都市整備委員会速記録第八号

平成二十年七月十日（木曜日）
第五委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　十二名

委員長	村上　英子君
副委員長	吉倉　正美君
副委員長	大塚たかあき君
理事	きたしろ勝彦君
理事	新藤　義彦君
	鈴木　章浩君
	河野百合恵君
	高橋　信博君
	泉谷つよし君
	植木こうじ君
	立石　晴康君
	藤井　　一君

　欠席委員　二名

　出席説明員

都市整備局	局長	只腰　憲久君
	次長	泉本　和秀君
	技監	福島　七郎君
	理事	加藤　英夫君
	理事	河島　　均君
	都市づくり政策部長	安井　順一君
	住宅政策推進部長	松村　光庸君
	都市基盤部長	升　貴三男君
	市街地整備部長	宮村　光雄君
	市街地建築部長	金子　敏夫君
	住宅政策担当部長	瀬良　智機君
	外かく環状道路担当部長	遠藤　正宏君
	民間開発担当部長	座間　　充君
	多摩ニュータウン事業担当部長	小澤　　弘君
	都市景観担当部長	町田　修二君
	建設推進担当部長	山室　善博君
	経営改革担当部長	並木　勝市君
	参事	中山　正雄君
	参事	瀧本　裕之君
	参事	宇多田裕久君
	参事	福田　良行君
	参事	清水　文夫君
	参事	荒川　達夫君

本日の会議に付した事件
　都市整備局関係
報告事項（説明・質疑）
・第百八十二回東京都都市計画審議会付議予定案件について

○村上委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の報告事項の聴取を行います。
　なお、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑を終了まで行いたいと思いますので、ご了承願います。
　これより都市整備局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に追加及び交代等がありましたので、只腰局長から紹介があります。

○只腰都市整備局長　去る七月一日付で異動のございました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長で、総務部長事務取扱の泉本和秀でございます。住宅担当理事の加藤英夫でございます。都市づくり政策部長の安井順一でございます。都市景観担当部長の町田修二でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○村上委員長　紹介は終わりました。

○村上委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○只腰都市整備局長　来る九月十日に開催予定の第百八十二回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきましてご説明いたします。
　お手元の青い表紙をごらんいただき、一枚お開きください。
　今回、東京都決定案件が全部で十四件ございまして、区部で十件、市町村部で四件でございます。また、産業廃棄物処理施設の用途に供する特殊建築物の許可案件が一件ございます。
　本日は、これらのうち、主な案件といたしまして、江東区有明一丁目地内における東京都市計画区域区分、東京都市計画用途地域の変更及び臨海副都心有明北地区地区計画の変更並びに府中駅南口地区第一種市街地再開発事業の変更につきましてご説明いたします。
　それでは、引き続き担当部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○安井都市づくり政策部長　私からは、有明一丁目地内に係る区域区分及び用途地域、有明北地区地区計画の変更について説明いたします。
　お手元の白表紙、資料2、提案事項概要書、茶表紙、資料3、事前説明会資料、それぞれ三ページからご参照いただきたいと思います。
　今回、有明北地区地区計画の北側に隣接する約三十五・二ヘクタールの区域につきまして、区域区分と用途地域を変更し、地区計画の区域を拡大いたします。
　この区域では、平成十七年十月に公有水面埋立事業が竣功しており、平成十九年十二月には有明北地区まちづくりマスタープランを見直し、土地利用の方針を、住宅を中心とした複合市街地を形成するとしております。
　提案事項概要は五ページ、事前説明会資料六ページをご参照いただきまして、地区計画の内容をご説明いたします。
　埋立区域である有明北1区域を地区計画の区域に追加し、区域面積を約九十五ヘクタールから約百三十ヘクタールに拡大いたします。また、有明北地区まちづくりマスタープランに基づきまして、有明北1区域の土地利用の方針を、緑豊かな旧防波堤と海の眺望を活用した、潤い豊かな居住機能を基本としつつ、活力やにぎわいの創出を図る商業・業務機能がバランスよく複合した市街地などといたします。
　この区域におきまして、区画道路一〇号から一六号、公園一号及び二号を新たに主要な公共施設として位置づけ、このほかに、建築物等の用途の制限、容積率の最高限度、壁面の位置の制限などを定めます。
　恐縮ですが、茶表紙の資料、一枚戻っていただき、四ページでございますが、区域区分を説明いたします。
　周辺の幹線道路などの整備状況や地区計画の変更などにより計画的な市街地整備の見通しが明らかになったことから、埋立事業が完了した約三十五・二ヘクタールを市街化調整区域から市街化区域に編入いたします。
　また、五ページでございますけれども、市街化区域への編入及び地区計画変更に合わせまして用途地域を指定いたします。地区の大部分を占める〔1〕の区域は、第一種住居地域、建ぺい率六〇％、容積率二〇〇％。公共公益施設が整備される〔2〕の区域は、第二種住居地域、建ぺい率六〇％、容積率二〇〇％。既存の市街化区域と接する〔3〕、〔4〕の区域は、準工業地域、建ぺい率六〇％、容積率三〇〇％に指定いたします。
　私からの説明は以上でございます。

○座間民間開発担当部長　資料2、提案事項概要、ナンバー14、府中駅南口地区第一種市街地再開発事業の変更に関する案件についてご説明申し上げます。
　資料2の提案事項概要六六、六七ページ、資料3の事前説明会資料では五三ページからになります。
　まず、事前説明会資料五三ページ、位置図をごらんください。
　本地区は、府中市の中心に位置し、京王線府中駅の南側に隣接する約三・八ヘクタールの地区でございます。
　次の五四ページをお開きください。計画図1でございます。あわせまして、スクリーンに府中駅南口周辺の航空写真を示してございます。
　本地区は、昭和五十七年に府中駅南口地区第一種市街地再開発事業として計画決定されております。施行区域は、施行時期によりまして三街区に区分されております。図面上濃い部分、こちらが第一街区、その南側が第二街区、東側が第三街区でございます。このうち、第二街区は平成七年度、第三街区は平成十六年度に事業が完了しております。未施行地区でございます第一街区につきましては、駅に隣接しておりますけれども、四メートル未満の道路に沿って小規模な店舗等が建ち並び、交通広場等の公共施設や土地の高度利用が不十分な状況にございます。
　本案件は、この第一街区におきまして、地域のコミュニティを回復するとともに、府中市の重要な景観資源でございますケヤキ並木など周辺環境に配慮した土地利用を図るため、建築物の主要用途及び高さの制限等について変更するものでございます。
　提案事項概要六六ページをごらんください。あわせて、事前説明会資料五五、五六ページ、計画図2、計画図3をごらんいただきたいと思います。
　この第一街区におきましては、既に幹線街路府三・四・一九を初め、交通広場、公共駐車場、区画街路、特殊街路等の公共施設が計画決定されております。
　今回の変更箇所でございますけれども、第一街区、資料の方では街区番号1ということになっておりますが、これの建築物の整備に関する事項及び住宅建設の目標に関する事項でございます。
　まず、建築面積につきましては、低層部の店舗面積を確保するために、約五千二百二十平方メートルを約五千五百平方メートルといたします。また、敷地面積に対する建築面積約七七％を約八〇％といたします。また、延べ面積につきましては、住宅及び駐車場整備のために、約四万八千六百七十平方メートルを約五万七千平方メートルといたします。容積対象面積は、既定計画のとおりでございます。
　主要用途につきましては、既定計画におきましては店舗、事務所、駐車場でございましたが、近年、事務所需要が少ないことから事務所用途を廃止する一方、周辺の公共公益施設が老朽化し再編整備が必要であること、また当地区が東京都住宅マスタープランにおいて重点供給地域に指定されていることから、公共公益施設及び住宅を主要用途として追加いたします。
　事前説明会資料五七ページ、計画図4、そしてスクリーンをごらんいただきたいと思います。
　建築物の高さの制限につきましては、交通広場に面する低層部を第三街区の低層部に合わせて既定の二十五メートルを三十五メートルに、高層部を第二街区の高層部に合わせて既定の五十メートルを六十メートルといたします。また、ケヤキ並木通りから十メートルまでの範囲を既定の五十メートルから二十五メートルといたします。
　最後に、住宅建設の目標でございますが、既定の約二百戸、面積約一万九千五百平方メートルを約三百戸、面積約三万三千平方メートルといたします。
　最後、事前説明会資料五八ページにイメージパースを示しております。
　なお、事業主体は市街地再開発組合、事業年度は平成二十一年度から平成二十五年度を予定しております。
　以上で説明を終わります。

