Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 本橋ひろたか君 |
| 副委員長 | 河野ゆうき君 |
| 副委員長 | 鈴木 烈君 |
| 副委員長 | 成清梨沙子君 |
| 理事 | 田村 利光君 |
| 理事 | こまざき美紀君 |
| 理事 | かまた悦子君 |
| 理事 | 山田ひろし君 |
| 理事 | もり 愛君 |
| 理事 | 清水とし子君 |
| いいだ健一君 | |
| せりざわ裕次郎君 | |
| 山口せいや君 | |
| さんのへあや君 | |
| 細貝 悠君 | |
| 竹内 愛君 | |
| 村松としたか君 | |
| ゆもと良太郎君 | |
| 星 大輔君 | |
| 松岡あつし君 | |
| 山口 花君 | |
| もがみよしのり君 | |
| 笹岡ゆうこ君 | |
| せいの恵子君 | |
| 大竹さよこ君 | |
| 高野たかひろ君 | |
| 高橋まきこ君 | |
| たかく則男君 | |
| 岩永やす代君 | |
| 福井ゆうた君 | |
| とや英津子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 梅村 拓洋君 |
| 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 総務局長 | 佐藤 智秀君 |
| 財務局長 | 山下 聡君 |
| 子供政策連携室長 | 田中 愛子君 |
| デジタルサービス局長 | 高野 克己君 |
| 主税局長 | 武田 康弘君 |
| 生活文化局長 | 古屋 留美君 |
| 都民安全総合対策本部長 | 竹迫 宜哉君 |
| スポーツ推進本部長 | 渡邉 知秀君 |
| 環境局長 | 須藤 栄君 |
| 福祉局長 | 高崎 秀之君 |
| 保健医療局長 | 山田 忠輝君 |
| 住宅政策本部長 | 山崎 弘人君 |
| 産業労働局長 | 田中 慎一君 |
| 中央卸売市場長 | 猪口 太一君 |
| スタートアップ戦略推進本部長 | 吉村 恵一君 |
| 建設局長 | 花井 徹夫君 |
| 港湾局長 | 田中 彰君 |
| 水道局長 | 山口 真君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局長 | 丸山 雅代君 |
| 監査事務局長 | 安部 典子君 |
| 労働委員会事務局長 | 久故 雅幸君 |
| 収用委員会事務局長 | 小平 基晴君 |
| 議会局長 | 宮澤 浩司君 |
| 政策企画局次長 | 土村 武史君 |
| 警視庁総務部長 | 松下 徹君 |
| 東京消防庁次長 | 古賀 崇司君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・令和六年度東京都一般会計決算
・令和六年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和六年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和六年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算
・令和六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和六年度東京都と場会計決算
・令和六年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和六年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和六年度東京都都市開発資金会計決算
・令和六年度東京都用地会計決算
・令和六年度東京都公債費会計決算
・令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
・令和六年度東京都工業用水道事業清算会計決算
○本橋委員長 ただいまから令和六年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、理事者の欠席等について申し上げます。
佐藤政策企画局長から、公務のため、本日の委員会に出席できない旨及び土村次長がその代理として出席したい旨の申出がございました。ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言をお願いいたします。
○こまざき委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、令和六年度各会計決算について意見開陳を行います。
令和六年度一般会計決算は、歳入歳出ともに堅調に推移し、かつ適切な予算執行の下、差引差額は二千三百八十二億余円と、一定の黒字を確保しております。また、一般会計と特別会計の合算においても、七千二百二十八億余円の黒字となっています。
さらに、財政の健全性を維持しつつ、物価高騰や人件費、社会保障費の増大、自然災害対策や脱炭素化、DX推進など、多様化、複雑化する政策課題に対して、必要なサービスを適切に提供してきたと評価できます。
一方で、歳入の不確実性や少子高齢化の加速、首都防衛の深化に向けた社会インフラの老朽化への対応など、中長期的な資金需要は依然として大きい状況です。こうした課題に備えるためにも、これまで以上にワイズスペンディングを徹底し、エビデンスに基づく事業評価と政策形成をより一層推進することを強く求めます。
東京の持続可能な未来に向け、効果的な投資と財政運営を求めていきます。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局関係について。
都市外交が都民への還元や国際社会における東京のプレゼンスの高まりとなるように発展されたい。
都政広報は、デジタル技術を一層活用し、必要な方に確実に情報が届くように強化されたい。
子供政策連携室関係について。
子供の事故情報データベースを、チャイルド・デス・レビュー、CDRなど、局を超えて連携し、事故防止に生かされたい。
東京都こどもホームページが培った各局のハブとなるノウハウを中高生Webサイトにも生かされたい。
スタートアップ戦略推進本部関係について。
スタートアップ支援事業のさらなる海外展開を進められたい。
デジタルサービス局関係について。
こどもDXでは、保活ワンストップサービスが都全体に広がるように推進されたい。
電子版母子健康手帳をはじめとしたプッシュ型の情報発信を都全体に展開されたい。
総務局関係について。
防災アプリが東京アプリとの統合を進められるよう、連携を働きかけていただけるよう推進されたい。
「ライフ・ワーク・バランス」推進プランの着実な取組による都職員の働き方改革を推進されたい。
性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業の相談支援ノウハウを予防に生かされたい。
財務局関係について。
区市町村と連携して、地域の行政需要を踏まえ、保育のみならず、教育、観光、防災など、多様な行政課題に対応できるよう、都有地の有効活用を着実に推進されたい。
主税局関係について。
キャッシュレス納税の普及のため、より多くの納税者に利用していただくよう、様々な媒体を駆使した広報を継続して推進されたい。
生活文化局関係について。
公立、私立にかかわらず、全ての子供たちの教育機会の充実に向けた取組を推進されたい。
地域の底力発展事業助成や、町会・マンションみんなで合同防災訓練の推進を通じて、町会、自治会とマンション住民の連携を強化し、さらなる地域防災力の向上に取り組まれたい。
都民安全総合対策本部関係について。
都民が地域の見守りや防災対策を通じて、犯罪や事故のない安全な暮らしを営めるよう、行政、地域、警察が一体となった安心・安全のまちづくりを推進されたい。
スポーツ推進本部について。
年齢や障害の有無を問わず、誰もがスポーツを通じて夢や希望を育める環境を推進し、ジュニアからパラアスリートまでが活躍できる全都的なスポーツ支援体制を強化されたい。
教育庁関係について。
障害の有無にかかわらず、誰もが学び合えるインクルーシブ教育を推進し、ソーシャルワーカーを中心とした家庭、学校、福祉の全都的な伴走型の連携体制を強化されたい。
都市整備局関係について。
鉄道立体化事業について、基礎自治体に対する技術的、財政的な支援の拡充をされたい。
中央線複々線化は、国、事業者等と連携を図り実現できるよう、調査後の研究、公費投入の取組を推進されたい。
ホームドアの設置整備率は、整備率の低い事業者等の事業を推進されたい。
バス運転手不足解消のため、採用増と離職防止の両面からの支援をされたい。
