都市整備委員会速記録第八号

平成二十一年九月四日（金曜日）
第六委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	尾崎　大介君
副委員長	きたしろ勝彦君
副委員長	今村　るか君
理事	宇田川聡史君
理事	長橋　桂一君
理事	大塚たかあき君
	加藤　雅之君
	吉住　健一君
	くりした善行君
	しのづか元君
	大島よしえ君
	興津　秀憲君
	中山　信行君
	山田　忠昭君

　欠席委員　なし

　出席説明員

都市整備局	局長技監理事兼務	河島　　均君
	次長	岳野　尚代君
	技監	升　貴三男君
	理事	加藤　英夫君
	総務部長	石野　利幸君
	都市づくり政策部長	安井　順一君
	住宅政策推進部長	紺野　秀之君
	都市基盤部長外かく環状道路担当部長兼務	座間　　充君
	市街地整備部長	遠藤　正宏君
	市街地建築部長	瀧本　裕之君
	都営住宅経営部長	清水　文夫君
	企画担当部長	横溝　良一君
	住宅政策担当部長	瀬良　智機君
	民間住宅施策推進担当部長	宇多田裕久君
	航空政策担当部長	邊見　隆士君
	民間開発担当部長	石川　　進君
	多摩ニュータウン事業担当部長	小澤　　弘君
	耐震化推進担当部長	町田　修二君
	経営改革担当部長	岡沢　　裕君
	再編利活用推進担当部長	中島　俊明君
	建設推進担当部長	山口　幹幸君
	営繕担当部長	荒川　達夫君
	参事	田崎　輝夫君
	参事	大塚　高雄君

本日の会議に付した事件
　都市整備局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・都営住宅二十一CH-一〇二東（葛飾区高砂四丁目・葛飾区施設）工事請負契約

○尾崎委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをしましたので、ご了承をお願いいたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の事務事業及び第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
　なお、事務事業及び提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
　初めに、都市整備局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○河島都市整備局長　都市整備局長の河島均でございます。技監及び航空政策担当理事を兼務しております。
　尾崎委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、局事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるため、一層の努力をいたす所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元に配布いたしました理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
　まず、次長の岳野尚代でございます。技監の升貴三男でございます。住宅担当理事の加藤英夫でございます。総務部長の石野利幸でございます。都市づくり政策部長の安井順一でございます。住宅政策推進部長の紺野秀之でございます。都市基盤部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております座間充でございます。市街地整備部長の遠藤正宏でございます。市街地建築部長の瀧本裕之でございます。都営住宅経営部長の清水文夫でございます。企画担当部長の横溝良一でございます。住宅政策担当部長の瀬良智機でございます。民間住宅施策推進担当部長の宇多田裕久でございます。航空政策担当部長の邊見隆士でございます。民間開発担当部長の石川進でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の小澤弘でございます。耐震化推進担当部長の町田修二でございます。経営改革担当部長の岡沢裕でございます。再編利活用推進担当部長の中島俊明でございます。建設推進担当部長の山口幹幸でございます。営繕担当部長の荒川達夫でございます。連絡調整担当参事の田崎輝夫でございます。緑地景観担当参事の大塚高雄でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の須藤栄でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○尾崎委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○尾崎委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○河島都市整備局長　都市整備局の事務事業につきましては、お手元に配布しております資料1によりまして、主要課題の概略をご説明申し上げます。
