令和六年度各会計決算特別委員会速記録第三号

令和七年十一月十四日（金曜日）
第十五委員会室
午後一時開議
出席委員　三十名

委員長	本橋ひろたか君
副委員長	河野ゆうき君
副委員長	鈴木　　烈君
副委員長	成清梨沙子君
理事	田村　利光君
理事	こまざき美紀君
理事	かまた悦子君
理事	山田ひろし君
理事	もり　　愛君
理事	清水とし子君
	いいだ健一君
	せりざわ裕次郎君
	山口せいや君
	さんのへあや君
	細貝　　悠君
	竹内　　愛君
	村松としたか君
	ゆもと良太郎君
	星　　大輔君
	松岡あつし君
	もがみよしのり君
	笹岡ゆうこ君
	せいの恵子君
	大竹さよこ君
	高野たかひろ君
	高橋まきこ君
	たかく則男君
	岩永やす代君
	福井ゆうた君
	とや英津子君

欠席委員　一名

出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	中村　倫治君
副知事	宮坂　　学君
副知事	栗岡　祥一君
副知事	松本　明子君
教育長	坂本　雅彦君
東京都技監都市整備局長兼務	谷崎　馨一君
政策企画局長	佐藤　　章君
総務局長	佐藤　智秀君
財務局長	山下　　聡君
子供政策連携室長	田中　愛子君
デジタルサービス局長	高野　克己君
主税局長	武田　康弘君
生活文化局長	古屋　留美君
都民安全総合対策本部長	竹迫　宜哉君
スポーツ推進本部長	渡邉　知秀君
環境局長	須藤　　栄君
福祉局長	高崎　秀之君
保健医療局長	山田　忠輝君
消防総監	市川　博三君
住宅政策本部長	山崎　弘人君
産業労働局長	田中　慎一君
中央卸売市場長	猪口　太一君
スタートアップ戦略推進本部長	吉村　恵一君
建設局長	花井　徹夫君
港湾局長	田中　　彰君
会計管理局長	梅村　拓洋君
水道局長	山口　　真君
選挙管理委員会事務局長	川上　秀一君
人事委員会事務局長	丸山　雅代君
監査事務局長	安部　典子君
労働委員会事務局長	久故　雅幸君
収用委員会事務局長	小平　基晴君
議会局長	宮澤　浩司君

本日の会議に付した事件
議席について
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（質疑）
・令和六年度東京都一般会計決算
・令和六年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和六年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和六年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算
・令和六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和六年度東京都と場会計決算
・令和六年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和六年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和六年度東京都都市開発資金会計決算
・令和六年度東京都用地会計決算
・令和六年度東京都公債費会計決算
・令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
・令和六年度東京都工業用水道事業清算会計決算

○本橋委員長　ただいまから令和六年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　初めに、議席について申し上げます。
　議席は、お手元ご配布の議席表のとおりといたしたいと思います。ご了承願います。

○本橋委員長　本日は、小池知事並びに中村副知事、宮坂副知事、栗岡副知事及び松本副知事にご出席いただいております。本日は大変お忙しいところをご出席いただきましてありがとうございます。
　これより決算の審査を行います。
　令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取いたしております。
　なお、去る十月十日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元ご配布のとおり、報告書が提出されました。
　朗読は省略いたします。

　　　〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕

○本橋委員長　これより質疑を行います。
　この際、一言申し上げます。
　質疑に当たりましては、さきにご決定をいただいております委員会実施要領などに従いまして運営してまいります。
　委員の皆様方には、質疑を行う際、令和六年度決算の審査から逸脱しないよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願いたいと存じます。
　次に、理事者に申し上げます。
　答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握いたしまして、簡潔明瞭にご答弁されるようお願いいたします。
　なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いいたします。
　これより順次発言を許します。
　成清梨沙子副委員長の発言を許します。

○成清委員　質疑に先立ちまして、一言申し上げます。
　先月、八丈島を襲った台風二十二号及び二十三号により、甚大な被害が発生いたしました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　また、今回、災害対応に当たられた都職員の皆様をはじめ、昼夜を問わず復旧活動に尽力されている全ての方々に深く感謝を申し上げます。
　都民ファーストの会東京都議団としましても、先日現地に視察に伺い、被害の状況を確認してまいりましたが、八丈島の一日も早い復旧、復興に向けて全力で支援してまいることをお誓い申し上げます。
　それでは、来年度予算編成にもつながる令和六年度各会計決算について、都民ファーストの会東京都議団を代表して質疑を行います。
　長引く物価高騰が賃金上昇を上回り、都民生活を圧迫しています。ワイズスペンディングの徹底により財源を生み出し、物価高騰対策をはじめとした都政の重要課題へ積極的に対応していかなければなりません。
　都は令和六年度九月補正予算を編成するなど、これまでも物価高騰対策を進めてきました。
　そこで、令和六年度の物価高騰対策の取組と成果、あわせて、物価高騰から都民、事業者を守り抜く知事の決意を伺います。

○小池知事　長引く物価高騰の影響から、都民の生活と中小企業等の経営を守るため、都民や事業者に寄り添ったきめ細かな施策を講じていかなければなりません。
　こうした考えの下で、令和六年度はセーフティーネット支援に加えまして、賃上げ、価格転嫁を促進する取組など、幅広い対策を推進してまいりました。
　加えまして、物価高騰に直面いたします医療機関、運輸事業者の負担軽減を図るなど、総額三千二百六億円に及びます重層的な対策を講じて、都民生活と事業活動を下支えしてまいりました。
　また、依然として続く物価高騰に対しましては、都としてなすべき対策を講じるため、先般、第四回定例会での補正予算の編成に向けて検討を指示したところでございます。
　今後とも、必要な施策を迅速かつ的確に展開することによりまして、都民の暮らしと東京の経済をしっかりと守り抜いてまいります。

○成清委員　都は重層的な物価高騰対策を進めてきており、そして現在、補正予算の検討を進めているとのことです。
　私たちの下にも、いまだ多くの都民や保育園、高齢者、障害者施設、医療関係機関や運輸事業者等から、光熱費、燃料費、食材費等の高騰への対策を求める声が届いております。ぜひ、こうした切実な声も聞きながら、対策を進めていただくことを要望します。あわせて、令和八年度予算編成でも、各種補助金の基準額の全般的な見直し含め、物価高騰分を確実に予算に反映することを求めておきます。
　次に、都財政、都政改革について確認していきます。
　まず、決算時に発生する不用額についてです。
　限られた財源の中、物価高騰対策も含め、都民ニーズを踏まえた様々な施策を推進していくためには、決算に着目した課題の分析を行っていくことが必要です。決算書を見ますと、令和六年度一般会計の予算額九・三兆円に対して、不用額は合計で約五千億円と少なくない金額となっております。
　そこで、令和六年度決算において、都側の事情で生じた不用額の主な発生要因について伺うとともに、今後、執行率の向上に向け、どのように予算編成に反映させるか伺います。

○山下財務局長　ご指摘の不用額の発生要因といたしましては、例えば、社会経済情勢の変化により、事業構築した当初の想定から、事業者のニーズに乖離が生じたこと、あるいは申請期間や要件などの観点から、補助金の使い勝手に課題があったこと、また、事業の認知度が低かったことなどが挙げられます。
　令和八年度予算編成に当たりましては、評価制度なども活用しながら、一つ一つの事業を、不用額の要因も含め様々な角度から検証し、効率的で実効性のある事業の構築につなげてまいります。

○成清委員　ご答弁のとおり事業執行率を向上させるためには、不用額の発生原因をしっかりと検証し、原因に応じた解決策に取り組むことが重要であり、一層の推進を求めます。
　また、施策の見直しに当たっては、行政内部の検討だけではなく、外部の専門的な知見を活用することを重ねて求めてきました。
　都が評価制度における外部有識者の活用拡大に取り組んでいることは高く評価いたしますが、重要なのはこれを一過性の取組とせず、評価制度の中で持続的に機能させることです。各局にも持続的に取り組んでもらうため、活用の意義をしっかりと伝えていくことが必要です。
　そこで、改めて外部有識者の活用の意義について伺うとともに、評価制度におけるこれまでの有識者活用の実績を伺います。

○山下財務局長　限られた財源の中、効率的で実効性のある施策を構築するためには、より客観的、多面的に事業を検証することが重要でございます。
　こうした観点から、都は、評価制度におきまして、施策全体の方向性やデジタル関係の事業などにつきまして、外部有識者の専門的な知見を活用してまいりました。
　この結果、評価制度全体で、これまでに累計六百二十八件の事業にご意見をいただき、事業の妥当性や有効性を検証し、見直しにつなげてまいりました。

○成清委員　外部の視点も活用しながら、事業の見直しの取組を進めてきたことが確認できました。
　その一方、累計での活用実績が約六百件、年間で約二百件ということで、東京都の事業数が一般会計全体で約六千件に上ることを考えると、活用率は約三％とまだまだ様々な分野、事業で活用できる余地があります。
　有識者活用の意義をしっかりと都庁内にも浸透させ、一層積極的な活用拡大に取り組んでいただくことを改めて求めておきます。
　また、一つ一つの事業をしっかりと検証することと並行して、こうした都の財政運営の仕組みや事業の状況を見える化し、都民の理解と共感を得る取組も重要です。
　例えば、予算案の概要、緑本に記載の事業に決算額を追加し、主な事業ごとに予算決算分析をしてあるような資料があると、決算審議の上でも大変助かるなと思います。現状は事業ごとに予算額と決算額を記載した資料がありません。
　そこで、都財政の見える化に係る取組状況と、それを今後どのように強化していくのか見解を伺います。

○山下財務局長　都民の皆様のご理解とご協力をいただきながら財政運営を行っていくためには、客観的なデータに基づき、都財政の見える化にしっかりと取り組んでいくことが重要でございます。
　こうした考えの下、都はこれまでも、予算案の概要や年次財務報告書の作成に加えまして、予算や決算に関する情報を都財政の見える化ボードで積極的に公表するなど、都民にとって分かりやすい情報発信に努めてまいりました。
　こうした取組に加えまして、令和八年度予算では、事業評価におきましてこれまで掲載していた予算額や事業概要のほか、新たに決算額や執行率を公表するなど、今後ともさらなるアカウンタビリティーの向上に取り組んでまいります。

○成清委員　事業評価において決算情報との連動性が一つ一つの事業で確保されることは非常に意義深いものであり、高く評価いたします。
　このようなアカウンタビリティーの向上に資する取組は、都の政策を前に進めるためにも重要です。取組の一層の推進を求めて、次の質問に移ります。
　行政DXについて伺います。
　令和六年度のデジタル関連経費の決算額は三千五百八十三億円と、令和四年度の千九百八十億円に対して大きく増加しています。
　都の様々な手続がデジタル化されてきたと認識していますが、私たちの下には東京都とのやり取りや補助金申請に関連して、書類や手続の簡素化の要望がかなり多く寄せられています。
　申請書類の簡素化等にどのように取り組んだのかと、その成果について伺います。

○高野デジタルサービス局長　都は、行政サービスの利便性向上に向け、行政手続の一〇〇％デジタル化等を推進しております。
　令和六年度は、新たに町会、自治会向け助成申請のデジタル化等を進め、全体の八四％に当たる二万四千を超える手続について完了いたしました。
　特に、年間申請件数が一万件以上の手続を中心に、各局と連携し、徹底したBPRに取り組み、申請項目や添付書類の削減等を図っております。
　さらに、都民や事業者の意見を聞き、改善に生かすユーザーレビューの実装も進めております。
　今後とも、利用者の声を踏まえ、改善を重ねながら、都民等が利便性を実感できるデジタル手続の実現に取り組んでまいります。

