都市整備委員会速記録第十五号

平成十九年十月十六日（火曜日）
第六委員会室
　　　午後一時一分開議
　出席委員　十四名

委員長	村上　英子君
副委員長	吉倉　正美君
副委員長	大塚たかあき君
理事	きたしろ勝彦君
理事	松下　玲子君
理事	新藤　義彦君
	鈴木　章浩君
	河野百合恵君
	高橋　信博君
	泉谷つよし君
	植木こうじ君
	立石　晴康君
	相川　　博君
	藤井　　一君

　欠席委員　なし

　出席説明員

都市整備局	局長	只腰　憲久君
	次長	泉本　和秀君
	技監	福島　七郎君
	理事	河島　　均君
	総務部長	安藤　　明君
	都市づくり政策部長	野本　孝三君
	住宅政策推進部長	松村　光庸君
	都市基盤部長	升　貴三男君
	市街地整備部長	宮村　光雄君
	市街地建築部長	金子　敏夫君
	都営住宅経営部長	小林　計代君
	企画担当部長	村尾　公一君
	住宅政策担当部長	瀬良　智機君
	外かく環状道路担当部長	遠藤　正宏君
	民間開発担当部長	座間　　充君
	多摩ニュータウン事業担当部長	今井　　光君
	都市景観担当部長	安井　順一君
	建設推進担当部長	山室　善博君
	参事	中山　正雄君
	参事	瀧本　裕之君
	参事	宇多田裕久君
	参事	庄司　貞夫君
	参事	小澤　　弘君
	参事	並木　勝市君
	参事	清水　文夫君
	参事	荒川　達夫君

本日の会議に付した事件
　都市整備局関係
事務事業について（説明）

○村上委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　初めに、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の事務事業の説明聴取を行いたいと思います。
　なお、事務事業につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
　これより都市整備局関係に入ります。
　初めに、都市整備局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○只腰都市整備局長　都市整備局長の只腰憲久でございます。
　村上委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。都市整備局といたしましては、事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　次長の泉本和秀でございます。技監の福島七郎でございます。航空政策担当理事の河島均でございます。総務部長の安藤明でございます。都市づくり政策部長の野本孝三でございます。住宅政策推進部長の松村光庸でございます。都市基盤部長の升貴三男でございます。市街地整備部長の宮村光雄でございます。市街地建築部長の金子敏夫でございます。都営住宅経営部長の小林計代でございます。企画担当部長の村尾公一でございます。住宅政策担当部長の瀬良智機でございます。外かく環状道路担当部長の遠藤正宏でございます。民間開発担当部長の座間充でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の今井光でございます。都市景観担当部長の安井順一でございます。建設推進担当部長の山室善博でございます。連絡調整担当参事の中山正雄でございます。開発プロジェクト推進担当参事の瀧本裕之でございます。民間住宅施策推進担当参事の宇多田裕久でございます。航空政策担当参事の庄司貞夫でございます。調整担当参事の小澤弘でございます。経営改革担当参事の並木勝市でございます。再編整備推進担当参事の清水文夫でございます。営繕担当参事の荒川達夫でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の岩瀬和春でございます。
　なお、航空政策担当理事の河島均は、知事本局次長との兼務のため、総務委員会と当委員会が同日開催される場合、当委員会は欠席とさせていただきます。
　以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○村上委員長　あいさつ並びに都幹部職員の紹介は終わりました。

