Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 本橋ひろたか君 |
| 副委員長 | 河野ゆうき君 |
| 副委員長 | 鈴木 烈君 |
| 副委員長 | 成清梨沙子君 |
| 理事 | 田村 利光君 |
| 理事 | こまざき美紀君 |
| 理事 | かまた悦子君 |
| 理事 | 山田ひろし君 |
| 理事 | もり 愛君 |
| 理事 | 清水とし子君 |
| いいだ健一君 | |
| せりざわ裕次郎君 | |
| 山口せいや君 | |
| さんのへあや君 | |
| 細貝 悠君 | |
| 竹内 愛君 | |
| 村松としたか君 | |
| ゆもと良太郎君 | |
| 星 大輔君 | |
| 松岡あつし君 | |
| 山口 花君 | |
| もがみよしのり君 | |
| 笹岡ゆうこ君 | |
| せいの恵子君 | |
| 大竹さよこ君 | |
| 高野たかひろ君 | |
| 高橋まきこ君 | |
| たかく則男君 | |
| 岩永やす代君 | |
| 福井ゆうた君 | |
| とや英津子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 梅村 拓洋君 |
| 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 政策企画局長 | 佐藤 章君 |
| 総務局長 | 佐藤 智秀君 |
| 財務局長 | 山下 聡君 |
| 子供政策連携室長 | 田中 愛子君 |
| デジタルサービス局長 | 高野 克己君 |
| 主税局長 | 武田 康弘君 |
| 生活文化局長 | 古屋 留美君 |
| 都民安全総合対策本部長 | 竹迫 宜哉君 |
| スポーツ推進本部長 | 渡邉 知秀君 |
| 環境局長 | 須藤 栄君 |
| 福祉局長 | 高崎 秀之君 |
| 保健医療局長 | 山田 忠輝君 |
| 住宅政策本部長 | 山崎 弘人君 |
| 産業労働局長 | 田中 慎一君 |
| 中央卸売市場長 | 猪口 太一君 |
| スタートアップ戦略推進本部長 | 吉村 恵一君 |
| 建設局長 | 花井 徹夫君 |
| 港湾局長 | 田中 彰君 |
| 水道局長 | 山口 真君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局長 | 丸山 雅代君 |
| 監査事務局長 | 安部 典子君 |
| 労働委員会事務局長 | 久故 雅幸君 |
| 収用委員会事務局長 | 小平 基晴君 |
| 議会局長 | 宮澤 浩司君 |
| 警視庁総務部長 | 松下 徹君 |
| 東京消防庁次長 | 古賀 崇司君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・令和六年度東京都一般会計決算
・令和六年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和六年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和六年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算
・令和六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和六年度東京都と場会計決算
・令和六年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和六年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和六年度東京都都市開発資金会計決算
・令和六年度東京都用地会計決算
・令和六年度東京都公債費会計決算
・令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
・令和六年度東京都工業用水道事業清算会計決算
○本橋委員長 ただいまから令和六年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元ご配布の会議日程のとおり、令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元にご配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○本橋委員長 これより採決を行います。
初めに、令和六年度東京都一般会計決算及び令和六年度東京都都営住宅等事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元ご配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○本橋委員長 ご着席ください。起立多数と認めます。よって、令和六年度東京都一般会計決算外一会計決算は、いずれもそれぞれお手元ご配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○竹内委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○本橋委員長 ただいま竹内委員から、少数意見として留保したい旨のご発言がございましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
竹内委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○本橋委員長 ご着席ください。賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出をお願いいたします。
次に、令和六年度東京都国民健康保険事業会計決算及び令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元ご配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○本橋委員長 ご着席ください。起立多数と認めます。よって、令和六年度東京都国民健康保険事業会計決算外一会計決算は、いずれもそれぞれお手元ご配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○竹内委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○本橋委員長 ただいま竹内委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
