都市整備委員会速記録第十二号

平成二十二年十月十四日（木曜日）
第六委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	いのつめまさみ君
副委員長	関口　太一君
副委員長	高橋　信博君
理事	淺野　克彦君
理事	神林　　茂君
理事	吉倉　正美君
	加藤　雅之君
	遠藤　　守君
	佐藤　由美君
	大島よしえ君
	滝沢　景一君
	遠藤　　衛君
	林田　　武君
	大塚たかあき君

　欠席委員　なし

　出席説明員

都市整備局	東京都技監都市整備局長技監兼務	河島　　均君
	次長	中西　　充君
	技監	升　貴三男君
	理事	松井多美雄君
	理事都市づくり政策部長事務取扱	安井　順一君
	総務部長	石野　利幸君
	住宅政策推進部長	鈴木　尚志君
	都市基盤部長	藤井　寛行君
	市街地整備部長	遠藤　正宏君
	市街地建築部長	中島　俊明君
	都営住宅経営部長	瀧本　裕之君
	企画担当部長	宮良　　眞君
	連絡調整担当部長	田崎　輝夫君
	景観・プロジェクト担当部長	石川　　進君
	住宅政策担当部長	香山　　幹君
	民間住宅施策推進担当部長	山口　幹幸君
	航空政策担当部長	邊見　隆士君
	外かく環状道路担当部長	野崎　誠貴君
	民間開発担当部長	藤塚　　仁君
	多摩ニュータウン事業担当部長	五十嵐　誠君
	耐震化推進担当部長	町田　修二君
	耐震施策担当部長	小野　幹雄君
	経営改革担当部長	岡沢　　裕君
	再編利活用推進担当部長	室木　眞則君
	建設推進担当部長	荒川　達夫君
	営繕担当部長	永島　恵子君

本日の会議に付した事件
　都市整備局関係
事務事業について（説明）

○いのつめ委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　初めに、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　初めに、東京都技監都市整備局長兼務よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○河島東京都技監　東京都技監の河島均でございます。都市整備局長及び局技監を兼務しております。
　いのつめ委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、局事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるため、一層の努力をいたす所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元に配布いたしました理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
　次長の中西充でございます。技監の升貴三男でございます。住宅担当理事の松井多美雄でございます。航空政策担当理事で都市づくり政策部長事務取扱の安井順一でございます。総務部長の石野利幸でございます。住宅政策推進部長の鈴木尚志でございます。都市基盤部長の藤井寛行でございます。市街地整備部長の遠藤正宏でございます。市街地建築部長の中島俊明でございます。都営住宅経営部長の瀧本裕之でございます。企画担当部長の宮良眞でございます。連絡調整担当部長の田崎輝夫でございます。景観・プロジェクト担当部長の石川進でございます。住宅政策担当部長の香山幹でございます。民間住宅施策推進担当部長の山口幹幸でございます。航空政策担当部長の邊見隆士でございます。外かく環状道路担当部長の野崎誠貴でございます。民間開発担当部長の藤塚仁でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の五十嵐誠でございます。耐震化推進担当部長の町田修二でございます。耐震施策担当部長の小野幹雄でございます。経営改革担当部長の岡沢裕でございます。再編利活用推進担当部長の室木眞則でございます。建設推進担当部長の荒川達夫でございます。営繕担当部長の永島恵子でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の須藤栄でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○いのつめ委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○いのつめ委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○河島東京都技監　都市整備局の事務事業の主要課題につきまして、お手元に配布してございます資料1によりご説明を申し上げます。