○村上委員長　引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。

○只腰都市整備局長　都市整備局の事務事業につきまして、お手元に配布しております資料1におきまして、主要課題の概略をご説明申し上げます。
　一ページをお開きいただきたいと思います。
　当局は、現場感覚を反映した迅速で実効性ある都市整備を進めていくことによりまして、都市の活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指しております。
　当局の所管事務は、おおむね次の五つに区分をされます。
　第一は、都市整備の基本的事項に関することです。第二は、土地利用や都市基盤などの都市計画に関することです。第三は、住宅及び住環境整備に関することです。第四は、市街地整備に関することです。第五は、建築に関することです。
　計画部門と事業実施部門が一体となった組織の特性を十分に発揮しながら、東京が二〇一六年夏季オリンピックの国内候補地に選定されたことも踏まえまして、これらの事務事業を総合的に推進してまいります。
　続きまして、当局が所管する主要な課題への取り組みについてご説明を申し上げます。
　1の住み・働く場としての都市の再生でございます。
　まず、拠点整備の推進でございます。
　大手町・丸の内・有楽町地区における国際ビジネス拠点の形成、品川駅・田町駅周辺地域での環境モデル都市づくり、渋谷駅周辺地域の再編整備、臨海部における都市基盤整備など、東京の活力を高め、新しい魅力を創造する都市再生を積極的に推進してまいります。
　多摩ニュータウンにつきましては、核都市として複合的な都市機能や自然と調和した良好な住環境を備えたまちづくりを、地元市や関係機関と連携して進めてまいります。
　次に、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
　都有地を有効に活用したプロジェクトを推進し、地域の活力を高め、都市再生を図ってまいります。本年三月に竣工した南青山一丁目団地のほか、港南四丁目第三団地、東村山市本町地区、勝どき一丁目地区、上目黒一丁目地区においてプロジェクトを推進しております。
　次に、2の首都東京を支える都市基盤の整備でございます。
　まず、航空政策の推進でございます。
　首都圏における空港機能の充実は、東京のみならず我が国の国際競争力の強化のため、喫緊の課題となっております。羽田空港の再拡張、国際化につきましては、本年五月、国は、アジア・ゲートウェイ構想で羽田の国際化の推進を決定いたしましたが、都といたしましても、一日も早い新滑走路の完成と、さらなる国際化の推進を働きかけてまいります。
　また、横田飛行場の民間航空利用や横田空域の返還につきましては、昨年五月の在日米軍再編の最終取りまとめの中で一定の前進が見られましたが、引き続き、早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
　次に、三環状道路の整備促進でございます。
　首都圏の三環状道路につきましては、本年六月、圏央道のあきる野インターチェンジから八王子ジャンクションまでの区間が開通いたしました。また、本年十二月には、中央環状新宿線の池袋から新宿までの区間が開通する予定です。現在建設中の中央環状品川線などとあわせて、さらに事業を促進してまいります。
　また、大橋地区では、首都高速道路のジャンクション整備と一体的に市街地再開発事業を進めてまいります。
　東京外かく環状道路につきましては、本年四月、大深度地下方式への都市計画変更の決定告示を行いました。今後、速やかに事業化が図られるよう、国に強く働きかけてまいります。
　次に、首都圏の新たな高速道路料金体系の構築でございます。
　高速道路の料金体系につきましては、本年七月、一都三県知事が国土交通大臣への提言を行いましたが、引き続き、首都圏における一体的で利用しやすい料金体系の実現を国等に働きかけてまいります。
　次に、都市計画道路の整備につきましては、事業化計画に基づき着実に推進するとともに、隣接県と連携した広域的な道路ネットワークの形成などにも取り組んでまいります。
　次に、公共交通網の整備でございます。
　公共交通網につきましては、本年度末、日暮里・舎人ライナーが開業する予定です。地下鉄副都心線などの整備を引き続き推進するとともに、空港へのアクセスを改善するため、京急蒲田駅、日暮里駅において改良工事を進め、輸送力増強や乗りかえ利便性向上を図ってまいります。
　次に、踏切対策の推進でございます。
　都内には、いまだ約千二百カ所の踏切が残されておりまして、踏切問題の早期解決が課題になっております。このため、連続立体交差事業につきまして、JR中央線など八路線十区間で事業を引き続き推進するとともに、京王線代田橋駅から八幡山駅間と西武新宿線中井駅から野方駅間について、事業化に向けた検討に着手をいたします。今後とも、地元区市町、鉄道事業者など関係者間の連携を一層強化し、効果的な踏切対策に取り組んでまいります。