○成清委員　書類や手続の簡素化、ユーザーレビューも行っていただいているとのことでした。今後は、AIを活用して都民が簡単に申請書類をほぼ自動で作成できるようなツールも、都として開発することを求めておきます。
　次のテーマとして、経済産業政策について伺います。
　行政がファーストカスタマーとなる公共調達の拡大は、スタートアップの製品、サービスの信頼性向上や新たな市場創出、社会課題の解決や質の高い行政サービスの提供にもつながるため、大変重要です。私たちは、長らくこのスタートアップの公共調達への参入を促進するべく訴えてきました。
　都のスタートアップ戦略でも、官民協働実践数を五年で十倍という目標を掲げておりましたが、僅か一年でそれを達成し、現在は二〇二七年に五百件と、より高い目標を設定しております。
　協働の事例は、都庁内のみならず区市町村と連携して行うものも出ており、昨年度は、私の地元墨田区と連携したスタートアップとの協働も実現したと聞いております。
　都は、スタートアップ戦略として、テン・バイ・テン・バイ・テンの意欲的、チャレンジングな目標を掲げました。
　墨田区との連携も含め、令和六年度までの官民協働の実績について伺います。

○吉村スタートアップ戦略推進本部長　庁内各局と区市町村の現場をフィールドとして、スタートアップの技術やサービスを実践する官民協働数は、昨年度、前年の百五十三件を大きく上回る二百五十二件となりました。
　福祉や教育、まちづくりなど様々な分野で、AIの導入などによる業務の効率化、ドローン等を活用したインフラ点検など、多岐にわたる取組がございまして、墨田区では、スケートボード施設におきまして、利用者のヘルメットの着用状況をAIが自動判別し、自動音声で着用を促す技術の実証を行ったところでございます。
　実証結果を検証、評価することで、サービス内容の改善につなげるとともに、技術が評価を得た場合には、政策目的随意契約の認定を行うことで、公共調達の促進につなげております。

○成清委員　次の質問に移ります。
　私たちは、令和六年度重点予算要望として東京ポイントの創設を提案しました。
　都は昨年度、東京アプリをリリースしましたが、東京ポイントについて、社会貢献活動や地域経済活性化につながるという点でこの取組を高く評価しています。
　また、今般の第一回定例会において、私たちは都民参加につなげるとともに、都民が利便性を実感できる機能を充実させるなど、取組を着実に進めるべきと主張し、段階的に機能充実を図り、将来的に様々な手続やサービスの一元的な窓口にしていく旨の答弁がありました。
　東京アプリが目指す姿の実現に向けては、都民が社会貢献活動により気軽に参加できるようにする、あるいは、地域活性化の観点も持ちながら、住民に身近である区市町村と連携することが欠かせません。
　そこで、社会活動と地域振興に生かすという視点で、これまでどのように取り組んだのか、また、今後の取組の方向性について伺います。

○高野デジタルサービス局長　東京アプリは、行政の様々なサービスをアプリで提供し、都民生活をより便利にしていくことを目指しております。
　昨年度、社会的意義のある活動への都民の参加機会を増やすため、環境保全等のボランティア活動や健康増進イベント等を対象に、参加者に東京ポイントを付与する取組を開始いたしました。
　これまで、地域の防災訓練や、継続的に参加できる社会活動等にも対象を広げるとともに、区市町村の独自アプリや社会貢献活動との連携に向け、調整を重ねております。
　引き続き、区市町村とも連携を図りながら、機能充実に取り組むとともに、今後、様々な行政サービスを利用できるアプリへと発展させてまいります。

○成清委員　宅配ボックス設置支援について伺います。
　物流は、都民の暮らしや東京の都市機能を支える非常に重要な基盤産業の一つですが、物流業界は、運送ドライバーの深刻な労働力不足など大きな課題を抱えています。
　再配達を抑制する宅配ボックスの設置は、物流効率化の観点にとどまらず、家庭で取り組むことができるCO2削減にも寄与するものであり、環境配慮の観点からも後押しすべきものです。
　都も私たちの重点要望を受けて、令和六年度に支援策を構築しました。住宅への宅配ボックスの設置支援と、再配達削減の必要性等に関する都民への普及啓発の取組と成果について伺います。

○須藤環境局長　物流の効率化によるCO2削減の効果がある宅配ボックスの設置を広く浸透させるため、都は、地元自治体を通じた家庭への支援を行っております。
　具体的には、区市町村に対して、複数回にわたり補助の活用を促した結果、令和六年度に新たに四自治体が利用し、約百九十件の設置をサポートいたしました。
　また、再配達削減による輸送効率の向上や環境影響の低減について、特設ホームページでの情報発信や、宅配事業者と連携したイベントの開催により、都民への啓発を行うとともに、分かりやすい冊子を用いて家庭への周知を図りました。
　今後も、住宅への宅配ボックスの設置や、再配達削減に向けた普及啓発を進めてまいります。

○成清委員　今後も区市町村を通じた支援と併せ、再配達削減の必要性等を都民へ訴求するようお願いをいたします。
　続いて、チルドレンファーストの東京に向けた子供、子育て、教育の分野について確認をしてまいります。
　知事はこれまで、チルドレンファースト社会の実現に向けて、望む人が安心して子供を産み育てることができるよう、出会い、結婚、妊娠、出産から子育て期まで、切れ目のない支援を積極的に展開してきました。
　〇一八サポートや保育の第一子無償化、高校授業料の無償化など、都独自の先進的な施策が国に先駆けて果断に講じられてきたことで、東京は子育てしやすいまちであるという共感が広がっています。
　この共感が婚姻数や出生数などにどのようにつながっているのか、見解を伺います。

○田中子供政策連携室長　社会の存立基盤を揺るがす国家的な課題である少子化に対し、都は、一刻の猶予もないとの認識の下、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、幅広い分野の政策を多面的に推進してまいりました。
　全国では出生数の減少に歯止めがかからない中、都内では昨年、出生数の先行指標ともいわれる婚姻数が大幅に増加した。出生数も、今年上半期のデータで〇・三％増加し、下げ止まりの兆しが見えてまいりました。
　都がこれまで、ライフステージを通じた切れ目ない支援を展開してきた中、都内の約九割の子育て世帯に、東京は子育てしやすいと実感いただけており、引き続き、都民の皆様から共感の得られる施策を幅広く展開してまいります。

○成清委員　共感が数字の上でも見えてきているということを確認させていただきました。
　私たちの求めにより、都は、お金の心配で諦めなければならなかった多くの高校生と保護者の願いに応え、令和六年度、ついに私立高校授業料支援の所得制限を完全撤廃しました。
　私立高校授業料無償化の予算規模は百四十二億円から六百億円へと、四倍以上の大幅拡大です。この六百億円という巨額の投資は、まさにチルドレンファーストへの強い決意の表れです。
　令和六年度における私立高等学校等授業料軽減助成金の予算執行状況と、所得制限を撤廃する前の令和五年度と比較した成果について伺います。また、制度の周知状況などについて、見解を伺います。

○古屋生活文化局長　本事業の決算額は約五百十三億円、執行率は約八六％、受給者は約十五万人でございました。
　令和六年度から所得制限を撤廃し、都内にお住まいの全ての私立高校生が支援の対象となったことで、前年度と比べ受給者が約八万四千人増加いたしました。
　また、初めて制度の対象となる方にも確実に申請をしていただけますよう、学校とも緊密に連携するとともに、リーフレットやSNSなども活用しまして、周知を徹底いたしました。

○成清委員　今、やり取りをさせていただきましたとおり、令和六年度は所得制限なしでの私立高校授業料実質無償化がスタートいたしました。
　私立への公費投入額を増やし、金銭的な家計負担が軽減すれば、より多くの方が私立を進学の選択肢として考えることが可能となります。
　しかしながら、学費の面での負担が少なくなったとしても、私立の学校には、公立学校にとっての教育委員会のような外部組織がないため、学校に対して生徒や保護者がトラブルを抱えた場合の対応は難しくなります。
　所管として、生活文化局でも、私立学校についての相談を受けていると認識しています。昨年も私自身、分科会で質疑をしましたが、令和五年度の相談件数は約六千百件、令和六年度は約四千百件の相談が来たと確認をさせていただきました。
　また、これとは別に、東京都教育委員会の方でも教育相談一般・東京都いじめ相談ホットラインにて、私立学校も含めて相談を受けています。
　そこで、この電話相談について、令和六年度の実績について伺います。

○坂本教育長　都教育委員会は、子供に係る様々な問題の相談について、教育相談センターで年間を通じ、休日等も含め二十四時間、電話による対応を行っております。
　これによりまして、子供や保護者などの直面する課題や悩みに関し、心理の専門家のほか、教員の経験者等が丁寧な聞き取りときめ細かな助言を実施しているところでございます。
　この相談の令和六年度の実績は二万三百三十七件でございまして、助言につきましては一万六千三百八十六回となっております。
　相談の七割は保護者からで、主な内容は、家庭での子供への関わり方や不登校などとなっております。また、子供からの相談は、友人関係等が多い状況もございます。
　これらの対応で不安が軽くなるほか、解決のきっかけにつながったとの声が寄せられているところでございます。

○成清委員　今、二万三百三十七件という数字もありました。匿名での相談を行っているという性質もあり、私立学校、公立学校別での件数は集計できていないとのことでしたが、この中で、多くの私立に関する相談も都に寄せられていることがうかがえます。
　電話窓口に関しては、相談体制が不足しているとの声もあり、問題解決に向けて子供の立場に立った弁護士などの専門家の活用をすることも有用と考えます。
　また、これだけ多くの相談が来るのですから、電話相談にAI自動要約などを導入し、私立学校を取り巻く課題について情報を集積、整理し、課題解決に向けた抜本的な対策につなげるよう求めておきます。
　教育費は、授業料だけでなく学用品や制服、部活動費、塾代など、子供の成長段階に応じて継続的に発生いたします。また、昨今の物価高騰の影響により、家計への圧迫は一層深刻さを増しています。
　こうした中で、子育て家庭が安心して子供を育て、子供たち一人一人が健やかに成長できる環境を整えることは、東京都の最重要課題の一つであると考えます。
　私たちの要望により、令和五年度から実現している都独自の〇一八サポートは、所得制限なしの普遍的支援であり、また、教育費負担が最も重くなる高校生世代も含む十八歳までの切れ目のない支援として、チルドレンファーストを体現する施策です。
　この〇一八サポートについて、令和六年度の実績と改善点を伺います。

○高崎福祉局長　令和六年度は、対象となる子供の九割を超える約百八十二万人に対して、約千九十六億円を支給いたしました。
　申請者の利便性向上を図るため、出生した方や都内に転入した方など、新規に申請する方には、保護者と子供の両方のマイナンバーカードをかざすだけで申請が完了する、簡単で便利な方法を導入いたしました。
　また、一度申請した方については、改めての申請は原則不要とし、令和六年度に新規申請した方を含む約百七十六万人に対し、プッシュ型で支給いたしました。