　東京は、国際競争力を備えた活力ある大都市として日本の成長エンジンの役割を果たすとともに、首都の風格と魅力を備えた二十一世紀にふさわしい都市への再生が求められています。
　当局は、本年一月に策定された「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇や昨年七月に改定した東京の都市づくりビジョンに基づき、積極的に都市づくりに取り組んでおります。
　道路や鉄道等の高度な交通基盤の整備促進、民間活力を導入した再開発など都市の機能更新を図るとともに、低炭素型都市への転換、豊かな緑や美しい景観の創出、災害に強いまちづくり、豊かな住生活の実現など、安全で快適な都市づくりを進めてまいります。
　事業の推進に当たっては、都市づくりにかかわる政策や住宅政策の立案、都市基盤や市街地の整備、建築行政に関する企画、調整、都営住宅の供給など、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に発揮するとともに、庁内はもとより、国や自治体等との緊密な連携を図りながら、さまざまな事業を総合的に展開してまいります。
　続きまして、当局が所管する主要な課題への取り組みについてご説明申し上げます。
　1の住み、働く場としての都市の再生でございます。
　まず、拠点整備の推進につきましては、大手町・丸の内・有楽町地区や品川駅・田町駅周辺地域、そして本日、土地区画整理事業の認可をいたしました渋谷駅周辺地域などにおいて、東京の活力を高め、新しい魅力を創造する都市再生を積極的に推進しております。
　多摩ニュータウンにつきましては、核都市として複合的な都市機能を備えたまちづくりを進めるとともに、高齢化への対応や地域の活性化など、時代の変化により生じた課題に対しましても、地元市等と連携して取り組んでまいります。
　次に、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございますが、勝どき一丁目地区、上目黒一丁目地区、竹芝地区などにおきまして、都有地を有効に活用したプロジェクトを推進し、都市再生を図ってまいります。
　続いて、市街地整備事業の推進でございます。
　ことし五月に策定した市街地整備の実施方針に基づき、質の高い市街地の形成を目指して、環状二号線新橋・虎ノ門地区等の都施行の事業や沿道一体まちづくり、民間主体によるまちづくり等を着実に推進してまいります。
　次に、2の首都東京を支える都市基盤の整備でございます。
　まず、三環状道路の整備促進でございます。
　平成二十二年三月に首都高速中央環状線の四号新宿線から三号渋谷線までの区間が開通いたしました。引き続き、建設中の中央環状品川線等、事業を促進してまいります。
　東京外かく環状道路につきましては、事業化された関越道から東名高速の区間につきまして、早期完成に向け必要な財源の確保を引き続き国へ働きかけてまいります。
　また、環状道路の機能を発揮させるため、計画の定まっていない東名高速から湾岸道路の区間につきましても国と検討を進めてまいります。
　圏央道につきましては、国に対し、完成目標を守り、早期完成するよう強く働きかけてまいります。
　都市計画道路の整備につきましては、事業化計画に基づき着実に推進するとともに、隣接県と連携した広域的な道路ネットワークの形成などにも取り組んでまいります。
　続いて、鉄道、新交通システムの整備でございます。
　公共交通網につきましては、地下鉄副都心線と東急東横線の相互直通運転、京急蒲田駅の改良による空港アクセスの改善、渋谷駅などターミナル駅の再編整備、御茶ノ水駅を初めとするバリアフリー化などの取り組みを進めることで、鉄道のさらなる利便性の向上を図ってまいります。
　また、都内にはいまだ約一千百四十カ所の踏切が残されており、踏切問題の早期解決が課題になっております。このため、JR中央線三鷹-立川間など七路線八カ所で連続立体交差事業を実施するとともに、京王線笹塚-仙川駅間、西武新宿線中井-野方駅間、東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近におきまして、都市計画及び環境影響評価の手続を進めております。さらに、西武新宿線東村山駅付近では、都市計画等の手続の着手に向け、関係機関との調整を進めております。
　次は、航空政策の推進でございます。
　羽田空港の再拡張、国際化につきましては、いよいよ今月二十一日に新しい滑走路と国際線ターミナルの供用が開始され、本格的な国際空港としてスタートすることになります。今後は、この空港が持てる機能を十二分に発揮させることが重要となります。
