都市整備委員会速記録第四号

平成二十一年三月十八日（水曜日）
第六委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	高橋　信博君
副委員長	中山　信行君
副委員長	いのつめまさみ君
理事	伊藤まさき君
理事	神林　　茂君
理事	三原まさつぐ君
	河野百合恵君
	植木こうじ君
	長橋　桂一君
	こいそ　明君
	新藤　義彦君
	立石　晴康君
	大塚たかあき君
	相川　　博君

　欠席委員　なし

　出席説明員

都市整備局	局長	只腰　憲久君
	次長総務部長事務取扱	泉本　和秀君
	技監	福島　七郎君
	理事	加藤　英夫君

本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案　平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　都市整備委員会所管分
・第十二号議案　平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案　平成二十一年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案　平成二十一年度東京都都市開発資金会計予算
・第十七号議案　平成二十一年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案　平成二十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案　平成二十一年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第五十一号議案　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案　東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○高橋委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　初めに、理事者の欠席について申し上げます。
　河島航空政策担当理事は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
　これより予算の調査を行います。
　第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備委員会所管分、第十二号議案から第十四号議案まで、第十七号議案、第十八号議案及び第二十一号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより意見の開陳を行います。
　順次発言を願います。

○神林委員　私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、都市整備委員会に付託された平成二十一年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
　初めに、各局共通事項について申し上げます。
　世界経済の減速に歯どめがかからない中、我が国においては、雇用情勢の悪化、企業業績の低迷など、足元の不況が長期化する懸念が高まっています。
　こうした中で編成された平成二十一年度東京都予算案は、都税が七千五百二十億円の大幅減収となる中にあっても、政策的経費である一般歳出を二・九％伸ばすなど、都政が取り組むべき課題の対応に財源を重点的に振り向け、都民に安心をもたらし、希望を指し示す内容となっています。
　具体的に見ると、雇用や中小企業対策など都民生活が直面する現下の危機への対応や、環境施策の推進を通じた先進技術の支援など東京に新たな活力を生み出す先駆的な取り組み、都市インフラの整備、更新など東京の将来をつくるための中長期的な取り組みなど、これまでの我が党の主張を踏まえ、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれており、高く評価できます。
　現下の経済危機が相当期間にわたって続く可能性がある中で、中長期的に施策を支え得る強固な財政基盤を確保する取り組みも、また重要であります。
　今回の予算では、基金や起債余力など、これまで都財政が培ってきた財政の対応力を最大限活用すると同時に、今後の経済変動に備え、財源として活用可能な基金については残高を極力維持するなど、将来を見据えた適切な措置を講じています。いざというときの財政の対応力を確保するため、基金残高の維持を図ることは必要な取り組みであり、我が党としても理解を示すものです。
　この先も厳しい財政環境が続くことが予想されますが、日本経済が停滞している今だからこそ、東京は日本の活力の創出に向けて主導的役割を果たさなければなりません。そのためには、揺るぎない財政基盤の確立が不可欠であり、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
　なお、予算執行に当たっては、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な事業運営に取り組まれるよう強く要望しておきます。
　次に、各局関係に移ります。
　都市整備局関係について申し上げます。
　一、国際競争力の強化に向けた都市再生プロジェクトの推進や都市インフラの整備、物流の効率化など、都民生活の向上に向けた取り組みを着実に推進されたい。
　また、新たな時代の要請に対応し、東京をさらに機能的で魅力ある都市としていくため、都市づくりビジョンの改定に早急に取り組まれたい。
　二、三環状道路などの広域幹線道路ネットワークの形成、羽田や成田への空港アクセスの整備など公共交通網の充実及び羽田空港の再拡張、国際化を積極的に推進されたい。
　特に東京外かく環状道路は、広く我が国全体に便益が及ぶだけでなく、経済対策としても有効な道路であることから、国に平成二十一年度の事業着手を果たすよう強く求めるとともに、事業着手後もあらゆる手を尽くし工程を促進されたい。
　三、震災時の被害拡大を防ぐため、木造住宅密集地域の整備や沿道一体整備事業による街路整備を推進されたい。
　また、耐震キャンペーンの実施や適切な情報提供などにより、建物の耐震化に向けた機運を醸成するとともに、緊急輸送道路沿道建物の所有者に対する財政支援をより一層充実されたい。
　四、平成二十年二月に公表した地域危険度を踏まえ、防災都市づくり推進計画の見直しを進め、建物の耐震化、不燃化などの事業について一層効果的な事業展開を図られたい。
　五、都市再生を促進する中で良好な景観の形成にも積極的に取り組み、美しく風格のある東京を実現されたい。また、都市の開発において、環境との共生を図り都市の持続的な繁栄を維持するため、ヒートアイランド対策などを実施するとともに、緑地の創出と保全に努めるなど、緑化対策を推進されたい。
　六、景観形成特別地区における既存不適格広告物について、所有者の自主的な撤去を支援するとともに、商店街の活性化を支援すべき地域においては、屋外広告物規制の弾力的な運用に取り組むなど、めり張りをつけた施策を展開されたい。
　七、地域の特性に応じた良好な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの市街地整備事業を、都営住宅の建てかえにより生み出される用地なども活用し、効果的に促進するとともに、その助成策などを積極的に推進されたい。
　八、近年多発する都市型豪雨から都民の生命、財産を守るための総合的な方策を積極的に推進されたい。
　特に区市町村が行っている個人住宅への浸透施設の設置助成事業に対し、引き続き助成策を実施するなど、雨水流出抑制対策の一層の促進を図られたい。
　九、八ッ場ダムは、治水、利水の両面から都民にとって必要不可欠な施設であることから、地元の生活再建に十分配慮するとともに、コスト縮減への国の取り組みをしっかり見定めて、平成二十七年度の確実な事業完了に向けて万全を期されたい。
　十、都営住宅において、期限つき入居を拡大することなどにより、子育て世帯の居住支援に向けた取り組みを強化されたい。
　以上をもって私の意見開陳は終了いたします。