　一ページをお開きいただきたいと思います。東京は、二〇一六年のオリンピック・パラリンピック招致を契機に、都市機能や最先端技術の高密度な集積等の優位性を最大限に生かし、二十一世紀の新しい都市モデルを形づくることが求められています。
　このような中で、当局は、道路や鉄道など高度な交通基盤の整備を促進するとともに、民間活力を導入した再開発等により、積極的に都市の機能更新を進めています。あわせて、低炭素型都市への転換、豊かな緑や美しい景観の創出、災害に強いまちづくり、豊かな住生活の実現など、安全で快適な都市づくりを進める役割を担っております。
　これらを推進するため、都市づくりにかかわる政策や住宅政策の立案、都市基盤や市街地の整備、建築行政に関する企画、調整、都営住宅の供給など、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に発揮するとともに、庁内はもとより、国や自治体等との緊密な連携を図りながら、さまざまな事業を総合的に進めてまいります。
　続きまして、当局が所管する主要な課題への取り組みについてご説明を申し上げます。
　二ページをごらんください。1の住み、働く場としての都市の再生でございます。
　拠点整備の推進につきましては、大手町・丸の内・有楽町地区や品川駅・田町駅周辺地域、渋谷駅周辺地域などにおいて、東京の活力を高め、新しい魅力を創造する都市再生を積極的に推進しております。
　多摩ニュータウンにつきましては、核都市として、複合的な都市機能や自然と調和した良好な住環境を備えたまちづくりを地元市等と連携して進めてまいります。
　次に、2の首都東京を支える都市基盤の整備でございます。
　三環状道路の整備促進のうち、首都高速中央環状線につきましては、平成二十二年三月に四号新宿線から三号渋谷線までの区間が開通予定でございまして、建設中の大橋ジャンクションや中央環状品川線等、引き続き事業を促進してまいります。
　東京外かく環状道路につきましては、本年五月、国土開発幹線自動車道建設会議を経て整備計画が決定されました。事業着手後も、国に対し早期完成及びコスト削減を強く働きかけてまいります。
　次に、鉄道、新交通システムの整備でございます。
　都内には、いまだ約一千二百カ所の踏切が残されており、踏切問題の早期解決が課題になっております。このため、JR中央線など七路線八カ所で連続立体交差事業を実施するとともに、新規着工準備採択を受けた京王線代田橋-八幡山駅間、西武新宿線の中井-野方駅間及び東村山駅付近について、事業化に向けた検討を行っております。
　次に、航空政策の推進でございます。
　羽田空港の再拡張、国際化につきましては、新滑走路の来年十月の供用開始に向けて、建設工事がおおむね八割方進捗しております。
　国は、供用開始時に国際定期便を昼夜合わせて年間約六万回発着させることや、台北や香港まで昼間の定期便を就航させる方針を示しています。都としては、これらを確実に実現させるとともに、昼間の国際線発着枠の拡大や就航都市の拡大など、さらなる国際化の推進を働きかけてまいります。
　また、昨年九月、横田空域の一部返還が実現しましたが、引き続き早期全面返還や横田基地の軍民共用化の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
　五ページをごらんください。3の快適な都市環境の整備でございます。
　まず、みどりの新戦略の強化でございます。
　計画的に公園等の整備を促進するため、区市町との連携のもと、都市計画公園・緑地の整備方針に定めた事業化計画を着実に推進してまいります。
　また、民有地に残る緑の保全などを促進するため、緑確保の総合的な方針の策定に、区市町村と共同で取り組んでまいります。
　次に、良好な景観の形成でございます。
　本年三月に東京都景観計画を改定し、皇居周辺地域において、首都東京の顔づくりに貢献する質の高い景観誘導を進めております。
　今後も引き続き、屋外広告物規制など他の都市づくり施策と連携し、美しく風格のある東京の再生に努めてまいります。
　次に、低炭素型都市づくりの推進でございます。
　都市更新の機会をとらえ、大規模開発において、建築物の断熱性能や設備の省エネルギー性能が一定水準以上であることを事業者に求める制度を導入するなど、低炭素型都市づくりを推進してまいります。
　続きまして、4の大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりでございます。
　まず、木造住宅密集地域の整備につきましては、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりや木造住宅密集地域整備事業により、延焼遮断帯の整備や建築物の不燃化、共同化などを促進してまいります。