○村上委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○きたしろ委員　私は、練馬区北西部の土支田・高松地区や大泉町・大泉学園町地区などに関してちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　この地域は、鉄道などの大量輸送機関がなく、交通不便地域の解消は地元住民にとって最大の課題となっている地域でございます。また、旧緑地地域が広がっていることから、計画的な市街地整備が進んでいないように思えます。そこで、きょう都市計画の決定が提案された地域について質問をさせていただきます。
　まず第一に、用途地域等の変更案が提案されている地区は、農地や未利用地も点在しているところです。地域のまちづくりはどのように進んでいるのか、これまでの取り組みと現状についてお伺いをいたします。

○安井都市づくり政策部長　練馬区土支田中央地区は土地区画整理事業を施行すべき区域内にございまして、区の都市計画マスタープランでは、今後、生活拠点として整備することとされております。このため、区では平成十七年に土地区画整理事業の事業計画を決定いたしまして、区みずから施行者となって、地区の位置づけにふさわしい基盤整備を進めるとともに、地元地権者等と地区の将来像について協議を重ね、今回の地区計画案を取りまとめてまいりました。
　また、都市計画道路補助二三〇号線につきましては、一部区間が土地区画整理事業により、また、区画整理区域外、前後の区間は、都が平成十八年から沿道のまちづくりに合わせた街路事業などに着手しているところでございまして、都と区の協力のもとに、いわゆる笹目通りから土支田通り間の早期供用に向けて取り組まれております。

○きたしろ委員　東京都と区が適切に役割分担をしつつ、まちづくりに取り組んでいることは評価したいと思います。
　まちづくりの経緯はわかりましたけれども、計画図を見ると、第一種低層住居専用地域を近隣商業地域に変更する街区もあるわけです。通常、一種住専から近隣商業というのはなかなかないように感じているんですけれども、そこで、都としても、目標とする市街地像と用途地域の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。

○安井都市づくり政策部長　市街地像と用途地域の関係でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、練馬区が定める都市計画マスタープランでは、当地区の土地利用の方針につきまして、将来の生活拠点にふさわしい市街地の整備を図るということから、近隣向けの商業施設を誘導することとしております。また、地区内に予定されております都市計画道路補助二三〇号線は、区北西部の道路ネットワークを形成する上で重要な幹線道路でございまして、また、都営地下鉄大江戸線が延伸される場合には、その導入空間ともなる基盤施設でございます。こうした位置づけのもとに、現在、区画整理の仮換地指定が始まりまして、地権者による建築物の建てかえが可能となった、そういった段階を迎えてございます。
　都といたしましては、生活拠点の形成を目指す地域のまちづくりがこのように進捗したことから、その動向と整合を図りまして、また計画的なまちづくりをさらに促進する、そういった観点から今回の用途地域の変更を提案しております。
　なお、区では、誘導容積型の地区計画を活用いたしまして、道路などの整備状況を勘案しつつ、変更後の計画容積を認めることとしております。

○きたしろ委員　最近開業した東京メトロ副都心線を例に挙げるまでもなく、やはり鉄道が整備されることを契機としてまちが活性化され、地域間の連携も強化されることになると思います。大江戸線の延伸については、平成十二年一月に出された運輸政策審議会答申において、大泉学園駅までは二〇一五年までに整備着手することが適当である路線であると示されているところです。地元区や区民がこうしたことを背景にまちづくりを進めてきたことは大いに評価したいと考えております。そしてまた、その地域の人たちにとっては大いなる期待を抱かせることになろうかと思います。
　我が会派の地元都議からいろんな場面で促進方の意見や要望がなされていると聞いているところですけれども、また東京都の建設局では、補助二三〇号線の土支田通りから大泉学園通りまでの一部区間について、事業化に向け、平成十九年度より用地測量を開始したと聞いております。本年の二月には、練馬区長、練馬区議会議長もメンバーとなっている延伸促進協議会から、早期整備について、都知事あて要望書も手渡されているところでございます。
　都においても、本案件について必要な都市計画手続を進め、区施行の土地区画整理事業や地区計画によるまちづくりを積極的に支援するとともに、大江戸線の一日も早い延伸について取り組むことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。

○植木委員　私の方からは、まず最初に、有明北地区の計画について質問したいと思います。
　ここは臨海副都心の中でもおくれている地域ということで、ここの土地処分というのがどうなっていくのかということが臨海会計上非常に大きな問題になっています。また、ここの埋め立てについては、漁業関係者の、埋め立てるべきでない、自然を残してほしいという、こういう都民世論に押されて、都は、護岸などごく一部を有明親水海浜公園にしたと、そういう経緯があります。
　今回出されているのは、有明、その中のまさに埋め立てた北1地区です。住宅を中心とした地域、こういうふうに伺っておりますけれども、有明北地区全体の住宅供給フレーム、人口フレームというんでしょうか、それから有明北1地区では、どのくらいを計画しているでしょうか。それから、あわせて一緒に聞いてしまいますけれども、住宅供給の面積はそれぞれどのくらいを予定しているでしょうか。お願いします。

○安井都市づくり政策部長　地区全体と一区域の人口、住宅戸数についてのご質問でございますけれども、平成十八年九月に臨海副都心全体の土地利用などを見直しまして、その結果、今回の地区計画では、有明北地区全体の居住人口を三万八千人程度と定めております。有明北地区は、有明北2区域を含め、これは既存の市街地でございますけれども、四つの区域に分かれてございまして、各区域ごとの居住人口、住宅供給戸数等は定めておりません。
　なお、臨海副都心では、多様な住宅需要に対応するため、小世帯から大世帯、SOHOなどさまざまな住宅タイプを、供給を図ることとなってございまして、住宅戸数につきましては、このような方針や世帯当たり人員の今後の動向、こういったことを踏まえつつ土地処分の公募を行う際に決定してまいります。
　それからもう一点、住宅の床面積についてのご質問でございますけれども、有明北地区全体としては、先ほど少しご説明いたしましたが、民間が既に立地している有明北2区域が含まれてございますので、住宅への土地利用転換の動向は未定のため、住宅の床面積を把握することは困難であると考えてございます。

○植木委員　具体的な個々の区域の人口フレームはわからないということですが、この地区計画では高さの定めはどうなっているでしょうか。

○安井都市づくり政策部長　高さに関してでございますけれども、有明北地区まちづくりガイドラインにおきまして、臨海副都心として一体感のあるスカイラインの形成及び水辺に対する眺望の広がりの確保などに配慮することとされてございます。有明北1区域で計画される建築物の高さにつきましては、このガイドラインに基づきまして、今後具体的な開発計画を踏まえ、地区計画の中で高さについて規定することとなってございます。

○植木委員　もう一点伺います。
　オリンピックの選手村がここに予定されているということですが、今回なぜ有明北1地区がこの時期に地区計画決定を行うのか、教えてください。

○安井都市づくり政策部長　冒頭ご説明にも触れましたが、有明北地区では平成十七年十月に埋立事業が竣功しておりまして、平成十九年十二月には、地区全体のまちづくりの方向性を示しました有明北地区まちづくりガイドラインを改定しております。埋立事業の竣功、ガイドラインの改定、こうしたことによりまして計画的なまちづくりを進めるための環境が整ったことから、速やかに、必要となる都市計画変更の手続を今回ご提案しているものでございます。