竹内委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○本橋委員長 ご着席ください。賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出をお願いいたします。
次に、令和六年度東京都特別区財政調整会計決算、令和六年度東京都地方消費税清算会計決算、令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、令和六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算、令和六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、令和六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、令和六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、令和六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、令和六年度東京都と場会計決算、令和六年度東京都都営住宅等保証金会計決算、令和六年度東京都都市開発資金会計決算、令和六年度東京都用地会計決算、令和六年度東京都公債費会計決算、令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算及び令和六年度東京都工業用水道事業清算会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元ご配布の意見を付して認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本橋委員長 ご異議なしと認めます。よって、令和六年度東京都特別区財政調整会計決算外十四会計決算は、いずれもそれぞれお手元ご配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本橋委員長 ご異議なしと認めまして、そのように決定いたしました。
○本橋委員長 この際、所管局を代表いたしまして、梅村会計管理局長から発言の申出がありますので、これを許します。
○梅村会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、御礼のご挨拶を申し上げます。
令和六年度の一般会計及び十八の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして、大変熱心なご審議を賜り、本日、決算の認定をいただきました。誠にありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受け止め、その趣旨を十分に踏まえて、より一層適切な財政運営を期すとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
本橋委員長をはじめ、河野副委員長、鈴木副委員長、成清副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして心から御礼を申し上げますとともに、今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
○本橋委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る十月二日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
委員会質疑には、小池都知事及び副知事も出席なされました。
分科会審査におきましては、河野ゆうき副委員長、鈴木烈副委員長、そして成清梨沙子副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力をいただいたところであります。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にも多大なご協力をいただき、厳しい日程ではございましたが、本日、無事決算の審査を終了することができました。心から感謝、御礼申し上げます。
最後に、本委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願いさせていただきまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時八分散会
令和6年度東京都一般会計決算は、歳入総額8兆9,627億余円に対し、歳出総額は8兆7,245億余円で、形式収支は2,381億余円、実質収支は1,799億余円となった。18の特別会計の決算額合計は、歳入総額6兆8,066億余円に対し、歳出総額は6兆3,219億余円で、形式収支が4,846億余円、実質収支が4,844億余円であった。また、普通会計決算での実質収支は26億円の黒字となり、昨年度に引き続き、ほぼ収支均衡の決算となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、令和5年度から1.0ポイント改善し、80.3％となった。
令和6年度は、原材料価格の値上がりや物価高騰などにより、都民の暮らしや中小零細事業者の経営環境は大きな影響を受けた。積極的な施策展開や補正予算の編成など、都政課題に着実に対応しながらも、都は財政対応力を一定程度確保できている状況にあると言える。
一方で、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、激甚化する自然災害に備えた強靱化や国際競争力の強化に向けた積極投資など、膨大な財政需要に対応していかなければならない。