　また、関係区市と連携して、防災都市づくり推進計画の見直しを進めております。
　次に、建築物等の耐震化の推進でございます。
　耐震化につきましては、東京都耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化を計画的に進めております。とりわけ緊急輸送道路の通行を確保するため、全路線を対象とする沿道建築物の耐震化助成について、耐震診断に係る補助率を引き上げるとともに、マンションについては耐震アドバイザー派遣に係る助成制度を設けるなど、取り組みを強化しております。
　次に、総合的な治水対策の推進でございます。
　豪雨対策につきましては、東京都豪雨対策基本方針に基づき、本年には対策を促進すべき七流域の豪雨対策計画を策定することとしております。既に五月には、平成二十九年度までに取り組む内容を示した神田川流域豪雨対策計画と渋谷川・古川流域豪雨対策計画を公表いたしました。今後とも浸水被害の軽減を図ってまいります。
　次に、5の住宅施策の推進でございます。
　民間住宅施策の推進につきましては、マンションの適切な維持管理の推進や建てかえの円滑化を図るほか、環境に配慮した住まいづくりの促進や住宅の長寿命化などの取り組みを実施してまいります。
　次に、都営住宅の供給でございます。
　都営住宅につきましては、これまでも子育て世帯を対象とした期限つき入居の募集戸数の拡大を図るなど、真に住宅に困窮している都民に公平かつ的確に供給するよう努めてまいりました。今後とも、都営住宅が都民共有のセーフティーネットとして一層有効に機能するよう、管理制度の改革を推進してまいります。
　また、老朽化した都営住宅の建てかえ事業を促進するとともに、計画的に修繕を行うことにより、約二十六万戸のストックの維持更新を適切に進めてまいります。
　最後になりますが、6の建築行政と開発規制でございます。
　建築物の安全性の向上を図るため、確認、検査はもとより、定期報告制度を確実に実施するなど、建築規制の実効性の確保に努めてまいります。
　また、民間の宅地開発につきましては、今後とも、良好かつ安全な市街地の形成、無秩序な市街化の防止等を図るため、都市計画法等に基づいて適切に指導監督を行ってまいります。
　これまで申し述べました主要課題に、局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
　続きまして、総務部長より所管事業の詳細につきましてご説明をさせていただきます。

○石野総務部長　ただいま局長から都市整備局の主要課題をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2、事業概要、資料3、東京都監理団体等運営状況に基づきまして、当局の所管事業の概略をご説明申し上げます。
　まず、資料2、事業概要の五ページをお開きください。局の役割でございます。
　昨年十二月に策定された「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九や東京の新しい都市づくりビジョンの改定などを踏まえまして、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた二十一世紀にふさわしい東京への再生を図ることが、東京の果たすべき役割であります。
　こうした認識のもと、住み、働く場としての都市の再生、首都東京を支える都市基盤の整備、快適な都市環境の整備、大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくり、住宅施策の推進、建築行政と開発規制の六つの施策を柱に、迅速かつ実効性ある都市整備を進めております。
　次に、一〇ページをお開きください。局の組織、人員でございますが、当局は、本庁七部、事業所七所で構成されております。
　本庁には、総務部、都市づくり政策部、住宅政策推進部、都市基盤部、市街地整備部、市街地建築部及び都営住宅経営部の七部がございます。
　また、事業所は、次の一二ページにございますように、第一及び第二区画整理事務所、再開発事務所、多摩建築指導事務所、東部及び西部の二つの住宅建設事務所、また、ページの中ほどにございます課相当の多摩ニュータウン整備事務所の計七カ所でございます。
　次に、一七ページをごらんいただきたいと思います。部課別、職種別の職員定数を一覧表にしてございます。
　左上の合計欄に記載しておりますように、当局の職員定数は、平成二十一年四月一日現在、一千百七十三名でございます。そのうち、総務部など本庁七部の定数は六百五十三名、多摩建築指導事務所など事業所七所の定数は五百二十名でございます。
　続きまして、一九ページをごらんいただきたいと思います。平成二十一年度の都市整備局予算についてでございます。