住宅政策本部関係について。
区市町村の居住支援協議会の設立促進、活性化のための居住支援法人と連携を強化されたい。
空家の状況等をきめ細かく把握し、除去や利活用などを推進されたい。
都営住宅等事業会計の二○○二年度から二十一年間にわたり消費税が未申告、未納だった事案について、早急に監察後の責任の明確化と再発防止策を実施されたい。
福祉局関係について。
全ての障害のある子供たちが、家庭の所得や住む地域にかかわらず必要な支援を受けられるよう、放課後等デイサービスの量、質、負担の公平性の三位一体の改革を推進されたい。
子供の権利擁護専門相談事業について、SNSやオンライン面談など、子供がアクセスしやすい相談手法の導入、分かりやすい名称への改善、子供目線での周知広報など、事業の抜本的強化を図られたい。
保健医療局関係について。
区市町村のゲートキーパー養成事業への支援強化や子供サポートチームの活用促進など、様々な取組を通じて、児童生徒の自殺を防ぐための包括的な対策を推進されたい。
産業労働局関係について。
中小企業の利益改善、ビッグデータなどを活用したマーケティング支援など、DXを推進されたい。
小中学校段階からのアントレプレナーシップ教育の推進をされたい。
資金繰りに不安を持つ事業者の苦しい経営状況を下支えされたい。
プロジェクションマッピングの経済波及効果や計算根拠などを分かりやすく示されたい。
都市農業は、人手不足の農家に対して、新規就農、継承への支援、消費地である学校給食への納入を促進されたい。
港湾局関係について。
東京港Y3ターミナルの整備に当たっては、最先端技術を活用したDX、グリーン電力や水素を活用した脱炭素化を積極的に推進されたい。
東京港のコンテナターミナル周辺の混雑解消のため、新規ふ頭の整備等のハード対策に加え、混雑状況の見える化やオフピーク搬出入の拡大等のソフト対策も併せて総合的な対策を推進されたい。
環境局関係について。
太陽光パネル事業に関して、CO2削減効果などのアウトカムを打ち出すこと。また、生産、利用、廃棄までに至るリサイクル技術や広報を強化されたい。
データセンターの整備を進める上で、徹底した省エネ、再エネ、地域理解への取組を促されたい。
リチウムイオン電池の分別について、都民が意識を持って、ほかのごみと分けて捨てられるよう、広報の強化を進められたい。
建設局関係について。
環境教育の推進に当たり、ニューヨーク市のアーバンレンジャーのような常勤の専門職及び産官学民協働のためのパークコーディネーターの全都立公園への配置について、検討、検証をされたい。
都市計画道路は、用地の権利者側の声を検証、分析し、施策を展開されたい。
公園の夜間のにぎわいをつくる事業について、多摩地域でも開催を拡大されたい。
会計管理局関係について。
公金管理については、安全性の確保を最優先としながらも、運用収益の最大化を図られたい。
警視庁関係について。
違法民泊事業者に対する取組の強化をされたい。
東京消防庁関係について。
熱中症の急増など、高まる救急需要に対応できる体制を強化されたい。
マンション防災対策の強化に向け、実践的な防災訓練の実施をされたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○せりざわ委員 東京都議会自由民主党を代表して、令和六年度各会計決算について意見開陳を行います。
令和六年度は、都民の暮らしや中小零細事業者の経営環境は、原材料価格の値上がりや物価高騰などにより大きな影響を受けました。我が会派からは、これまで、都民生活や事業者の事業活動を下支えすることに真摯に取り組んでまいりました。引き続き、都民生活や事業者の経済活動をしっかりと支援していくことを求めておきます。
今後の予算編成に当たっては、限りある財源を有効に活用し、効果的な事業執行に努め、着実に各種課題を解決していくことを強く求め、各局の令和六年度決算について意見開陳を行います。
会計管理局は、決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に向けて取り組まれたい。
政策企画局は、二〇五〇東京戦略の目標達成に向け、総合調整部門として全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。
子供政策連携室は、国や区市町村等と緊密に連携、協働し、子供目線の取組を強力に推進するとともに、都民の意識やニーズを捉えた少子化対策を一層強化されたい。
総務局は、首都直下地震や大規模風水害、火山噴火等について、東京の特性を踏まえた対策を強化するなど、区市町村への支援も含め、万全な防災対策に取り組むとともに、東日本大震災や能登半島地震の被災地支援を含め、都内避難者への適切な支援を行われたい。
また、多摩・島しょ振興を推進されたい。
財務局は、物価高騰対策をはじめ、都政の諸課題の解決に向けて、施策の効率性や実効性の向上とともに、強靱な財政基盤の確立と健全な財政運営に努められたい。
デジタルサービス局は、サイバーセキュリティを確保し、東京アプリのサービスを充実していくことで、都民サービスの向上に努められたい。
東京全体のDXの実現に向け、区市町村が抱える課題であるデジタル人材の確保、育成や行政手続のオンライン化などについて、GovTech東京とも連携し、引き続ききめ細やかな支援を実施するとともに、都民の誰もが恩恵を受けられるよう、デジタルデバイド対応にも配慮されたい。
また、災害時における衛星通信活用など、島しょ地域をはじめ、どこでも、何があってもつながる東京の実現に向け、必要な対策を推進されたい。
主税局は、地方自治体の役割と権限に見合った地方税財源の拡充を国に強く求めるとともに、区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねながら、都税収入の確保を図られたい。
生活文化局は、私立学校への基幹的補助である経常費補助やデジタル教育環境整備など、私立学校への支援を充実するとともに、保護者負担のさらなる軽減を進められたい。
また、町会や自治会等への支援にも努めるとともに、東京の芸術文化振興を着実に進め、区市町村等との連携を図られたい。
都民安全総合対策本部は、都民の安全・安心を確保するとともに防犯や特殊詐欺対策など、各種取組を推進されたい。
スポーツ推進本部は、東京のスポーツ振興を着実に進め、区市町村等を支援するとともに、パラスポーツ振興のための環境整備に取り組み、身近な競技体験を楽しめる施策など、各種振興策を図られたい。
都市整備局は、都市づくりのグランドデザインで描いた東京の将来の都市像実現に向けた取組を着実に推進し、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備やバリアフリー化を積極的に進められたい。
住宅政策本部は、良質な住宅ストックの形成促進や、安定的居住の確保のためのマンション施策や空家対策の推進、都営住宅の建設管理等、総合的な住宅政策を図られたい。
環境局は、二〇三〇年カーボンハーフに向けた各種施策について、太陽光パネルのリサイクル体制の構築も含め、推進されたい。
生物多様性の保全に向けた緑の量の確保や質を高める取組とともに、ツキノワグマ対策等を進められたい。
ZEVや環境性能の高いUDタクシー等の導入を図られたい。
大気環境対策の推進や土壌汚染対策の技術的支援に引き続き取り組まれたい。
資源ロスの削減、廃棄物の循環利用やリチウムイオン電池などの適正処理、災害廃棄物の対策を推進されたい。
福祉局は、高齢者の住まいの整備や地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
サービスの拡充など、子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
障害者の自立支援のサービス基盤を拡充し、就労支援を一層強化されたい。
保健医療局は、物価高騰等により民間病院の経営状況が厳しさを増している中、地域医療を安定的に確保するとともに、救急、災害医療、周産期医療、がん医療、在宅医療など、医療提供体制のさらなる強化を図られたい。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症予防計画の実効性を担保し、次なる感染症危機に的確に対応可能な体制を確保されたい。
都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療に積極的に対応し、効率的な経営を進め、安定的な経営基盤の確立に努められたい。
産業労働局は、中小零細企業への資金繰りへの支援、経営基盤の強化や適正な価格転嫁につながる取組を後押しするほか、商店街振興にきめ細かく対応されたい。