　国は、昼間の国際線発着枠を平成二十五年度中にさらに三万回上乗せして、昼夜合わせて九万回とする方針を打ち出しました。都としては、引き続き、なお残る昼間の発着枠二・七万回についても、極力、国際線に振り分けること、C滑走路の延伸工事を早期に完成させること、さらなる容量拡大策をあらゆる角度から検討することなどを国に働きかけてまいります。
　また、横田空域の早期全面返還や横田基地の軍民共用化の早期実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。
　続いて、物流対策の推進につきましては、総合物流ビジョンに基づき、繁華街における物流効率化や大型貨物車の走行適正化など、関係各局と連携して取り組んでまいります。
　続いて、3の快適な都市環境の整備でございます。
　まず、みどりの新戦略の強化でございます。
　計画的に公園等の整備を促進するため、区市町と連携のもと、都市計画公園・緑地の整備方針に定めた事業化計画を着実に推進してまいります。
　また、民有地に残る緑の保全などを促進するため、本年五月に区市町村と合同で策定した緑確保の総合的な方針に基づき、新たな取り組みを進めてまいります。
　さらに、都市開発諸制度を適用する大規模開発におきまして、公開空地や屋上の緑化の量に応じ割り増し容積率を増減させるなど、さらなる緑化を誘導してまいります。
　今後とも、水と緑で包まれた美しいまち東京を復活させるために、環境軸の形成や民設公園制度等の活用も含め、さまざまな施策を展開してまいります。
　良好な景観の形成につきましては、皇居周辺地域において質の高い景観誘導を図るなど、東京都景観計画に基づき、良好な景観形成に向けて引き続き取り組んでまいります。
　また、本年七月に設立されました東京歴史まちづくりファンドを通じ、都選定歴史的建造物の保存に必要な修繕や補修にかかる経費の一部を助成することにより、歴史的な景観づくりを図ってまいります。
　今後も引き続き、屋外広告物規制など、他の都市づくり施策と連携し、美しく風格のある東京の再生に努めてまいります。
　続いて、低炭素型都市づくりの推進でございますが、都市更新の機会をとらえ、大規模開発において、建築物の断熱性能や設備の省エネルギー性能が一定水準以上であることを都市開発諸制度適用の条件とするなど、低炭素型都市づくりを推進してまいります。
　続きまして、4の大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりでございます。
　まず木造住宅密集地域の整備でございます。
　震災に強い都市の早期実現を目指し、防災都市づくり推進計画を本年一月に改定いたしました。木造住宅密集地域においては、この計画に基づき、地元自治体などと連携して、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりや木造住宅密集地域整備事業及び地区計画など、事業と規制誘導策を積極的かつ重層的に実施いたしまして、延焼遮断帯の整備や建築物の不燃化、共同化などを推進してまいります。
　次に、建築物等の耐震化の推進でございます。
　耐震化につきましては、東京都耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化を計画的に進めております。
　今年度からは、耐震改修等に関する補助制度について、より一層活用しやすくなるよう、段階的に実施する耐震改修工事への助成を開始するなど、取り組みを強化しております。
　また、緊急輸送道路沿道建築物につきましては、耐震化を一層促進するため、実効性のある新たな規制誘導策の構築に向けて検討を進めております。
　今後とも、区市町村等と連携して、建築物の耐震化に取り組んでまいります。
　続いて、総合的な治水対策の推進でございます。
　豪雨対策につきましては、東京都豪雨対策基本方針に基づき、昨年、神田川など対策を促進すべき七流域について豪雨対策計画を策定し、公表いたしました。
　また、地下街の浸水対策につきましては、八重洲地下街について施設管理者や区と協議会を立ち上げ、浸水対策計画の作成を進めております。
　今後とも、浸水被害の軽減を図ってまいります。
　次に、5の住宅施策の推進でございます。
　まず、民間住宅施策の推進につきましては、少子高齢社会対応として、高齢者向け賃貸住宅の供給を促進するほか、子育て世帯向けの賃貸住宅のモデル的な供給にも取り組んでまいります。
　また、マンションの適切な維持管理の推進や建てかえの円滑化、環境に配慮した住まいづくりの促進、住宅の長寿命化などの取り組みを実施してまいります。