○成清委員　区市町村の業務に影響が出ないよう、都が直接給付を行うという画期的な仕組みでしたが、開始初年度は、申請手続に当たって多くの改善要望が私たちの下にも届きました。大きく改善していただき、二年目はほとんどの方が再申請することなく支給ができているということを高く評価いたします。
　引き続き、物価高騰が家計を圧迫する中、財源とのバランスも踏まえながら、子育て家庭へのさらなる支援強化に取り組むことを求めておきます。
　今年一月から、所得制限なく学校給食費無償化も全域でスタートしたことを歓迎する声が届いております。
　一方、物価高騰の続く中でも給食の質を確保するためには、都の支援が物価上昇に見合っているのかが重要です。
　給食の質確保に向け、令和六年度の取組について伺います。

○坂本教育長　都は、令和六年度から国に先行し、区市町村が学校給食費の保護者負担の軽減に取り組む場合、その費用の二分の一の助成を開始いたしました。
　また、こうした市町村の取組を後押しするため、市町村総合交付金の拡充によりまして、無償化に係る経費全体の八分の七相当までを支援する仕組みとしたところでございます。
　これにより、公立小中学校の学校給食費は、今年一月から都内の全ての区市町村で無償化が実現をいたしました。
　さらに、この実施に当たりましては、食材価格の上昇の続く中、学校給食を提供する区市町村の状況を踏まえまして、適切な補助単価を設定し、児童等に良質な食事提供ができるよう支援をしたところでございます。

○成清委員　令和六年度から今年度でも、確かに都の補助単価は八％増えておりますが、給食のおかずが減っている、また、おかわりができなくなったなどの声が届くのも事実としてございます。
　令和三年から令和六年での数値を見ると、都内の給食単価は約一四％増えているのに対して、東京都区部の食料品消費者物価指数は一七・五％上昇しております。厳しい状況もうかがえますので、来年度は、各学校の栄養士にアンケートを取るなど、さらなる取組を求めておきます。
　また、給食の質の向上として、私たちはかねてより学校給食のオーガニック化を求めてきました。化学肥料等を使わないオーガニック食材は、環境を守る上でも有効です。
　こうした食材の活用について、私たちは昨年度、都立立川国際中等教育学校附属小学校における実践の様子を視察させていただきました。子供たちが給食を食べながら楽しく学ぶ姿が印象的で、非常によい取組だと感じたところです。
　そこで、オーガニック食材を活用した食育に、学校給食でどのように取り組んだのか伺います。

○坂本教育長　食に係る知識を高める食育を進め、環境問題の理解を深める上で、化学肥料等を使用しない有機農産物を、学校給食を通じ提供することは効果的でございます。
　このため、都教育委員会は昨年度、四つの都立学校におきまして、有機農産物を使ったメニューの給食を四十四回提供いたしました。また、その給食の時間では、有機農産物に関する様々な知識や情報を学ぶ機会をつくっております。
　さらに、区市町村の学校での取組を広げるため、都の研修センターで有機農産物に関わる講座を実施いたしました。この研修について、給食に関わる教職員が、リモート等による受講も含め五百五十名参加をしております。

○成清委員　学校給食におけるオーガニック食材を活用した食育について、都が様々な取組を広げてきていることが確認できました。
　今後は、給食の質や人権課題、学校設備に関するリクエストなど、学校を取り巻く様々な問題についても、例えば、こども都庁モニターなども活用して、子供の声を直接ヒアリングすることを求めておきます。
　インクルーシブ教育は、障害の有無にかかわらず全ての子供たちが共に学び合う環境を整えるものであり、共生社会の基盤を築く上で極めて重要な施策であります。
　その実現には、現場におけるきめ細やかな人的支援が不可欠であり、特にインクルーシブ教育支援員の配置を支援する都の事業は、子供たちの安全・安心、そして学びの保障に直結するものであります。
　インクルーシブ教育を希望する家庭の増加に伴い、支援員配置の需要は年々高まっております。一方で、人材の確保や研修、定着などの課題も依然として指摘されております。
　こうした状況を踏まえ、令和六年度予算として十五億円が計上された本事業について、これまでの取組と成果について伺います。

○坂本教育長　都教育委員会では、障害のある子供が公立の小中学校の通常の学級で学ぶ場合等に、サポートを行う人材を配置する場合の後押しをしております。
　具体的には、そうした人材の活用を図る区市町村の経費の二分の一に支援を実施し、令和六年度は四十六の団体の利用がございました。
　また、これに加えまして、昨年度、人材の持つ能力を高めるための五種類の研修動画を作成し、四千回を上回る視聴がございました。
　さらに、特別支援学校の教員が小中学校に出向き、障害のある児童等をサポートする人材に対して、スキルやノウハウを提供する実践的な指導や研修を実施いたしました。
　これらによりまして、インクルーシブな教育の一層の向上を推進したところでございます。

○成清委員　インクルーシブ教育の推進により、障害の有無にかかわらず全ての子供が共に学び、成長できる環境整備が進んでいます。こうした学齢期における教育環境の充実とともに、子供たちの健やかな成長を支えるには、その土台となる乳幼児期からの取組も極めて重要です。
　AI技術の進展などにより、今後、社会の仕組み自体が大きく変わり、不確実性の高い時代となっていきます。東京の未来を担う子供たちには、コミュニケーション力や意欲、忍耐力など、数値で測定が難しい非認知能力の育成がこれまで以上に求められており、こうした非認知能力を養うことをコンセプトとしたすくわくプログラムは重要な取組です。
　私たちはこれまでも、質と量の両面から、すくわくプログラムをバージョンアップさせていくべきと主張してきましたが、これまでの成果と今後の方向性について、知事の見解を伺います。

○小池知事　次世代を担う子供たちが未来を切り開く力を育める環境を整えることは、今を生きる私たちの責務でございます。
　子供たちがすくすくと成長できるよう、わくわくする好奇心、探求心を大切に育んでほしい、こうした思いを込めまして、とうきょうすくわくプログラムを都内全域へと展開をいたしております。
　昨年度は、約千六百の幼稚園、保育所などがプログラムに取り組みまして、多彩な体験や経験の機会が創出をされました。
　現場の先生方へ尋ねたアンケートにおきますと、子供たちの日常の姿について、この取組を通して、好奇心や探求心、意欲が高まったとの声が多く届いております。
　すくわくプログラムがさらに広がりますよう、引き続き財政面からサポートするとともに、各園の活動の質を一層高めるため、園同士が学び合う仕組みも取り入れまして、乳幼児期の伸びる、育つを応援してまいります。

○成清委員　すくわくプログラムは、都の子供政策の先進性を象徴する画期的なものと受け止めており、引き続き、拡大を進めていただきたいと思います。
　先日、ノーベル賞受賞者の発表がされ、生理学・医学賞と化学賞の二賞で日本人が選ばれる快挙となりました。特に、ノーベル化学賞を受賞された北川進さんは、一九九二年から六年間、都立大教授を務められていた経歴があります。
　しかし、これまでノーベル賞を受賞された研究者の方が口をそろえておっしゃるのが、研究費不足、基礎研究の軽視の姿勢、若手研究者の不安定な雇用環境など、現在の日本の研究環境の抱えている課題です。
　諸外国に比べ、見劣りしている日本の研究環境を変えるため、都立大学における取組を強化していくべきです。
　都立大学の研究力強化の取組について、令和六年度の取組と成果について伺います。

○佐藤総務局長　東京都立大学は令和五年四月から、研究力強化推進プロジェクトに基づき、若手研究者の人材育成や外部資金獲得の支援など、研究力向上に資する様々な取組を展開しております。
　令和六年度は、優秀な若手が研究に専念できる環境を確保するため、教育業務を免除し、研究費を手厚く交付するポストを新設いたしました。公募の結果、二百六十名の応募がございまして、今年度三名を採用したところでございます。
　また、研究支援を行う専門スタッフが、積極的かつ丁寧に外部のニーズと研究者をマッチングさせたことにより、外部資金は令和五年度から五億円増加し、約三十七億円となりました。
　今後もこうした取組を通じて、都立大学の研究力を向上させてまいります。

○成清委員　科学技術力は国力の根幹をなすものですが、現在の論文指標などからすると、将来的には日本からノーベル賞の受賞者が現れなくなるのではないかとの懸念も示されています。都立大学が日本の科学技術力向上をリードしていけるよう、さらなる取組の強化を求めます。
　子供教育政策について確認をさせていただきました。
　続いてのテーマとして、福祉、女性支援について伺います。
　若者が思春期特有の悩みを相談する窓口、とうきょう若者ヘルスサポート、わかさぽについて伺います。
　スウェーデン発祥のユースクリニックをモデルに、妊娠検査、感染症検査、緊急避妊薬、予期せぬ妊娠をした場合など、あらゆるレベルの相談や困り事に対して支援し、東京の若者を守るセーフティーネットとしての役割を果たすよう提案を重ねてきました。
　とうきょう若者ヘルスサポート、わかさぽについて、令和六年度の取組を伺います。

○高崎福祉局長　都は令和六年度、わかさぽの電話及びメール相談を週二日から週四日に拡充するなど、利便性向上に取り組んでおりまして、中高生等の若者から約二千五百件の相談がございました。
　また、若者が性や健康などについて考えるきっかけとなるよう、インフルエンサーなどを招いた普及啓発イベントを六回実施いたしました。
　さらに、緊急避妊薬の服用を希望する方に対し、医療機関への同行支援を開始しておりまして、今後も、予期せぬ妊娠への不安など、様々な悩みを抱える若者に寄り添いながら支援を行ってまいります。

○成清委員　私たちの要望を受けて、利便性向上の取組を拡充したことを確認しました。
　また、緊急避妊薬については、医療機関への同行支援を開始したとのことですが、今後は、緊急避妊薬が医師の処方箋なしで、年齢制限や保護者の同意もなく薬局で購入することができるようになる見込みです。
　わかさぽにおいて、緊急避妊薬の購入ができる薬局も紹介するとともに、今後、身近な地域で、若者の体や心の悩みに対応する医療機関、いわゆるユースクリニックへの支援など、若者がより相談しやすい環境が各地に生まれるよう、さらなる取組の推進を期待します。
　高齢化が進展する中、ケアマネジャーが本来の専門業務に専念できる環境整備は極めて重要です。
　私たちは、ケアマネジャーの業務負担軽減と専門性の発揮を可能とする環境整備の必要性を訴え、事務職員の配置支援を求めてまいりました。こうした取組の一環として、居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業が開始され、令和六年度は予算規模を上回る三百四十三事業所が活用したとのことです。
　この事業の具体的な成果と、介護支援専門員の処遇改善を一層進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

○高崎福祉局長　令和六年度に本事業を活用して、事務職員を配置した事業所の半数以上で、介護支援専門員一人当たりのケアプラン取扱件数が増加し、月平均では三十四件となっておりまして、ケアマネジメント業務に注力できる環境整備が進んでおります。
　令和六年度の報酬改定では、基本的な単価が適用されるケアプラン取扱件数は月四十五件未満となり、さらに、事務職員を配置するとともに、オンラインでケアプランをやり取りできるシステムを活用する場合は、月五十件未満へと引き上げられました。
　これらも踏まえまして、居宅介護支援事業所が業務効率化により取り扱う件数を増やし、収入増と処遇改善につなげられるよう、事務職員の配置やオンライン化を進めてまいります。