また、中小企業の人材確保や賃上げにつながる取組への支援のほか、障害者の安定した雇用機会の確保など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
東京と日本各地の連携促進による旅行者誘致など観光振興を積極的に推進するとともに、担い手確保等に向けた農地貸借の推進、森林循環の促進など、農林水産業の振興を図られたい。
ZEVや水素エネルギーの普及拡大に一層取り組むとともに、国際金融都市の推進に努められたい。
中央卸売市場は、施設設備の老朽化対策に加えて、品質、衛生管理の高度化やそれに伴う輸出など、販路拡大に向けた取組を市場業者と連携しながら推進されたい。
スタートアップ戦略推進本部は、国や全国の自治体と幅広い関係者と連携の下、TIBの運営やSusHi Tech Tokyoの開催など、イノベーションの加速にオールジャパンで取り組み、社会課題の解決と経済成長の好循環を生み出す原動力であるスタートアップや、都内中小企業の振興を図られたい。
建設局は、首都圏三環状道路及び骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路、木密地域の特定整備路線の整備を図り、道路と鉄道の連続立体化及び道路の無電柱化について、一層の整備促進をされたい。
加えて、中小河川における護岸や調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防等の耐震、耐水対策を積極的に推進されたい。
港湾局は、コンテナふ頭の新規再編整備や道路ネットワーク拡充など、東京港の機能強化を推進されたい。
クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に進められたい。
東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤等の耐震強化や気候変動への対応を推進し、離島航路補助等を充実されたい。
教育庁は、学力、体力、豊かな人間性の育成、特別支援教育、防災教育等の充実に努められたい。
特に、都立高校が優れた学びの場として選ばれる魅力ある学校となるよう、都立高校改革を推進されたい。
また、教員の働き方改革を進められたい。
警視庁は、匿名・流動型犯罪グループの実態解明や首謀者の検挙等を徹底するとともに、闇バイト等を通じた犯罪への加担を防止する取組を推進されたい。
震災等危機管理対策の推進、首都直下地震や風水害等の各種災害に対処するため、業務継続性の確保と各種装備資機材の整備を進められたい。
交通安全対策の推進関係機関と連携し、交通ルールの遵守に向けた広報啓発活動に努めるとともに、事故抑止に資する効果的な指導取締りや交通実態に即した道路交通環境の整備に努められたい。
警察活動の基盤を支える先端技術を効果的に活用した業務運営に取り組み、警察活動の高度化を図られたい。
東京消防庁は、あらゆる災害に的確に対応するため、消防車両及び資器材を整備し、消防活動能力の充実強化を図られたい。
また、消防団の災害対応力の充実強化のため、各種装備資機材及び分団本部施設の整備を進められたい。
増大する救急需要に対応するため、救急活動体制及び救急相談センターの充実強化に努められたい。
以上で東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。
○笹岡委員 私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表いたしまして、令和六年度各会計決算について意見開陳を行います。
令和六年度は、企業収益が改善傾向にあった中で、輸入物価や米などの食料品が高騰を続け、所得の低い人たちが厳しい生活をせざるを得ない状況となっていました。決算議論においては、都税収入が六・三％の伸びを示した一方で、増収による施策が様々な困難にある都民に振り分けられたか、気候変動など将来課題への対策となったかなど、都民を支えて効果を得たかといった観点で決算を審査しました。
都においては、経済活動の回復で拡大している格差や貧困などに十分対応できているとはいえないため、知事の率先行動を含めた賃上げ施策や、若年層や子育て世代が将来展望を描ける雇用就労対策、子育て支援策の所得制限撤廃、義務教育の無償化、住まいの安心確保に向けた家賃負担の軽減、中高年単身女性施策の推進などの実現を図るよう、提案を行ってまいります。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局について。
一、都市間連携については、人材の相互交流、新たな産業ビジネスの共同創出、協働での社会課題解決など、具体的な成果を伴う取組をすること。
一、知事の海外出張については、具体的な成果や知見を得るとともに、それを都政に反映させるものとすること。
次に、子供政策連携室について。
一、こども基本条例に基づき、子供の権利の重要性を子供や家族、社会に普及させること。
一、フリースクールについては、不登校児童生徒の居場所として機能し、子供の成長に寄与しているかを判断するため、利用者や保護者の声を聴取し、施策に反映させること。あわせて、独自性を尊重しながら、一定の質が担保されるように取り組むこと。
一、少子化対策については、その効果検証に基づいて、真に効果的な施策を行うとともに、若年世代の所得向上、雇用安定化など、安心して子供を産み育てられる環境整備を進めること。
次に、総務局について。
一、災害に備えた燃料確保対策や富士山噴火対策の強化、総合的なトイレ対策、緊急輸送ルートの確保、在宅避難者支援を含む避難所運営業務策を強化するとともに、地震と風水害、富士山の大規模噴火など、複合災害対策についても万全を期すこと。
一、選択的夫婦別姓の早期実現に向け、国に対し強く働きかけること。
一、市町村総合交付金については、経営努力割の算定において、都からの財政上のペナルティーと取られることのないよう、市町村職員の賃金、人事制度に係る労使交渉、自治体の経営戦略を最大限尊重すること。
次に、財務局について。
一、物価上昇による格差拡大に対し、都の福祉関連手当を見直し、公定価格により収入を得る事業者への支援を行うなど、積極的な財政出動を行うこと。
一、基金の取崩しに当たっては、基準を明確にするとともに、真に優先順位の高い事業に充当すること。
一、調達において、取引先企業を選考する際に、従業員の雇用形態や賃金、労働環境などのサステーナビリティーに配慮した企業を優先すること。公契約条例制定についても検討を開始すること。
次に、デジタルサービス局について。
一、サイバーセキュリティ対策については、多種多様かつ大量なサイバー攻撃から都民の暮らしを守ることができるよう、組織と個人が一体となって対策を強化すること。
一、都庁のDX推進に当たっては、デジタルに置き換えるだけではなく、仕事の質や方法そのものを変革し、処理期間短縮や煩雑な各種申請手続の改善など、都民にメリットがある取組を行うこと。
次に、主税局について。
一、受益と税負担との地方税の原則をゆがめているふるさと納税については、廃止を含め、国に強く是正を求めること。
次に、生活文化局について。
一、幼少期からアンコンシャスバイアスを払拭できるよう、教育庁や自治体とも連携して、子供、若者向けの啓発事業拡大に取り組むこと。
一、エシカル消費について、子供や若者、子育て世代へ理解促進を進めるとともに、教育現場との連携強化に引き続き取り組むこと。
一、私立学校のいじめ問題などについて、総合教育会議において、公私連携の協議の場を設けるなど、必要な支援策を講じること。
次に、スポーツ推進本部について。
一、ユニバーサルコミュニケーション技術が災害時の避難所などあらゆる場所に普及し、活用されるよう取り組むこと。
一、スポーツ大会のレガシーとして、ボランティア活性化のために、東京ボランティアレガシーネットワークに登録している方々の活躍する機会創出に取り組むこと。
次に、都市整備局について。
一、地域公共交通については、民間事業者のバス運転手の確保支援を進めるために、民間事業者との話合いを重ねながら、具体的な取組を進めていくこと。
一、横田基地におけるPFAS漏出と汚染については、周辺住民や多くの都民の不安解消に向け、都として米軍に毅然とした態度で臨み、必要な対策を行うこと。
次に、住宅政策本部について。
一、TOKYOチャレンジネット事業における初期費用や保証人の問題について、支援団体の意見を聞きながら、利用状況を踏まえて都営住宅の利用戸数を増やしていくこと。
一、過去の都営住宅等事業会計において、消費税を含めた収入がありながらも、都自らの税未納が発覚したことから、税を予算計上するとともに、適切に納税を行うこと。