　ページ中段にございますとおり、局事業を五つの分野に分けて編成しております。
　まず、三環状道路や鉄道、航空等の都市基盤整備費につきましては五百五十一億円余、土地区画整理や市街地再開発等の市街地整備費は一千七百四十一億円余、耐震改修促進事業等の建築行政費は五十八億円余、都営住宅やマンション耐震化等の住宅政策費は二千八百七十八億円余、都市計画、調査につきましては五十六億円余となっております。
　また、予算規模につきましては、下段の表にありますように、一般会計が二千七百四十一億円余、特別会計が二千百三十二億円余、公営企業会計が四百十三億円余、総合計で五千二百八十六億円余でございます。
　続きまして、三五ページをお開きいただきたいと思います。都市整備に関する基本的な計画でございますが、図に記載しておりますように、本年七月に改定いたしました東京の新しい都市づくりビジョンのほか、都市計画のマスタープラン、土地利用に関する基本的な計画、東京都住宅マスタープランなどにつきまして、次の三七ページ以降に詳細に記載してございます。
　続きまして、各事業の概要を順にご説明申し上げます。
　五七ページをごらんいただきたいと思います。第2部の第1章は、住み、働く場としての都市の再生でございます。
　第1節は、東京の都市構造と拠点整備の推進についてでございます。
　東京の都市整備を戦略的に促進するため、都心、副都心、核都市及び新拠点として秋葉原、品川のほか、羽田を加えまして全体で十六カ所を中核拠点と位置づけ、地域の特徴を生かした魅力ある都市整備を進めております。
　第2節は、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進についてでございます。
　都営住宅の建てかえなどにより生み出された用地を活用しながら、民間プロジェクトによるまちづくりを推進しており、勝どき一丁目地区、上目黒一丁目地区などの先行まちづくりプロジェクトや、都市再生ステップアッププロジェクトについて記載しております。
　続いて、第3節は、都主体の市街地整備事業の推進についてでございます。
　公共施設の整備促進、密集市街地解消など、東京の市街地が抱える課題を解決するため、公共性が高く、民間では実施が困難なものにつきまして、都が主体となって事業を実施する土地区画整理事業や市街地再開発事業等について記載しております。
　続きまして、第4節の地域が主役のまちづくりの推進についてでございます。
　東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく、身近な都市再生の推進、しゃれた街並みの実現、東京の魅力向上の取り組み、また、ユニバーサルデザインの考え方を基本に、建築物や駅舎などのバリアフリー化とそれらの施設を有効に連続させるネットワークづくりを目指す、人に優しいまちづくりについて記載してございます。
　続きまして、一〇一ページをごらんいただきたいと思います。第2部第2章は、首都東京を支える都市基盤の整備について記載しております。
　第1節は、総合的な交通施策の推進についてでございます。
　交通を広く人の流れと物流の両面から検討するとともに、ハード、ソフト両面にわたる総合的な交通施策を推進して、総合的な交通ネットワークの構築に努めております。
　第2節は、道路網の整備についてでございます。
　区部及び多摩地域の都市計画道路につきまして、事業化計画や整備状況などを記載しております。
　続いて、第3節は、鉄道、新交通システムの整備でございます。
　昨年六月に開通いたしました東京メトロ副都心線を初めとする地下鉄等の整備や、既設鉄道の複々線化などについて記載しております。
　次に、第4節は、航空政策の推進でございます。
　羽田空港の再拡張と国際化、横田飛行場の軍民共用化と空域の返還など、首都圏の空港機能の充実に向けた取り組みについて記載しております。
　次に、第5節は、物流対策等の推進でございます。
　総合物流ビジョンに基づく物流効率化の推進や、物流拠点の整備支援などについて記載しております。
　続きまして、一二七ページをお開きください。第2部第3章は、快適な都市環境の整備についてでございます。
　第1節は、みどりの新戦略の強化でございます。
　水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させることを目指し、緑の東京十年プロジェクトに取り組んでおります。あわせて、緑確保の総合的な方針の策定や民設公園制度、公開空地等のみどりづくり指針に基づく取り組み、都市開発諸制度を活用した緑化の誘導など、東京らしい緑づくりについて記載しております。
　次に、第3節は、水資源の開発でございます。
　渇水や水害に対する安全性を向上させるために行うダムなどの施設の整備や、水利用の合理化を一層進める雑用水利用の促進等について記載しております。
　次に、第4節は、良好な景観の形成でございます。