○植木委員　今、高さの問題と地区計画の時期の問題についてお聞きしたんですが、臨海会計の方では、もう竣功したんだから一刻も早く土地処分を行って、臨海会計そのものについて改善をしていかなければならないということが多分あると思うんですね。この点は都市計画そのものではありませんので指摘するにとどめますけれども、そういう事情がある。ところが、二〇一六年にオリンピックを招致すると、こういうふうにいい出している。だから、一方で粛々ととにかく土地処分をして、それで売却費、それから、これから償還が始まってきます。そういうものに充てなきゃいけないわけですけれども、その一方でオリンピックが出てくる。そうしますと、即処分というわけにいかなくなってきて償還そのものにも影響が出てくる、こういう問題が一つあります。これは都市計画そのものでないので、きょうは指摘だけにしておきます。
　もう一つは、地区計画がオリンピックの計画によって左右されるのではないか、こういう問題です。といいますのは、これまで、オリンピックの招致計画が出され、概要計画書が出されて、計画書の中にはこうやってオリンピック選手村の写真、絵ですね、図柄が出ているわけです。それを見ますとこういうふうになっています。四十九階建てが三棟、三十六階建てが二棟、八階建てが七棟、三階の大型低層が二棟とかずっと書いてあるわけです。宿泊施設敷地面積が十九万八千平米、床面積が三十一万二千五百平米というふうになっていて、一万七千人の選手、それから収容人員一万八千五百人、いわゆる選手村の住宅ですね。そして、もちろんスポーツ関係者が入るから収容人員がちょっと多いんですけれども、そういうふうに招致委員会の方では出されているわけです。
　そうしますと、これは確かに都市計画ではない、向こうが、向こうがというか、オリンピックの方で検討したものですから都市計画そのものではないんですけれども、これが国際的に発表されてきている。選手村の図柄が出されている。そうしますと、先ほどの説明、高さの問題や地区計画の問題の説明だと、事業者から提案されれば、その提案に引きずられて計画する、いわゆる地区計画とどうマッチするかという、先ほどガイドラインの話がありましたけれども、それと一致する、しないにかかわらず引きずられるという可能性があるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○安井都市づくり政策部長　具体的な事業計画は、今後公募をもって、それを受けてさらに、必要ならば地区計画の変更等が出てくるわけでございますけれども、提案に引きずられるということではございませんで、その提案の中身をよく精査しまして、先ほどからご説明しています地区計画の方針に合致しているかどうか、こういうことで、必要な手続を進めるかどうかを判断したいというふうに考えております。

○植木委員　しかし、これが決まっていくと、この図柄というのは国際的になってきていますから、大体こういうものに基づいて進められるんだなというのは、だれもが承知しちゃっているわけですね。だから、ガイドラインに基づいてやる、それは当然なんだけれども、逆に引きずられるというふうに、国際的な約束になりかねないということはあり得ると思うんですね。だから、こういう地区計画の立て方とオリンピックの具体的な進行状況、これが非常に大きな問題点の二つ目だと私は思っています。
　それから三つ目は、住宅政策から見てどうかという問題です。
　住宅中心ということで、先ほど、有明北全体では三万八千人を誘導すると、こういうふうになっています。オリンピックの方では、ここに一万七千人の選手が、収容人員は一万八千五百ですか、こういうことになっているわけですけれども、今回、有明全体のことについて最初に伺いますが、三万八千人を誘導するというのは、これだけの人を誘導するというのはどういう意味づけを持っているんでしょうか。

○安井都市づくり政策部長　計画誘導人口でございますけれども、都市計画区域のマスタープランでございますが、臨海副都心は、職、学、遊だけでなく住も、そういったものを含めてバランスのとれた複合的なまちづくりを展開して、二十一世紀の東京や東京圏に求められる新たな機能を備えた先導的な拠点を形成する、そのような地域として整備することになってございます。
　このため、今ご質問ありました住につきましては、副都心全体の居住人口を四万七千人といたしまして、このうち、今回変更する有明北地区では住宅を中心とした複合市街地の形成を図る、そういう目的から三万八千人とお答えしているところでございます。

○植木委員　都市計画マスタープランでは、職住バランスがとれた、それから臨海全体で四万七千人ということですけれども、私、確かに地域ごとに立てる計画というのはこういう立て方になるのかなという思いもするんですけれども、ここは都市整備局といって住宅部門も持っているわけですから、住宅についての長期的な考え方、それとの整合性というのはどこかで考えていっているんだろうというふうに私は思っているんです。
　確かに地区計画の中では、住宅を中心とした複合市街地ということがここにも出ていますから、言葉ではそのとおりだと思うんですけれども、全都の住宅需要予測とそれから地域ごとのこういう計画との兼ね合いというのはどう考えるかということがあると思うんです。
　全都の住宅需要予測はどうなっているでしょうか。

○瀬良住宅政策担当部長　全都の住宅の需要予測についてのお尋ねでございますが、昨年三月に策定いたしました東京都住宅マスタープランにおきまして、計画期間中におきます都内の住宅ストックの推計を行っております。これによりますと、二〇一五年の住宅戸数は七百五万戸でございまして、二〇〇五年に比べて六十七万戸の増加となっております。

○植木委員　二〇〇五年からだから十年間で六十七万戸住宅がふえる、こういうことですけれども、私が今まで住宅の質問をすると、ストックは充足している、だからこれ以上、特に公的住宅は必要ないと、そういう説明を耳にたこができるぐらい伺っているんですけれども、一体、この六十七万戸ふえる--臨海部の四万七千そしてこの地域の三万八千というのが入っているかどうか定かにはわかりませんが、多分、東京都の計画でしょうから入っていると思うんですけれども、その辺の整合性というんでしょうか、どういうふうに考えておられるでしょうか。

○瀬良住宅政策担当部長　都全体の住宅の需要あるいは住宅のストックの数と、それから先ほど来の有明北地区での住宅供給との兼ね合いということだろうと思いますけれども、これにつきましては、先ほどご説明申し上げました住宅マスタープランにおける住宅ストック数の推計、十年間、二〇一五年までで六十七万戸の増加と申し上げましたけれども、この数字自体は、都全体の世帯数あるいは空き家の率などの推計をもとに住宅総数を推計したものでございます。

○植木委員　これは推計でしょう、先ほどいったのは。住宅政策としてどうなのかということですよ。住宅は充足している、充足していると。一方、マスタープランでは、積み上げていくと六十七万戸も十年間でふえるという結果が予想される。もう一方では、人口も二〇一五年あたりがピークになって減少傾向になると、こういうふうにいっている。非常に何か住宅政策に矛盾があるんじゃないかなと。
　公的住宅でいえば、応募がふえていても充足しているから建てない、こちらはもう充足しているからということをはっきり打ち出す。この政策の矛盾をどう考えていいのかというのがちょっとわかりにくいんですけどね。わかるように説明していただけませんか。

○瀬良住宅政策担当部長　ご指摘のように、東京都内の住宅の数、これは世帯の数を上回っております。一割以上上回っているという状況でございます。それからまた、将来、人口減少社会の到来が見込まれているという状況の中で、どういうふうに住宅政策を考えていくのかということになろうかと思います。
　例えば、公的住宅につきましては、都営住宅につきましては一度建設しますと長期間の管理が必要になるということから、管理コストを抑制して、既存のストックを活用して、公平かつ的確に供給していくということが重要であるというふうに考えております。
　また、民間住宅につきましては、これは住宅市場の、市場のニーズに応じてその中で供給されるものでございますけれども、こういった当該有明北地区などにおいて、良好な住環境の中で良質な住宅が供給されていくということは、住宅政策としても意義のあることではないかというふうに考えております。