次に、環境局について。
一、環境アセスを都市の持続性と都民の生活環境を守る制度として機能させるため、大規模データセンターが放出する排熱、熱環境を評価項目に追加するとともに、エリア全体での水環境への影響を評価するなど、制度を見直すこと。
一、二〇三〇年カーボンハーフ、二〇三五年温室効果ガス排出量を六〇％以上削減、二〇五〇年、ネットゼロ達成に向けて、膨大なエネルギー消費と温室効果ガスを排出している都市東京としての責任を果たすこと。
次に、福祉局について。
一、介護報酬引下げにより運営が厳しくなっている訪問介護事業所について、処遇改善加算の申請手続が困難な事業所への支援を拡充すること。
一、認知症について、早期発見と支援に係る区市町村連携強化のため、オレンジドクターの認定を進めるとともに、認知症グループホームの整備を促進すること。
一、児童虐待防止に向けて、専門職の人材確保に取り組むこと。都立児童相談所では、サテライトオフィスや区立児童相談所を通じて職員連携を深めて体制を整備すること。
次に、保健医療局について。
一、急性期の治療を終えた高齢者などが入る回復期病床の確保とリハビリテーション支援に取り組むこと。
次に、産業労働局について。
一、女性が感じる働きにくさを解決するため、ハラスメントをなくすとともに、介護離職を防止すること。女性、男性が共にワーク・ライフ・バランスを実現し、誰もが生活時間を確保できるように取り組むこと。
一、都市農業における担い手確保のため、新規就農者への農地のマッチングを進めるとともに、貸借終了によって農地返却が発生した場合には、ほかの農地の確保ができるように尽力すること。
次に、建設局について。
一、自転車通行空間の整備においては、幅員の問題など空間の確保が難しい場合があることから、地元自治体との調整を丁寧に行い、住民合意を得ながら整備を進めること。
一、都立霊園での合葬型や樹林型合葬を拡充すること。
次に、港湾局について。
一、IRの検討調査費用、いわゆるカジノについては調査費の計上をやめ、誘致を行わないこと。
次に、会計管理局について。
一、予算審議で提供されるグリーンブックに決算状況資料を掲載するなど、分かりやすい資料作成を行うこと。
一、世界の社会経済動向や金融情勢等を踏まえ、安全で効果的な公金管理、運用の在り方を検討すること。
次に、教育庁について。
一、不登校の子供たちが、自治体における多様な学びの場や校内フリースクールの設置に向けた支援拡充、また、子供たちに向き合うきめ細やかな人員の拡充など、フリースクールなど、他局とも連携を強化すること。
一、いじめや不登校の早期発見と問題解決のため、スクールローヤーを都内全地域に配置するなど、より一層取り組むこと。
一、様々な理由で進路変更や中途退学をせざるを得なかった生徒たちを都立高校で積極的に受け入れ、多様な生徒を受け入れるセーフティーネットとなる学校とすること。夜間定時制高校をなくさずに充実発展させていくこと。
次に、選挙管理委員会事務局について。
一、投票率向上のため、区市町村や教育機関と連携し、若年層に向けた参加体験型事業をより一層充実させること。とりわけ、新有権者である若者に丁寧な取組を行い、投票率底上げを図ること。
次に、人事委員会事務局について。
一、民間の採用意欲が高水準である現状を踏まえ、有能で意欲ある人材を確保する取組を強化するとともに、多様な人材を活用すること。
次に、警視庁について。
一、科学捜査研究所におけるDNA鑑定の迅速化に向けた体制を整備するとともに、DNA鑑定の信頼性の向上、新技術開発に取り組むこと。
最後に、消防庁について。
一、救急活動体制を充実強化するため、救急車の増強やデイタイム救急隊用資器材の整備を進めるとともに、救急需要に応じた救急隊配置や待機場所を変更するなどの運用を行うこと。救急相談センターの充実強化など、救急車の適正利用を推進すること。
以上で立憲ミネ無の意見開陳を終わります。
○いいだ委員 都議会公明党を代表し、令和六年度各会計決算について意見の開陳を行います。
令和六年度決算は、前年度と比べて、歳入総額は六千三百四十九億円増、歳出総額は五千三百五十五億円増となり、実質収支は昨年度に引き続きほぼ均衡となりました。
積極的な施策展開や補正予算を編成して物価高騰対策を行うなど、都政課題に着実に対応しつつも、経常収支比率は前年度から一ポイント改善し、八〇・三％となるなど、都は財政対応力を一定程度確保できている状況にあるといえます。
一方で、少子高齢化に伴う社会保障費増大、激甚化する自然災害に備えた強靱化や国際競争力強化に向けた積極投資など、今後も膨大な財政需要に対応していかなければなりません。
このため、新公会計制度を一層活用した事業評価の取組強化や基金や都債の戦略的活用により、持続可能な財政運営と、直面する都政課題への積極的施策展開に努めていくことを求めます。
以下、関係各局について申し上げます。
初めに、政策企画局関係について。
二〇五○東京戦略実現に向け、国際競争を勝ち抜く政策の全庁一丸の推進及び戦略的な広報にも取り組まれたい。
次に、子供政策連携室関係について。
子供の声の施策への適切な反映及び子供へのフィードバックの継続的実践の取組を着実に進められたい。
次に、総務局関係について。
多摩振興プランや離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域のさらなる振興に努められたい。
震災対策について、東京の特性に応じた災害時のトイレ、出火防止対策やマンション防災などの取組を推進されたい。また、大規模水害対策として、計画的施設整備推進及び広域避難体制整備を進められたい。
パートナーシップ宣誓制度を着実に運用し、利便性向上に向けた取組をさらに進められたい。
東日本大震災被災地支援について、震災の風化防止に努められたい。また、能登半島地震被災地支援について、被災地の実情に応じ、適切な支援を実施されたい。
次に、財務局関係について。
未収債権の適切な欠損処理実行及び債権放棄の際には、都民へ説明責任を果たされたい。
公共工事の品確法の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革推進及び中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
次に、デジタルサービス局関係について。
区市町村やGovTech東京と連携し、都民のQOL向上につなげるサービスを生み出していかれたい。
サイバーセキュリティ対策強化を進め、都民が安心してデジタルサービスを利用できる環境を確保されたい。
デジタルに不慣れな高齢者等も含め、都民がデジタル化の恩恵を享受できる社会を築くため、デジタルデバイド解消に積極的に取り組まれたい。
次に、主税局関係について。
各種納税のデジタル化をより一層推進し、都民の利便性を向上されたい。
個人事業税について、課税の公平性の観点から、法定七十業種に限定せず、全ての事業を対象とするよう国に引き続き要望されたい。あわせて、全ての個人事業主の負担を軽減するために、事業主控除の額を現行の二百九十万円から引き上げることも国に要望されたい。
次に、生活文化局関係について。
東京文化戦略二○三○を着実に推進し、さらなる文化振興に取り組まれたい。
地域防災の担い手である町会、自治会が実施する防災活動を支援し、地域防災力強化に努められたい。
次に、都民安全総合対策本部関係について。
若者が抱える多様な悩みやネット上トラブル対応のため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的広報に取り組まれたい。
若ナビα、きみまも＠歌舞伎町等での相談体制強化を図られたい。
次に、スポーツ推進本部関係について。
デフリンピックでの取組を踏まえ、パラスポーツの場の確保、さらなる環境整備を図られたい。
次に、都市整備局関係について。
不燃化特区等木造住宅密集地域の整備を推進されたい。また、建築物の耐震化や避難場所等確保に取り組まれたい。
ハード、ソフト両面から総合的な水害、治水対策を強化されたい。
視覚障害特別支援学校の最寄り駅等の安全確保に向け、ホームドア早期整備を進められたい。
擁壁や盛土崩壊による事故や災害を防ぐため、土地所有者への専門家派遣等、支援策を強化されたい。
次に、住宅政策本部関係について。
都営住宅居住者の高齢化等を踏まえて、自治会活動支援や新規コミュニティ形成に資する取組を充実されたい。
マンションの防災力向上を図るため、区市町村との連携や東京とどまるマンションの一層の普及を促進されたい。
次に、環境局関係について。
ゼロエミポイントをはじめとする省エネ、再エネの普及、定着など、気候変動対策を一層推進されたい。