　次に、物流対策の推進でございます。
　物流対策につきましては、国際競争力の強化や暮らしと環境の向上を目指し、昨年二月に総合物流ビジョンを策定いたしました。このビジョンに基づき、繁華街における物流効率化や大型貨物車の走行適正化など、物流の効率化に向けたハード、ソフト両面の取り組みを、庁内の関係各局と連携し、引き続き進めてまいります。
　続きまして、3の大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりでございます。
　災害に強いまちづくりを促進するため、木造住宅密集地域の整備、避難場所・避難道路の指定及び建築物等の耐震化を総合的に進めてまいります。
　木造住宅密集地域においては、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりなどにより、都市計画道路の整備を契機として、沿道の不燃化、共同化を促してまいります。
　避難場所については、今年度末までに変更指定をするため、現在、見直し作業を進めております。
　耐震化につきましては、本年三月に、建築物の耐震化を総合的、計画的に進めるため、東京都耐震改修促進計画を策定いたしました。今後とも、耐震診断、改修に関する助成制度や、都民に対して安価な耐震工法の紹介を行うなど、関係区市とも協力して建築物等の耐震化に取り組んでまいります。
　続きまして、4の快適な都市環境の整備でございます。
　まず、東京らしいみどりをつくる新戦略でございます。東京を緑豊かで快適な都市としていくため、昨年三月に策定した都市計画公園・緑地の整備方針に定められました事業化計画を、区市との連携のもと、確実に実施してまいります。
　また、本年五月、都市開発諸制度等で生まれる公開空地等の緑づくりについて公開空地等のみどりづくり指針を、本年六月には、環境軸の展開に必要な配慮すべき事項などをまとめた環境軸ガイドラインを策定いたしました。今後とも、水と緑で包まれた美しいまち東京を復活させるために、環境軸の形成や民設公園制度の活用など、さまざまな施策を展開してまいります。
　次に、良好な景観の形成でございます。
　昨年度、美しく風格のある首都東京を実現するために、東京都景観計画を策定し、東京都屋外広告物条例及び施行規則の改正を行いました。今後とも、建築物などについての景観誘導と屋上広告物などの広告物規制を一体的に行い、風格と魅力ある東京の再生に努めてまいります。
　続きまして、5の住宅施策の推進でございます。
　まず、新たな住宅政策の展開でございます。
　本年三月、今後十年間の住宅政策の目標と基本的施策を具体化し、体系的に推進していくため、新たな東京都住宅マスタープランを策定いたしました。今後は、このマスタープランに基づき、成熟した都市にふさわしい豊かな住生活を実現するために必要な取り組みを重点的に展開してまいります。
　次に、民間住宅施策の推進でございます。
　民間住宅建設市場の構造改革を図り、広くて質がよく低廉な戸建て住宅の供給を促進するため、東村山市本町地区において、住宅の本体工事費を三割程度引き下げる実証実験の取り組みを進めており、本年三月から一部区域におきまして入居を開始いたしました。
　このほか、マンションの長寿命化、建てかえ円滑化や、安心して取引できる戸建て中古住宅市場の環境整備など、民間住宅施策を推進してまいります。
　次に、都営住宅の適切な管理運営でございます。
　都営住宅につきましては、使用承継を認める対象を原則として配偶者に限るなど、真に住宅に困窮している人に、都営住宅をより的確に供給するよう努めてまいりました。
　また、さきの第二回都議会定例会で、暴力団員の入居を排除する規定を盛り込んだ条例の改正案が可決され、施行されました。
　今後とも、都営住宅が都民共有のセーフティーネットとして一層有効に機能するよう、管理制度の抜本的改革を推進してまいります。
　また、老朽化した都営住宅の建てかえを着実に進めるとともに、適切な営繕を行うことにより、約二十六万戸のストックを維持更新してまいります。
　最後になりますが、6の建築行政の展開でございます。
　建築物の安全性の向上を図るため、確認、検査はもとより、定期報告制度を確実に実施するなど、建築規制の実効性の確保に努めてまいります。
　また、都民が安全で安心して暮らせるよう、建物の耐震強化を促進するなど、まちづくりと連動した建築行政の推進に取り組んでまいります。
　これまで申し述べました主要課題に局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
　続きまして、総務部長から所管事業の詳細につきましてご説明をさせていただきます。