このため、新公会計制度を一層活用した事業評価の取組の強化、基金や都債の戦略的活用などにより、効果的な事業執行に努め、ワイズスペンディングを徹底し、持続可能な財政運営と直面する都政課題への積極的な施策展開に努めることを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
1 都市外交が都民への還元や国際社会における東京のプレゼンスの高まりとなるように発展させられたい。また、知事の海外出張について、具体的な成果や知見を得るとともに、それを都政に反映されたい。
2 「2050東京戦略」の目標達成に向け、総合調整部門として、国際競争を勝ち抜く全庁を挙げた取組を積極的に推進するとともに、戦略的な広報に取り組まれたい。
3 都政広報について、デジタル技術を一層活用し、必要な方に確実に情報が届くよう強化されたい。
4 都市間連携について、人材の相互交流、新たな産業ビジネスの共同創出、協働による社会課題の解決など、具体的な成果を伴う取組とされたい。
5 国際戦略や交流事業について、都市行政の範囲を明確にし、公平性と透明性を担保されたい。
6 空飛ぶクルマをはじめとした新規事業開拓は、開発状況や安全性を継続的に検証し、都民生活の向上に実質的に資する取組とされたい。
7 政策形成について、客観的データを活用し、エビデンスに基づく行政運営を徹底されたい。
8 各種施策の成果検証について、複合的な要因があるため、どの政策が効果的であったかは不明であるといった曖昧な評価に終始せず、どの施策がどのような成果をもたらしたか、因果関係を明確に分析する手法の導入を試みられたい。
9 WHO等の国際機関やエボラ出血熱等の高危険病原体を扱う研究等の都内誘致は、国家主権や都民の安全保障に照らし、性急に進めず、極めて慎重に議論されたい。
○子供政策連携室関係
1 国や区市町村等と緊密に連携・協働し、子供目線の取組を強力に推進されたい。また、親の所得にかかわらず、子供一人一人の状態に寄り添った真のチルドレンファーストを実現されたい。
2 都民の意識やニーズを捉えた少子化対策を一層強化されたい。また、少子化対策について、効果検証に基づく、真に効果的な施策を行うとともに、若年世代の所得向上や雇用の安定化など、安心して子供を産み育てられる環境整備を進められたい。
3 子供の声を施策へ適切に反映させるとともに、子供へのフィードバックの継続的実践の取組を着実に進められたい。また、とうきょう こども アンケートを庁内で共有し、施策の根拠として積極的に活用されたい。
4 子供の事故情報データベースについて、予防のための子供の死亡検証など局を超えて連携し、事故予防にいかされたい。
5 東京都こどもホームページが培った各局のハブとなるノウハウについて、中高生Webサイト（仮称）にいかされたい。
6 東京都こども基本条例に基づき、子供の権利の重要性を子供や家族、社会に普及されたい。
7 フリースクールについて、不登校の児童や生徒の居場所として機能し、子供の成長に寄与しているか判断するため、利用者や保護者の声を聴取し、施策に反映されたい。また、独自性を尊重しながら、一定の質が担保されるよう取り組まれたい。
8 子供の性被害防止に向けた啓発の継続と連携体制の強化に取り組むとともに、子供の性被害防止を強化されたい。
9 官民が連携し、子供が死にたくならない社会の実現に向け、より現実に即した調査や環境整備を行われたい。
10 昨今の出生率低下を踏まえ、出産・子育て期の家庭向けに子供・子育てクーポンの支給を導入するなど、実効的な支援制度として位置付けられたい。
○総務局関係
1 災害に備えた燃料確保対策、噴火対策、災害時のトイレ対策、緊急輸送ルートの確保、在宅避難者支援を含む避難所運営対策、出火防止対策、マンション防災、計画的施設整備、広域避難体制の整備など、首都直下地震や大規模風水害、火山噴火等について、東京の特性を踏まえた対策を強化し、区市町村への支援も含め万全な防災対策に取り組まれたい。
2 東日本大震災について、震災の風化防止に努め、被災地支援を進めるとともに、能登半島地震について、被災地の実情に応じた被災地支援を進められたい。また、都内避難者への適切な支援を行われたい。
3 東京都防災アプリが東京アプリとの統合を進められるよう、連携を働き掛けられたい。
4 多摩の振興プランや離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域の更なる振興に努められたい。
5 東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランの着実な取組による職員の働き方改革を推進されたい。また、職員の業務形態や特性に応じて柔軟に対応できる制度にされたい。さらに、制度の形骸化を防ぎ、現場の事情とかい離した新規事業による職員の負担増大を招かぬよう、慎重な運用を行われたい。
6 採用・育成の基準を公平に保ち、安定的な行政サービスを確保する組織づくりを進められたい。
7 性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業の相談支援ノウハウを予防にいかされたい。
8 東京都パートナーシップ宣誓制度を着実に運用するとともに、利便性向上に向けた取組を更に進められたい。
9 東京都市町村総合交付金について、経営努力割の算定において、都からの財政上のペナルティととられることがないよう、市町村職員の賃金・人事制度に係る労使交渉や自治体の経営戦略を最大限尊重されたい。
○財務局関係
1 物価高騰対策をはじめ、都政の諸課題の解決に向けて、施策の効率性や実効性の向上とともに、強靱な財政基盤の確立と健全な財政運営に努められたい。また、物価高騰の影響を受けた都民・事業者への支援を引き続き迅速かつ的確に講じられたい。
2 財政運営においては、中長期的な視点を堅持し、現役世代の可処分所得を押し上げる施策に財源を重点化するとともに、財政情報を分かりやすく公開し、都政の信頼性を高められたい。
3 基金の取崩しについて、基準を明確にするとともに、真に優先順位の高い事業に充当されたい。
4 未収債権の適切な欠損処理の実行や債権放棄の際は、都民への説明責任を果たされたい。