○伊藤委員　私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十一年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
　二十一年度予算案は、急速な景気悪化により、一般会計は前年度比三・八％減の六兆五千九百八十億円となりましたが、政策的経費である一般歳出は、前年度比二・九％増の四兆五千四百二十二億円を確保しています。
　歳入においては、景気後退と法人事業税国税化によって、法人二税が三〇・三％、都税全体で一三・六％の大幅な減収となっています。そのため、都債を前年度比四〇・四％増の三千七百四十三億円分を発行することとしておりますが、起債依存度はいまだ低水準にあり、余力を残しております。
　歳出では、東京の将来をつくる都市インフラの整備、更新などの投資的経費を前年度比六・二％増としました。国の公共投資や東京圏の民間投資に比べれば、その規模は決して大きくありませんが、事業を厳選し、最も効果的な投資を行っていく必要があります。
　具体的な施策においては、雇用や中小企業経営に対する支援策を強化するとともに、救急、周産期医療や新型インフルエンザ対策など喫緊の重要課題にも手だてを講じるなど、短期、そして中長期的な取り組みにも財源を振り向け、都民生活を守り、未来の東京を築いていく姿勢を打ち出したことは評価できます。
　しかし、今後も、世界的な金融情勢などの動向次第では、景気が下振れるリスクがあり、都財政を取り巻く環境はより一層厳しさを増す可能性があります。
　そこで、都民の不安感を解消し、安心・安全を守るため、民主党が求めている耐震化やバリアフリー化などの公共投資のさらなる前倒しや、雇用対策での公的雇用創出の積み増し、生活安定化総合対策事業や職業訓練などの拡充、拡大、中小企業への資金供給のさらなる円滑化、医療対策でのNICUの一・五倍増などの取り組みが必要だと考えます。そして、その基盤となる持続可能な都財政の確立に向けて、国からの税財源の移譲や法人事業税国税化の廃止を強く推し進めることが求められています。
　なお、予算を執行するに当たっては、職員の企画力や執行力などの低下が懸念されており、都民の期待にこたえるためにも、執行体制の再構築を求めておきます。
　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、都市整備局に係る事項について申し上げます。
　一、品川・田町駅周辺地区などにおいて、住民の視点に立った計画的なまちづくりを推進すること。
　一、歴史的建造物について、ヒストリックディストリクト制度やコンバージョンなど動態的保全手法の活用を図りながら、良好な都市景観づくりを推進すること。
　一、雨水浸透ますの設置促進など雨水流出の抑制対策を進めるなど、保水力のあるまちづくりの観点から浸水対策の推進を図ること。
　一、外かく環状道路の事業化に当たっては、地下水など環境への影響について継続的なモニタリングを行うとともに、不測の事態が生じた場合には責任を持って対処すること。また、外環ノ2について、計画の廃止も含め、地元と十分な協議を行うこと。
　一、東京都西南部の流通業務施設について、整備方針に基づき、関係者と十分な協議の上、推進すること。
　一、地区物流効率化認定制度について、より広い地域での展開に取り組むこと。あわせて、トラック運送事業の近代化や人材育成事業など中小運送事業者に対する支援、荷さばきスペースの確保などに取り組むこと。
　一、超高層建築物について、各種の容積率緩和制度を活用し、防災備蓄倉庫の設置を促進すること。
　一、木造住宅の耐震改修促進事業について、診断後の改修まで制度が活用されるよう、創意工夫を凝らした運用や制度改善の検討を行うこと。
　一、分譲マンションの耐震診断の受診の促進を図るとともに、分譲マンションの建てかえ・改修アドバイザー制度の積極的活用などにより、診断後の対応へのフォローアップを図るなど、マンションの耐震化促進に努めること。
　一、多摩ニュータウン事業については、債務超過の圧縮に努めるとともに、単なる宅地販売を進めるだけでなく、小中学校や幼稚園などの教育施設、保育園などの福祉施設など、公的施設の適切な配置に努めること。
　一、都営住宅の建てかえなどの機会をとらえ、地元自治体との連携を十分に図りながら、都有地を活用したまちづくりに取り組むこと。
　一、都営住宅の建てかえに当たっては、地域のコミュニティバランスの観点も取り入れた計画を行うとともに、計画段階から近隣住民や地域のまちづくりに最大限の配慮を行うこと。
　一、都営住宅へ指定管理者制度を導入したことの成果や課題、これまでの公募の状況などを総合的に検証し、今後の適切な管理のあり方について検討すること。
　以上で都議会民主党を代表して意見の開陳を終わります。

