都市整備委員会速記録第三号

平成二十三年二月十八日（金曜日）
第六委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	いのつめまさみ君
副委員長	関口　太一君
副委員長	高橋　信博君
理事	淺野　克彦君
理事	神林　　茂君
理事	吉倉　正美君
	加藤　雅之君
	遠藤　　守君
	佐藤　由美君
	大島よしえ君
	滝沢　景一君
	遠藤　　衛君
	林田　　武君
	大塚たかあき君

　欠席委員　なし

　出席説明員

都市整備局	東京都技監都市整備局長技監兼務	河島　　均君
	次長	中西　　充君
	技監	升　貴三男君
	理事	松井多美雄君
	理事都市づくり政策部長事務取扱	安井　順一君
	総務部長	石野　利幸君
	住宅政策推進部長	鈴木　尚志君
	都市基盤部長	藤井　寛行君
	市街地整備部長	遠藤　正宏君
	市街地建築部長	中島　俊明君
	都営住宅経営部長	瀧本　裕之君
	企画担当部長航空政策担当部長兼務	邊見　隆士君
	連絡調整担当部長	田崎　輝夫君
	景観・プロジェクト担当部長	石川　　進君
	住宅政策担当部長	香山　　幹君
	民間住宅施策推進担当部長	山口　幹幸君
	外かく環状道路担当部長	野崎　誠貴君
	民間開発担当部長	藤塚　　仁君
	多摩ニュータウン事業担当部長	五十嵐　誠君
	耐震化推進担当部長	町田　修二君
	耐震施策担当部長	小野　幹雄君
	経営改革担当部長	岡沢　　裕君
	再編利活用推進担当部長	室木　眞則君
	建設推進担当部長	荒川　達夫君
	営繕担当部長	永島　恵子君

本日の会議に付した事件
　都市整備局関係
付託議案の審査（質疑・決定）
・第百一号議案　平成二十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出　都市整備委員会所管分

○いのつめ委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の付託議案の審査を行います。
　これより付託議案の審査を行います。
　第百一号議案、平成二十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、都市整備委員会所管分を議題といたします。
　本案につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○大島委員　前回、この補正予算についての説明をいただいた時点で、既定予算の執行状況を精査し、現時点で不用額になることが明らかな経費について減額を行うものだ、このように説明を受けました。
　そして、この補正予算の概要を見させていただいたんですけれども、当然契約差金とか事業の進捗に合わせての執行残などで、全体として減額されていたんです。
　ところが、その中で非常に目立ったのは、都市整備局の都債、これが五十七億五千四百万円と大幅に増額になっているんです。その理由についてお伺いをします。

○石野総務部長　厳しい財政状況の中で、都税と地方譲与税を合わせました一般財源の減収が見込まれてございます。このため、平成二十二年度最終補正予算案におきましては、事業費の精査による歳出の削減を図る一方で、財源確保のために減収補てん債を発行することとしてございます。当局におけます都債の増額は、この減収補てん債の発行によるものでございます。

○大島委員　全体の関係は財政委員会の方でやることだとは思うんですけれども、今回の最終補正予算についての、財務局の方から説明を受けたときに、基本的な補正の考え方という中で、いろいろな事項の精査をして生み出された財源について、活用可能な基金の取り崩しを縮減することにより基金残高を確保しますというように書かれていたんですね。それと、うちの方で、都市整備局の方で、この減収補てん債の発行をなぜしなきゃいけないのかなとここのところにやや疑問を持っているわけなんです。
　先ほど答弁がありましたように、税収が減った分を補うということで、都市整備局の方で都債を発行するんだというんですけれども、今回のこの減収補てん債というのは全体で幾らふやしたのか。そして、通常の事業をやることによって減額になる通常債というのもあると思うんですけれども、その関係はどうなっているのかをお聞きします。

○石野総務部長　まず減収補てん債でございますが、都市整備局全体では六十六億円の増額となってございます。その一方で、建設事業費などの財源として発行されます通常債でございますが、これにつきましては、歳出事業費の精査に伴いまして八億四千六百万円の減となってございます。これを合わせますと、最終補正予算としましては五十七億五千四百万円の増ということになってございます。

○大島委員　今のお話を伺いますと、本来ならば、都市整備局として都債を八億四千六百万円減らすことができた。非常にこう都財政については貢献したのかなというふうに思ったんですけれども、また借金を六十五億円発行しなければならなくなったということで、この都財政のやりくりの内容については財務局の議論ということで、ここでは余りそのことで議論をすることはできないと思いますけども、この中で、首都高速道路整備事業出資金というので都債が十億円増額補正されているんですね。歳出のところではもちろん何も書いていないわけなんですけれども、この出資金に対して、都債とそれから一般財源の内訳というのは、当初予算と今回の補正予算でどのように変わったのでしょうか。