○安藤総務部長　ただいま局長から都市整備局の主要課題をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2、事業概要に基づきまして、当局の所管事業の概略をご説明申し上げます。
　まず、五ページをお開きください。局の役割でございます。
　東京が成長、成熟を経て、二十一世紀にふさわしい機能的で魅力的な都市に再生していくため、住み・働く場としての都市の再生、首都東京を支える都市基盤の整備、大都市の安全を高め安心を確保する都市づくり、快適な都市環境の整備、住宅施策の推進、建築行政と開発規制の六つの施策を柱に、迅速かつ実効性ある都市整備を進めております。
　次に、八ページをごらんください。局の組織でございますが、本庁七部、事業所七所で構成されております。
　本庁には、総務部、都市づくり政策部、住宅政策推進部、都市基盤部、市街地整備部、市街地建築部及び都営住宅経営部の七部がございます。
　また、事業所は、次の一〇ページにございますように、第一及び第二区画整理事務所、再開発事務所、多摩建築指導事務所、東部、西部の二つの住宅建設事務所、ページの中ほどとなります、課相当の多摩ニュータウン整備事務所の計七カ所でございます。
　次に、一五ページをごらんください。部課別の職員定数を一覧表にしてございます。
　左上の合計欄に記載しておりますように、当局の職員定数は、平成十九年四月一日現在、一千二百二十一名でございます。
　続いて、一七ページをごらんください。
　平成十九年度の予算規模でございますが、下段の表にありますように、一般会計が二千七百四十億円余、特別会計が二千二億円余、公営企業会計が三百八十五億円余、総合計で五千百二十八億円余でございます。
　続きまして、三九ページをお開きください。
　都市整備に関する基本的な計画でございますが、このページの東京の新しい都市づくりビジョンのほか、四二ページの都市計画のマスタープラン、四四ページの土地利用に関する基本的な計画、五三ページの東京都住宅マスタープランなどを記載してございます。
　続きまして、各事業の概要を、順にご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、六一ページをお開きください。東京の都市構造と拠点整備の推進についてでございます。
　東京の都市整備を戦略的に促進するため、都心、副都心、核都市に、品川、秋葉原の二つの新拠点を加えた地区において、地域の特徴を生かした魅力ある都市整備を進めております。
　まず、六四ページをごらんください。都心の整備でございます。
　ビジネス機能の強化や首都東京を象徴する景観の形成など、大手町・丸の内・有楽町地区の再生を進めております。
　次に、六六ページをごらんください。副都心の整備でございます。
　下段に、渋谷駅周辺地域の整備について記載してございます。駅施設の機能更新と周辺都市基盤の再編を進め、にぎわいと回遊性を備えた、歩いて楽しい安全・安心な都市空間の形成に向けて取り組んでおります。
　次に、六八ページをごらんください。新拠点の整備のうち、品川駅周辺地域の整備についてでございます。
　歴史的資産や水辺空間など、これらの地域資源を生かした今後のまちづくりについて記載しております。
　次に、七三ページをごらんください。多摩ニュータウンについてでございます。
　多摩ニュータウンは、今日では職と住のバランスのとれた、ゆとりある地域が形成されております。建設事業につきましては、一部を除き終了したことから、都は宅地の販売、活用を通して、業務施設の誘致などにより多機能複合都市として育成していくなど、広域自治体としての役割を果たしているところでございます。
　続きまして、七八ページをごらんください。民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進についてでございます。
　都営住宅の建てかえなどにより生み出された用地を活用しながら、民間プロジェクトによるまちづくりを推進しており、東村山市本町地区、勝どき一丁目地区などを記載しております。
　続いて、八二ページをごらんください。都主体の市街地整備事業の推進についてでございます。
　公共施設の整備促進、密集市街地解消など東京の市街地が抱える課題を解決するため、公共性が高く、民間では実施が困難なものについて、都が主体となって事業を実施し、都市機能の更新や防災性の向上に取り組んでおります。
　このページの下段から八五ページまでは、汐留地区などの大規模跡地開発土地区画整理事業、瑞江・篠崎周辺地区などの既成市街地再整備土地区画整理事業、さらに豊洲地区、晴海地区などにおける臨海部土地区画整理事業を記載しております。
　八六ページ中段からは、亀戸・大島・小松川地区などの防災関連市街地再開発事業、大橋地区などの都市施設整備再開発事業を記載しております。
　次に、九〇ページをごらんください。道路整備と一体的に進める沿道まちづくりでございます。
　都市計画道路の整備に合わせて、民間活力を誘導しつつ沿道の効率的な土地利用を図るため、現在、東池袋地区などにおいて事業を進めております。
　続きまして、九五ページをごらんください。地域が主役のまちづくりの推進についてでございます。
　下段にございます街区再編まちづくり制度は、土地の有効利用を図りながら共同化などを促進し、街区単位で魅力ある街並み形成を進めることを目的としております。
　続きまして、一〇四ページをお開きください。道路網の整備についてでございます。
　このページから一〇七ページまでは、区部及び多摩地域の都市計画道路について、事業化計画や整備状況などを記載しております。
　また、一〇七ページの中段からは、都市高速道路について、中央環状品川線や東京外かく環状道路の整備などについて記載しております。
　次に、一一三ページをごらんください。新たな鉄道、新交通システムの整備についてでございます。
　日暮里・舎人ライナーについては、平成十九年度末の開業に向けて事業を進めております。
　次に、一一七ページをごらんください。航空政策の推進でございます。
　このページから一一九ページにかけましては、羽田空港の再拡張、国際化、横田飛行場の民間航空利用と空域の返還など、首都圏の空港機能の充実に向けた取り組みについて記載しております。