5 物価上昇による格差拡大に対し、福祉関連手当の見直しや、公定価格により収入を得る事業者への支援を行うなど、積極的な財政出動を行われたい。
6 区市町村と連携し、地域の行政需要を踏まえ、保育のみならず、教育、観光、防災など多様な行政課題に対応できるよう、都有地の有効活用を着実に推進されたい。
7 調達について、契約の相手方を選考する際は、従業員の雇用形態や賃金、労働環境などのサステナビリティに配慮した企業を優先されたい。また、公契約条例の制定について、検討を開始されたい。
8 公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
9 グループ連携事業評価を活用し、事業の重複や効果の不明瞭な取組を整理し、限られた財源を真に必要な政策へ振り分けられたい。
10 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業等の高額事業について、都民全体に資する実効性や費用対効果を厳しく精査するとともに、限られた財源の中で優先順位を明確にされたい。
○デジタルサービス局関係
1 東京全体のDXの実現に向け、区市町村が抱える課題であるデジタル人材の確保・育成、行政手続のオンライン化の支援など、区市町村やGovTech東京と協働し、都民のQOL向上につながるサービスを生み出されたい。
2 サイバーセキュリティ対策の強化を進め、都民が安心してデジタルサービスを利用できる環境を確保されたい。また、多種多様で大量のサイバー攻撃から都民の暮らしを守れるよう、組織と個人が一体となり対策を強化されたい。
3 デジタルに不慣れな高齢者等も含め、都民の誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう、デジタルデバイドの解消に積極的に取り組まれたい。
4 災害時における衛星通信の活用など、島しょ地域をはじめ、どこでも何があってもつながる東京の実現に向け、必要な対策を推進されたい。
5 こどもDXについて、保活ワンストップサービスが東京全体に広がるよう推進されたい。また、電子版母子健康手帳をはじめとした、プッシュ型の情報発信を東京全体に展開されたい。
6 東京アプリのサービスを充実し、都民サービスの向上に努められたい。
7 都庁のDX推進について、デジタルに置き換えるだけでなく、仕事の質や方法そのものを変革し、処理期間の短縮や煩雑な各種申請手続の改善など、都民にメリットがある取組を行われたい。
8 行政のデジタル化は、都政の信頼性を下支えする基盤であることを認識するとともに、東京都契約請求システムや窓口DXを改善し、事業者と都民双方の負担軽減を進められたい。また、現場職員の業務効率化を目的としたデジタルツールの導入を加速し、デジタル化が現場の負担増とならないよう徹底されたい。
9 行政システム・クラウド運用に関するインフラ整備は、国外サーバーを原則使用しない方針を明確に打ち出し、国産企業による開発・保守体制の整備を促進するため、調査・実証段階から支援を行われたい。
○主税局関係
1 地方の役割と権限に見合った地方税財源の拡充を国に強く求めるとともに、区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねながら、都税収入の確保を図られたい。
2 各種納税のデジタル化をより一層推進し、都民の利便性を向上されたい。また、キャッシュレス納税の普及のため、より多くの納税者に利用していただくよう、様々な媒体を駆使した広報を継続して推進されたい。
3 受益と税負担との地方税の原則をゆがめているふるさと納税について、廃止も含め国に強く是正を求められたい。
4 個人事業税について、課税の公平性の観点から、法定70業種に限定せず全て の事業を対象とするよう引き続き国に要望されたい。また、全ての個人事業主の負担を軽減するため、事業主控除の額を現行の290万円から引き上げることも国に要望されたい。
5 国籍や在留資格を問わず、都内に居住・滞在する者に対し、税制度の説明責任を明確化し、適切な納税義務の履行を徹底されたい。
○生活文化局関係
1 公立・私立にかかわらず、全ての子供たちの教育機会の充実に向けた取組を推進されたい。また、私立学校への基幹的補助である経常費補助やデジタル教育環境整備など、私立学校への支援を充実するとともに、保護者負担の更なる軽減を進められたい。
2 私立学校のいじめ問題などについて、東京都総合教育会議において公私連携の協議の場を設けるなど、必要な支援策を講じられたい。
3 町会や自治会等への支援に努めるとともに、東京文化戦略2030の推進など、東京の芸術文化振興を着実に進め、区市町村等との連携を図られたい。
4 地域防災の担い手である町会・自治会が実施する防災活動を支援し、地域防災力強化に努められたい。また、地域の底力発展事業助成や町会・マンション みんなで防災訓練の推進を通じて、町会・自治会とマンション住民との連携を強化し、更なる地域防災力の向上に取り組まれたい。
5 幼少期からアンコンシャス・バイアスを払拭できるよう、教育庁や自治体と連携して子供・若者向けの啓発事業拡大に取り組まれたい。
6 エシカル消費について、子供や若者、子育て世代への理解促進とともに、教育現場との連携強化に引き続き取り組まれたい。
7 地方自治体や文化団体への支援について、思想的に偏向せず、正しい歴史観・国家観に基づく公正な基準を設けられたい。
8 多文化共生の推進については、地域の伝統や生活文化を尊重し、住民の理解と納得を得るプロセスを重視されたい。
9 選択的夫婦別姓の早期実現に向け、国に対し強く働き掛けられたい。
○都民安全総合対策本部関係
1 都民の安全安心を確保するため、防犯や特殊詐欺対策など各種取組を推進されたい。また、都民が地域の見守りや防犯対策を通じて、犯罪や事故のない安全な暮らしを営めるよう、行政・地域・警察が一体となった安全で安心なまちづくりを推進されたい。
2 防犯カメラの設置について、商店街や民間からの申請に頼るのではなく、警視庁の助言を受けつつ、犯罪発生リスクに基づいた計画的な配置を主導されたい。