　次に、都営住宅の供給でございます。
　都営住宅につきましては、高齢者世帯への供給はもとより、子育て世帯を対象とした期限つき入居の募集戸数の拡大を図るなど、真に住宅に困窮している都民に公平かつ的確に供給するよう努めてまいりました。
　今後とも、都営住宅が都民共有のセーフティーネットとして一層有効に機能するよう管理制度の改革を推進してまいります。
　また、老朽化した都営住宅の建てかえ事業の推進、計画的な修繕の実施などにより、約二十六万戸のストックの維持更新を適切に進めるとともに、敷地の有効活用を図り、地域のまちづくりや都市再生に寄与してまいります。
　最後になりますが、6の建築行政と開発規制でございます。
　建築物の安全性の向上を図るため、確認、検査はもとより、定期報告制度を確実に実施するなど、建築規制の実効性の確保に努めてまいります。
　また、民間の宅地開発につきましては、今後とも、良好かつ安全な市街地の形成、無秩序な市街化の防止等を図るため、都市計画法に基づいて適切に指導監督を行ってまいります。
　これまで申し述べました主要課題に、局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
　続きまして、総務部長より所管事業の詳細につきましてご説明をさせていただきます。

○石野総務部長　ただいま都技監から都市整備局の主要課題をご説明申し上げましたので、私からはお手元の資料2、事業概要及び資料3、東京都監理団体等運営状況に基づきまして、当局の所管事業の概略をご説明申し上げます。
　まず資料2、事業概要の五ページをお開き願いたいと思います。局の役割でございます。
　本年一月に策定された「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇や昨年七月に改定した東京の都市づくりビジョンに基づきまして、都市の活力に加えて、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた二十一世紀にふさわしい東京への再生を図ることが重要であり、こうした認識のもと、住み、働く場としての都市の再生、首都東京を支える都市基盤の整備、快適な都市環境の整備、大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくり、住宅施策の推進、建築行政と開発規制の六つの施策を柱に、計画部門と事業実施部門が一体となり、迅速かつ実効性ある都市整備を進めてまいります。
　次に、一〇ページをお開き願いたいと思います。局の組織、人員でございます。
　当局は、本庁七部、事業所七所で構成されております。
　本庁には、都市計画関係や緑地景観等の施策に取り組む都市づくり政策部や、住宅政策全般を担当する住宅政策推進部など七部がございます。
　また、事業所は次の一二ページでございますとおり、第一区画整理事務所、再開発事務所など計七所でございます。
　次に一七ページをお開き願いたいと思います。一七ページからまた次のページにかけまして、部課別、職種別の職員定数を一覧表にしてございます。
　一七ページの左上に合計欄がございますが、当局の職員定数は、平成二十二年四月一日現在で一千百五十六名でございます。
　続いて二〇ページをごらんいただきたいと思います。平成二十二年度の当局の予算でございます。
　ページの中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を都市基盤整備など五つの分野に分けて編成してございます。
　まず、三環状道路や鉄道、航空等の都市基盤整備費については五百四億円余、土地区画整理や市街地再開発等の市街地整備費は一千七百九十五億円余、耐震改修促進事業等の建築行政費は二十八億円余、都営住宅やマンション耐震化等の住宅政策費は二千三百七十二億円余、都市計画、調査費につきましては六十七億円余となってございます。
　また、予算規模別につきましては、下段の表にございますとおり、一般会計が二千二百三十七億円余、特別会計が一千九百八十四億円余、公営企業会計が五百四十七億円余、合わせまして総合計四千七百六十八億円余でございます。
　続きまして、三五ページをお開き願いたいと思います。都市整備に関する基本的な計画でございますが、図に記載してございますように、東京の都市づくりビジョンのほか、都市計画のマスタープラン、土地利用に関する基本的な計画、東京都住宅マスタープランについて、詳細は三七ページ以降に記載してございます。
　続きまして、各事業の内容について順にご説明申し上げます。