○藤井都市基盤部長　平成二十二年度当初予算では、首都高速道路整備事業出資金百八億円を計上しておりまして、その財源の内訳は、都債が九十七億二千万円であり、一般財源が十億八千万円となってございます。今回の補正によりまして、都債は十億円ふえて百七億二千万円となり、一般財源は十億円減って八千万円となります。

○大島委員　今の話を聞きますと、首都高速道路整備事業への出資金のほとんどが都債を発行して充当しているということになると思います。
　この首都高速道路の整備事業に対する出資比率というのがあるんですけれども、それがだんだんふえてきているということなんですが、出資比率の推移とその理由についてお伺いをいたします。

○藤井都市基盤部長　首都高速道路整備事業出資金は、道路整備事業に対して出資するものであり、通常事業に対するもの、それから環境負荷軽減構造路線に対するものとで出資比率が異なっております。
　通常事業につきましては、平成十一年度以降、事業費の二五％を国と都が二分の一ずつ出資しており、都の出資比率は一二・五％でございます。また、環境負荷軽減構造路線につきましては、平成十八年度以降、中央環状品川線がこの対象路線となっておりまして、事業費の三五％を通常事業費と同様に二分の一ずつ出資しておりまして、都の出資比率は一七・五％でございます。
　この環境負荷軽減構造路線に対する出資比率が通常事業に対して高い理由につきましては、大都市圏において、環境負荷を軽減し、周辺の土地利用と調和した都市高速道路を適正な利用者負担のもとで整備するため、地下構造など環境負荷軽減構造を有する路線につきまして公的助成を拡充したことによるものでございます。
　都としては、高速道路全体のネットワークを効率よく機能させ、人と物の円滑な流れを実現する首都高速道路整備事業を引き続き推進してまいります。

○大島委員　出資の割合というのが今いわれたように二五％から三五％に引き上げられたということで、品川線については十八年度からこの事業ということで三五％を国と折半している、そういうお話だったんですけれども、今事業中の中央環状品川線というのは、これ延長九・六キロということで、これは地下トンネル方式だということなんですね。
　そして、先ほどいいました環境負荷軽減構造路線ということだというので、出資比率が三五％というふうに上がったんだというお話なんですけれども、同じようにこの地下トンネル方式でやっている事業というのは、中央環状新宿線も同様で、しかもその新宿線の延長というのは十・一キロメートルということで、品川線よりも長いんですよね。でも、このときの出資比率というのは二五％だったということで、何か同様の規格の路線であるにもかかわらず、この品川線だけ、また余計に出資しなきゃならなくなった、これはすごく問題だなと私は感じております。
　二〇〇五年十月一日から首都高速道路公団というのは民営化されて、株式会社になったんですけれども、相変わらずこの事業費については国と地方自治体からの出資金などで賄われているということです。
　石原知事になってからの十二年間でも、この首都高速道路への出資金というのは千二百二十二億七千万円、貸付金は二〇〇七年で終了しておりますけれども、石原知事になってからだけでも千九百二十九億九千八百万円貸し付けてきた、これは、都市整備局の方からいただいた資料で見たんですけれども、かなり巨額の投資を続けてきたんじゃないかというように思っています。出資割合も、いろいろな理由をつけて引き上げられてきて、どうも納得できるような中身ではないと。
　この品川線の工事そのものも、本来これは国が行う道路事業であるにもかかわらず、総事業費が四千億円と聞いておりますが、それ、二本の道路をつくるんですけれども、その一本が二千億円かかると。で、その街路事業としてその一本を東京都が丸ごと引き受けて建設をし、さらにもう一本の分は、国と都で三五％もの資金を負担すると。やっぱりこの税金の使い方が大きく偏重した事業になっているんではないかというふうに私は思っております。
　今回、税収が落ち込んで、都財政が厳しいからということで、都債を発行して借金をふやしていくよりも、こうした本来都が負担する必要のないものこそ、精査をしてやめるべきという立場から、この都市整備局の補正予算には反対をいたします。
　以上です。

○いのつめ委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○いのつめ委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　これより採決を行います。
　第百一号議案、平成二十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、都市整備委員会所管分を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○いのつめ委員長　起立多数と認めます。よって、第百一号議案、平成二十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、都市整備委員会所管分は原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時十一分散会