○成清委員　介護支援専門員をはじめとする介護人材の約八割は女性であり、その処遇改善と働きやすい環境整備は、女性の活躍推進という観点からも重要な課題です。
　そして、介護分野に限らず、あらゆる産業分野において、女性が能力を十分に発揮し、キャリアを形成していける環境を整えることは、東京の持続的な成長に不可欠であります。
　女性の働く環境について就業調整の一因となってきた年収の壁の打破や、女性管理職の増加、時短勤務でも管理職として働くことができる職場環境の整備などの課題に、総合的に取り組むことを求め、都も取組を強化してきました。
　男女間賃金格差は徐々に縮小傾向となっていますが、令和六年度においても、男性を一〇〇とした場合、女性の賃金は七五・八にとどまっています。
　また、女性管理職を有する企業割合は横ばいの状況が続くなど、さらなる取組の強化が必要です。
　女性の働く環境整備に関する令和六年度の取組と成果について、知事に伺います。

○小池知事　東京の最大のポテンシャルは、女性であります。女性の活躍は、東京の持続的な成長の原動力であり、女性が経済の分野で遺憾なく力を発揮できる社会の実現へ、都として総力を挙げてまいりました。
　都は、責任あるポストに女性を登用する企業などへ、専門家の助言や奨励金の支給による支援を開始いたしております。
　また、女性活躍を推進する百三十社を超えます企業等と連携いたしまして、キャリアアップを目指す女性に対し、リーダーに必要なマインドやスキルなどを身につける機会を提供いたしております。
　さらに、配偶者手当の見直しを行う企業への奨励金や、年収の壁の正確な理解を促すセミナー、動画等によりまして、年収の壁を意識せず働くことができる環境づくりを後押ししまして、そのセミナーは一千三百人を超える方々に参加いただいております。
　働く場におきまして、女性が活躍できる環境整備を進め、誰もが持てる力を発揮できる社会を実現してまいります。

○成清委員　ご答弁にありました、これまでの取組を加速させるためにも、性別に偏らない組織づくりの推進や、就業者の男女間格差の解消等を事業者の責務とする、新たな仮称女性の活躍に関する条例は非常に重要であり、条例制定に向けた取組を着実に進めるよう求めておきます。
　最後のテーマとして、まちづくりについて伺います。
　日本各地で毎年といっていいほど水害が発生し、そして激甚化しています。都内では、今年九月に記録的な集中豪雨が発生し、世田谷区、目黒区、品川区などを中心に、河川の氾濫や建物への浸水など大きな被害が発生しました。さらに、十月には台風第二十二号が伊豆諸島に最接近し、各島では停電、通信障害、港湾、道路の損壊など甚大な被害が発生しました。
　都はこれまで、頻発する豪雨災害に対して、護岸や調節池等の整備を推進してきました。
　そこで、令和六年度の中小河川における河川整備の取組と整備成果について伺います。

○花井建設局長　激甚化、頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守るため、都は、護岸や調節池等の整備を進めております。
　令和六年度は、善福寺川など十二河川で約七百メートルの護岸整備や、目黒川など五河川で河床を計画高まで掘り下げる工事を実施いたしました。
　また、環状七号線地下広域調節池等九か所の調節池と谷沢川分水路で整備を進めました。
　本年九月の時間百ミリを超える豪雨では、稼働済みの二十九か所の調節池のうち、十三か所で約二十万立米の洪水を取水し、下流の水位上昇を抑制させるなど、効果を発揮しております。
　引き続き、河川整備を着実に推進し、豪雨に対する安全性を高めてまいります。

○成清委員　これまでの取組が着実な整備効果を発揮していることが分かりましたが、新たに発生した水害等を踏まえ、これまでの方針、取組で十分か、常に検証しながら対策を強化していくことを求めます。
　東京都では、隅田川下流域を中心に、テラス照明の設置や連絡橋の整備等の取組を進めており、私の地元墨田区においても、隅田川のテラスの連続化が進み、回遊性が向上しています。
　また、都は令和五年六月に、隅田川等における未来に向けた水辺整備のあり方を策定し、ゆとりと潤いにあふれた水辺空間の整備の実現に向けて、上流域にも水辺整備を拡大させていくこととしています。
　東京を代表する河川である隅田川を、誰もが訪れたくなるような東京の顔とするためには、引き続き、テラス照明の設置やスロープの整備等の取組を一層強化することが重要です。
　そこで、隅田川におけるこれまでの水辺整備の取組について伺います。

○花井建設局長　隅田川の白鬚橋から下流においてにぎわいを創出するため、令和六年度末までに、支川の合流によりテラスが分断されていた竪川水門など三か所において、連絡橋の整備を完了させ、約七キロメートルの区間を連続して歩行可能といたしました。あわせまして、テラスにおけるスロープ九か所や、夜間照明を総延長約九・五キロメートル整備し、回遊性を向上させてまいりました。
　また、白鬚橋から上流におきましても、スロープや照明等の整備に向けた検討を五年度から進めており、引き続き、にぎわいや潤いある東京の実現に向け、隅田川全域で水辺の魅力向上に取り組んでまいります。

○成清委員　地元墨田区の都有地活用について伺います。
　私自身、令和五年第二回定例会にて、旧忍岡高校跡地の活用について質問を行い、今後、関係部署と連携し、地域住民の声も踏まえながら具体的に意見交換を行ってまいりますとの答弁をいただきました。
　本件につき、令和六年度の取組実績について伺います。

○佐藤総務局長　当該都有地は、大規模災害発生時には、自衛隊、警察、消防等が連携し、救出救助活動を行うための拠点として重要な役割を担っております。
　昨年十二月に、墨田区は、区議会におきまして、当該地を区が取得し、地域の要望であるスポーツ・レクリエーション活動の充実や防災対策に資するよう調整を進めていくとの説明がございました。
　こうした墨田区の意向を踏まえ、発災時には大規模救出救助活動拠点としての機能も担保できるよう、引き続き、区や関係機関等と検討、調整を進めてまいります。

○成清委員　最後に、連続立体交差事業について伺います。
　都内には、朝夕のラッシュ時に四十分以上も遮断している開かずの踏切が数多く残されており、交通渋滞や地域の分断により、都市の活力や魅力を損なっています。
　誰もが使いやすくスムーズな道路ネットワークの形成のためには、開かずの踏切といった課題を抜本的に解決する連続立体交差事業の推進が重要と考えています。
　鉄道を一定区間にわたって連続的に高架化または地下化することで複数の踏切を同時に除却することで、踏切渋滞の解消、市街地の分断解消、都市防災機能の向上、駅周辺のまちづくりなどに寄与します。
　令和六年度の連続立体交差事業の取組について伺います。

○花井建設局長　連続立体交差事業は、道路整備の一環として実施しており、数多くの踏切を同時に除却することで交通渋滞や地域分断を解消し、地域の活性化にも資する極めて効果の高い事業でございます。
　令和六年度は、京成押上線の四ツ木駅から青砥駅間におきまして、仮下り線への切替えを行うなど、六路線八か所で事業を実施いたしました。
　また、四路線四か所で準備を進め、このうちJR南武線の谷保駅から立川駅間においては、都市計画案及び環境影響評価書案説明会に向けた調査等を行いました。

○成清委員　私の地元にも東武伊勢崎線十七号踏切が存在し、地域分断や災害時の円滑な避難の妨げになっています。
　令和四年に事業候補区間に位置づけられた東武伊勢崎線鐘ケ淵駅付近の鉄道立体化について、令和六年度はどのように取り組んだのかを伺います。

○花井建設局長　東武伊勢崎線鐘ケ淵駅付近には、補助第一二〇号線との交差部に開かずの踏切がございまして、交通渋滞や地域分断の解消等が課題となっております。
　都は、令和四年度に鉄道立体化の事業候補区間に位置づけ、令和六年度には、事業範囲や構造形式などの検討を実施いたしました。
　また、本区間は荒川に近接しておりますことから、国が進める高規格堤防の整備計画と整合を図る必要があり、河川管理者及び地元区と意見交換を行いました。
　今後とも、地元区や鉄道事業者等と連携し、鉄道立体化の可能性について着実に検討してまいります。

○成清委員　以上、本日の質疑内容がよりよい東京の実現につながることを願い、質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○本橋委員長　成清梨沙子副委員長の発言がただいま終わりました。
　河野ゆうき副委員長の発言を許します。

○河野委員　自民党の河野ゆうきです。
　まずは、外国人問題、秩序ある共生社会実現について、幾つか質問したいと思います。
　安心して住み続けられる環境、マンション問題について伺います。
　今年六月、テレビ等で、板橋のマンション問題が取り上げられるようになりました。
　これは、賃貸マンションが中国人オーナーに転売されて以降、空き室では無届けの民泊などが営業され、そして、住民には家賃を約二・五倍、七万二千五百円だった家賃を十九万円に上げるというふうに迫られ、立ち退かない住民に対しましては、嫌がらせと思われるような、エレベーターを止めるというような暴挙に走られました。住民の方々は、常識では通用しない相手の強硬な手段におびえながら暮らすことを余儀なくされておりました。
　この問題を受け、我々都議会自民党は、外国人急増、急激な国際化に伴う諸問題の解決と秩序ある共生社会を目指すプロジェクトチームというものを立ち上げました。そして、このPTで、住民の当事者の方たちからヒアリングを行いました。
　そして、七月の十八日、中村副知事にご対応いただきまして、都民が安心して暮らせる住環境実現についてという緊急要望を知事宛てに提出させていただきました。
　東京都はこれまで、賃貸マンションでの不当な家賃値上げなどのトラブルが発生している事態をどのように捉え、そして、どのように対処してきたのかお伺いいたします。

○山崎住宅政策本部長　賃貸物件に関する都の相談窓口におきまして、賃料の値上げに関する相談が令和六年度後半から増えており、相談の中には、外国人オーナーに関するものも含まれております。
　こうした相談に対しまして、借主の不安を解消することが重要であり、都は借地借家法に基づき、正当事由がない賃料の値上げに対しましては応じる必要がないことなどを相談者に案内してまいりました。
　また、必要に応じて無料の弁護士相談を案内してまいりました。

○河野委員　次に、民泊問題について伺います。
　さきのケースのような無届けな民泊営業を行う、もしくは、所定の日数以上の営業を行うような違法な民泊、あるいは、夜中遅くに騒ぐや、また、ごみ出しのマナーなどを守らないような迷惑な民泊などもあります。
　無届けで民泊の疑いがあるようなケースなどを含め、東京都はこれまで、違法民泊、迷惑民泊にどのように取締りをし、そして注意喚起を行ってきたのか、また、現状の対応に限界があるのであれば、把握されている課題や問題点について伺いたいと思います。

○田中産業労働局長　住宅宿泊事業に関する届出の受理や指導監督は、所在地に応じて、都または区市で対応してございます。
　都では、住宅宿泊事業の仲介事業者のサイトを監視しておりまして、昨年度は、無許可や無届けが疑われる延べ約五千件の施設について、所管の保健所に連絡し、実態の調査等につなげました。
　件数は増加傾向にありまして、国に対し、対策の強化を求めることとしております。
　また、適正な手続を行っていない施設には、関係部署が連携し、是正指導を行い、騒音等の迷惑行為の通報があった場合は、現場確認の上、事業者に改善を促しております。
　都は、地域の実情の把握に努め、住宅宿泊事業の適正な運営を図ってございます。