3 若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。また、東京都若者総合相談センター「若ナビα」や「きみまも＠歌舞伎町」等における相談体制の強化を図られたい。
○スポーツ推進本部関係
1 年齢や障害の有無を問わず、誰もがスポーツを通じて夢や希望を育める環境整備を推進し、ジュニアアスリートからパラアスリートまで活躍できる全都的なスポーツ支援体制を強化されたい。
2 東京のスポーツ振興を着実に進め、区市町村等を支援されたい。また、デフリンピックにおける取組を踏まえ、パラスポーツの場の確保と更なる環境整備に取り組み、身近な競技体験を楽しめる施策など、各種振興策を図られたい。
3 世界陸上やデフリンピックのレガシーを確実に残し、アクセシビリティ向上やインクルーシブな都市づくりを継続されたい。また、ユニバーサルコミュニケーション技術が災害時の避難所など、あらゆる場所に普及し、活用されるよう取り組まれたい。
4 スポーツ大会のレガシーとしてボランティア活動を活性化するため、東京ボランティアレガシーネットワークに登録している方々が活躍できる機会の創出に取り組まれたい。
○都市整備局関係
1 都市づくりのグランドデザインで描いた東京の将来の「都市像」実現に向けた取組を着実に推進し、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備やバリアフリー化を積極的に進められたい。
2 鉄道立体化の事業について、基礎自治体に対する技術的・財政的な支援を拡充されたい。
3 中央線複々線化は、国・事業者等と連携を図り実現できるよう、調査後の研究・公費投入の取組を推進されたい。
4 ホームドアの整備については、整備率の低い事業者等の事業を推進されたい。また、視覚障害特別支援学校の最寄り駅等の安全確保に向け、早期整備を進められたい。
5 東京メトロ株式の売却について、公共インフラが外資に支配されないよう、売却先の資本構造を調査・管理されたい。
6 バスの運転手不足解消のため、採用増と離職防止の両面から支援されたい。また、民間事業者との話し合いを重ね、具体的な取組を進められたい。
7 不燃化特区等木造住宅密集地域の整備を推進されたい。また、建築物の耐震化や避難場所等の確保に取り組まれたい。
8 ハード・ソフト両面から、総合的な水害・治水対策を強化されたい。
9 擁壁や盛土崩壊による事故や災害を防ぐため、土地所有者への専門家派遣等の支援策を強化されたい。
10 横田基地におけるPFASの漏出と汚染について、周辺住民や多くの都民の不安解消に向け、米軍に毅然とした態度で臨み、必要な対策を行われたい。
11 データセンターの整備を進める上で、徹底した省エネ、再エネ及び地域理解への取組を促されたい。
○住宅政策本部関係
1 良質な住宅ストックの形成促進や、安定的居住の確保のため、マンション施策や空き家対策の推進とともに、都営住宅の建設・管理等の総合的な住宅政策を図られたい。また、空き家の活用や既存住宅流通の促進を強化し、若者や子育て世帯が東京で暮らし続けられる住宅環境を整えられたい。
2 空き家の状況等をきめ細かく把握し、除却や利活用などを推進されたい。
3 区市町村の居住支援協議会の設立促進・活性化のため、居住支援法人との連携を強化されたい。
4 マンションの防災力向上を図るため、区市町村との連携や、東京とどまるマンションの一層の普及を促進されたい。
5 住宅負担は現役世代の可処分所得に直結する最重要課題であるため、住まいのコスト低減に向けた実効策を実施されたい。
○環境局関係
1 2030年カーボンハーフ等に向けた東京ゼロエミポイントをはじめとする各種施策について、莫大なエネルギー消費と温室効果ガスを排出している都市としての責任を果たされたい。また、太陽光パネルについて、CO2削減効果を打ち出すとともに、リサイクル体制の構築・広報の強化を推進されたい。
2 生物多様性の保全に向けた緑の量の確保や質を高める取組について、様々な主体と連携し実施されたい。また、ツキノワグマ対策等を進められたい。
3 データセンターの整備を進める上で、徹底した省エネ、再エネ及び地域理解への取組を促されたい。また、環境アセスメントについて、大規模データセンターが放出する排熱、熱環境を評価項目として追加するとともに、エリア全体における水環境への影響を評価するなど、制度を見直されたい。
4 資源ロスの削減、廃棄物の資源化、リチウムイオン電池の適正処理と広報、災害廃棄物対策等を促進されたい。また、食品ロス削減、プラスチックや衣類の2Rと水平リサイクル、家庭からの廃食用油回収を推進する取組を関係事業者等と連携し、推進されたい。
5 ZEVや環境性能の高いUDタクシー等の導入を図られたい。
6 揮発性有機化合物（VOC）の排出削減等の大気環境対策の推進及び零細事業者等への土壌汚染対策の技術的支援に取り組まれたい。
7 PCB廃棄物の期限内処理に向け、更なる処理促進に取り組まれたい。
8 太陽光パネルや風力発電事業の世界的傾向を踏まえ、脱炭素政策の前提と方向性を再検討するとともに、一戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化の背景にある、製造・部品・流通市場で利益を得ている国・企業構造を徹底調査されたい。また、ゼロエミッション政策の実現可能性を今の技術制約や国際情勢も踏まえて精査し、必然性とリスクを分かりやすく公表されたい。さらに、太陽光パネルや浮体式洋上風力等の事業について、災害時や経年劣化時の耐久性・安全性を調査し、デメリットやリスクを公表されたい。
9 2030年問題を見据え、太陽光パネル廃棄時の処理方法を早急に研究し、原則埋立て以外の技術選択肢を確立し、中国を含めた国外における廃棄処理体制について、交渉・制度設計を国に要請されたい。
○福祉局関係
1 保育サービスの拡充など、子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
2 子供の権利擁護専門相談事業について、SNSやオンライン面談など子供がアクセスしやすい相談手法の導入、分かりやすい名称への改善、子供目線の周知・広報など、事業の抜本的な強化を図られたい。
3 障害児通所支援の利用実態を丁寧に把握し、所得によって必要な支援が途切れることのない制度の検討を進められたい。