○植木委員　住宅の論議をするつもりはないのでこの辺でやめますけれども、全然説明的になっていないですよね、適切に供給するといって。市場の方はそれだけのニーズがあると、こういういい方ですけれども。
　不動産市況のいろんな各専門のリサーチで見ますと、住宅需要の長期予測、世帯数減少により住宅需要鈍化へとか、マンション市場冷却とか、首都圏在庫一万戸を超える、成約率が鈍化している、こういう現局面のいろんな調査もあります。現局面だけでなくて、先ほどもいいましたように人口もピークを二〇一五年に迎えて減少傾向になる、こういうことですから、私は今の説明では納得できない。民間市場のことだから、だんだん増加してくると価格が安くなったりということで、部分的には埋まるということもあるでしょうけれども、周辺地域は逆に空き家がふえるという現象もあるとか当然あるわけです。
　都市計画の分野というのは、住宅そのものを誘導するというものではないけれども、やはりまちづくりを誘導するものですから、そういうことも考え合わせて、マスタープランで、両方のマスタープランですね、考えていく必要があると思うんですね。
　いずれにいたしましても、先ほど来三つの角度から、私、問題点を指摘しましたけれども、もともと臨海副都心開発が大規模開発優先の都政としてのメガロポリス計画から始まって、都民の税金は使わないといって始めてきたものが、まさに都政がゆがめられてきた。それから環境も悪化させてきた。それから、有明北の1地区については、自然を残してほしいという声を無視してこういうふうに進めてきた。そういう意味では、逆にこの地域はむしろヒートアイランド対策も含めて緑豊かな自然公園として残すぐらいの決断が必要ではないかということを、私は指摘しておきます。
　時間の関係で、練馬区土支田の問題について、質問を移します。
　地区計画として練馬区で住民合意をされてきたという説明を受けましたので、私、地域の住民の皆さんのところに、皆さんといっても全部回れるわけじゃありませんから、三人程度の方ですけれども、回ってきました。
　ここは緑豊かで、屋敷林もある、畑もある、生け垣も多い、比較的安い住宅もある。そこに十八メートル道路が突き抜けるようにしてつくられる。しかも交通広場まで計画されている。こういうことに対する批判の声をお聞きしました。それから、生活設計についても、狭い土地を持っておられる方は、換地した場合、一時的には配慮されるというふうになっているようですけれども、長期的に見るとこの地区計画どおりいくと不安だということで困っている人がいるとか、いろんな声をお聞きしました。
　そこで、まず緑地のことを伺いたいと思います。
　緑地面積は、現在と、地区計画が概成されていく、整備された段階ではどうなると推定されているでしょうか。

○安井都市づくり政策部長　土支田地区の緑地についてでございますけれども、土地区画整理事業施行前の民有地の庭などにおける緑のデータ、これはございませんけれども、従前の公共用地としての公園緑地面積、これは約二百九平方メートル、地区全体の約〇・一五％でございます。
　土地区画整理事業施行後でございますけれども、今、委員のご質問の中にありましたけれども、かなりまとまった屋敷林など残ってございまして、こういった民有地を含めた従前の緑を残しながら、新たに約八千五百七十六平方メートル、地区全体の六％を公園緑地面積として整備される予定でございます。
　今回決定する地区計画は、これらの緑地などを地区施設として定め、都市計画上の担保を行うというものでございます。

○植木委員　公園面積は六％となると。じゃ、農地などの生産緑地についてはどうなるでしょうか。

○安井都市づくり政策部長　土地区画整理事業施行前の生産緑地面積でございますけれども、約五・二九ヘクタールでございます。平成十七年三月に区画整理の事業計画決定後、区が先行用地として取得したり、また生産緑地法に基づきまして買い取り申し出に応じた結果、平成十九年度末の地区内の生産緑地面積は約四・九九ヘクタールとなってございます。
　今後、事業の施行によりまして、一部は道路、公園用地として充てられることになりますけれども、施行後も約四・一ヘクタールの生産緑地の換地が確保される、このように聞いております。

○植木委員　この地域はたしか十四ヘクタールぐらいだと思っていたんですけれども、そうなると、農地が三分の一ぐらいあるんですね。非常に大きな農地です。
　私は、一つは全体の緑地面積を伺ったんだけれども、公園しか現時点ではわからないと。それから、生産緑地については今の説明なんですけれども、交通広場も道路もつくられるわけですから、ちょうど私見てきたところでは、図面とぴったりしているかどうかわかりませんけれども、農地がありましたね。ああいうところは、交通広場なんかになったり道路になったりというところは当然換地されていくわけですけれども、もし四・一ヘクタール残る、こういうことだったら僕はすごいなと思いますよ。そんなに簡単なものじゃない、随分甘い考えだなと。
　やっぱり農業というのは、その地域で営々と続けてきて畑を耕してきているからできるわけで、換地して、住宅地だとかほかの道路用地になるのか、どういう用地になるかわかりませんけれども、いわれてすぐにできるものじゃないですよね。逆に、生産意欲がわかなくなって、生産緑地を、この際解消の手続をとろうじゃないかということだって私はあり得ると思うんですね。そういう意味で練馬の方にお聞きしましたら、現在は約五〇％の緑地があるけれども、地区計画が進んだら生産緑地で農業をやめるという人も出てきて一〇％前後になるんじゃないかと、こういうお話を区の関係者からお聞きしました。これは公式の話じゃないので、数字が合っているかどうかというのは私も確認はできていないんですけれども、そのぐらいに、やっぱり農地が換地されていくと減っていくということだと私は受けとめました。
　そういう意味で、本当にそういうところで、交通広場や道路から換地された--そういう現状を維持できるというふうに思っているのかどうか。それから、指定をどんどんどんどん解除されて、結果的に減ってしまったといったときに責任を持てるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。

○安井都市づくり政策部長　現状維持できるかどうかということについては、先ほどご説明した数字、これは都としても、農地、非常に市街化区域内農地は大事でございますから、ぜひこの形で残っていただけるように、いろんな形で努力していただきたいというふうに考えてございます。
　それから、責任を持てるかどうかということにつきましては、今回、区画整理の中で緑地を都市計画として担保し、また生産緑地として換地するということですから、そうした中で、責任といういい方が適切かどうかわかりませんけれども、制度上担保されるのではないか、このように考えてございます。

○植木委員　地区計画の原案を見てみますとこういうふうに出ているんですね。新駅周辺にふさわしい都市基盤整備が行われる地区であると。駅周辺、だから、先ほども第一種低層住宅が近隣商業になるというお話がありましたけれども、そういうことになっていくわけですね。その上で将来の拠点にふさわしい商業集積を図ると。まさに近隣商業ができるんでしょうね。そういいながら一方で、農地と住宅が共存する緑豊かで良好な住宅市街地と。わずかこれだけの十四ヘクタールのところでこんなことを--責任といわれると困るという話がありましたけれども、おかしいなというふうに私は思います。
　そもそもここはなぜ道路を建設するのでしょうか。先ほどの話ですと、地下鉄を延伸するということを理由にして進めているように思うんですけれども、いかがでしょうか。

○安井都市づくり政策部長　地区の骨格となる都市計画道路のことだと受けとめてございますけれども、補助第二三〇号線は、区部北西部の道路ネットワークを形成する上で非常に重要な幹線道路でございます。現地をごらんになっていただいたということですので、おわかりいただけると思いますけれども、新目白通りと川越街道の間にほとんど幹線道路がないというような状況のもとに、ほとんど農地そのものに車がすれ違うような、そういった状況のところでございますので、ぜひこれは道路ネットワークを形成する上で早期整備が必要である。そうしたことから、都と二十三区で策定した第三次事業化計画では優先整備路線として位置づけられておりまして、都と区が協力して早期供用できるように取り組んでいるというのは、先ほどご説明したとおりでございます。

○植木委員　確かに私、生活道路は整備をきちっと、必要だと思いますよ。農道らしいものも残っておりますからね。それから、行き詰まりとかありますから生活道路は必要だと思うんですけれども、これだけ緑豊かなところで、道路はつくる、それから駅前広場もつくる、近隣商業に特化されかねないという計画で、しかも地下鉄をつくるからということを理由に道路を促進するように思えてならない。地下鉄は道路がなくてもつくれる可能性はあるわけですから、ほかのところではそれでもやっているわけですから。そういう意味で、この地区計画については引き続き注目をして、緑豊かな、守って--生活道路はきちっと整備をしていただくにしても、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。
　時間の関係で、次の大崎駅西口地区、C地区、ここに移りたいと思います。
　今回ソニーの跡地の地区計画が進められますが、今回の地区計画で何をどう変更するのか、容積率、高さ、前回とどういうふうになるのかをお示しください。