○中山委員　都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十一年度予算関係議案について意見開陳を行います。
　初めに、各局共通について申し上げます。
　平成二十一年度の一般会計当初予算案は、都税が過去最大の減収となり、予算規模が前年度比で三・八％も減少する中で、政策的経費である一般歳出を二・九％伸ばしています。財政環境が著しく悪化する中、一般歳出の増が確保されたのは、都が公明党と手を携えながら、税収の増加局面にあっても、基金を積み立て、都債発行余力を保つなど、堅実な運営に努めてきたからにほかなりません。
　歳出面においても、周産期医療、新型インフルエンザ対策、子育て家庭支援などの施策強化に取り組んだ福祉と保健分野、雇用創出や中小企業支援に新政策を盛り込んだ労働と経済分野などを初め、投資的経費についても、骨格幹線道路の整備や校庭の芝生化など、東京の将来像に直結する施策を積極的に推進しており、難局面の中で編成された二十一年度予算案は、重要な都政課題に財源を効果的に割り当てており、評価できます。
　しかし、今回の経済危機がどこまで深刻化していくのかは、全く予断を許しません。都財政を取り巻く環境の一層の悪化が見込まれる中、中長期的視点に立った財政運営がより重要となってきます。都は、今後とも、公明党が提案した新たな公会計制度を活用しながら、事務事業評価の質を高め、都民福祉に貢献する仕組みの充実に努めなければなりません。
　そのため、予算の執行に当たっては、社会資本ストックの更新経費などの財政需要の増加傾向に備えて、より一層効果的かつ効率的な実施に努めることを要望しておきます。
　次に、都市整備局関係について申し上げます。
　一、都市づくりビジョンの改定に際しては、東京の都市インフラや施設更新を効果的に進めながら、日本の経済発展を牽引する首都東京の国際競争力を一層強化し、あわせて環境先進都市東京の創造に資する力強く画期的な内容とすること。
　一、都市再生ステップアッププロジェクトにおいては、地元ニーズに的確に対応しながらも、東京の将来像をリードするにふさわしい、統一感のあるまちづくり構想に裏打ちされた取り組みとすること。
　一、平成二十年二月に公表された地震に関する地域危険度測定調査の結果を踏まえ、木造住宅密集地域や緊急輸送道路沿道地域などの集中的な耐震化に努めるとともに、区市町村との連携を強化し、一般住宅の耐震診断、耐震改修を大幅に前進させること。
　一、耐震化に取り組む都民意識の向上や耐震化の促進を図るため、新たな総合相談窓口のワンストップ機能の充実と利用周知に努め、映像の活用による防災意識の向上や耐震化に要する資金調達環境の改善等に取り組むこと。
　一、建築構造物を通じての地球温暖化の防止を強化するため、建築に関する省エネ、再エネ技術の周知や利用に努めるとともに、都が率先して、既存、建てかえを問わずに都営住宅等においてこれを導入すること。
　一、監理団体の財政の健全化に一層取り組むとともに、広く外郭団体を活用して、民間団体と連携した新たな住宅政策の構築に取り組むこと。
　一、既存住宅の省エネリフォーム、子育てに配慮した住宅環境整備、長寿命環境配慮型モデル事業などの新たな住宅政策課題への取り組み体制を強化するとともに、広く都民福祉に貢献する都の主要な住宅政策として確実に育成を図ること。
　一、東京ユビキタス計画については、実証実験の成果の確実な普及を図るため、都道や公共交通などにユビキタス技術への対応を標準装備する環境づくりに向けて、関係局、関係行政機関、民間団体等との連携を強化すること。
　一、都内の渋滞解消や生活道路への車両の流入抑制や景気対策にも効果が期待できる外かく環状道路については、本線の計画を地上部道路の計画と分離するなど、住民理解に努めながら事業の着手を実現すること。
　一、交通システムにおける環境負荷の軽減に向け、多摩都市モノレールの延伸や地下鉄八号線等の鉄道交通網整備やLRT等の地域交通網整備の促進に向けて、都の役割を強化すること。
　一、羽田空港の国際化をより一層推進し、魅力ある首都圏空港として機能の向上を図るとともに、空港周辺地域の開発、整備に際しては、地元区への連携や支援に努めること。
　一、百四十万戸を超え、四世帯に一世帯の都民が暮らす都内の居住マンションについて、耐震化の一環としての建てかえや大規模改修の促進など、マンション特有の諸課題の解決に向けて、都が国に先駆けて取り組む体制の充実、改善を図ること。あわせて、マンション白書については、早期作成と内容のわかりやすい編集に努めること。