　次に、一二〇ページをごらんください。物流対策等の推進でございます。
　総合物流ビジョンに基づく物流効率化の推進や物流拠点の整備支援などについて、記載しております。
　続きまして、一二七ページをお開きください。木造住宅密集地域の整備でございます。
　防災都市づくり推進計画に基づきまして、重点整備地域を中心に、延焼遮断帯や防災都市基盤、避難場所の整備などを進めております。
　次に、一三一ページをごらんください。建築物等の安全性の向上でございます。
　本年三月に策定した耐震改修促進計画に基づき、緊急輸送道路沿道建築物や防災上重要な建築物等の耐震化を進めております。
　次に、一四〇ページをごらんください。総合的な治水対策の推進でございます。
　近年の集中豪雨の頻発を踏まえ、ハード、ソフト両面からの取り組みの方向性を明らかにした東京都豪雨対策基本方針を策定し、総合的な治水対策の見直しを進めております。
　続きまして、一四五ページをお開きください。東京らしいみどりをつくる新戦略でございます。
　みどりの新戦略ガイドラインの策定に加え、民設公園制度の創設、都市計画公園・緑地の整備方針や、公開空地等のみどりづくり指針に基づく取り組みなど、東京らしい緑づくりについて記載しております。
　次に、一五二ページをごらんください。環境軸の形成でございます。
　本年六月に環境軸ガイドラインを策定し、道路、公園、河川などの都市施設整備を契機とした周辺のまちづくりの中で一体的に形成される広がりと厚みを持った豊かな緑、オープンスペース、良好な景観を備えた緑豊かな都市空間のネットワークづくりに取り組んでおります。
　次に、一六一ページをごらんください。良好な景観の形成でございます。
　本年三月に東京都景観計画を策定し、良好な景観の形成に関する方針を明示するとともに、施策の体系化を図ったところでございます。
　景観基本軸の指定などによる良好な景観形成への誘導、眺望景観の保全や歴史的建造物の選定、保存に係る取り組み、地域の個性や魅力を生かした広告景観の創出などについて記載しております。
　次に、一六七ページをごらんください。ユビキタス技術を活用したまちづくりの推進でございます。
　いつでも、どこでも、だれでもが、必要な情報をその場で手軽に得ることのできる社会の実現に向け、最先端の技術を活用したまちづくりの実証実験に取り組んでおります。
　続きまして、一七一ページをお開きください。マンション施策の総合的な推進でございます。
　今後、老朽化したマンションの急増が見込まれる中、居住環境の向上と都市再生に向け、良質なストック形成を図る取り組みとして、「マンション建替えガイドブック」の作成やマンション改良工事助成の実施など、総合的なマンション施策を推進しております。
　次に、一七三ページをごらんください。良質で多様な住宅の供給誘導でございます。
　広くて質がよく低廉な戸建て住宅の供給促進に向けた取り組みとして、東村山市本町地区プロジェクトにおける実証実験について記載しております。
　また、一七四ページには、安心して取引できる戸建て中古住宅市場の形成促進などについて記載してございます。
　次に、一七七ページをごらんください。シルバーピア事業、とうきょうハートフル民間賃貸住宅制度など、高齢者向け住宅対策の推進について記載しております。
　次に、一七九ページをごらんください。賃貸住宅紛争防止条例の制定、宅地建物取引業法に基づく免許の交付、指導に関する事務事業など、不動産取引に対する施策について記載してございます。
　次に、一八三ページをごらんください。都営住宅等の供給でございます。
　住宅困窮者の住まいを確保するため、公営住宅法に基づき、都営住宅等を整備、供給しております。
　まず、一八四ページ下段の、都営住宅建てかえ事業として、昭和三十年代以前に建設した都営住宅を中心に、計画的な建てかえを実施しております。
　また、一八六ページ下段にありますとおり、昭和四十年代に建設した住宅は戸数が多く、建てかえに長期間を要することが予測されるため、スーパーリフォーム事業に取り組んでおります。
　次に、一八九ページをごらんください。都営住宅等の管理でございます。
　中段の表にございますとおり、平成十九年三月末現在の管理戸数は、約二十六万四千戸となっております。
　続いて、このページから一九七ページまでは都営住宅の入居者の募集、使用料及び入居後の居住者の指導など、都営住宅の管理について記載しております。
　続いて、一九七ページをごらんください。中段から次のページにかけて、都営住宅が、都民共有のセーフティーネットとして一層有効に機能するよう取り組んでいる都営住宅の管理制度の改革について記載しております。
　続きまして、二〇七ページから二一四ページまでは、建築基準法及びその他の関係法令による建築計画の確認、許可、指導などについて記載しております。
　二一五ページからは、建設業法に基づく建設業者の指導育成と、建築士法に基づく建築士の指導育成について記載しております。
　さらに、二一八ページからは、宅地造成等規制法に基づく宅地開発に対する規制などについて記載しております。
　次に、二二五ページをごらんください。このページ以降は資料編となっておりまして、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございます。
　最後に、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明申し上げます。
　表紙の次のページをお開き願います。
　都が二五％以上の出資等を行っている当局所管の団体は、公益法人では、東京都住宅供給公社、東京都新都市建設公社、株式会社では、東京臨海高速鉄道、多摩ニュータウン開発センター、多摩都市モノレール、東京地下鉄、日本自動車ターミナル、東京スタジアム、建設資源広域利用センター、首都高速道路がございます。
　これらの団体の詳細につきましては、後ほど資料をごらんいただきたいと存じます。
　各委員の皆様方におかれましては、これらの団体が都の事務事業等を代行、補完し、都民サービスの向上に一定の役割を果たしていることをご理解いただき、これらの団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上、簡単でございますが、当局の事務事業につきましての説明とさせていただきます。