揮発性有機化合物、VOC排出削減に向けた取組を推進されたい。
零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術支援を実施されたい。
生物多様性保全の取組を、様々な主体と連携し実施されたい。
廃棄物の資源化、リチウムイオン電池の適正処理、災害廃棄物対策等を促進されたい。
食品ロス削減、プラスチックや衣類の2Rと水平リサイクル、家庭からの廃食用油回収推進の取組を、関係事業者等と連携し推進されたい。
PCB廃棄物の期限内処理に向け、さらなる処理促進に取り組まれたい。
次に、福祉局関係について。
児童虐待や虐待の疑いがある事案への対応、児童福祉司をはじめとした人材確保や育成に努められたい。
東京都社会的養育推進計画を進め、里親等委託を推進されたい。
介護基盤整備を進め、質の高い介護人材確保に努められたい。
障害者自立生活支援、サービス基盤整備や就労促進策拡充を図られたい。
次に、保健医療局関係について。
民間病院の厳しい経営状況が続く中、地域医療支援及び周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療充実、僻地医療などを担う医師の育成、確保を推進されたい。
新たな感染症に迅速に対応可能な保健医療体制を構築されたい。
都立病院機構は、地域医療充実や行政的医療提供に取り組み、地域における医療連携推進に努められたい。
次に、産業労働局関係について。
中小企業に寄り添った金融支援や持続的賃上げの後押し及び脱炭素経営推進やZEV普及拡大に取り組まれたい。
観光関連事業者への経営支援や宿泊施設のバリアフリー化など、観光産業振興を推進されたい。
都市農地保全や東京農業の産業力強化など、都内農林水産業振興を充実されたい。
女性のスキルアップやキャリアチェンジの後押しを推進されたい。
働く意欲ある高齢者が活躍できる職種拡大を図るとともに、安定的な収入確保につながる取組を積極的に推進されたい。
次に、スタートアップ戦略推進本部関係について。
全庁を挙げてスタートアップ技術やサービスがより幅広い分野で活用されるよう、都政現場との橋渡し役を積極的に果たす等、協働の取組を都政全体に浸透させられたい。
次に、建設局関係について。
木密地域特定整備路線をはじめ骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路について、整備を促進されたい。
無電柱化事業促進と都立公園の防災機能強化をより一層推進されたい。
東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池整備など、治水対策を積極的に推進されたい。
次に、港湾局関係について。
地震、津波、高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化や気候変動対策推進に取り組まれたい。
外貿コンテナふ頭などの新規再編整備や道路ネットワークなどの物流機能強化を図られたい。
島しょ地域などの港湾や漁港、空港の整備推進及び防災力向上の取組を強化されたい。
次に、会計管理局関係について。
新公会計制度推進について、デジタル技術活用などによる情報発信充実及び自治体間連携強化、さらなる普及、活用促進に取り組まれたい。
次に、教育庁関係について。
いじめや不登校、中途退学等の予防等に向けた取組強化及び外国人児童生徒への対応充実を図られたい。
医療的ケアを必要とする児童生徒の支援をはじめ、障害状況に応じた特別支援教育の一層の充実を図られたい。
教員がやりがいを持って働ける環境整備に向け、教員の働き方改革の取組をより一層推進されたい。
次に、警視庁関係について。
ストーカーをはじめとする人身安全関連事案に対し、関係機関と連携を図りながら、被害者安全確保を優先した事案対処を徹底されたい。
関係機関や地域住民と連携を図りながら、地域の災害特性に応じた各種取組を推進し、地域防災力向上に努められたい。
横断歩行者妨害や信号無視など、交通違反の指導取締りの徹底、歩行者等の交通ルール遵守に向けた広報啓発活動及び交通安全教育を推進されたい。
少子高齢化進行などの社会情勢変化に即した組織運営、人材活用に努められたい。
次に、東京消防庁関係について。
救急需要のさらなる増加対応のため、救急車増強をはじめ救急活動体制強化及び救急相談体制充実強化に努められたい。
大規模災害時の対応力を充実強化するため、消防車両をはじめ各種装備資器材の整備を図られたい。
地域特性や訓練環境に応じた防火防災訓練の推進により、都民の防災行動力向上に努められたい。
最後に、工業用水道事業清算会計について。
工業用水道管の撤去工事を推進するとともに、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に支援策を進められたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○せいの委員 日本共産党都議団を代表して、二○二四年度各会計決算に対する意見開陳を行います。
昨年度も引き続く物価高騰の影響で、都民生活は苦しめられた一年でした。都は、二度の補正予算を組み、当初予算を含めた物価高騰対策の規模は、総額で三千二百六億円に上ったとしています。しかしながら、都の財源は千八百四十三億円であり、総額に対する都費の割合は五七・五％にとどまりました。
一方で、決算における不用額は五千五億円を超え、さらに、最終補正では、都債の繰上償還を行い、さらに、都債発行は当初予算で予定した額の三分の一まで減額されています。また、減債基金を除く基金総額は二兆四千三百五十一億円を超え、コロナ前の水準に戻りつつあります。
都も認めるとおり、都財政には十分な余力がありながら、都民の生活と営業を守るための取組は不十分といわざるを得ません。とりわけ、賃上げが強く求められる下で、都は二〇二二年に、中小企業向けの支援事業のメニューに賃上げを加えましたが、手続が煩雑で、支給までに一年七か月を要することから、昨年度支給実績はゼロ件ということが、我が党の質問で明らかになりました。全くスピード感がなく、ニーズに応えることはできません。他県のように、賃上げに特化した制度の構築を直ちに行うべきです。
以上を踏まえ、各局事業について意見を述べてまいります。
子供政策連携室。
こども基本条例を生かした、子供の声を聞く取組は、意見の反映や参画をどのように保障するのかを連携室として示すべきである。
総務局。
職員の働き方を抜本的に見直し、過労死ラインを超える働き方は直ちに是正すること。また、女性管理職登用や男性職員の育児休業取得率の向上に向け、職員の増員を図ること。
都職員の男女の賃金格差を是正するため、女性管理職登用の促進や、非正規職員の賃上げや処遇改善、正規職員化をすること。
都立大学の入学金については、入学していない学生に返還すること。また、授業料の免除対象の拡大や軽減額を拡充すること。
昨年度、都が策定した避難所運営指針に基づく避難所整備は、自治体任せにせず、都として財政支援を行うこと。
財務局。
契約差金などの財源を積極的に活用し、補正予算の編成を行うこと。
主要施設十か年維持更新計画に加え、各局で所管する施設についても、個別維持、管理、改修計画を策定し、施設を良好に維持管理するとともに、議会や都民にも明らかにすること。
公共発注における不調率が高まりつつある。事業者の減少や人材不足が影響しており、待ったなしの対策が必要である。労働者の処遇改善が期待される公契約条例を制定すること。
特別会計に関わる税の申告、納付は所管局任せにせず、全庁的にチェックする体制を設けること。
主税局。
滞納整理に当たっては、生活再建を見据えた対応へ改めること。また、納税者の権利を保障し、徴収猶予や換価の猶予などの制度も言葉を含め分かりやすく周知するとともに、徴収のための書面や口頭での説明も丁寧に行うこと。
生活文化局。
町会、自治会に対し、補助金等の申請の簡素化や、事業を行う際のコーディネーター派遣、事前の相談体制を周知、伴走型の支援を行うこと。
国が私立高校の授業料無償化に踏み出すことで、都の負担は約五百億円軽減されることになる。入学金や施設使用料の負担軽減や、私立中学と同様の給付金を私立小学校にも給付すること。
私立中学校で本人がICT端末を購入する場合にも補助をすること。
戦後八十年を踏まえ、都内各地で戦争の悲惨さや平和の大切さを実感できる取組を行うこと。証言映像をより多くの都民が見られるよう、規模の拡大や広報を行うこと。
東京空襲全体の犠牲者の数、名前などの調査を改めて本格的に行い、検証し、公表すること。平和祈念館建設に踏み出すこと。
空襲関連資料を収集、管理している学芸員については、会計年度任用職員の身分を正規雇用に切り替え、さらに専門性を発揮できる環境を保障すること。