　一、老朽化した都営住宅、公社住宅等の建てかえ及び耐震化を大幅に加速させること。
　一、都営住宅について、住宅セーフティーネットとしての機能を確保するため不断の運用の改善に取り組むとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置を初め、公共、民間住宅のバリアフリー化を推進すること。
　一、少子高齢社会に対応するため、現居住者の円滑な転居を優先しながらも、都営住宅の建てかえ後の住宅の一部を子育て世帯向けの募集住宅とすること。また、一般世帯向けの公募戸数に影響を与えることのないよう、子育て世帯向け期限つき入居戸数を大幅に拡大すること。
　一、東京都住宅供給公社における一般賃貸住宅の空き家募集において、高齢者等の低層階への優先入居や子育て世帯の倍率優遇の措置の利用促進を図ること。
　一、就労促進に伴う都営住宅の空き家活用については、都民の共通の貴重な財産であることから、多くの都民が納得できる明確なルールのもとに進めていくこと。
　一、土地区画整理事業については、関係都民の高齢化や事業継続に必要な資金調達環境の悪化を考慮して、その進捗に必要な人員体制の強化に努めるとともに、移転資金貸付制度等の改善に努めること。
　以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○植木委員　日本共産党の意見を表明します。
　今定例会は、アメリカ発の大不況が日本経済を直撃し、大企業が競い合ってリストラや雇用破壊を進め、小泉構造改革による増税、負担増などとあわせて、都民の暮らしが一層困難な中で開催されています。
　都政を都民の暮らし、雇用、福祉を守る都民本位の都政に転換するための我が党の全体の見解については、本会議質問などで明らかにしています。
　都市整備局関係について述べます。
　第一に、地球環境問題で大規模事業所のCO2の排出量の規制が実現したものの、事業所ビルなど都市再生を一層推し進めるものに引き続きなっています。
　また、東京中央郵便局舎保存問題でも、本来、重要文化財として保全すべきものであるという問題提起にこたえるものにならないなど、都市再生緊急整備地区など、都心に超高層ビルを林立させる開発がかつてない規模で推進されていることは許せません。
　また、オリンピックをてこに三環状道路の整備などに巨額の税金投入を行おうとしております。特に外環道路については、住民との十分な合意ができていないにもかかわらず、機が熟したといって見切り発車し、本来、国が整備を行うといいながら、今後東京都が財政負担に協力するかのような発言が相次いでいることも問題です。
　環境を破壊し、一兆六千億円もの巨額の負担を押し進める外環道路計画は白紙に戻すべきです。
　都市づくりビジョンの改定に当たっては、都市再生政策を転換し、人口減少や地球環境への対応など環境との共生を図り、真のサスティナビリティー社会を目指すよう、都市のあり方そのものを大きく転換することを求めるものです。
　そして、ヒートアイランド、大気汚染の深刻化、大量の緑の喪失、集中豪雨による都市型水害など、東京特有の都市問題の解決に取り組むべきです。
　第二に、首都直下地震に備えた安全・安心のまちづくりについても、木造密集地域整備事業について対策のおくれを早急に克服することや、木造住宅やマンションの耐震診断、耐震改修助成などの促進が一層求められています。
　第三に、住宅政策については、公的住宅はもちろん、民間住宅についても、住宅は福祉の立場を貫くことが重要です。特に、深刻な不況の中で派遣切りなどに遭った住民の住宅問題に取り組むなど、生活の基盤である住まいについて積極的な姿勢で臨むよう求めるものです。
　これらの立場から、日本共産党都議団は、都市再生やオリンピックをてこにした環状道路、大型開発の促進ではなく、公共事業のあり方を見直し、生活密着型の事業への転換を図り、住宅や暮らしの面でも住み続けられるよう、都市と生活の質を高めることを求め、以下、主要な点について要望します。
　一、さらなる東京一極集中と環境破壊をもたらす都市再生の促進は中止し、都市づくり計画を、人口減少時代にふさわしい、だれもが安心して住み続けられる環境共生型まちづくり、サスティナビリティー社会を目指すこと。
　一、国の直轄事業である羽田空港再拡張事業への無利子貸付は行わないこと。
　一、過大な水需要予測に基づく八ッ場ダム建設計画は中止すること。