4 全ての障害のある子供たちが家庭の所得や住む地域にかかわらず、必要な支援を受けられるよう、放課後等デイサービスの質・量・負担の公平性の三位一体の改革を推進されたい。
5 障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
6 高齢者の住まいの整備や地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、介護基盤整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。
7 介護報酬の引下げにより、運営が厳しい訪問介護事業所について、介護職員等処遇改善加算の申請手続が困難な事業所への支援を拡充されたい。
8 特別養護老人ホームの介護人材の確保と質の向上は、高齢者福祉の基盤として重要な課題であるため、独自の人材育成策の充実と介護士の待遇改善につながる補助制度の強化を図られたい。また、高齢者虐待防止策は現場任せでは限界があるため、入居者を対象とした独自の予防医療の推進を図られたい。
9 認知症について、早期発見と支援に係る区市町村連携の強化のため、とうきょうオレンジドクターの認定を進めるとともに、認知症高齢者グループホームの整備を促進されたい。
10 児童虐待や虐待の疑いがある事案に対応するとともに、児童福祉司をはじめとした専門人材の確保・育成に取り組まれたい。また、東京都児童相談所において、サテライトオフィスや特別区児童相談所を通して職員連携を深め、体制を整備されたい。
11 東京都社会的養育推進計画を進め、里親等委託を推進されたい。
12 妊婦健康診査未受診妊婦の保護や虐待防止、母子の一時保護の環境整備など、子供が生まれた環境によらず、全ての子供の命を守る施策を最優先で進められたい。
13 地域ごとの実情に応じた柔軟な福祉施策が可能となるよう、区市町村との連携強化を図られたい。
○保健医療局関係
1 物価高騰等により民間病院の経営状況が厳しさを増す中、地域医療を安定的に確保するとともに、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、救急・災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の更なる強化を図られたい。
2 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、東京都感染症予防計画の実効性を担保し、新たな感染症に迅速に対応可能な保健医療体制を構築されたい。
3 都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療に積極的に対応するとともに、効率的な経営を進め、安定的な経営基盤の確立に努められたい。また、地域における医療連携を推進されたい。
4 急性期の治療を終えた高齢者等が入る回復期病床の確保とリハビリテーションへの支援に取り組まれたい。
5 区市町村のゲートキーパー養成事業への支援強化や子供サポートチームの活用促進など、様々な取組を通じて、児童・生徒の自殺を防ぐための包括的な対策を推進されたい。
6 現代医療への過度な依存を避け、都民一人一人が健康を主体的に維持・増進できるよう、分子栄養学・未病・医食同源などの具体的手法を周知されたい。また、自然療法や伝統医学の健康法など、代替医療に関する調査・情報発信を行うとともに、現代医療に偏らない中立的・多元的な視点で健康教育を行われたい。
7 がんなどの慢性疾患について、誰もが納得して治療を選べるよう、がん医療の情報公開と相談支援を一層充実させ、選択肢を整えられたい。
8 ワクチンについて、医薬品添付文書に従い、リスクとベネフィットの情報をしっかりと公開されたい。また、長期的視点から人体に悪影響を及ぼす可能性のある食品添加物や残留農薬等について、最新の論文・国際比較データ・海外の方針等を基にリスク評価を行い、情報提供を徹底されたい。
9 WHO等の国際機関やエボラ出血熱等の高危険病原体を扱う研究等の都内誘致は、国家主権や都民の安全保障に照らし、性急に進めず、極めて慎重に議論されたい。
○産業労働局関係
1 資金繰りに不安を持つ中小零細企業に寄り添った金融支援、経営基盤の強化や適正な価格転嫁につながる取組を後押しされたい。また、中小企業の利益改善、ビッグデータ等を活用したマーケティング支援などDXを推進されたい。
2 中小企業の人材確保や賃上げにつながる取組を支援されたい。
3 商店街振興にきめ細かく対応されたい。
4 脱炭素経営の推進及びZEVや水素エネルギーの普及拡大に一層取り組むとともに、国際金融都市の推進に努められたい。
5 観光関連事業者への経営支援や宿泊施設のバリアフリー化など、観光産業振興を推進されたい。また、東京と日本各地の連携推進による旅行者誘致など、観光振興を積極的に推進されたい。
6 プロジェクションマッピングの経済波及効果や計算根拠などを分かりやすく示されたい。
7 小中学校の段階から、アントレプレナーシップ教育を推進されたい。
8 障害者の安定した雇用機会の確保など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。また、働く意欲のある高齢者が活躍できる職種拡大を図るとともに、安定的な収入確保につながる取組を積極的に推進されたい。
9 多様な働き方に対応した実効性のある支援で、家庭と仕事を両立できる働き方を推進されたい。また、柔軟な働き方を支えることが、現役世代の手取りを実質的に守り、東京全体の生産性向上につながることを共通認識とされたい。
10 女性のスキルアップやキャリアチェンジの後押しを推進されたい。また、女性が感じる働きにくさを解決するため、ハラスメントをなくすとともに、介護離職を防止されたい。
11 都市農業の担い手確保等に向けた農地貸借の推進、新規就農・継承支援、都市農地の保全、東京農業の産業力強化、森林循環の促進など、農林水産業の振興を図られたい。また、消費地である学校給食への納入を促進されたい。
12 多国籍企業の利権や海外資源への過度な依存から脱却し、国内の地域資源や技術力をいかした国産エネルギーの開発を積極的に推進されたい。