　恐縮ですが、少しページが飛びますが五七ページをお開き願いたいと思います。第2部第1章、住み、働く場としての都市の再生でございます。
　五九ページをごらんいただきたいと思います。第1節は、東京の都市構造と拠点整備の推進についてでございます。
　東京の都市整備を戦略的に促進するため、都心、副都心、核都市及び新拠点として、秋葉原、品川のほか、羽田を加えた十六カ所を中核拠点と位置づけ、地域の特性を生かした魅力ある都市整備を進めております。
　七七ページをごらんいただきたいと思います。第2節は、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
　都営住宅の建てかえなどにより生み出された用地を活用しながら、民間によるまちづくりを推進する先行まちづくりプロジェクトや、本年三月に公表した竹芝地区の都市再生ステップアッププロジェクトなどについて記載してございます。
　八三ページをごらんいただきたいと思います。第3節、都主体の市街地整備事業の推進についてでございます。
　公共施設の整備促進、密集市街地解消など、公共性が高く、民間では実施が困難なものにつきまして、都が主体となって実施する土地区画整理事業や市街地再開発事業などについて記載してございます。
　九七ページをごらんいただきたいと思います。第4節、地域が主役のまちづくりの推進についてでございます。
　東京に個性豊かで魅力のあるまち並みをふやしていくための東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく街区再編まちづくり制度などの取り組みや、本格的な高齢社会の到来などを踏まえて、人に優しいまちづくりを目指すバリアフリー化の取り組みについて記載してございます。
　続きまして、一〇三ページをごらんいただきたいと思います。第2部第2章は、首都東京を支える都市基盤の整備について記載してございます。
　一〇五ページをごらんいただきたいと思います。第1節、総合的な交通施策の推進についてでございます。
　時代にふさわしい都市交通の実現のため、国や周辺自治体、交通事業者などと連携を図りながら、空港アクセスの改善、重点的かつ計画的な踏切対策の推進、交通需要マネジメントによる交通渋滞の解消などを通じて、総合的な交通ネットワークの構築に努めております。
　一〇六ページをごらんいただきたいと思います。第2節、道路網の整備についてでございます。
　区部及び多摩地域の都市計画道路について、事業化計画や整備状況などを記載してございます。
　一一四ページをごらんいただきたいと思います。第3節、鉄道、新交通システムの整備についてでございます。
　地下鉄の整備状況や新交通システムの概要、既設鉄道の複々線化や連続立体交差事業などについて記載してございます。
　一二一ページをごらんいただきたいと思います。第4節、航空政策の推進でございます。
　羽田空港の再拡張と国際化、横田飛行場の軍民共用化と空域の返還など、首都圏の空港機能の充実に向けた取り組みについて記載してございます。
　一二四ページをごらんいただきたいと思います。第5節、物流対策等の推進でございます。
　都の物流対策の基本的な考えをまとめました総合物流ビジョンに基づく物流効率化の推進や物流拠点の整備支援、駐車対策の推進などについて記載してございます。
　続きまして、一二九ページをごらんいただきたいと思います。第2部第3章は、快適な都市環境の整備についてでございます。
　一三一ページをごらんいただきたいと思います。第1節、みどりの新戦略の強化でございます。
　水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させることを目指した緑の東京十年プロジェクトの取り組みのほか、緑確保の総合的な方針や民設公園制度、環境軸の形成、都市開発諸制度を活用した緑化の誘導など、東京らしい緑づくりについて記載してございます。
　一四四ページをごらんいただきたいと思います。第2節、望ましい水循環の形成についてでございます。
　東京における望ましい水循環の形成を図るための取り組みについて記載してございます。
　一四六ページをごらんいただきたいと思います。第3節、水資源の開発でございます。
　東京の水需要に資する水源開発への広域的な取り組みについて記載してございます。
　一四九ページをごらんいただきたいと思います。第4節、良好な景観の形成でございます。
　東京を美しく潤いのある都市とするため、東京都景観計画に基づいた都独自の景観誘導策や屋外広告物の許可、規制誘導などの取り組みについて記載してございます。
　一五四ページをお開き願いたいと思います。第5節、省資源等に配慮した都市づくりについてでございます。