○安井都市づくり政策部長　大崎駅西口の開発計画についてでございますけれども、現在の指定容積率は三〇〇％、これを最高限度六五〇％と変更いたします。また、高さにつきましては現在制限はございませんが、これを、C地区の整備計画、これは今回変更するところでございますけれども、ここは最高限度を百四十四メートルと定めるものでございます。

○植木委員　三〇〇が六五〇になるわけですが、プラス三五〇の理由はどういう理由でしょうか。

○安井都市づくり政策部長　道路や交通広場、公園などの都市基盤施設や地区内で整備される歩道状空地、オープンスペース、こういった整備など、地域の貢献を適切に評価いたしまして、容積率を三〇〇から六五〇％に変更する、このような計画となってございます。

○植木委員　ここはソニー一社ですよね。だから、道路といっても、当然周辺の交通の利便、それから駅からソニーへの道ということになるわけですね。ですから、これはもともとは、全体、大きな面積で地区計画を定めて、区域ごとにまた変更してきているわけですね。今回はソニーの一社だけのところですね。
　地区計画というのは、地区の将来を見据えて、住民からの提案やいろんな声を聞いて、そして将来像をかいていく。ここは一区画一事業者、まさに希望どおりの計画変更ではないかというふうに思えてならないんですけれども、ソニーはどういう提案を、この地区計画の変更を求めてきたんでしょうか。

○安井都市づくり政策部長　確かに大きな街区ごとに段階的に開発が進む、そのような内容でございますけれども、例えば大崎駅からつながる歩行者デッキ、これは各街区の連携のもとにネットワークを形成するように整備されるものでございます。
　それから、今回、ソニー、あるいはもう一つ明電舎という大きな会社の跡地がもう開発が進んでございますけれども、こういったところだけでなく、多くの地権者の協力によります市街地再開発事業の街区も予定されてございます。一部、それは工事にかかっているところでございます。
　こうした状況のもとで、今回のソニーの跡地のところでございますけれども、提案内容は、高さは百四十メートル、敷地面積は二ヘクタール、容積率は六五〇％、このような提案を受けてございます。

○植木委員　まさにソニーの提案どおりですよね。百四十だから、百四十四の最高限度を決めてあげた。で、六五〇と。一社ですからこういうふうになっちゃうわけですよね、一体何のための地区計画かと思うんですけれども。今、市街地再開発のお話もありましたけれども、私もここがまだ概成されるずっと前に見に行って、今回も見に行ってきたんですけれども、立派なビルができています。確かにデッキというものも乗ってみました。エレベーターにもエスカレーターにも乗ってきました。それから周辺には、ソニーの隣に千八十四戸の巨大なツインタワーマンションが三十九階建てで建設されていました。
　住民とのお話を積み重ねてきたというんですけれども、かつて私が訪ねたときは、まだ開発、開発といわれて、住民が悩んでいるときでした。その人たちはほとんどもう現地に残った方はおられません。周辺との落差も激しいですね。超高層があるお隣には、空き店舗がある商店街がある。どうなるのかなという思いをしながら見てきたんですけれども、やっぱり地区計画が形骸化というんでしょうか、本当にそのまちにふさわしいものになっているかどうかというのは、結局企業のまちにならざるを得ないんじゃないかということ、これは指摘をしておきます。
　それからソニーの跡地ですけれども、ソニー大崎西テック、つまりテクノロジーセンターが解体作業を行っていました。この新築ビルと解体しているビルとは、それぞれ床面積はどのくらい違ってくるんでしょうか。

○安井都市づくり政策部長　従前の施設でございますけれども、これは昭和三十九年に建築されました工場と研究施設でございまして、床面積は約五万七千平方メートルでございます。今回の計画では、研究施設と事務所、店舗などが予定されてございまして、床面積は約十二万平方メートル、このようになってございます。

○植木委員　ここはトリニトロンテレビなんかの設計と製造まで行っていたわけですね、研究だけじゃなくて。設計、開発、製造を行っていた。製造部門は今回、多分できないんじゃないかというふうに聞きましたけれども、いずれにしても、床面積的にいくと、二・二倍ですよね。
　この自社ビルは、従前のビルと今回の新築ビルとでは、二酸化炭素の排出量というのはどのくらい違ってくるものなんでしょうか。

○安井都市づくり政策部長　従前の施設でございますけれども、これは事業者の方からお聞きしたことでございますが、使用時の最盛期が昭和五十八年ごろと聞いてございまして、その後、次第に研究機能などの移転が進み、直近の施設の稼働状況は正確に把握できないということでございます。
　また、開発竣工後に実際に排出されるCO2につきましては、オフィス等の稼働状況、入居するテナントの営業形態などで大きく結果が異なるものでございます。
　当局としましては、開発の都市計画決定等を所管するということでございますので、計画段階において建物の断熱性能、設備のエネルギー効率をかなり向上させる、このようなことを条件として、低炭素型の都市づくりの実現に寄与する、進めていくというようなことでございます。

○植木委員　確かに、新しいものについてはできてみないとわからない。もちろん向上させるという立場は、今回環境確保条例でも義務化の問題がありましたけれども、それはやらなきゃならないと思うんですね。
　新しいビルはすぐに環境確保条例の適用にならないんだそうですね。一たん二、三年間実際にランニングした実績を見てから、それから指定をするかどうかというふうになっていくんだと環境局から聞いたんですが、いずれにしても、床面積だけ見ると二・二倍ですよ。
　それで、新しいのがないので、現単位、現在の大規模事業所の実例を環境局にお聞きしましたら、平米当たり九十九キログラムCO2だそうです。それで見ますと、このまま平均でいくとすると年間排出量が千二百五十七トン。従来のが、二・二で割れば六百九十三トン。いずれにしても、単純に見ても四、五倍になるわけです。どういうふうになるかというのは正確にはこれからですけれども。いずれにしても、ああいう義務化がされても、今、都市再生ということでどんどんどんどんビルが大きくなっていくと、結果的にはこういうもので何倍にもなっていくということがあるわけです。
　それで、最後にいたしますけれども、先ほどいいましたように、この地域全体としても、明電舎、ソニーは一つの大きな区域ですけれども、市街地で住民の皆さんがいたところもほとんどもういなくなってしまっている。それから、地元の品川区では、大崎駅周辺だけでも、いろんな名目で三百億円以上の補助金が費やされているということもお聞きしました。
　それから、地球環境の問題でも、今指摘したとおりにCO2が大幅にふえていく。そういうことも含めまして、こうした面的に巨大な都市再生緊急整備地域、これは大崎だけじゃありませんけれども、どんどんどんどん進めていくというやり方はもうやめるべきではないかということを重ねて強調して、求めて、質問を終わりにします。

○河野委員　私は、一之江三丁目地区計画、それから江東区新砂の産業廃棄物処理施設、新宿六丁目地区計画、この三つの議案について質問をいたします。
　初めに、江戸川区一之江三丁目地区計画について質問します。
　地区計画の目標の第一に、災害に強く安心して住み続けられるまちをつくるとあります。この地域は確かに幅員四メートルにも満たない細い街路や行きどまり道路が多い地域ですから、生活道路の整備は必要です。この数年江戸川区は、関係住民代表と一緒にまちづくり協議会を設けて話し合いを重ねてきており、今回、区画整理を施行すべき地域から外して地区計画案が出されておりますが、二点ほどお聞きいたします。
　第一に伺いたいのは区画街路のことです。
　この説明資料の中で、地図がありますが、区画街路五号は現在二・八メートルほどの幅員です。計画では拡幅と一部新設ということで、六メートル幅員の道路となります。しかし五号道路につながる一号道路は、これまでどおりの幅員二・八メートルほどで歩行者専用道路にするとなっています。また、そのほかに、両側に狭い敷地の住宅が建ち並んでいる行きどまりの道路が残されたままのところもあります。
　災害に強いまちという地区計画の目標との関係で、この区画街路の計画案で防災上十分といえるのかどうか、ご見解をお聞きします。