　本年三月に改定した東京都景観計画に基づく景観基本軸の指定などによる良好な景観形成への誘導、眺望景観の保全や歴史的建造物の選定、保存に係る取り組み、地域の個性や魅力を生かした広告景観の創出などについて記載してございます。
　次に、第5節は、省資源等に配慮した都市づくりでございます。
　建設発生土や建設廃棄物など建設副産物の抑制、有効活用の取り組みや、大規模都市開発に際し、都市開発諸制度を活用してカーボンマイナスに取り組む低炭素型都市づくりについて記載しております。
　次に、第6節は、ユビキタス技術を活用したまちづくりの推進でございます。
　いつでも、どこでも、だれでもが、必要な情報をその場で手軽に得ることのできる社会の実現に向け、最先端の技術を活用したまちづくりの実証実験に取り組んでおります。
　続きまして、一五九ページをお開きください。第2部第4章は、大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりについてでございます。
　第1節は、木造住宅密集地域の整備でございます。
　防災都市づくり推進計画に基づき、重点整備区域を中心に延焼遮断帯や避難場所の整備、建築物の不燃化などを進めております。
　第2節は、建築物の耐震化の推進でございます。
　民間建築物や防災上重要な建築物の耐震化率の向上を目指し、平成十九年十二月に民間建築物等の耐震化促進実施計画を策定いたしました。この計画に基づき、緊急輸送道路沿道建築物や防災上重要な建築物など、耐震化を進めてまいります。
　下段の第6節は、総合的な治水対策の推進でございます。
　都市型水害への備えとして、河川や下水道の整備、雨水流出抑制対策などを含めた総合的な治水対策に取り組んでおります。
　続きまして、一七九ページをお開きいただきたいと思います。第2部第5章は、住宅施策の推進についてでございます。
　第1節は、民間住宅施策の推進でございます。
　マンションを良質なストックとして長く活用していく取り組みとして、「マンション建替えガイドブック」の作成やマンション耐震化などの施策について記載しております。
　また、広くて質がよく低廉な戸建て住宅の供給促進に向けた取り組みとして、東村山市本町地区プロジェクトにおける実証実験や、都有地を活用した長寿命住宅のモデル事業等の取り組みについて記載してございます。
　次に、第2節、都営住宅等の供給でございます。
　住宅困窮者の住まいを確保するため、公営住宅法に基づき、都営住宅等を整備、供給しております。
　また、昭和四十年代以前に建設した都営住宅を中心に計画的な建てかえを実施する都営住宅建てかえ事業や、都営住宅の入居者の募集、管理などについて記載しております。
　続きまして、二一三ページをお開きいただきたいと思います。第2部第6章は、建築行政と開発規制についてでございます。
　第2節、建築物の確認、許可、指導等につきましては、建築基準法及びその他の関係法令による建築物の確認、許可、指導などについて記載しております。
　第3節は、建設業者、建築士の指導育成についてでございます。
　建設業法に基づく建設業者の指導育成と、建築士法に基づく建築士の指導育成について記載してございます。
　第4節は、宅地開発に対する規制等でございます。
　宅地造成等規制法に基づく宅地開発に対する規制などにつきまして記載してございます。
　次に、二三三ページをごらんいただきたいと思います。このページ以降は資料編となっておりまして、国土計画に始まり、都市計画に関する諸制度の内容、市街地整備事業の仕組みなど、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございます。
　各事業の詳細等につきましては、事業概要の中にそれぞれ記載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
　最後に、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明申し上げます。
　表紙の次のページをお開きいただきたいと思います。東京都が二五％以上の出資等を行っております当局所管の団体を記載してございます。
　公益法人では、東京都住宅供給公社と財団法人東京都新都市建設公社、株式会社では、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど八社ございます。
　次に、団体の概要をご説明申し上げます。
　本日は、一番上に記載してございます東京都住宅供給公社についてご説明いたします。
　恐縮ですが、お手元に配布してございます東京都住宅供給公社の平成二十一年度経営状況等説明書の一ページをごらんいただきたいと思います。
　本公社は、地方住宅供給公社法に基づき設立された特別法人で、昭和四十一年四月一日に設立されております。資本金は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