　都における総合的な建設副産物対策や都市開発諸制度におけるカーボンマイナスの取り組みなど、低炭素型都市づくりの推進について記載してございます。
　一五七ページをごらんいただきたいと思います。第6節、ユビキタス技術を活用したまちづくりの推進でございます。
　いつでも、どこでも、だれでもが、必要な情報をその場で手軽に得ることのできるユビキタス社会の実現に向け、最先端の情報通信技術を活用した実証実験に取り組んでおります。
　続きまして一六一ページをごらんいただきたいと思います。第2部第4章は、大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりについてでございます。
　一六三ページをごらんいただきたいと思います。第1節、木造住宅密集地域の整備についてでございます。
　震災時に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域に対し、災害時の安全性を確保するための基盤整備や不燃建築物の建てかえ助成等の取り組みについて記載してございます。
　一六七ページをごらんいただきたいと思います。第2節、建築物の耐震化の推進についてでございます。
　民間建築物等の耐震化を促進するため、耐震化の普及啓発及びアドバイザー派遣などの取り組みや緊急輸送道路沿道建築物及び防災上重要な公共建築物などに対する助成の取り組みについて記載してございます。
　一七一ページをごらんいただきたいと思います。第3節、建築物等の安全性の向上への取り組みといたしまして、窓ガラスの落下等の事故防止対策やエレベーターの安全性向上などについて記載してございます。
　一七四ページをお開き願いたいと思います。第4節、都市空間の確保と避難場所、避難道路の整備について記載してございます。
　一七六ページをごらんいただきたいと思います。第5節は、復旧、復興対策の推進について記載してございます。
　一七九ページをごらんいただきたいと思います。第6節、総合的な治水対策の推進についてでございます。
　近年頻発する集中豪雨などへの備えとして、雨水流出抑制対策や地下街対策を含めた総合的な治水対策の取り組みについて記載してございます。
　続きまして、一八一ページをお開き願いたいと思います。第2部第5章は、住宅政策の推進についてでございます。
　一八三ページをごらんいただきたいと思います。第1節、民間住宅施策の推進についてでございます。
　マンションを良質なストックとして長く活用していくための普及啓発、相談支援活動やマンションの耐震化への助成事業などにつきまして記載してございます。
　また、良質で多様な住宅の供給誘導、高齢者向け住宅対策の推進、子育てに配慮した住宅の供給促進に向けた取り組みなどについて記載してございます。
　一九五ページをごらんいただきたいと思います。第2節、都営住宅等の供給についてでございます。
　真に住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住まいを提供するため、公営住宅法に基づき、都営住宅を整備、供給しております。
　また、昭和四十年代以前に建設された都営住宅を中心に計画的な建てかえを実施する都営住宅建てかえ事業や入居者の募集、住宅の管理などについて記載してございます。
　続きまして、ちょっとページが飛びますが、二一五ページをお開き願いたいと思います。第2部第6章は、建築行政と開発規制についてでございます。
　二一七ページをごらんいただきたいと思います。第1節、建築行政の概要では、建築指導事務や建築審査会等について記載してございます。
　二二〇ページをごらんいただきたいと思います。第2節、建築物の確認、許可、指導等では、建築基準法及びその他の関係法令による建築物の確認、許可、指導などについて記載してございます。
　二二八ページをごらんいただきたいと思います。第3節、建設業者、建築士の指導育成では、建設業法に基づく建設業者の指導育成と建築士法に基づく建築士の指導育成について記載してございます。
　二三二ページをごらんいただきたいと思います。第4節、宅地開発に対する規制等では、宅地造成等規制法に基づく開発規制や都市計画法に基づく開発許可などについて記載してございます。
　二三五ページをごらんいただきたいと思います。第5節、優良宅地及び優良住宅の認定についてでございます。
　次に、二三七ページをごらんいただきたいと思います。このページ以降は資料編となっておりまして、国土計画に始まり、都市計画に関する諸制度の内容、市街地整備事業の仕組みなど、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございます。