○安井都市づくり政策部長　一之江三丁目の地区計画でございますけれども、この計画の中では、公道、私道を問わず、既存の通り抜け道路等を地区施設と位置づけまして、幅員四メートルから十二メートルの道路として整備することとしております。
　また、地区全体として敷地面積の最低限度を定めたり、道路からの壁面の位置後退の距離を定めたり、こういったことで、宅地の細分化による密集の抑制、低層住宅地として必要な公共空間、このようなことを都市計画として担保して、災害に強いまちづくりを目指しているわけでございます。
　なお、ご質問にありました行きどまり道路、これは確かに一部残りますけれども、今後地区計画に基づき市街地が順次更新されることによりまして、地区全体としては現在残ってございます消防活動困難区域は解消されるものと、このように考えてございます。

○河野委員　今ご説明の一部にありましたように、区画街路にかかる宅地は、住宅建てかえの際には四メートルの幅員の道路を確保した上に、〇・五メートル、いわゆる五十センチセットバックして家を建てなくてはならないという規制がかかります。また、区画街路の交差する部分は角敷地が義務づけられるところもありますから、隅切りの土地は道路と一体で提供するということになります。これは土地面積が狭い戸建て住宅の地権者の心配の一つとなっております。
　五月の半ばに住民説明会が開かれたようですけれども、参加できなかった人もいて、地域の住民、特に区画街路に面して規制がかかっていくことになる人たちは、地区計画といわれてもよくわからないといっています。地区計画は、住民全体の理解、合意が必要なまちづくりの手法と考えるんですけれども、住民合意形成に向けての取り組み状況について、ご説明を求めます。

○安井都市づくり政策部長　ただいまのご質問の中にございましたが、そのような極小な宅地をお持ちの方、そういった配慮のもとで一部行きどまり道路が残っているものと、このように理解してございます。
　なお、当地区では、平成十五年に町内会一般公募の二十五名で構成されましたまちづくり協議会が設立されてございまして、十七年二月までに十七回協議を重ね、その結果を協議会から区に対しまして、まちの課題やまちづくりの目標、方針、こういったものを提言してございます。
　区では、このような地元からの提言を受けまして、勉強会や説明会を実施し、また、今ご質問にございましたけれども、欠席者に対しましても個別相談を実施しながら合意形成を進めてきたというふうに聞いてございます。
　今回の地区計画案は、こうした取り組みのもとに取りまとめられた案でございまして、区ではこの間の経緯について、まちづくりニュースなどを随時配布いたしまして、住民の方々の周知を図ってきている、このように理解しております。

○河野委員　区とまちづくり協議会が協力して計画、この案をつくり上げたという努力は私も知っております。しかし、今お話ししたように、よくわからないという住民の方が残されているのも事実です。
　あした、十一日から地元住民に計画案の縦覧がされて、二週間の期限で住民が意見書を提出できるというふうに聞いています。この二週間の間に、江戸川区は地区計画の周知徹底をさらに行って、住民の大事な権利であります意見書が出せることを知らせる必要があると感じます。地域住民が地区計画案を知らなかったということがないように、東京都が計画決定者の江戸川区に対して、十分な努力をするように働きかけていただくことを、この場をおかりして求めておきます。
　次に、江東区建設廃材リサイクル施設の問題について伺います。
　この事業所が立地しております新砂の地域には、廃棄物処理施設、倉庫、運輸、物流の事業所が数多く立地しております。物流、廃棄物処理施設などの集積の現状、今どんな状況でしょうか。

○升都市基盤部長　当該地でございますが、江東区新砂三丁目地区でございます。この地域は、砂町運河に面した部分、ちょうど南側の地域になりますが、ここは工業専用地域でございまして、工業の利便を増進するための地域となってございます。
　そのため、産業廃棄物処理施設でございますとか、倉庫、それから地図にもございますが、砂町水再生センターなどが立地しているところでございます。

○河野委員　具体的に廃棄物処理施設、倉庫、運輸、物流、こういう事業所の設置数とかというのはお答えいただけますか。

○升都市基盤部長　当該地域でございますが、ここの地域では企業が自治会を構成してございます。その自治会に加盟していらっしゃる施設でございますと、産業廃棄物処理施設ですと、五社ございます。また、倉庫でございますと、三社、そのほか生コン、アスファルト製造工場等々ございます。

○河野委員　工業専用地域ということで、かなり多くのこの種の事業所が集積しているというのは事実です。申請した今回の議案に載っている事業所は、これまで一日千二百トンのアスファルトやコンクリートの建設廃材をリサイクル処理していた。これをこれから三倍の三千六百トンの処理に増量すると聞いています。処理量をふやす方法、これはどんな方法で行うのでしょうか。

○升都市基盤部長　現在の処理施設でございますが、現在は昼間の八時間で、これまで搬入してきたものを破砕処理してございました。しかし、年度末など工事のピーク時になりますと一日当たりの処理能力が不足する状況であるということから、今回、ピーク時の搬入量に対応できるように、処理時間を最大で二十四時間に延長するという形で、処理能力を増加させるものでございます。
　ただ、処理能力という面でございますので、常時処理量がふえるというものではございません。

○河野委員　申請者の昭石化工という会社が出している資料、これを見ますと、地域内の車両交通に占める大型車の混入率は七〇％を超えているとなっています。リサイクル処理量をふやすことは、建設廃材を運搬する車も多くこの地域に入ってくることになります。
　計画では一日百五十台、往復にすると三百台も車の通行が多くなるということになるようですけれども、そうすると、自動車排気ガスによる大気汚染あるいは騒音が心配です。二酸化窒素や粉じんの現状はどうなっているのか、また今後、どういうふうに変化が生じるのか、おわかりになったら教えてください。

○升都市基盤部長　二酸化窒素でございますが、当該地域、先ほどもお話しいたしましたが、工業専用地域ということでございますので環境基準は適用になっておりません。
　そういう状況でございますが、事業者の予測によりますと、お話がございましたように三百台程度、これは一日当たり増加するということですが、この台数の増加によります二酸化窒素の寄与濃度の増加は〇・〇〇〇二ppmということになってございます。
　それから、粉じんの状況でございますが、粉じんによる影響については、事業者の調査によりますと、周辺環境に及ぼす影響は少ないというふうに予想してございます。当該施設から飛散される粉じんの濃度、これは予測でございますが、一平方メートル当たり〇・〇三から〇・〇四ミリグラムでございまして、自主規制値も下回っているということでございます。
　また同様に、工業専用地域でございますので、こういう環境基準は適用になってございません。

○河野委員　寄与数値はいってくださったんですが、現状についてはおっしゃいませんでした。私は大気汚染測定運動東京連絡会の方に伺ってみました。ここは数十年の間NO2の測定活動を全都的にやっている団体なんですが、昭石化工の近くの下水道局水再生センターの二酸化窒素の測定値は昨年十二月で〇・〇七ppm。〇・〇六ppmの環境基準値を超えております。ことし六月は〇・〇六二ppmと、いずれもオーバーしているという状態です。
　新砂の地域、工業専用地域という説明もありましたけれども、この地域には高齢者医療センター、東部療育センター、特別養護老人ホーム、老人保健施設などがあり、また、放射一六号線沿いには十数階建ての民間マンションも建っております。工業地区といっても、近くには福祉、医療の施設があって、また住民の生活があり、地域一帯の各事業所には仕事につく労働者もいるという状態です。
　建設廃材のリサイクルは、リサイクルそのものは環境に優しいという考え方があるかもしれませんが、今、廃棄物の対策で一番重要だといわれているのは発生抑制、いわゆるリデュースということです。使用可能な建築物を解体して建て直す、で、廃棄物を出してくる。このスクラップ・アンド・ビルドの方式を認めたままでは多くの建設廃材が発生して、ひいてはCO2の排出増も引き起こされます。私は、都は建設廃材を抑える努力をするべきであると考えているんですが、リサイクルの施設の処理能力をふやすことが環境保全のためになるとは考えられません。議案が出た建設廃材処理施設の二十四時間稼働、これは見直しをすべきと考えるものであるという意見を述べておきます。
　最後の質問になりますが、葛飾区新宿六丁目地区計画について伺います。
　施行面積、全部で三十三・三ヘクタール、東京都決定の大きな開発計画ですが、これまでのこの地区のまちづくり計画、どのような手続で進められてきたか、経過をお尋ねいたします。