13 学校給食や福祉施設等における国産・地場産品の利用率向上を図られたい。特に、米粉製品を活用する取組を推進することにより、戦後の小麦輸入依存に由来する課題を是正し、国内原料活用型の食品産業基盤を育成されたい。
14 データセンターの整備を進める上で、徹底した省エネ、再エネ及び地域理解への取組を促されたい。
15 水素エネルギーの生成に際し、再エネ電力消費量や機材設置コストの見積りを公表し、効率性を検証されたい。さらに、国内企業と連携し、混合燃料や、合成燃料・水素燃料等の新燃料技術の研究支援を強化されたい。
○スタートアップ戦略推進本部関係
1 スタートアップ支援事業の更なる海外展開を進められたい。
2 国や全国の自治体など幅広い関係者との連携の下、Tokyo Innovation Base（TIB）の運営やSusHi Tech Tokyoの開催など、イノベーションの加速にオールジャパンで取り組み、社会課題の解決と経済成長の好循環を生み出す原動力であるスタートアップや都内中小企業の振興を図られたい。
3 全庁を挙げてスタートアップの技術やサービスがより幅広い分野で活用されるよう、都政現場との橋渡し役を積極的に果たすなど、協働の取組を都政全体に浸透させられたい。
4 TIBを活用した事業化支援を強化し、起業家が東京に定着し、雇用と税収を生み出すエコシステムを形成されたい。また、その支援については、透明性と公正性を確保されたい。
○建設局関係
1 首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。また、都市計画道路は用地の権利者側の声を検証分析し、施策を展開されたい。
2 道路と鉄道の連続立体交差化及び道路の無電柱化について、一層の整備推進を図られたい。
3 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策及び中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
4 台風や集中豪雨による甚大な被害を未然に防ぐため、公共施設や道路の強靱化を推進されたい。また、災害時の緊急輸送道路や避難道路としての道路整備や橋りょうの補強を拡充されたい。
5 伊豆諸島・小笠原諸島など島しょ地域を含む離島の基本的インフラ整備及び台風災害の復興を早急に進められたい。
6 自転車通行空間の整備については、幅員の問題など空間の確保が難しい場合があるため、地元自治体と調整を丁寧に行い、住民の合意を得ながら整備を進められたい。
7 環境教育の推進において、ニューヨーク市アーバン・パーク・レンジャーのような常勤専門職及び産学官民協働のためのパークコーディネーターの全都立公園への配置を検討・検証されたい。また、公園の夜間のにぎわいをつくる事業について拡大し、多摩地域でも開催されたい。
8 都立公園の防災機能強化をより一層推進されたい。
9 都立霊園における合葬型や樹林型合葬を拡充されたい。
10 建設業に従事する職人・技能者の処遇改善を図り、日本人の人材確保を早急に支援されたい。また、若手技術者の育成・定着を目的とした産学官連携の職業教育プログラムを整備されたい。
○港湾局関係
1 中央防波堤外側コンテナふ頭Y3バースの整備について、最先端技術を活用したDX、グリーン電力や水素を活用した脱炭素化を積極的に推進されたい。
2 東京港のコンテナターミナル周辺の混雑解消のため、コンテナふ頭整備や道路ネットワークの拡充など、東京港の機能強化を図られたい。また、混雑状況の見える化やオフピーク搬出入の拡大等のソフト対策も併せて総合的な対策を推進されたい。
3 クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に進められたい。
4 地震、津波、高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化や気候変動対策を推進されたい。
5 離島航路補助等を充実されたい。また、島しょ地域などの港湾や漁港、空港の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。
6 港湾運営は、都直轄の公的責任体制を堅持し、安定的な管理を継続されたい。また、コンテナターミナル等の港湾設備における民営化や外資参入を抑制し、地域経済や国家安全保障に配慮した運営を徹底されたい。
7 IRにおけるカジノについては、調査費の計上をやめ、誘致を行わないようにされたい。
○会計管理局関係
1 世界の社会経済動向や金融情勢等を踏まえ、安全で効果的な公金管理と運用の在り方について検討するとともに、安全性の確保を最優先としながらも運用収益の最大化を図られたい。
2 決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に向けて取り組まれたい。
3 予算審議で提供される「東京都予算案の概要」に決算状況資料を掲載するなど、分かりやすい資料作成を行われたい。
4 新公会計制度の推進について、デジタル技術の活用などによる情報発信の充実とともに、自治体間の連携の強化や更なる普及・活用の促進に取り組まれたい。
○教育庁関係
1 学力、体力、豊かな人間性の育成、医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援をはじめとした障害の状況に応じた特別支援教育及び防災教育等の充実に努められたい。
2 障害の有無にかかわらず、誰もが学び合えるインクルーシブ教育を推進し、ソーシャルワーカーを中心とした家庭・学校・福祉の全都的な伴走型の連携体制を強化されたい。
3 都立高校が優れた学びの場として選ばれる魅力ある学校となるよう、都立高校改革を推進されたい。
4 教員がやりがいを持って働ける環境の整備に向け、事務作業の削減やICTを活用した単純事務の効率化、外部人材の適切な配置等により勤務環境の充実を図り、教員の働き方改革を一層推進されたい。また、教育の質を支える現場が持続可能であるよう、働きやすい環境整備を優先されたい。
5 若手教員の都外への流出を防ぎ、安心して働けるよう、給与や福利厚生を充実されたい。また、教員業務支援員の配置を拡充し、成績処理や保護者対応等の事務負担を軽減されたい。