朝鮮学校への私立外国人学校教育運営費補助を再開すること。
都民安全総合対策本部。
きみまも＠歌舞伎町では、相談体制、居場所の確保は男女別にし、年代に合った居場所や相談を行えるよう改善すること。
子供・若者自立等支援体制整備事業については、自治体への利用促進を図ること。
スポーツ推進本部。
一般市民、アマチュア団体が利用しやすいように、条例で定められている利用料金の上限の引下げや利用料金の引下げを行うこと。
スポーツ空間バージョンアップ補助金の区市町村への補助は、施設整備そのものを対象とし、補助限度額も大幅に増額すること。
有明アリーナや都立スポーツ施設は、興行利用に偏らず、都民がスポーツを行うための利用の確保を図ること。
都市整備局。
地域公共交通に対し、立ち上げ支援でなく経常的な運営費の補助をしていくこと。
住宅政策本部。
都営住宅は、都民の居住の権利を保障するための制度であり、制度本来の趣旨に立ち返り、都営住宅事業を一般会計に戻すこと。
環境局。
データセンターを環境影響評価の対象とするとともに、排熱を評価項目に加えること。計画段階で消費エネルギーそのものを十分に減らし、再エネ一〇〇％とするような規制をつくること。
福祉局。
介護施設などでの隙間バイトが広がる背景には、賃金の低さがある。労働者の賃上げを行い、生計が立てられるようにすること。
居住支援手当については、金額を増やすとともに、六年目以降の職員も同じ金額に引き上げること。
保育施設の隙間バイトについては、厚労省から、常勤保育士のような働き方は望ましくないと通知が出ているものの、認可施設に限られているため、都として認可外保育施設も含めて指導の対象とすること。
保育施設では、年度当初にゼロ歳児保育の定員割れがあっても年度途中で受入れ可能なよう保育士を確保しなければならないため、人件費の定額補助をすること。
ヤングケアラー相談支援等補助事業の助成額を拡充すること。
ケアラー支援条例の制定に向け、ヤングケアラー、十八歳以上の若者ケアラー等の実態調査を行うこと。
性別問わずにライフステージに合わせたヘルスケアの相談窓口を各区市町村が創設し、産科、婦人科医院などの医療機関とも連携する体制づくりを都が後押しすること。
保健医療局。
都立病院として、透析が必要な合併症患者など民間病院での受入れが困難な患者を受け入れるなど、行政的医療の充実を図ること。
産業労働局。
スピード感を持って賃上げ支援ができるよう、賃上げのみを条件とした賃上げ応援助成金を創設すること。
区市町村獣害対策基本計画を策定していない自治体で起きたイノシシや熊などの獣害被害に対しては、都が広域的な視点から対応策を講じること。
建設局。
特定整備路線の事業は、土地収用制度の強行はやめ、住民との協議に誠実に対応し、計画を抜本的に見直すこと。
外環道工事の事業については、住民の陥没事故被害補償に誠実に対応するとともに、事業認可を取り消し、工事を中止すること。
樹冠被覆率の向上に取り組むとともに、街路樹の果たす役割を都民に周知すること。
港湾局。
調布飛行場の自家用機移転について、国と連携して移転先の確保を追求すること。
東京港への軍用艦の寄港を許可しないこと。
IR、カジノ誘致の検討はやめること。
会計管理局。
指定金融機関への支払手数料の引上げについては、手数料の設定が適正であるかどうかを評価できない状況を正し、指定金融機関の変更も検討すること。
教育庁。
英語スピーキングテストは、問題も採点方法も公平、公正に欠け、毎回トラブルが起き、生徒や保護者、教員の負担が大きく、破綻は明らかなため、中止すること。
特別支援学級、固定級は、教員を拡充し、子供に合った指導ができるよう、知的、情緒ともに増やすこと。
小中学校の発達障害児の増加に対応し、支援員を増配置できるよう、発達障害教育等支援員配置促進事業の利用条件を緩和して区市町村が活用できるようにすること。
日本語学級の教員配置を改善し、必要な自治体に、小中学校に対応する日本語学級を設置すること。教員の加配や研修も充実させること。日本語の能力に応じた特別の教育課程を、必要な生徒において実施すること。
選挙管理委員会事務局。
投票所の設置について、都が示す八千人に一か所の基準を満たすよう、都有施設の活用など、積極的に取り組むこと。また、郵便投票の対象拡大、移動型投票所の設置など、投票権を保障すること。
以上で日本共産党都議団の意見開陳を終わります。
○山口（花）委員 国民民主党東京都議団の山口花です。会派を代表し、令和六年度各会計決算について意見開陳を行います。
まず、財務局です。
物価高騰の影響を受けた都民、事業者への支援を、引き続き迅速かつ的確に講じること。
グループ連携事業評価を活用し、事業の重複や効果の不明瞭な取組を整理し、限られた財源を真に必要な政策へ振り分けること。
財政運営においては、中長期視点を堅持し、現役世代の可処分所得を押し上げる施策に財源を重点化すること。財政情報を分かりやすく公開することで、都政への信頼性を高めること。
続いて、政策企画局です。
空飛ぶクルマをはじめとした新規開発事業においては、開発状況や安全性を継続的に検証し、都民生活の向上に実質的に資する取組とすること。
国際戦略や交流事業においては、都市行政の範囲を明確にし、公平性と透明性を担保すること。
政策形成に当たっては、客観的データを活用し、エビデンスに基づく行政運営を徹底すること。
総務局です。
制度の形骸化を防ぎ、現場事情と乖離した新規事業による職員負担の増大を招かぬよう、慎重な運用を行うこと。
採用、育成の基準を公平に保ち、安定的な行政サービスを確保する組織づくりを進めること。
子供政策連携室です。
親の所得ではなく、子供一人一人の状態に寄り添った真のチルドレンファーストを実現すること。
とうきょうこどもアンケートを庁内各局と共有し、施策の根拠として積極的に活用すること。
子供の性被害防止に向け、啓発の継続と連携体制の強化に取り組み、子供の性被害防止に向けた取組を強化すること。
官民が連携し、子供が死にたくならない社会の実現に向け、より現実に即した実態調査と環境整備を行うこと。
福祉局です。
障害児通所支援の利用実態を丁寧に把握し、所得によって必要な支援が途切れることのない制度設計を進めること。
未受診妊婦の保護や虐待防止、母子の一時保護の環境整備など、子供が生まれた環境によらず、全ての子供の命を守る施策を最優先で進めること。
教育庁です。
学校が子供にとって安心して過ごせる居場所の一つとなるよう、定点調査で示された学校の居心地と子供の幸福度の相関を踏まえ、学校風土の改善と、いじめ、不登校、孤立の未然防止をエビデンスに基づき進めること。
教職員の長時間労働を是正し、事務作業の削減やICTの効果的活用、外部人材の適切な配置により、現場の負担軽減を計画的に進めること。
教育の質を支える現場が持続可能であるよう、働きやすい環境を整備すること。
デジタルサービス局です。
行政のデジタル化は都政への信頼性を下支えする基盤であることを忘れないこと。
契約請求システムや窓口DXを改善し、事業者と都民双方の負担軽減を進めること。
現場職員の業務効率化を目的としたデジタルツールの導入を加速し、デジタル化が現場の負担増とならないように徹底すること。
産業労働局です。
多様な働き方に対応した実効性のある支援で、家庭と仕事を両立できる働き方を推進すること。
柔軟な働き方を支えることが、現役世代の手取りを実質的に守り、東京都全体の生産性の向上につながることを共通認識とすること。
住宅政策本部です。
空家活用や既存住宅流通の促進を強化し、若者や子育て世帯が東京で暮らし続けられる住宅環境を整えること。
住宅負担は現役世代の可処分所得に直結する最重要課題であることから、住まいのコスト低減に向けた実効策を講じること。
スポーツ推進本部です。
世界陸上やデフリンピックのレガシーを明確に残し、アクセシビリティー向上やインクルーシブの都市づくりを継続すること。
スタートアップ戦略推進本部です。
TIBを活用した事業化支援を強化し、起業家が東京に定着し、雇用と税収を生み出すサステーナブルなエコシステムを形成すること。
その支援に当たっては、透明性と公平性を確保すること。
総括として、東京都は令和六年度、物価高騰や人口構造の変化といった複雑な社会課題に対して、多面的な施策を講じてきました。しかし、都民の声に耳を傾けると、現役世代の暮らしの厳しさは依然として続き、子供たちの育ちと安全を取り巻く環境には、まだまだ取りこぼされている課題が存在しています。施策の効果がどこまで届いているのか、その見える化と説明責任を一層強めていくことこそ、都政への信頼を支える土台であると考えます。