○安井都市づくり政策部長　平成十七年二月に葛飾区が策定いたしました葛飾区新宿六丁目地区まちづくり方針を踏まえまして、都は平成十七年十一月に地区計画を決定しております。その後、平成十九年八月に、計画図にございますが、複合B1地区におきまして、特別養護老人ホームの計画の具体化にあわせまして、地区整備計画を定める都市計画の変更を行っております。その後、本日ご提案の計画に至っているわけでございます。

○河野委員　じゃ、これまで三回手続が行われたということなんですが、ここにかかれている地域の中で再開発促進地区というところがあります。この地域の中では、開発事業者の公共負担がどうなるのかということを伺いたいんです。というのは、主要区画道路、それから地区幹線道路、そういう道路の計画線が引かれておりますが、こうした道路の整備あるいは公園の整備について、地権者そして地区別の進出してくる開発事業者、そういう人たちの公共貢献、どのような分担で行われるのでしょうか。

○安井都市づくり政策部長　地区幹線道路一号、主要区画道路一号、それから歩道状の空地六号、七号、これは今回の計画区域の中でございますけれども、これは事業者の整備でございます。また、広場状空地、これも事業者の整備でございます。また、一部公園が整備されることになってございますが、これは区の整備でございます。

○河野委員　わかりました。公共貢献についてはそういうことで、事業者にも一定の負担がかかるということはわかりました。
　まちづくりについて、私は、大前提は、全体としてこの開発にかかわる住民の合意が大事だと思っています。住民説明会、これは大事な取り組みなんですが、開催状況はどんなふうに行われてきたでしょうか。

○安井都市づくり政策部長　今回の計画についての説明ということでお答えさせていただきますが、東京都と区が主催する説明会を二回、事業者が主催する説明会を三回実施してございます。そのほか、本地区に関連するまちづくり方針の変更についての説明会を区が四回実施しております。
　また、葛飾区の区報や町会などを通じまして周知を図り、都及び区の説明会の参加者は合計で七十名、事業者の説明会は参加者七十名、区によるまちづくり方針の変更の説明会は二百十名程度の参加があった、このように聞いております。

○河野委員　この住民説明会、大体いつぐらいから始めて、どういう日程で、事業者そして都、区がそれぞれ行ってきたのか、もう少し詳しくお答えいただけますか。

○安井都市づくり政策部長　説明会の時期的な経緯についてのお尋ねでございますけれども、ことしの四月に区と都が都市計画の枠組みについて説明してございます。その後、五月に事業者、また六月に四回ほど区がまちづくり方針の変更の説明会を行ってございます。さらに六月ですが、六月十九日、これは都市計画法の十七条の縦覧の前でございますけれども、このとき都と区が説明会を行っておりまして、さらに六月、七月と事業者が地元での説明会を行ってございます。

○河野委員　各説明会の参加人数、区が四回やって二百十人ということで一つの固まりのように感じられますが、四回に分けると数十人ということで、これだけ大規模なまちづくり計画の説明会参加が数十人の規模にとどまってよいのかというのは、少し私は疑問に思っているところです。
　建築物等の整備方針の問題で伺うんですが、複合A住宅のゾーン、それから複合B地区と住宅A地区は高さ制限四十五メートルで、「ただし」ということでただし書きがありまして、地域のランドマークを創出する場合は四十五メートルを超えることができるものにするとされています。
　今回の議案では、住宅A地区、ここは百三十八メートルの高さの最高限度となりますが、そこで、お伺いします。まず、ランドマークというのはどういうものなのか、またランドマークというのはどういう立場の人がどんな基準で決めるものなのか、ご説明ください。

○安井都市づくり政策部長　ランドマークとはということでございますけれども、ある地域の目印となる象徴的な景観要素のことと一般的には説明されてございまして、高層建築物もその一つになり得るものというふうに考えてございます。
　もちろん、例えば歴史的な建造物であるとかあるいは東京タワーのようなもの、諸外国で申せば、パリのエッフェル塔などもランドマークというふうになり得るものでございまして、そうしたものをだれがどのような基準として定めるかということについては、明確なことは定まっていない、このように考えております。

○河野委員　私も少しいろいろな資料を調べてみました。都市計画の用語という辞典みたいなのがありますが、そこには、ある地域の目印となる象徴的な景観要素、由緒ある建物、搭、坂、山などがランドマークとされることが多いと。例示として、今ご説明にもありましたような東京タワーやニューヨークの自由の女神、パリのエッフェル塔などが都市を象徴するランドマークといえるとされております。
　私、今回このランドマークについては、そういう由緒あるものであるとか愛着を持って住民が見詰めてきたものということで設定されるのではなくて、地区計画の計画の中でランドマークといえるものをまず定めて、これでランドマークでいきますよといっているような感じがしまして、開発者とかあるいは区や都などが住民に、これがランドマークですよと押しつける、そういうものではないかと思うんですけれども、どんなお考えをお持ちでしょうか。
　また、区のまちづくり方針、そして地区整備計画を見ると、ランドマークということとの関連で、高さの最高限度を百三十八メートルとしておりますけれども、どうして百三十八メートルという数字、この高さが決められたのか、その点のご説明もお願いいたします。

○安井都市づくり政策部長　高さについてでございますけれども、区が平成二十年三月に策定いたしましたまちづくり方針を踏まえまして、この中ではランドマークの考え方が出されているわけでございますけれども、地区計画の建築物等の整備の方針で、地域のランドマークを創出する建物については高さ制限を超えることができるというふうに書いてございます。
　今回、事業者の提案は、この地区計画と、またまちづくり方針の内容に合致しているということなので、都としては、それはふさわしいであろうということで、今回提案しているわけでございます。
　なお、ランドマークが新規のものかどうかということにつきましては、例えばそれが人工的な構造物の場合には、建設されてから、時間とともにそのような愛着を持った施設となり得るということは十分考えられることと考えてございます。

○河野委員　今くしくも部長お話しになりましたように、時間の経過とともにみんなが愛着を持つというものがランドマークとして認められていくということで、今、ランドマークだからといって最高限度を適用するということについてはどうなのかなと、多くの人が疑問を持つんじゃないでしょうか。
　新宿六丁目再開発等促進区での建築物等の整備方針では、複合A地区住宅ゾーン、複合B地区また住宅A地区では、四十五メートルを超えて、ランドマークということが位置づけられれば百三十八メートルまで建てられるわけですよね。四十五メートルの高さ制限が外されるわけなんですが、そうした場合に、超高層の建築物が、この住宅A地区で予定されているもの以外にも再開発促進地区内に何棟もふえていくのではないか、こんなことも想定いたしますけれども、今後の見通し、都が見解をお持ちであれば、教えてください。

○安井都市づくり政策部長　地区計画の方針に合致していれば、そのような計画は可能だと考えてございます。

○河野委員　そうすると、ランドマークというのは一つじゃなくて、幾つもあってもいいのかなというふうに東京都が思っているのかなという感じがありますけれども、一体ランドマークは何なのかということをもっともっと住民の皆さんと話し合っていく必要があるんじゃないでしょうか。
　次の質問に入りますけれども、住友不動産は都や区の説明会よりも一カ月も、一カ月というんですかね、六月十九日が都と区の住民説明会で、計画について説明しておりますので、それよりも早い時期、一カ月は足りませんけれども、都、区の説明会よりも早い五月の段階で、住民に自分たちの開発計画の説明会を行っております。
　住友不動産から住民に示された説明資料、きょう持ってまいりましたけれども、こういうものが出されています。住友不動産の計画では、百三十八メートルの高さの集合住宅をつくるということがはっきりここにパースで描かれているわけなんですが、どうして住友不動産という民間の企業が、都や区の地区計画変更に向けての住民説明会よりも早い日程でこういう超高層建築物を建てる計画が出せたのでしょうか。私は不思議に思うんですが、これはいかがですか。