○河野委員　都民からの不平不満というのは大変多く、豊島区などでは、年間営業日数を少なくするなど、対応を強化されております。都としても無届けや無許可の施設に対しての施策の一層の強化を求めて、次の質問に移ります。
　次に、迷惑行為をする解体業者について伺います。
　先日、我が会派の外国人問題、秩序ある共生社会PTの有志で、埼玉県の川口市に伺ってまいりました。地元の議員や関係者の方などの話を聞くことができ、行政等の対応能力をはるかに超えている、大変な窮状であるということを理解してまいりました。
　その方たちは、もともと共生社会を目指して、そして、真剣に支援活動を何年間も行われてこられた方たちでした。しかし、ここ数年は許容の範囲を超えており、行政の考える多文化共生は不可能ということまで考えに至ったということでありました。
　受入れ体制ができていない状況下において、秩序ある共生社会というのは、目指すのは大変困難であるということを認識させていただきました。
　川口市での問題は、特に解体業をなりわいとしている外国籍の方々による不法行為が問題になっておりました。
　昨今、私は地元板橋ですので、このエリアに隣接しております。ですから、この地区のナンバープレートの解体業者のトラックの方たちをよく目にします。
　都は、このような不適正な行為を行った業者に対して、どのような指導や取締りなどを行っているのかを伺いたいと思います。また、これまで――まず、伺います。

○谷崎東京都技監　都は、年に三回、建設リサイクル法に基づく届出先の特定行政庁や廃棄物処理法、大気汚染防止法等を所管しております環境部局などと合同で、適正に分別解体が行われているか、抜き打ちの一斉パトロールを実施しております。
　令和六年度は、六月、十月、一月に一斉パトロールを実施し、ホームページでその結果を公表いたしております。

○河野委員　また、これまでも、一般社団法人東京建物解体協会が、不適正な解体工事を是正するため、建設リサイクル法の解体工事の対象面積要件の引下げを求めていらっしゃいました。
　この件についての東京都の見解をお伺いいたします。

○谷崎東京都技監　建設リサイクル法では、床面積の合計が八十平方メートル以上の解体工事等におきまして、分別解体と再資源化等を義務づけております。
　これら解体工事等につきましては、建設リサイクル法以外の手続が必要な場合もあり、ずさんな解体や不法投棄、飛散防止措置の不備など、近隣住民や地域環境に影響を与えている不適正な行為に対しては、各法令等の所管部署との連携が必要と認識しております。

○河野委員　ありがとうございます。
　次に、日本語教育についてお聞きします。
　第二分科会におきましても議論になっておりましたが、日本語学校と日本語指導教員の加配についてお伺いします。
　分科会の議論では、日本語学級の設置は、あくまでも区市町村の教育委員会が判断するものでした。そして、日本語指導員の加配も大変少ないです。
　先日、私の地元板橋区の小学校を視察してまいりました。地元の国会議員と、そして区議会議員、また、区教委、都教委、そして文科省の担当者にもお越しいただき、お話を聞きました。
　三百三十七名の全校生徒のうち、外国籍の児童は八十名でありました。そのうち、四月現在ですけど、三十名の子供たちは全く日本語をしゃべれないという状況でした。ことば支援員という有償ボランティアさんが二人入っておりましたが、全く足りていないという状況です。
　近隣の小学校に日本語学級がありますが、定員オーバーで受入れもできないという状況でした。これでは、日本語教育が必要な外国籍の児童たちだけではなくて、ほかの児童生徒にも大変悪い影響を与えてしまうというのが実態だと思います。
　東京都教育委員会にお聞きします。
　令和六年度、公立小中学校で日本語教育が必要とされている児童生徒に対して、どのような対応をされてきたのか、そしてそれらは、この多文化共生という時代の要請に応えられているのか、見解をお伺いします。

○坂本教育長　公立の小中学校で日本語指導の必要な子供への支援を適切に行い、学びの場としての一層充実した環境づくりを着実に進めることは重要でございます。
　このため、都教育委員会は令和六年度、日本語指導を行う教員について、八十の小学校と三十二の中学校に配置をいたしました。
　また、そうした教員をサポートする人材の派遣や、放課後に日本語を教える取組等を進める十四の区市町村の経費に対し、三分の一の助成を行ったところです。
　さらに、指導をより効果的に行うための実践的な手引を作成し、教員等にデジタルで提供をいたしました。
　これに加えまして、研修セミナーや授業見学会を開催し、教員の指導力の向上に結びつけたところです。

○河野委員　次に、生活習慣の違いから来る懸念についてお聞きします。
　集まって住む、集住することで、郷に入っては郷に従えというようなことがなくなってしまう危険性があると私は思っております。それにより摩擦や衝突が起きてしまう可能性もあります。特に宗教的な考えは、相入れない宗教もあります。
　日本にはやおよろずの神がいて、ほかの宗教に対して大変寛容でありますが、しかし、そうではない宗教は世界にあり、衝突や摩擦が世界中で起きているのは周知のことだと思います。
　外国籍の方たちが少なく、少数で国内に入ってきても、郷に従えで影響はなく、共生することは可能かもしれません。しかし、ある一定の数を超えて集住するようになると、その日本の秩序が壊されてしまう危険が存在していると思っております。
　都は、生活習慣の違いから来る懸念をどのように捉え、令和六年度、多文化共生を進めてきたのかをお伺いいたします。

○古屋生活文化局長　外国人が日本人と共に地域で安心して暮らすためには、生活に必要な正しい情報を入手できることが重要でございます。
　昨年度は区市町村と連携し、ごみの出し方など日常生活に必要な情報を一元的に集約しまして、外国人向けポータルサイトで発信したほか、そのサイトのQRコードを記載したカードの配布を行っております。
　また、困り事を抱えた外国人が気軽に相談できるよう、相談電話をフリーダイヤル化いたしまして、相談の受付を行っているところでございます。

○河野委員　続いて、様々な文化背景を持つ外国人観光客の受入れについて伺います。
　都は、ムスリムを含む外国人観光客の受入れを支援する取組を行っておりますが、その内容と昨年度の実績をお伺いします。

○田中産業労働局長　都は、宿泊施設や飲食店等の観光関連事業者に対し、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者を受け入れるために必要なノウハウを提供してございます。
　昨年度は、ビーガン、ハラール、グルテンフリー等の世界の食文化の紹介や、事業者の対応事例などを解説するセミナーを八回開催したほか、八十七者に対し、アドバイザーを派遣いたしました。

○河野委員　世界中の方々が日本に、観光を楽しまれる、来るということは大切であります。しかし、日本が日本でなくなってしまうという心配の声があります。
　今年のことなのでこれは質問はいたしませんが、今年度、事業者のインバウンド対応の支援事業として、インバウンド対応力強化支援補助金で、ムスリムの祈祷室の整備も補助ができるという項目を追加されております。
　これは、そこまで私はするべきなのかどうか、疑問に思っております。もとより、ムスリムの礼拝堂への補助は、私は憲法違反になりかねないというふうに思っております。このことにつきまして、しっかりとお考えを直していただきたいと思っております。
　秩序ある共生社会をつくるため、政治や行政はどのようにこの問題に取り組むべきなのか。外国人による国民健康保険の未納問題や住民税の未納問題、もしくは日本の手厚い社会保障についても様々指摘されているような状況であります。
　こうした中、国では、内閣官房に外国人との秩序ある共生社会推進室を七月に設置いたしました。また、高市政権では担当大臣を置くようになりました。
　総務省は、全区市町村を対象に、令和六年度中に、日本を出国した外国人労働者の個人住民税の徴収実態に関する調査をしたとの報道がされました。
　厚生労働省は、在留外国人の国民健康保険料、前納制、また未納情報の入管へのデジタル報告のシステム改修を、全国の自治体に発出されました。
　また、外国人の年金や生活保護、高額療養費などの、日本の社会保障へのただ乗りというような指摘をされる方もおられます。
　これら外国人に対しての優遇的な政策を取り、抜け穴を許してしまうなどといわれるような、国民感情を逆なでするようなことがあっては私はならないと思います。
　今後、内閣官房に設置された推進室のような、横串を刺すような担当、カウンターパートを東京都庁内にも設けるべきだと私は考えております。
　そして、秩序ある共生社会をつくるため、どのように向き合うべきなのか、もしかしたら、行き過ぎた多様性を甘受したために国民の不利益になっていないのか、法律や制度が緩く、取り締まる体制ができていないのに、生活習慣、文化が違う方々を受け入れることによって、無秩序な社会になってしまうのではないかという懸念があります。
　そこでお聞きします。
　国は、本格的にかじを切り始めたと思っております。国民感情に沿った共生社会を構築され、進めるよう、知事のご見解をお伺いいたします。

○小池知事　近年、多くの外国人が日本で暮らすようになってまいりました中、日本人も外国人も、地域で共に安心して生活していける多文化共生社会の実現に向けました環境整備が重要でございます。
　これまで都は、つながり創生財団を立ち上げまして、区市町村とも連携して、外国人にも分かりやすい、やさしい日本語を普及啓発するほか、外国人が地域で暮らす上で必要な情報や相談窓口をサイトや冊子で周知するなど、東京都多文化共生推進指針に基づきます様々な取組を展開してまいりました。
　こうした中、文化や習慣の違いはもとより、社会の変化に追いついていない我が国の制度的な課題も顕在化しておりまして、現在、全庁を挙げて調査をしているところでございます。
　まずは本年九月、多文化共生社会づくりの基本法の制定、入国の際の日本の制度等の周知、在留審査の強化及び在留資格の見直しなど、速やかに実効性ある措置を講じるよう、これは法律でございますので、国に要望を行ったところでございます。
　引き続き、このような取組などを通じまして、多様性にあふれ、調和の取れた真の共生社会を実現してまいる考えでございます。

○河野委員　ありがとうございます。都民、国民を守るという観点からの政策をしっかりと進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　続きまして、ひきこもり対策について伺います。
　令和四年度に内閣府が実施した調査において、全国で十五歳から六十四歳の生産年齢人口におけるひきこもりの推計は百四十六万人、実に五十人に一人が引き籠もっている状態であると公表されました。
　ひきこもり対策について、広く社会に関心を持ってもらい、正しい理解を促進すること、当事者や家族の社会参画を支える環境づくりが重要と考えますが、令和六年度の都の取組を伺います。

○高崎福祉局長　都は、SNSや新聞広告など、世代に応じた様々な媒体で広報を行いまして、ひきこもりに関する正しい理解の促進に取り組んでまいりました。
　また、ひきこもりに係る都のガイドラインに基づきまして、当事者に寄り添った支援を行う三十四の民間団体とサポート体制を構築いたしました。
　さらに、団体や行政機関等による合同説明相談会を実施いたしまして、当事者や家族が安心して、ニーズに応じた社会参加ができる環境整備を進めております。

○河野委員　ソーシャルファームについてお聞きします。
　ひきこもりを体験した方への就労支援という点で、ソーシャルファームも大変寄与するものだと思います。
　ひきこもりに悩む当事者や家族への支援については、ひきこもりへの正しい理解の普及と、地域での支援体制が充実されることに加え、就労を一つのゴールとして行うことも重要であると考えております。
　ひきこもりを体験した方が、働く喜びを実感しながら社会参画を行うためには、一人一人の状況に応じた就労支援と雇用の場を増やしていく取組が必要です。
　そこで、令和六年における、ひきこもりを経験した方たちへの就労支援と、雇用の場を増やす都の取組をお伺いします。

○田中産業労働局長　都は、長期のひきこもりを経験し、就労経験が乏しいなど、就労に困難を抱える方々に対し、実情に即した支援を行いました。
　具体的には、キャリアカウンセラーや臨床心理士などがチームを組み、一人一人に寄り添ったサポートを行っておりまして、昨年度は、ひきこもり経験者も含め二百三十五名を新たに支援いたしました。
　また、ソーシャルファーム認証事業所と支援団体とのマッチングのほか、セミナー等において、事業所で働く方の実例を紹介するなどの普及啓発を行いました。
　これらにより、ひきこもり経験者の就労機会の拡大を図っております。