　以下、事業の概要等を記載してございます。
　その他の団体につきましては、お手元に配布してございます資料を、恐縮ですが後ほどごらんいただきたいと存じます。
　各委員の皆様方におかれましては、これらの団体が都の事務事業等を代行、補完し、都民サービスの向上に一定の役割を果たしていることをご理解いただき、団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。
　以上、簡単ではございますが、当局の事務事業につきましての説明とさせていただきます。

○尾崎委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。

○大島委員　私の方から十五点あるんですけれども、よろしくお願いします。
　一、都営住宅、公社住宅の十年間の建設実績及び供給戸数。
　二、都内の最低居住水準未満、誘導居住水準以上の世帯の割合。これは民間は持ち家、賃貸別に、公共は公社、公営、機構住宅別にお願いします。
　三点目、都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況、過去五年間と今後の計画。
　四点目、都営住宅使用承継制度変更後、承継不許可になった世帯の理由別の件数。
　五、公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況、都道府県と政令都市について。
　六、都営住宅入居収入基準変更に伴う影響について。
　七、鈴木都政以降の公社家賃の値上げの経過について。
　八、都営住宅における入居者の高齢化状況。これは年代別にお願いします。
　九、世界の主要な国及び都市における公営、公的住宅の占める割合、住宅手当や家賃助成の実施状況。
　十、都施行の区画整理事業、地区別の施行面積、総事業費、進捗率、過去五年間の分をお願いします。
　十一、生産緑地地区面積の推移、区部と多摩地域別の過去十年間分をお願いします。
　十二、耐震診断、耐震改修について、都及び区が実施している木造及びマンションについて、昨年度と今年度分をお願いします。
　十三、高さ百メートル以上の大規模建築物の年度ごとの建設状況。
　十四、都市再生緊急整備地区指定後の高さ百メートル以上の大規模建築物の建設状況。
　十五、外環及び外環ノ2の整備に関して、計画の経過と今後の予定。
　以上です。よろしくお願いします。

○尾崎委員長　ただいま大島委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾崎委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○尾崎委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○河島都市整備局長　平成二十一年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
　提出予定案件は、契約案一件でございます。
　お手元の資料4をごらんください。葛飾区高砂四丁目に建設いたします都営住宅の建てかえ工事請負契約議案でございます。
　私の説明は以上でございます。
　引き続き、詳細な内容につきまして総務部長よりご説明をさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○石野総務部長　それでは、お手元の資料4、契約案、平成二十一年第三回都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんいただきたいと思います。
　一ページに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載しております。
　二ページをお開きください。工事の概要でございますが、中段に記載しておりますとおり、住宅の戸数は百五十四戸、構造は鉄骨鉄筋コンクリートづくり、十一階建て一棟でございます。契約の相手方は、新日本・石井建設共同企業体、契約金額は十億五百九十万円、工期は平成二十三年十二月六日までとなっております。
　三ページに案内図と配置図、さらに四ページに平面図、断面図を添付してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
　簡単ではございますが、以上で平成二十一年度第三回都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○尾崎委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○尾崎委員長　なしと認めます。なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十分散会