6 自治体における多様な学びの場や校内フリースクールの設置に向けた支援、きめ細やかに子供たちに向き合うための人員の拡充、他局との連携強化など、いじめや不登校、中途退学等の予防等に向けた取組を強化されたい。また、いじめや不登校の早期発見と問題解決のため、スクールロイヤーを都内全地区に配置されたい。
7 学校が子供にとって安心して過ごせる場所となるよう、定点調査で示された学校の居心地と子供の幸福度の相関を踏まえ、学校風土の改善といじめ・不登校・孤立の未然防止をエビデンスに基づき進められたい。
8 様々な理由で進路変更や中途退学をせざるを得なかった生徒を積極的に受け入れ、多様な生徒を受け入れるセーフティネットとなる都立高校とされたい。また、夜間定時制高校を廃止せず、充実・発展されたい。
9 外国人児童・生徒への対応を充実されたい。
10 デジタル教材は補助的に使用し、紙の教科書や教材を主軸とした深い学びを保持しつつ、探究的なカリキュラムで自ら課題を発見・解決する能力を育成されたい。
11 メディアの偏向やスポンサーの構造など、情報の背景を読み解く力を育成する授業を導入し、フェイクニュースや印象操作に惑わされないための基礎教育を行われたい。
12 教育勅語に示された普遍的価値を現代的に再解釈し、礼節や公共の精神を学ぶ授業を導入し、清掃や地域奉仕活動を人格形成の一環と位置付けて体験的な学びの機会を提供されたい。
13 教科書の採択について、明治維新から現代に至る我が国の歴史を自虐的視点に偏らず、事実に基づいて正確に伝えることを重視されたい。特に、皇室・国旗・国歌の意義や日本の伝統文化の尊さを学べる教材の採択を推進されたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 投票率向上のため、区市町村や教育機関と連携し、若年層に向けた参加・体験型授業をより一層充実されたい。とりわけ、新たに有権者となる若者に丁寧な取組を行い、投票率の底上げを図られたい。
○人事委員会事務局関係
1 民間の採用意欲が高水準である現状を踏まえ、有能で意欲ある人材を確保する取組を強化するとともに、多様な人材を活用されたい。
○東京消防庁関係
1 熱中症の急増など高まる救急需要に対応するため、救急車の増強やデイタイム救急隊用資器材の整備、救急隊配置や待機場所の変更など、救急活動体制を強化されたい。また、東京消防庁救急相談センターの充実強化など、救急車の適正利用を推進されたい。
2 あらゆる災害に的確に対応するため、消防車両及び各種装備資器材の整備を図り、消防活動能力の充実強化を図られたい。また、ハイパーレスキューや特別救助隊など即応部隊の人員配置を増強するとともに、最新装備の導入により迅速かつ高度な対応力を強化されたい。
3 地域特性や訓練環境に応じた防火防災訓練の推進により、都民の防災行動力の向上に努められたい。また、マンション防災対策の強化に向け、実践的な防災訓練を実施されたい。
4 消防団の災害対応力の充実強化のため、各種装備資機材及び分団本部施設の整備を進められたい。
5 消防職員が高い使命感を持って職務に専念できるよう、給与体系を物価上昇や勤務環境の厳しさに見合う水準に抜本的に見直すとともに、職務の特殊性に配慮し、長時間勤務や過重労働の是正に努められたい。
○警視庁関係
1 匿名・流動型犯罪グループの実態解明や首謀者の検挙等を徹底するとともに、闇バイト等を通じた犯罪への加担を防止する取組を推進されたい。
2 震災等危機管理対策の推進とともに、首都直下地震や風水害等の各種災害に対処するため、業務継続性の確保と各種装備資器材の整備を進められたい。また、災害・テロ・非常事態への警戒を一層強化されたい。
3 関係機関や地域住民と連携を図りながら、地域の災害特性に応じた各種取組を推進し、地域の防災力向上に努められたい。
4 交通安全対策の推進関係機関と連携し、交通ルールの遵守に向けた広報啓発活動や交通安全教育を推進されたい。また、事故抑止に資する効果的な指導取締りや交通実態に即した道路交通環境の整備に努められたい。
5 ストーカーをはじめとする人身安全関連事案に対し、関係機関と連携を図りながら、被害者の安全確保を優先した事案対処を徹底されたい。
6 違法民泊事業者に対する取組を強化されたい。
7 外国人犯罪への対応と組織犯罪対策をより一層強化されたい。また、性搾取・人身取引への対応と都市型犯罪への警戒を強化されたい。
8 警察活動の基盤を支える先端技術を効果的に活用した業務運営に取り組み、警察活動の高度化を図られたい。また、少子高齢化の進行などの社会情勢の変化に即した組織運営・人材活用に努められたい。
9 警視庁科学捜査研究所におけるDNA鑑定の迅速化に向けた体制を整備するとともに、DNA鑑定の信頼性の向上と新技術開発に取り組まれたい。
10 警察官の給与体系や福利厚生を物価上昇や業務負担に見合う水準に抜本的に見直し、優秀な人材が安心して長期勤務できる環境整備を図られたい。また、管理職や中堅層の退職に伴う人材不足解消のための計画的採用と育成プログラムを整備するとともに、外国人対応やサイバー犯罪など専門分野の職員育成も強化されたい。
施設整備の老朽化対策とともに、品質衛生管理の高度化やそれに伴う輸出など、販路拡大に向けた取組を市場業者と連携しながら推進されたい。
1 都営住宅居住者の高齢化等を踏まえ、自治会活動の支援や地域コミュニティの形成に資する取組を充実されたい。
2 平成14年度から21年間にわたり消費税が未申告・未納だった事案について、早急に監察後の責任の明確化と再発防止策を実施されたい。また、消費税を含めた収入がありながら、税未納が発覚したことから、税を予算計上するとともに適切に納税を行われたい。
工業用水道管の撤去工事を推進するとともに、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に支援策を進められたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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