○村上委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。

○立石委員　六月以後の都内における住宅着工件数下落率、いわゆる六月二十日から施行された建築基準法の改正に基づく関連の資料、わかるものを提出してください。

○植木委員　都及び区市が実施している木造あるいはマンションなどの耐震診断、耐震改修の実績、それから都内の自動車保有台数の推移を十年間、世界の主要都市における鉄道及び軌道の輸送力に関しての国際比較。
　それから都市再生関係で、国及び東京都の都市再生特別措置法や都市計画法、建築基準法、環境影響評価など一連の制度改正とその内容について、この十年程度お示しいただきたいと思います。
　それから、都市再生特別地区の指定区域概要及び相談地区数、都市再生緊急整備地区内の主な開発計画の件数、延べ床面積、高さ百メートル以上の大規模建築物の建設状況と、その中で都市再生緊急整備地区指定地域内のものも指摘してください。
　それから、都心三区、都心五区、二十三区の業務床面積の推移、主要環状道路の事業費及び進捗状況と出資金、貸し付けについてお示しください。
　以上です。

○河野委員　七点お願いします。
　一点目が、都営住宅、公社住宅などの建設実績、十年間。
　二点目が、都内の最低居住水準未満及び誘導居住水準未満の住宅について、民間は持ち家、賃貸に分けて、公共は公営、公社、機構住宅に分けてお願いします。
　三点目が、都営住宅、公共住宅のエレベーター設置状況と今後の計画について。
　四点目は、公営住宅の使用承継制度について、全国の都道府県及び政令都市での状況について。
　五点目は、二〇〇六年八月に国土交通省が発表した、公営住宅法施行令等の一部改正についてに基づいて収入基準が変更された場合、現在の入居者で推計した場合に、どれだけの都営住宅住民が対象外になるか、階層などケースごとにお願いします。
　六点目、都施行、土地区画整理事業の地区別の施行面積、総事業費、過去五年の予算の推移。
　七点目、生産緑地の買い取り申請の件数、面積と、買い取り後の状況、過去十年間。
　以上です。

○藤井委員　四点お願いします。
　まず、羽田空港跡地利用計画についてですが、都の取り組みについてわかるもの。具体的には、共同調査並びに跡地利用基本計画の進捗状況等についてわかるものをお願いいたします。
　二点目は、羽田空港アクセス整備計画についてでございます。概要をお示しいただければと思います。
　三点目は、京浜急行高架化事業の進捗状況並びに今後の計画等について、わかるものをお願いいたします。
　四点目は、木造住宅耐震化促進事業の中で、一つは、耐震診断助成の実績、十八年度並びに今年度の途中までわかるものを。二番目は、耐震改修建てかえ助成の同じく実績がわかるものをお願いいたします。
　以上です。

○松下委員　都営住宅における駐車場の有無と、駐車場がある場合は駐車料金についての現状、そして今後の都営住宅における駐車場の取り組みについて教えてください。

○村上委員長　ほかに、よろしいでしょうか。--ただいま、立石委員、植木委員、河野委員、藤井委員、松下委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村上委員長　異議なしと認めます。よって、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で都市整備局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十八分散会