○安井都市づくり政策部長　今回のような官民協調で進める都市づくりにおきましては、民間事業者もみずから事業を説明する責任主体でありますから、行政が都市計画の枠組みについて地元で説明した後に、具体的な開発計画を説明するように指導しているところでございます。
　なお、一般的なケースといたしましては、地元がなかなか都市計画の枠組みだけではわかりにくいというところもございますので、地元が事業者から開発計画の内容について説明を受けたいと、このような要請があることもあり得ますので、このような場合には地元説明会を開催することとしております。

○河野委員　地元の要望があったというお答えが中心的な問題かと思いますが、住友不動産の資料を見ますと、住宅八百戸、延べ面積六万九千六百平米。店舗二棟、延べ面積五千三百五十平米。駐車場は全体で七百八十台とまことに詳細な計画が出ております。この地域の容積率は、今回この地区計画の決定が区計審、都計審などで通れば三〇〇％になりますけれども、今は二〇〇％なんですが、住友は、既に出したパースの中で、計画容積率三〇〇％で設計して出しているわけなんです。
　本来ならば、こういう開発計画、まちづくり計画については、行政が住民の意見を聞いた上で計画をつくり、そして都市計画決定がされる。その後にその計画決定に従って事業者が開発計画の案をつくる、これが筋道なんじゃないでしょうか。この五月の末からの新宿六丁目の再開発、地区計画の動きを見ていると、全く逆の現象が起きていると思うんです。住宅A地区の開発計画は都や区はどの時期から住友不動産、事業者と、どんなふうに意見交換をしてきたのですか。そしてまた、まちづくりの手続のあり方について、こういう状況でいいのかどうか、その点についてもご見解をお聞きしておきます。

○安井都市づくり政策部長　都と事業者の協議時期でございますけれども、十九年九月ごろからでございます。
　また、地元の説明会と、それから行政との説明会の関係でございますけれども都としては--既に区の方で、今のランドマークを含めましたまちづくりの方針が地元でも説明されておりますし、区議会でも報告されてございます。今ご紹介がございましたその資料の説明会につきましても、事前に都の方で都市計画の枠組みを説明する説明会を開いた後のことでございます。そうしたことから、都市計画の手続について何ら問題ない、このように考えるものでございます。

○河野委員　私、建築の専門家じゃないから明確にいえませんけれども、こういうものを出すということは、事業者も相当の時間をかけて、数カ月かけてやっているんだと思うんですね。答弁がありました、区のまちづくり方針でランドマークと位置づけられれば四十五メートルの高さを超えて百三十八メートルまで建築を認めますよ、そういうものが盛り込まれたのが、二十年三月に決められた。ことしの三月ですね。それを今、六月に住民に説明に入っているという点では、住友不動産の方が地域住民よりも早くこういう計画を察知して、そして都や区と協議して、これでいきましょうかと。URなんかも含まれているのかもしれませんが、そういう開発計画がずっと進んできたんじゃないかと思うんですね。
　そういう一連の経過、ご説明も受けて考えますと、今回の新宿六丁目の地区整備計画案は、本当に、事業者の開発計画がまずあって、そして都や区はそれを受け入れて地区計画案を作成してきたという、こんな感じを強くするんです。住友不動産の計画が先にありき、それを都や区が追認している、こういう問題を感じますので、その点は私本当に印象を強くしておりますので、申し上げておきたいと思います。
　最後の質問をいたしますけれども、葛飾区のホームページを見ますと、複合A地区、約九ヘクタールに大学誘致の公募がされています。これは葛飾区が住民の要望を取り入れた計画変更であって、私たちも納得がいくものです。
　地区計画の目標では、複合A地区は、地域の活性化に資するアミューズメントを含む大規模商業などを中心に新たなにぎわいを創出する多様な都市機能の導入をするとともにということで、略しますけれどもそんなふうに書かれているんですが、これが大学誘致の方向に変わったわけです。
　加えまして、住宅A地区ですけれども、中高層の都市型住宅の導入を主とする地域となっています。しかし、住友不動産の住宅建設は、これまで何回もいいましたけれども、百三十八メートルもの高さがあって中高層の住宅とはとてもいえない建築物です。超高層の建築物、このように呼ばれても差し支えない建築物です。だから、説明会に参加した葛飾区の地域住民の人たちからは、びっくりしたという声が上がっているんです。大学誘致を公募した複合A、それから住宅A、今回変わりますけれども、こうした合計十一ヘクタールについての開発計画、これが初めの計画に比べて大変な変化が生まれてきているというのは否めない事実だと思います。
　特に住友不動産が建設計画している超高層住宅、これは地区計画の土地利用の方針にある中高層の都市型住宅の導入を主とするというものとは相入れない、こういうふうにいって差し支えないと思うんですが、今、当初の目的、計画と開発のあり方が変わってきているんですから、改めて葛飾区民から、先ほど議論いたしましたランドマークへの認識、そして評価あるいは容積や高さの制限の緩和などについての意見を聞いて、そして、この地区計画の問題については改めて計画を練り直すべきではないかというふうに私は思いますが、どうでしょうか。

○安井都市づくり政策部長　計画の見直しの前に、先ほどのご発言の関係でちょっと申し上げますけれども、再開発等促進区というのは、事業者の提案を待って、その内容を評価して具体的な整備計画を定めるというものでございますから、事業者の事業の検討がまずあるということは、それは、その都市計画の性格そのものでございます。
　それから、計画の見直しについてでございますが、再開発等促進区を定める地区計画は、これはかなり大規模な土地利用転換を前提とするものでございまして、当地区でも、当初定めた地区全体の方針に基づき順次開発が具体化されて街区ごとの整備計画を定めてきている、こういうものでございます。
　なお、現在区が大学を誘致し、みずからも都市計画公園を整備する前提で公募を行っているというふうに聞いてございますけれども、その結果が明らかになった段階で、地区計画の内容を変更する必要が生じた場合には変更の手続を進めることにしたい、このように考えてございます。

○河野委員　最後に、意見を述べさせていただきます。
　再開発地区計画の制度そのものが開発者の提案を待って計画を定めていくというご説明をいただきました。この間ずっと、こういう大きな開発、再開発地区計画の問題で感じているんですが、やはり大きくいうと、容積率を含めまして、規制緩和、緩和してどんどんどんどん超高層ビル、大きな建物が建てられる、そういうものに都市計画決定そのものが変わってきているということが起こっております。私は、こういう仕組みそのものを今見詰め直していくことが、都市の成長管理をきちんとコントロールしていく、そういう都市整備局としての本来の仕事の一つであるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　新宿六丁目の地区計画の変更案、一之江の地域と同じように、この私たちが受けた議案説明が終わったら、直ちに住民の皆さんへの計画案の縦覧そして意見書の提出の手続が行われる、そういう仕組みになっていると思います。
　葛飾区の住民全体に、ランドマークへの位置づけの問題も含めて、この際きちんと意見を求めるべきと考えています。きょうは質問いたしませんでしたけれども、超高層建築物や大型駐車場ができることによって二酸化炭素排出増加も心配されておりますし、中川という河川のそばの敷地であることからの防災問題も無視できない、そういう開発計画であります。
　新宿六丁目地区計画変更案、これまでの計画決定の経過などと照らし合わせて、私はこのままでは納得できるものではない、この意見を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　以上です。

○村上委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村上委員長　異議なしと認めます。よって、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都市整備局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時三十八分散会