○河野委員　今後は、区市町村や支援団体とも連携をし、支援のさらなる充実を求めて、次の質問に移ります。
　空家対策で、民間事業者の取組への支援について、令和六年度の取組をお聞かせいただきたいと思います。
　民間事業者が空家を改修して、社会貢献となる用途や、地域交流に資する用途に活用した取組への支援について、令和六年度の実績をお伺いします。

○山崎住宅政策本部長　都は、住宅政策の課題解決や幅広い地域の課題解決に向けて、民間事業者が空家を改修する取組への支援等を行っております。
　令和六年度は、近隣の銭湯などと連携しながら、空家を地域コミュニティ施設に改修し、まちのにぎわいを取り戻す取組や、空家を若年層が活動できる多目的スペース等に改修する取組などを支援いたしました。

○河野委員　児童養護施設退所者の住まいとしての空家活用ということで、支援をされているNPO法人の方もいらっしゃいます。
　児童養護施設の退所者が地域で自立した生活を送るためには、住まいへの支援が重要と考えますが、東京都の令和六年度の取組を伺います。

○高崎福祉局長　都は、児童養護施設の退所者が自立して安定した生活を送れるよう、最長四年間のアパートなどの住居の借り上げを行う施設を独自に支援をしておりまして、令和六年度は三十施設、九十八人が活用いたしました。
　また、措置が解除された後も継続して支援が必要な者などに対し、引き続き、施設などにおいて、生活しながら自立に向けた援助を行う事業を実施しておりまして、令和六年度、二施設に対し、事業の経費を支援いたしました。

○河野委員　NPOと、あと民間の不動産会社が社会貢献として、空家を活用して児童養護施設退所者の方たちの支援を行っているような事業もされていることもあります。ぜひ、このような社会貢献活動に対して、支援をしっかりとしていただきたいということを要望したいと思います。
　次に、GXについて伺います。
　フォーミュラEなどのような国際大会、国際的なイベントによる意識啓発についてお伺いします。
　本年五月に、二回目となるフォーミュラE東京大会が開催されました。二日間開催され、ダブルヘッダーにパワーアップした本大会は、日本のメーカーのチームが母国での初優勝を飾るなど、すばらしい大会になりました。
　また、都はこの大会と連携し、GXの普及に向けたイベントを開催したと聞いております。
　フォーミュラE東京大会などの国際的なイベントを活用した取組について、内容をお聞かせください。

○田中産業労働局長　都は、二〇五〇年のゼロエミッション東京の実現に向け、都民一人一人のGXに対する理解を促進するため、TOKYO GX ACTIONを展開しております。
　具体的には、昨年十月の東京国際フォーラムでのイベントをはじめ、企業と連携した出張事業を都内小中高等学校で合計五回実施するなど、幅広い都民を対象に普及啓発を行いました。
　また、フォーミュラE東京大会に合わせ、脱炭素に関する製品やサービス、ZEV等に関するPRイベントを二日間にわたり開催し、約六万人が来場いたしました。

○河野委員　フォーミュラEのみならず、先月はサウジアラビアでエクストリームHという、最先端の燃料電池技術を使用した、世界初の水素を動力源とするオフロードレースも行われました。ぜひ、このような取組を進めていただきたいと思います。
　続きまして、行政財産の目的外使用についてお伺いいたします。
　使用目的が決まっており、事業化もされているにもかかわらず、使用許可を出している案件があります。令和六年度も、その使用許可を出したところもあります。その正当性は甚だ疑問だと、私は思っております。
　このような際、使用許可を出し続ける正当性はあるのか、法務担当者にお聞きしたいと思います。

○佐藤総務局長　地方自治法等では、行政財産の使用許可につきましては、行政財産の用途または目的を妨げない限度において許可することができるとされております。
　いかなる場合が行政財産の用途または目的を妨げない限度内であるかは、当該使用許可が、行政財産を公の用途に供するに当たって障害となるかどうか、また、行政財産の使用目的に反しないかどうかなど、具体的事例に即して総合的に検討し、判断するものとされております。

○河野委員　これはいかなる場合が限度内であるのか、当該使用許可が、行政財産を公の用途に供するに当たって障害となるかどうかという判断は、これは事業所管局の判断ということでよろしいですね。ということと、私は理解いたしました。
　次に、都道補助二六号線大山中央の整備状況についてお伺いします。
　昨年の決算特別委員会で、公社への一部委託などの強化に取り組んでいると答弁がありましたが、六年度末での時点での状況と用地取得の進捗について伺います。

○谷崎東京都技監　大山中央地区の用地取得につきましては、令和四年度以降、業務の一部を東京都都市づくり公社に委託し、推進体制の充実を図ってまいりました。
　令和六年度からは、公社委託分を含め、戦略的に用地を取得するため、局内に新たな会議体を設け、進行管理を徹底し、用地取得の推進に取り組んでおります。
　その結果、補償金算定が複雑な大規模物件などの契約を実現し、令和六年度末の用地取得率は約五八％となっております。
　引き続き、地元の理解、協力を得ながら、庁内外の関係者との連携を図り、さらなる事業進捗に取り組んでまいります。

○河野委員　続いて、東武東上本線の大山駅付近の立体化事業について伺います。
　令和六年の取組について伺います。

○花井建設局長　東武東上本線の連続立体交差事業は、大山駅付近の約一・六キロメートルの区間の鉄道を高架化し八か所の踏切を除却することで、道路ネットワークの形成を促進し、交通渋滞や地域分断を解消するとともに、地域の活性化にも資する、極めて効果の高い事業でございます。
　令和六年度は、高架橋の詳細設計や用地取得などを行いますとともに、十一月に工事説明会を開催いたしました。
　引き続き、地元区や鉄道事業者と連携し、用地取得や仮設道路などの準備工事を進め、着実に事業を推進してまいります。

○河野委員　よろしくお願いいたします。
　次に、上野動物園のパンダについてお伺いします。
　平成二十三年から十年間は年間九十五万ドルということで、当時のレートでいうと約八千万円の――今のレートでいうと一億四千五百万円になるかと思います、保護研究資金を支払ってまいりました。そして、令和二年十二月に、五年間の契約延長を調印されました。
　あるマスコミ報道では、この協定書は開示不可ということなので、このレンタル料、いわゆるレンタル料というのが、九十五万ドルなのかどうかというのが分からない状況です。
　ここは令和六年度の決算の場ですので、はっきりとお答えいただきたいと思います。令和六年度のパンダ関連の経費をお示しください。

○花井建設局長　恩賜上野動物園のジャイアントパンダは、長年にわたり多くの方々に愛されており、地域の経済にも寄与しております。
　ジャイアントパンダ保護研究プロジェクトは、中国野生動物保護協会との協定に基づき実施しておりまして、野生動物の保護に貢献するとともに、自然環境保全への人々の理解促進を目的としております。
　なお、この目的に使用する費用は、双方に守秘義務が課されております。

○河野委員　パンダは大変人気なので、延長することも、そのものを大反対するという、私は立場ではありませんが、しかし、保護協会との契約の再々更新に当たっては、都民の理解、納得の得られる、より透明性の高いものにしていただきたいことを要望いたします。
　最後に、北朝鮮による拉致問題についてお伺いします。
　私は先日、十一月三日に開催された、時間がない！政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会に参加してまいりました。松本副知事も出席されておりました。集会には高市総理大臣が出席され、総理の並々ならぬ決意を感じました。
　令和六年度の拉致問題に対する東京都の取組をお聞きして、私の質問を終わります。

○佐藤総務局長　拉致問題の解決には、都民一人一人に自分自身の問題として考えていただくことが重要でございます。
　このため、都は政府や家族会等と連携して、都民向けの啓発を行っております。
　令和六年度は、拉致問題に関する舞台劇公演、映画上映を実施いたしました。十二月の啓発週間には、都庁舎のライトアップ、オンライン写真展、都営地下鉄の車内広告への掲出に加え、庁内放送で来庁者に対し、拉致は重大な人権侵害であり、一人一人の声によって解決を後押ししていくことを呼びかけました。
　引き続き、拉致問題に関する都民の理解が深まりますよう、普及啓発活動を実施してまいります。

○本橋委員長　河野ゆうき副委員長の発言はただいま終わりました。（拍手）
　次に、鈴木烈副委員長の発言を許可いたします。

○鈴木委員　都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会の鈴木烈でございます。
　最初に、令和六年度の財務諸表についてお伺いします。
　財務局は、毎年、決算になりますと、歳入と歳出がほぼ同じ、収支均衡だったと説明されます。私はここに疑問を持っておりまして、昨年のこの場所でも、また今年は財政委員会の場でも、度々この収支均衡について質疑をしてまいりました。
　そこではっきりしたのが、収支均衡とは名ばかり。従来の公会計ですと、大量に収入が上がっても、それを基金に積み立ててしまえば支出になってしまうわけで、それで収支均衡といってしまっているわけです。
　ほかにも従来の公会計にはおかしなからくりがたくさんあるなというふうに感じています。
　そういう恣意的な編集がしにくいのが、平成十八年から従来の公会計制度の補助的存在として始まった、企業会計ルールに基づく新公会計制度なわけですが、せっかく制度をつくっても、残念ながら都政ではあまり活用されていないのが残念です。だから、私が活用したいと思います。
　まず、こちらのパネルを見ていただきたいと思います。こちらは、新公会計制度に基づく東京都の純利益に当たる正味財産の増加額、ここ五年の推移を表しています。二〇二〇年から金額が非常に増えているということが見てとれます。
　令和六年度には六千五百七億円の利益を計上しています。これらは本来、住民サービスに回されるべきお金だと思いますが、毎年この金額は都の内部留保に回ってしまっているわけです。
　次のパネルをご覧ください。こちらは、財務の健全性の指標である自己資本比率の自治体ごとの比較です。一〇〇％に近づくほど財務が強固であることを示しています。
　これを見ますと、都と同様に大都市圏を抱える神奈川が一七、大阪二一、愛知で二九ですね。東京が突出していることが分かっていただけると思います。実質、無借金経営といわれるトヨタ自動車でさえ四〇％なところを、東京都は八二・六％。この二つのパネルからも、東京都は、多額の収益に対して支出する費用が少な過ぎる、緊縮財政に陥っているのは明らかと考えます。
　財務局長の見解を伺います。