　一、圏央道、外かく環状道路と外環ノ2、環状二号線など環状道路計画は凍結し、都民参加で再検討すること。オリンピックをてこにして強行に進めようとしている外かく環状道路と外環ノ2を白紙に戻すこと。
　都が負担する必要のない首都高速道路株式会社への出資は行わないこと。
　一、区部都市計画道路や多摩地域における都市計画道路の整備方針については、人口減少、少子高齢化社会の到来を踏まえたものとし、既存道路の整備拡充を基本とし、生活道路と歩道優先、自然環境への負荷とならないよう、都民参加で再検討すること。
　一、東京における公共交通を中心とした交通網の整備を進めるため、ロードプライシングを初めとした総合的な交通政策を確立すること。
　交通不便地域での都民の移動手段の確保のために、ミニバスの整備やLRT導入促進などを具体的に進め、多摩モノレールにシルバーパスを適用すること。
　一、鉄道駅や地下鉄駅のバリアフリー化や火災対策の促進、踏切渋滞解消を早急に進めること。
　一、災害に強いまちづくりのため、首都直下型地震対策として耐震改修促進計画の充実、促進を図ること。
　木造住宅密集地域整備地区については、対象を広げ、戸建て住宅や共同住宅についても耐震診断や耐震改修助成の拡充を図ること。さらに、住宅の倒壊から高齢者の命を守るシェルター助成やマンション耐震化助成の拡充を図ること。
　一、都市型水害対策として、豪雨対策基本方針に基づく事業の促進、雨水流出抑制浸透ます設置促進事業の拡充を図ること。
　一、瑞江駅西部地区など区部周辺の都施行区画整理事業の拡充を図ること。
　一、緑の喪失につながる開発を抑制し、東京の緑の計画について、地球環境問題にとって重要な柱と位置づけ、新たな緑確保計画を策定すること。
　一、国公用地は、都市公園、防災公園など緑の回復と保全に活用し、都民本位の利用計画を策定すること。
　一、不足している低中所得者、高齢者、若年ファミリーなどへの住宅供給計画を立て、都営住宅の新規建設を行い、耐震化を促進すること。
　一、都営住宅用地を活用した民間開発やまちづくりへの供給は、中止すること。
　一、都営住宅の建てかえ、大規模団地再生、住宅改善、スーパーリフォームなどは住民の意向を尊重すること。
　型別供給については都市型誘導居住水準の確保に努めること。
　使用承継制度の条件緩和に努め、もとの一親等まで認めること。
　一、若者家賃助成を実施すること。
　以上です。

○高橋委員長　以上で予算に対する意見開陳を終わります。
　なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
　以上で予算の調査を終わります。

○高橋委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第五十一号議案及び第五十二号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第五十一号議案及び第五十二号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋委員長　異議なしと認めます。よって、第五十一号議案及び第五十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○高橋委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
　本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○高橋委員長　この際、只腰都市整備局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○只腰都市整備局長　一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　このたびの定例会に提案いたしました議案につきましては、ただいまご決定をいただきました。
　高橋委員長を初め委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。これまでのご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいりたいと存じます。
　今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。
　まことにありがとうございました。

○高橋委員長　発言は終わりました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十二分散会