私たち国民民主党は、分断や対立をあおる政治ではなく、国民、都民の生活を一歩でも前に進める政策実現に重きを置いた、対決より解決の姿勢を貫いてまいりました。現役世代の手取りを増やし、働きながら子供を育てられる、当たり前の社会を東京からつくること。そして、子供の安全と育ちを守る政策を実効性のある形で実現していくこと。そのためにも、データに基づく政策判断、透明で説明責任を果たす都政運営を、立場や党派を超えて、共につくり続けてまいりたいと思います。
以上をもちまして国民民主党の意見開陳とさせていただきます。
○もがみ委員 都議会参政党を代表して、令和六年度会計決算について意見開陳を述べてまいります。
物価高騰と税負担増が都民生活を圧迫する中、歳出の効率化と中小企業、子育て世代へのさらなる実質的支援が不可欠です。また、グローバル依存からの転換を進め、地域資源を生かした自立型経済を構築すべきです。教育分野では、日本の伝統と誇りを重んじ、次世代が自国を支える力を育む教育改革を推進し、都民の安全と健康を道徳なき経済に左右されないように守り、真に都民のための財政運営を実現することを、各局の令和六年度決算について意見開陳を行います。
政策企画局関係です。
一、各種施策の成果検証に当たっては、複合的な要因があるため、どの政策が効果的であったかは不明であるといった曖昧な評価に終始するのではなく、どの政策もどのような成果をもたらすかについて因果関係を明確に分析する手法の導入を試みられたい。
子供政策連携室関係です。
一、昨今の出生率低下を踏まえ、出産、子育て期にある都民家庭向けに子供、子育てクーポンの支給を導入するなど、都の実効的な支援の制度を位置づけられたい。
総務局関係です。
これまでの行き過ぎた働き方改革を見直し、一律残業削減や休暇取得に対する無言の圧力に偏ることなく、各職員の業務実態の特性に応じて柔軟な対応ができる制度へと改められたい。
財務局関係です。
ゼロエミッションビル等の高額事業については、都民全体に資する実効性や費用対効果を厳しく精査されたい。その上で、限られた財源の中で優先順位を明確にされたい。
デジタルサービス局関係です。
行政システム、クラウド運用に関するインフラ整備は国外サーバーを原則使用しない方針を都として明確に打ち出し、国産企業による開発、保守体制の整備を促進するため、調査、実証段階から支援を行われたい。
主税局関係です。
国籍や在留資格を問わず、都に居住、滞在する者に対し、税制度の説明責任を明確化し、適切な納税義務の履行を徹底されたい。
生活文化局関係です。
地方自治体や文化団体への支援に当たっては、思想的に偏向せず、正しい歴史観、国家観に基づく公正な基準を設けられたい。
都民安全総合対策本部関係です。
防犯カメラの設置において、商店街や民間からの申請ベースに頼るのではなく、都が警視庁の助言を受けつつ、犯罪発生リスクに基づいた計画的な配置を主導されたい。
都市整備局関係です。
東京メトロの株式売却については、公共インフラが外資に支配されることがないよう、都として売却先の資本構造の調査、管理をされたい。
住宅政策本部関係です。
多文化共生の推進に関しては、地域の伝統や生活文化を尊重し、住民の理解と納得の得るプロセスを重視されたい。
環境局関係です。
一、太陽光パネルや風力発電事業などの世界的傾向を踏まえ、脱炭素政策そのものの前提と方向性を再検討されたい。
二、一戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化の背景にある製造、部品、流通市場で利益を得ている国、企業構造について、都として徹底調査されたい。
三、ゼロエミッション政策の実現可能性を、今の技術制約や国際情勢を踏まえて精査し、必然性とリスクを都民に分かりやすく公表されたい。
四、太陽光パネルや浮体式洋上風力等事業において、災害時、経年劣化時の耐久性、安全性を調査し、デメリットやリスクを公表されたい。
五、二〇三〇年問題を見据え、パネル廃棄時の処理方法を早急に研究し、原則として埋立て以外の技術選択肢を確立し、中国を含めた国外での廃棄処理体制について、交渉、制度設計を国に要請されたい。
七、水素エネルギー生成に際し、再エネ電力消費量や機材設置コストの見積りを公表し、効率性を検証されたい。
八、国内企業と連携し、混合燃料や新燃料技術、合成燃料や水素燃料等の研究支援を強化されたい。
福祉局関係です。
一、地域ごとの実情に応じた柔軟な福祉政策が可能となるよう、区市町村との連携強化を図られたい。
二、特別養護老人ホームの介護人材の確保と質の向上は、高齢者福祉の基盤として課題であり、特養における独自の人材育成策の充実と、介護士の待遇改善につながる補助制度の強化を図られたい。
三、特養等における高齢者虐待等の施策は、現場任せでは限界があり、都として、入居者を対象とした独自の予防医療の推進を図られたい。
保健医療局関係です。
一、ワクチンに関する都の情報発信について、医薬品添付文書に従い、都民へのワクチンのベネフィットとリスクを、しっかりとした情報を公開されたい。
二、現代医療への過度な依存を避け、都民一人一人が自らの健康を主体的に維持増進ができるよう、分子栄養学、未病、医食同源などの具体的な手法を周知されたい。また、自然療法や伝統医学の健康法など、代替医療に関する調査、情報発信を行うとともに、健康教育の内容と、現代医学に偏らない中立的、多元的な視点を導入されたい。
三、がんなどの慢性疾患の予防、治療において、誰もが自ら納得できて治療が選べるよう、がん医療の情報公開と相談支援を一層充実させ、個人が判断できる選択肢を都として整えられたい。
四、長期的視点から、人体に悪影響を及ぼす可能性がある食品添加物や残留農薬について、最新の論文、国際比較データ、海外の方針を基にリスクの評価、情報提供を徹底されたい。
五、WHO等の国際機関やエボラ出血熱等の高危険病原体を扱う研究等の都内誘致は、国家の主権、都民の安全保障と照らし、性急に進めず、極めて慎重に議論されたい。
産業労働局関係です。
一、多国籍企業の利権や海外資源への過度な依存から脱却し、国内の地域資源や技術力を生かした国際エネルギーの開発を積極的に推進されたい。
二、プロジェクションマッピングの経済効果十八億円という都民への分かりやすい情報公開を示していただきたい。
三、都内学校給食や福祉施設等における国産、地場産業の利用率向上を図られたい。特に、米粉製品を活用する取組を推進することで、戦後の小麦輸入依存に由来する課題を是正し、国内原料活用型の食料産業基盤を育成されたい。
建設局関係です。
一、台風、集中豪雨による甚大な被害を未然に防ぐため、公共施設や道路の強靱化、河川堤防の耐久性向上、浸水対策、遊水池の整備を推進されたい。
二、災害時の緊急輸送路や、避難道路としての道路整備や橋梁補強の拡充をし、交通、通信の確保を目的とした道路の無電柱化を計画的かつ集中的に推進されたい。
三、伊豆諸島、小笠原諸島など、島しょ部の地域を含む離島の基本的インフラ整備及び台風災害の復興を早急に進められたい。
四、建設業に従事する職人、技能者の処遇改善を図り、日本人の人材確保を早急に支援されたい。また、若手技術者の育成、定着を目的とした産学官連携の職業教育プログラムを整備されたい。
港湾局関係です。
港湾運営は、東京都直轄の公的責任体制を堅持し、安定的な管理を継続されたい。コンテナターミナル等の港湾設備における民営化、外資参入を抑制し、地域経済や国家安全保障に配慮した運営を徹底されたい。
教育庁関係です。
一、デジタル教材を補助的に使用し、紙の教科書、教材を主軸とした深い学びを保持しつつ、探究的なカリキュラムで自ら課題を見つけ、解決する能力を育成されたい。
二、若手教員の都外流出を防ぎ、安心して働けるよう、給与や福利厚生を充実させ、教員業務支援員の配置を拡充して、成績処理や保護者対応などの事務負担を軽減されたい。
三、ICTを活用して単純事務を効率化し、教員が授業準備、生徒対応に専念できる体制を整え、部活動支援や外部指導者との連携支援など、勤務環境の充実を図られたい。
四、教育勅語に示された普遍的な価値を現代的に再解釈し、礼節、公共の精神を学ぶ授業を導入し、清掃や地域奉仕活動を人格形成の一環と位置づけて、体験的な学びの機会を提供されたい。
五、教科書採択に当たっては、明治維新から現代に至る我が国の歴史を自虐的視点に偏らず、事実に基づいて正確に伝えることを重視されたい。特に、皇室、国旗・国歌の意義や日本伝統文化の尊さを学べる教材の採択を推進されたい。
六、メディアの偏向やスポンサー構造などの情報の背景を読み解く力を育成する授業を導入し、フェイクニュースや印象操作に惑わされないための基礎教育を行われたい。
警視庁関係です。
一、外国人犯罪への対応強化、組織的犯罪の対策の推進をより一層強化されたい。
二、性搾取、人身取引への対応と都市型犯罪への警戒を強化されたい。