○山下財務局長　パネルにありました正味財産の増加額についてお答えします。
　地方消費税の清算金など、最終的に都に帰属しないものがございます。それに加えまして、将来の財政需要に備える基金への積立額などが含まれております。
　お話を伺っておりますと、結局この基金への積立てに関していろいろご意見がおありというふうに受け止めておりますが、元来、東京都は景気変動の影響を受けやすい歳入構造にありまして、地方交付税の不交付団体であることに加えまして、民間企業のように、運転資金などを柔軟に借入れすることもできません。そうしたことから、より自立的な財政運営が求められます。
　そのため、歳入の大宗を占める都税収入は景気変動を受けやすい。そうしたことから、昨今のように、税収が堅調な中にありましても、将来を見据えた財政対応力の堅持が重要でありまして、リーマンショックなど、過去の急激な減収局面を鑑みますと、年度間の財源調整機能を持つ基金の残高を確保しておく必要がございます。
　また、都はこの間、都債の発行抑制や償還を計画的に進めてまいりました。その結果、貸借対照表の負債が減少したことで、ほかの自治体よりも正味財産の割合が高くなっているわけでございます。
　一方、ご指摘のあった大阪府や愛知県、これは交付団体でありますが、交付団体の負債には、臨時財政対策債といった、後年度の償還時に交付税措置がなされまして、実質的な県の財政負担とはならない負債が含まれております。
　こうした理由などから、これらの自治体と都を単純に比較することは適切ではないというふうに考えております。
　都はこれまでも、物価高騰対策や子供、子育て家庭への支援など、現在の世代を支える施策を積極的に展開するとともに、都市の強靱化など、直面する危機への対策にも的確に財源を振り向けておりますと同時に、事業評価による業務の見直しにも積極的に取り組んでおり、いわば、めり張りのある財政運営を図っておりまして、緊縮財政とのご指摘は当たらないものと考えております。

○鈴木委員　長々とご答弁いただきましたけれども、正直苦しい反論だなと思います。ぜひ、小池知事ご自身で都のバランスシートを見ていただいて、判断をいただきたいなと思うところでございます。
　次の質問に移ります。
　全員が総じて貧しくなっていくデフレ時代と異なって、インフレは、物価以上にお給料が増える大企業の従業員らと、給与がほとんど増えない中小企業の従業員や高齢者、障害者らとの間で格差が広がることが大きな問題です。公的な部門が格差の是正に取り組むことが大切です。
　さきに示したとおり、ここ数年、インフレで都の収入は増え続ける一方で、ひとり親家庭や障害者への手当、障害者支援事業の謝金単価など、福祉関係の給付金や手当は一切増額していません。
　ひとり親家庭や障害者の方々からは、このインフレで本当に困っているという声が我々には届いています。
　これらの諸手当を、せめて物価上昇分並みに見直してくるべきだったと考えますが、なぜ福祉局は引上げを行ってこなかったのか、福祉局長の見解を伺います。

○高崎福祉局長　障害者の所得保障は国の役割でありまして、都は、障害基礎年金や手当などの充実を国に要望しております。
　都の児童育成手当や心身障害者福祉手当は、国の所得保障を補完し、子供の健全育成や障害者の在宅での生活を支援する役割を担ってまいりました。
　都は、ひとり親家庭に対する就業支援や相談支援、子供の学習支援のほか、障害者の地域居住の場や、日中活動の場の重点的な整備、就労支援など、様々な取組を進めております。

○鈴木委員　局長、ぜひ、直接お話聞いていただきたいんですが、皆さん生活費に困っていらっしゃるんです。
　所得保障は国の役割とおっしゃいましたけれども、〇一八サポート、やっているじゃないですか。高校の無償化も、実質的には所得保障です。
　都が国に先駆けて、子育て世代向けに様々な所得保障をしてきたにもかかわらず、子育て世代以上に困っているひとり親家庭や障害者が放置されているのはおかしいです。ぜひ、来年度、見直していただくことを求めたいと思います。
　次に、小池都政の看板政策であります少子化対策について伺います。
　世間では、都の少子化が他県に比べて低いことが批判されていますが、重要なのは他県との比較ではなく、時系列の比較、東京都の出生率が過去からどう推移しているのかをチェックすることです。
　次のパネルをご覧いただきたいと思います。こちらは、小池知事就任以降の都の出生率の推移をグラフにしたものです。
　小池都政スタート以降、巨額の税金を少子化対策として投じながらも、都の出生率は――これが都の出生率ですね、これ全国の出生率、同じように下降を続けていて、効果を上げているとは考えにくい。二〇一六年から二三年までの七年間で比較すると、国全体の出生率は一七％下落しておりますが、都はそれ以上、二〇％下落しています。
　そこで伺います。
　都は、今までの少子化対策の効果をどのように検証していらっしゃいますでしょうか。

○田中子供政策連携室長　社会の存立基盤を揺るがす国家的な課題である少子化に対し、都は、一刻の猶予もないと認識の下、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、幅広い分野の政策を多面的に推進してまいりました。
　全国では出生数の減少に歯止めがかからない中で、都内では昨年、出生数の先行指標といわれている婚姻数が大幅に増加し、出生数の減少にも下げ止まりの兆しが見えてきております。
　有識者からは、結婚と子育てはそれぞれ独立した事象と捉えられることが多いですが、子供を持ちたいという希望は、結婚行動に明確な影響を与えており、有配偶率を上昇させるためには、若者の結婚を支援するとともに、彼らが子供を持ちたいと思えるような子育て支援の充実も必要であると指摘されております。
　都がこれまで、ライフステージを通じて切れ目ない支援を展開してきた中、今では、都内の約九割の子育て世帯に、東京は子育てしやすいと実感いただけるまでになっております。
　このエビデンスは、現に子育てしている方の満足度を示すことはもとより、これから結婚したい、子供を持ちたいと望む方にも寄与するものであると認識しております。
　引き続き、都民一人一人の思いに寄り添い、都民の皆様から共感の得られる施策を幅広く展開することで、結婚したい、子供を持ちたいと望む人を強力に後押ししてまいります。

○鈴木委員　ありがとうございます。
　昨年、二〇二四年、婚姻数が大幅に増加し、出生率の下げ止まりの兆しが見えると、これ、事実だと思います。
　私も二四年の出生率は期待していて、上がるんじゃないかなと思っておりますが、専門家の間では、これ、二〇二四年の増加は全国的な傾向で、コロナ終息の影響だというのが一般的です。
　加えて、昨今の人不足で、若者の雇用環境が改善したためだという指摘もあるところでございまして、都の子育て支援がここで一気に奏功したと考えるのは、かなり無理があると思いますので、あまりこの二〇二四の数字に注目し過ぎるのはどうかと指摘をさせていただきたいと思います。
　次の質問です。
　昨年の私の一般質問でも指摘をしておりますが、少子化の主な要因は、結婚した夫婦から生まれる子供の数が減っていることではなく、そもそも人々が結婚しないこと、非婚化にあります。
　しかし、都の少子化対策は、結婚した夫婦への子育て支援偏重で、令和六年の予算でも、少子化対策の九九％を子育て支援策が占めています。
　こちらのパネルをご覧いただきたいと思います。こちらは、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんの著作、まちがいだらけの少子化対策からの引用です。
　彼女は人口動態とか少子化対策の専門家でいらっしゃいまして、五十二年間の出生数と婚姻数の関係を分析したところ、相関係数は〇・九はもうこれ、ほぼ一致ですね。強い正の相関があった。そこから彼女は、婚姻数が四九％減ったから、出生数も四〇％に減ったという結論を導いています。
　一方で、夫婦当たりの子供数のマクロ水準は、半世紀前の九六％水準を維持できており、少子化の主要因としては考えられないと指摘をしています。同様の指摘を多くの専門家がされているので、ご存じかと思います。
　最近は、都知事をはじめとする幹部の方の発言にも変化が表れてきていると、うれしく感じてきておりますが、都は少子化の要因をどう分析しているのか、改めてご説明いただきたいと思います。

○田中子供政策連携室長　都はこれまでも、少子化の要因は婚姻数の減少と、夫婦が持つ子供の数の減少に大別されるとした上で、その背景には、社会のファンダメンタルズ等に起因する様々な要素が複合的に絡み合っているとの認識の下、結婚したい、子供を持ちたいと望む人を後押しすることを基本スタンスに据えております。
　この基本スタンスは、従来から全く変わるものではなく、都の幹部の発言に変化があるとのご指摘は当たりません。
　また、AIマッチングシステム等による出会い、結婚の後押しのほか、教育、住宅、就労、職場環境など幅広い分野で、望む人が安心して子供を産み育てられる環境づくりに多面的に取り組んでおり、子育て支援策偏重とは考えておりません。
　少子化対策予算の九九％は子育て支援策が占めるとの主張につきましても、指摘は当たりません。
　都の少子化対策には、若年層の経済基盤安定に向けた取組や就労環境、雇用環境の整備に向けた取組、男性の家事、育児の促進に向けた環境整備の取組などが含まれているにもかかわらず、会派の主張はこの事実を反映しておりません。
　さらに、本年八月に公表した少子化対策の推進に向けた論点整理におきまして、国全体での出生数の減少について、婚姻数の減少に加え、近年は、夫婦が持つ子供の数の減少がその要因となっているとの定量的な分析を掲載したところでございます。
　このため、有配偶率と有配偶出生率の両方が少子化の要因と認識しております。
　加えて、子供を持ちたいという希望は、結婚行動に明確な影響を与えるとされておりまして、そもそも結婚支援と子育て支援を相互に全く関連性がないことを前提に論ずることは妥当でないと認識しております。
　都内の約九割の子育て世帯に、東京は子育てしやすいと実感いただいている現状は、これから結婚したいと望む方にも寄与するものであり、こうした中、昨年、婚姻数が大幅に増加したものと認識しております。

○鈴木委員　私も子育て支援が無意味だとも思っていませんし、そちらも重要だと思っています。来年の予算案、ぜひ期待をさせていただきたい。
　一点、指摘をさせていただきたいんですけど、近年は、夫婦が持つ子供の数が減少している、それが要因になっているというお話なんですけど、それはあくまで近年なんですね。
　二〇〇五年、もう少子化が進み切って、出生率が一・二とか、五十年前の二・〇から一・二とかになって以降、そういう傾向も、数年という短い期間を切り取ってみれば、そういう傾向も見えるということで、あくまで、長期で分析して対策をしないと意味がないんじゃないかなと思うところでございます。
　ちょっと、大分時間が押してしまっているので、次の質問飛ばさせていただきますが、我々、少子化対策というのは、経済問題でもあるというふうに考えているところでございます。
　局長、主張、ご指摘いただいた東京都の少子化対策にも、経済的要因が大きく影響していることが掲載されています。ぜひ、若者の雇用形態や手取り、年収、そういったところにケアをした婚姻の支援策、考えていただきたいと思うところでございます。
　続いて、小池都政の二大看板政策の二つ目、気候温暖化対策について伺いたいと思います。
　二〇一九年末に発表されたゼロエミッション東京戦略では、二〇二一年から二〇三〇年までの十年間で、都内で排出される温室効果ガスの排出量を五〇％削減する、二〇三〇カーボンハーフが表明されました。
　次のグラフを見ていただきたいと思います。（パネルを示す）こちらは、その計画がどうなっているのかをグラフにしてみたんですけど、二〇二〇年以降のカーボンハーフ計画の目標と実績を表しています。
　この計画では中間目標というのがないものですから、毎年同量、温室効果ガスを削減すると私なりに仮定をして、こちらの赤い線で目標の目安を表しています。
　実績値が上のライン、見ていただくともう一目瞭然かと思いますけれども、もうこれ実現できないなという結果が三年で表れてきているところでございます。
　本来この三年間で、計画では八百十万トン、CO2を削減するという目安でしたけど、実績は僅か二百万トン、目標達成率二五％、絶望的な数字なわけです。
　都は今年三月になって、急遽、ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフを発表しまして、二〇三五年に六〇％の温室効果ガス削減という目標を新たに打ち出しました。
　これ、何か目標が上がったような感じで聞こえるんですけど、よく考えれば十年で五〇％下げるっていってたのを、今度十五年で六〇％下げるって、下方修正しちゃっているわけですね。
　こうすると、二〇三〇カーボンハーフってどうなったのかなと思うんですけれども、都の認識を改めて伺いたいと思います。