　各事業の詳細等につきましては、事業概要の中にそれぞれ記載してございますので、後ほどご参照願いたいと思います。
　最後に、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明申し上げます。
　表紙の次のページをお開き願いたいと思います。東京都が二五％以上の出資等を行っています当局所管の団体を記載してございます。
　公益法人では、東京都住宅供給公社と財団法人東京都新都市建設公社、株式会社では、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど八社がございます。
　次に、団体の概要をご説明いたします。
　本日は、一番上に記載してございます東京都住宅供給公社についてご説明申し上げます。
　お手元に配布してございます東京都住宅供給公社の平成二十二年度経営状況等説明書の一ページをお開き願いたいと思います。
　本公社は、地方住宅供給公社法に基づきまして設立された特別法人でございまして、昭和四十一年四月一日に設立されております。資本金は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
　以下、事業の概要等を記載してございます。
　その他の団体につきましても、お手元の配布してございます資料によりまして後ほどごらんいただきたいと存じますが、これらの団体は、都の事務事業等を代行、補完し、都民サービスの向上に一定の役割を果たしております。
　各委員の皆様方におかれましては、団体の健全な発展のため、今後とも、ご指導、ご支援くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、当局の事務事業につきましてご説明申し上げさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

○いのつめ委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大島委員　十六点ほどあるんですが、よろしくお願いします。
　一点目、都内の最低居住水準未満、誘導居住水準以上の世帯の割合。これは民間住宅と公共住宅、別々にお願いします。
　二点目は、既設都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況。過去五年間の分をお願いします。
　三点目は、平成十九年八月二十五日以降の都営住宅使用承継事由発生件数、申請件数及び使用承継が認められた件数。これは年度別にお願いします。
　四点目は、公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況。これは都道府県と政令市別、独自基準を設けている場合はその内容。
　五点目は、都営住宅入居収入基準引き下げにより収入基準を超える現入居世帯数。
　六点目は、都営住宅、公社住宅における入居者の年齢別世帯数の状況。
　七点目は、都営住宅建てかえによる型別供給実績及び入居状況。これは過去十年間でお願いします。
　八点目は、都営住宅の応募状況。これは過去五年間でお願いします。
　九点目は、都営住宅の管理戸数、空き家戸数。これは事業用、募集用、募集停止戸数でお願いします。
　十点目は、公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き家状況。
　十一点目は、都内のオフィスビル及びマンションの空き室率の推移。
　十二点目は、都内分譲マンションの着工戸数の推移。これは過去五年間でお願いします。
　十三点目は、都施行の土地区画整理事業における地区別の状況。これは過去五年間でお願いします。
　十四番目は、外環及び外環ノ2の整備に関する計画の経過と今後の予定をお願いします。
　十五点目は、首都高速道路に対する出資金、貸付金の推移。これは過去十年間分お願いします。
　十六番目は、八ッ場ダム計画に係る都の支出額。これは過去十年間でお願いします。
　以上です。よろしくお願いします。

○いのつめ委員長　ほかにありますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○いのつめ委員長　ただいま大島委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○いのつめ委員長　異議なしと認めます。
　理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十二分散会