三、警察官の給与体系や福利厚生を物価上昇や業務負担に見合った水準に抜本的に見直し、優秀な人材が安心して長期勤務できる環境整備を図られたい。
四、管理職や中堅層の退職に伴う人員不足を解消するため、計画的な採用と育成プログラムを整備し、外国人対応やサイバー犯罪などの専門分野の職員の育成を強化されたい。
五、災害、テロ、非常事態への警戒と危機管理の体制の強化を一層強化されたい。
最後に、東京消防庁関係です。
一、首都直下型地震や大規模風水害に備え、ハイパーレスキュー隊や特殊救助隊など、即応部隊の人員の配置を増強し、最新の装備の導入で迅速かつ高度な対応力を強化されたい。
二、消防職員が高い使命感を持って職務に専念できるよう、給与体系を物価上昇や勤務環境の厳しさに見合った水準に抜本的に見直し、職務の特殊性に配慮しつつ、長時間勤務や過重労働の是正に努められたい。
以上で参政党の意見開陳を終わります。
○さんのへ委員 地域政党自由を守る会として、令和六年度各会計決算について意見開陳を行います。
令和六年における東京経済は、国内外の多様な要因が複雑に絡み合う中で推移いたしました。特に、ロシアによるウクライナ侵攻は世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰を招き、これが製造業や建設業をはじめとする多くの産業に影響を及ぼしております。
こうした原材料高騰は、企業のコスト増加や物価上昇を通じて、都民生活にも大きな負担となっております。令和六年度予算は、前年度比三％増の十六兆五千五百八十四億円、一般会計予算は五・一％増の八兆四千五百三十億円、新規事業七百四十一件、約二千九百億円も含め、五年連続過去最大予算となりました。
税収が堅調であるときこそ、災害対策はもちろんのこと、約束された未来である超少子高齢化に備え、収支均衡財政の徹底が求められたはずではありますが、決算を通じて、不要不急、費用対効果が不明な事業が各局散見され、今般、決算においてその観点から精査させていただきまして、以下、地域政党自由を守る会の意見開陳をいたします。
まず、産業労働局です。
一、地域工業、地域商業活性化事業の執行率向上のため、制度設計が現場ニーズに沿うように、申請に当たっての障壁や運用フローを検証し、改善すること。
一、商店街支援は、空き店舗活用、DX化、後継者支援など、持続可能なスペックへ転換すること。
一、事業継承支援やキャリアチェンジ事業については、定着率とキャリアチェンジ後の所得向上を含めた複合的な評価指標を導入すること。
一、中小企業における雇用等地域における障害者就業推進事業の成果を出し、雇用促進を図ること。
一、ソーシャルファーム事業は、十億円規模に対し三百四十四人と費用対効果が極めて低いため、認証数以外のKPI設定と制度再設計を行うこと。
一、女性雇用支援、女性の労働に係る支援について、ベンチャー成長促進から就労継続等幅が広いことから、まずは就労に課題を抱えている女性を最優先に、選択と集中による支援策を講じること。
一、創業支援事業においては、創業希望者を真に掘り起こし、開業とその後の事業の拡大を実現できているか再検証し、多過ぎる委託事業を見直すこと。
一、都庁プロジェクションマッピング事業においては、経済波及効果を検証し、見直し、中止も含めた再検討を図ること。
一、都政事業の六分の一となる九百二十三件もある産業労働局の各事業について、全事業の費用対効果を徹底検証し、不要不急の事業は廃止をし、これ以上増やすことなく、適正範囲にとどめること。
次に、港湾局です。
一、浮遊ごみ、ヒアリなど、外来生物、水質などの横断的リスクに対し、所管ごとではなく、総合的、 横断的なモニタリング体制を構築すること。
一、海の森公園では、風の道等、環境効果を定量的に検証し、環境再生と利便性の両立を図ること。
一、青海南ふ頭地下駐車場等、休止施設の維持費が不透明で説明責任を欠くため、海上公園の維持管理費は、公園ごとの経費として開示すること。
一、国内外でのセミナー開催に加え、船会社や物流企業などへの直接訪問などを通じ、東京港の利用を働きかけるなど、積極的なポートセールスを実施すること。
一、外貿コンテナ取扱個数について、引き続き停滞解消を進め、取扱量を増やしていくこと。
一、貯木場について、海は都民の財産であることから、殊に地域住民、関係事業者、江東区の意向と需要を念頭に入れ、重ねて有効活用の再検討や今後の方向性を定めること。
次に、スタートアップ戦略推進本部です。
一、本部長の海外出張経費が質疑前日にまとめて公表されたことはガバナンス上看過できない重大問題であることから、今後は他局同様、出張ごとに、目的、期間、費用、成果を個別具体的に速やかに公表すること。
一、海外出張の成果指標をPRやコネクション強化で済ませず、投資、提携、スタートアップ成長に寄与した定量的成果を示すこと。
一、テレワークの活用に当たっては、職務遂行に支障がないよう、適切な管理をすること。殊に幹部職の会議出席率は適正管理すること。
一、組織の信頼堅持と健全な職場環境の維持に努め、職務怠慢や職場規律違反が疑われる場合、適切な調査を行い、幹部職による特定職員の重用、恣意的な人事配置をいさめること。
一、海外プロモーション実績の中身が不透明であるため、相談内容、成果の可視化、見直しを徹底すること。
一、SusHi Tech Tokyo 二〇二四に十五・五億円を投じながら、成果検証が不十分であるため、事業目的と成果の整合を示すこと。
一、スタートアップ政策及び事業全般において、支援、育成したベンチャー企業は、東京に根づいて経済を活性化し、産業を振興し、雇用促進と税収向上を目指す施策とすること。
次に、環境局です。
一、脱炭素施策の費用対効果と環境全体の最適化を行うこと。
一、太陽光、断熱等エネルギー補助事業の脱炭素効果の科学的検証と費用対効果の検証、改善を行い、補助金不正受給を厳しく排除すると同時に、詐欺被害が発生しないよう管理を徹底すること。
一、都内のみどり率が減少していることから、緑の量や率だけでなく、緑の質と生態系の評価を導入すること。
一、東京都生物多様性地域戦略に基づき、多摩地区等森林地域、東京が有する海洋域はもとより、都立公園等において、動植物への配慮についても各関係機関と共有すること。
一、データセンター等、新たな都市課題に対応した環境アセスメントの対象範囲の見直しを行うこと。
次に、住宅政策本部です。
都営住宅等事業会計における二十一年間分の消費税未納の説明責任を果たし、再発防止策及び監察結果の公表を行うこと。また、監査についても検証をすること。
次に、都市整備局です。
一、防災事業の執行率向上に向け、区市町村、民間との連携強化と優良事例の共有を行うこと。
一、解体事業者の増加に伴う不法投棄リスクに対し、登録時の説明だけでなく、多言語周知、監視強化、違反公表など、実効性のある対策を行うこと。
一、小金井三・四・一一号線については、中止を含む計画の見直しを行うこと。
一、外環ノ2は地盤リスクの説明が不十分であるため、安全性の再検証と事故防止、情報公開を積極的に行うこと。
最後に、建設局です。
一、価格競争方式の拡大による品質低下を防ぐため、ダンピング防止策の徹底を行うこと。
一、河川のごみ増加要因を把握し、発生源対策、上流連携へ転換すること。
一、不法係留船、沈没船は、災害時に重大なリスクとなるため、区との協働により、迅速な撤去と水域管理強化を行うこと。国、関係機関にも取締り強化を含む対応と立法措置を求めること。
今般、私は都議として初めて決算審査に挑みました。税収が堅調であったとしても、将来の不測の事態に備え、不要不急の事業を果断に見直すこと、そして決算の徹底した精査を踏まえてこそ予算編成が行われるべきであるという、地域政党自由を守る会としての基本姿勢を改めて強く認識したところです。
都民の貴重な税金を扱う行政として、今後の予算編成においては、真のエビデンスに基づく政策立案、EBPMを徹底し、政策評価と結びつけながら、決算審査で明らかになった課題の解決に着実に取り組むことを強く求めます。
以上を申し述べ、意見開陳といたします。
○本橋委員長 お疲れさまでございました。以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本橋委員長 ご異議なしと認めまして、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本橋委員長 ご異議なしと認めまして、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十一分散会
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