○須藤環境局長　二〇二三年度の速報値では、都民や事業者の社会経済活動に伴う都内のエネルギー消費量は五百七十三ペタジュールであり、二〇〇〇年度比では二八・六％減少しております。
　そのエネルギー消費量に電気などのCO2排出係数を乗じるなどして算定した、温室効果ガス排出量は五千六百二十一万トンCO2であり、二〇〇〇年度に比べ九・九％減少しております。
　この間、都は二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、太陽光パネルの設置義務化やキャップ & トレード制度の強化など、条例制度を整えるとともに、東京ゼロエミ住宅の基準の引上げなど、各種施策を拡充してまいりました。
　加えて、本年三月、省エネや再エネ対策について、個別の政策目標を新たに掲げております。
　こうした目標の進捗や取組状況について東京都環境審議会でも議論を重ねており、目標達成に向けた都の先進的な取組に高い評価をいただいております。
　さらに、新たな目標の実現を目指し、既存住宅の断熱強化や、Airソーラーの普及拡大に向けた実装検証を進めるなど、取組の拡充を図っております。
　これらの取組を通じて、二〇三〇年カーボンハーフを目指し、取り組んでおります。
　また、二〇三五年までに六〇％以上の温室効果ガス削減を目指す目標は、国際的に求められる水準も踏まえ、エネルギー、資源の大消費地として、さらなる削減に意欲的に取り組む観点で設定したものであり、国の目標を上回る水準となっております。
　この目標は、ゼロエミッション東京を着実に推進するため、これまで二〇三〇年カーボンハーフ達成のため取組を加速してきた中、その先の道筋として設定したものであり、二〇三〇年カーボンハーフを断念したというご指摘は当たりません。
　目標設定に当たり、専門家からも意見を聴取しており、二〇五〇年ゼロエミッションを見据えた野心的な目標であるなどの評価をいただいております。
　都は、引き続き目標達成を目指し、取組を推進してまいります。

○鈴木委員　ありがとうございます。長々と答弁いただきまして、ぜひ、局長には委員会や本会議でもそれぐらいご説明いただきたいなと思うところです。
　二〇三〇年のカーボンハーフは諦めていないということで、目標を諦めない姿勢は評価したいと思いますが、諦めない以上は、現状の対策の見直し、新たな対策の考案が大切であることを指摘して、次の質問に移ります。
　現状でも実質困難な二〇三〇カーボンハーフですが、目標未達の駄目押しになると私が危惧をしているのが、都内で乱立しているデータセンターです。
　私の地元の立川市に隣接する昭島や日野、ほかにも江東区や青梅市と、多くの場所で大量のデータセンター建設が計画されています。
　昭島市の地元市民団体の調査によれば、昭島で進行中のGLP昭島プロジェクトで計画されているデータセンターの年間の電力使用量は、何とこれだけで昭島市全体の年間消費量の六倍。これ、新宿とか世田谷が新たに増えちゃうぐらいのインパクトがあるわけでございます。
　これら新設されるデータセンターの増加を放置していたらまずいんじゃないかなと思うんですけど、都の見解を教えていただきたいと思います。

○須藤環境局長　スマートフォンの個人保有割合は八割を超え、生成AIの市場規模も飛躍的に成長することが予測されております。こうしたデジタル社会においては、都民の生活の質を高め、経済を成長させながら、持続可能な社会を実現していく必要がございます。
　そのため、都は、データセンターを含む建築物の整備に当たり、エネルギーの有効利用を図り、脱炭素化に向けた多面的な取組を進めております。
　具体的には、計画時点における、地域における脱炭素化に関する計画制度、建築時点における建築物環境計画書制度、運用時点におけるキャップ & トレード制度、それぞれの制度を強化し、省エネの深掘りや再エネの利用を促すなど、電力需要対策につなげております。
　また、事業者による大規模な再エネ電源確保の取組を支援してまいりました。
　加えて、データセンターの円滑な再エネ電力調達が図られるよう、再エネ発電設備を新設する小売電気事業者を後押しすることで、取組の拡大を図っております。
　このほか、国や東京電力に対して、再エネの導入拡大や、電力系統の増強を強く求めてまいりました。
　このように電力の需給両面から、総力を挙げて省エネ、再エネ利用を促進することにより、データセンターの脱炭素化を推進しております。

○鈴木委員　ありがとうございます。産労局長の答弁かと思いましたけど、いろいろと都の取組を説明いただきました。
　私も地元でGLP昭島プロジェクトって、これ、立川も大きな影響を受けるものですから、取り組んでいる一員なんですけど、正直、いろいろ補助金出して善意で協力を訴えかけても、有効な対策にならないと思います。
　昭島市の市の幹部やデータセンター対策の担当の部門の方に、私、個人的にお話伺っていますけど、彼ら口そろえて、GLPは中国系の外資企業なんで、驚くほど話聞いてくれないと嘆いています。
　今年七月十四日の東洋経済オンラインで面白い記事が出ていまして、データセンターの会社の幹部自身が、日本はデータセンターについて驚くほど制限が少ないという発言を紹介し、日本における規制が整備されていないことが、海外ファンドを軸とする巨額の資金流入を招き、無秩序なデータセンター乱立をもたらしていると警鐘を鳴らしています。
　野放図に新設されるデータセンターに対して、何らかの規制を早急に検討すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○須藤環境局長　都民生活の質を高め、経済成長を図りながら、持続可能な社会を実現するデジタル社会において、都は、データセンターを含む建築物の整備に当たり、脱炭素化に向けた多面的な取組を進めております。
　都内で大規模なデータセンターが整備される場合、土地所有者による土地利用の構想をスタートに、事業者が具体的な施設計画を策定し、土地の造成などを経た上で、都や区市などによる建築確認がなされ、建物が建設されるといった経過をたどることから、都は、まちづくりや脱炭素の観点から、関係法令等に基づき、各局がそれぞれの役割を果たし、取組を進めております。
　まちづくりの観点からは、都市計画法や建築基準法に基づく開発許可や建築確認等の手続を区市などと連携しつつ適切に行うなど、居住環境の保護や業務の利便性の確保を図っております。
　加えて、地区計画制度やまちづくり条例などを活用し、良好な市街地環境の形成を図る地元自治体に対して、都は、必要に応じて技術的な支援を行っております。
　また、建物の建築確認申請や竣工後の各段階を捉え、建物などに起因する環境への負荷の低減を図るため、条例に基づく義務制度を活用して、脱炭素に向けた取組を促しております。
　具体的には、大規模な新築建物に対して、地域における脱炭素化に関する計画制度において、建築確認申請等の三百日前までに、省エネ、再エネ目標の設定などを求めております。
　また、建築物環境計画書制度では、建築確認申請等の提出日までに、省エネ性能基準への適合や再エネ設置、建物の排熱対策などの計画を求めております。
　さらに、建物の運用後は、キャップ & トレード制度により、CO2排出量の総量削減義務を課しております。
　データセンター整備運用の各段階において、電力需要、脱炭素、まちづくり等の整合を図りながら、各局が連携して取組を進めてまいります。

○鈴木委員　各段階において電力需要、脱炭素、まちづくり等の整合を図りながら取組を推進すると答弁をいただきました。恐らくは何らかの規制の強化や新しい規制、考えていただいているんだろうと受け止めたところです。
　私もデータセンター、必要だと思います。ただ、環境局の皆さんの仕事は、カーボンハーフを実現し、東京の環境を守ることだと思います。ぜひ、頑張っていただきたいと思います。
　ここまで、少子化対策と気候変動対策、小池都政の看板政策二つのテーマで質問を重ねてきましたので、ここで知事のお考えを伺いたいと思います。
　今まで私がパネルを用いて、これを客観的な数字で、あくまで整理して現状を説明してきたつもりです。都の努力を否定するつもりはないんですけれども、残念ながら現状では効果が上がっていない、両方とも危機は深まっているという現実があるわけでございます。
　今までの政策が効果を上げていない現実に正面から向かい合って、政策の効果を検証、公開して、熟議を尽くして、新しい政策を考案する。PDCAサイクルをしっかりと回して、トライ・アンド・エラーを愚直に繰り返すことからしかブレークスルーは生まれないと思います。
　現在の都政を見ていると、こういった厳しい現状認識とか、正確な情報が本当に都知事に上がっているのかなと疑問を感じています。
　今までの少子化対策、カーボンハーフの議論を聞いて、ぜひ、都知事ご自身の見解を伺いたいと思います。

○小池知事　先ほどから、各局長がご答弁をさせていただいてまいりました。
　改めて申し上げますと、都は、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会、そしてゼロエミッション東京の実現、これを目指しております。そして、そのために都議会の皆様や有識者などとも議論を重ねて、国をリードする様々な施策にも先手先手で取り組んできたところでございます。
　また、それらの施策の成果、また、課題を踏まえまして、さらなる充実強化につなげているところでございます。
　この結果、約九割の子育て世帯は、子育てがこの東京はしやすいと実感していただいております。全国では出生数の減少に歯止めがかかっておりません。都内では昨年出生数の先行指標ともいわれる婚姻数が大幅に増加した、このことも既にご答弁させていただいております。
　改めて申し上げますと、まず、どういう客観的な数字を基にしておっしゃったのか、よく存じませんけれども、全国では、出生数の減少に歯止めはかかっていないという、このような客観的な数字。そういう中で、都は、今年上半期のデータでありますけれども、〇・三％増加をいたしているということ。そして、これは下げ止まりの兆しということが見えてきたと、このように感じております。
　また、エネルギー消費でございますけれども、温室効果ガス排出量が減少するなど、着実に成果も表れている。
　そして、引き続き二〇五〇東京戦略の下で、実効性ある政策を推進していく、このような考えで進めております。

○鈴木委員　答弁ありがとうございます。確かに下げ止まりの傾向、単年度的に――下げ止まりというか、回復の傾向は見えていると思いますけれども、この七年間で二〇％、大きく下落してきているわけですね。
　ですから、〇・三とか〇・六とか、よくなりそうだというところに一喜一憂していては、本当の効果が望めないんじゃないかと思うところでございます。
　施策の成果や課題を踏まえて、さらなる充実強化につなげているというお話でしたけど、今必要なのはそういう改善ではなく、改革なんだと思うんです。
　問題の要因分析から見直して、課題へのアプローチを大幅に変える。少子化対策は、子育て支援だけではなくて、非婚化対策もしっかりとやる。気候温暖化対策は、補助金一辺倒ではなく、規制の強化もしっかりとやる。
　成果の上がらない厳しい現実に向かい合えば、それをしなければいけないのは自明のことだと思います。来年度の予算作成に向けて、ぜひ、ご検討をいただきたいというふうに思います。
　最後に、二〇二四年のスクールカウンセラー大量雇い止め事件について伺います。
　多くの方々から、この事件の後、スクールカウンセラーの質が下がっているんじゃないかとご指摘をいただいているところでございます。
　大量の雇い止めを生んだということ自体も問題ですけれども、この選考自体が本当に正しかったのか、正しい方法で行われたのか、能力を見極めて取ったのかと……

○本橋委員長　時間が参りました。

○鈴木委員　すみません、時間になりましたので、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○本橋委員長　鈴木烈副委員長の発言は終わりました。
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時五十八分休憩

　　　午後三時十五分開議

○本橋委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　かまた悦子理事の発言を許可いたします。

○かまた委員　初めに、新公会計制度について質問いたします。
　都議会公明党が提案した新公会計制度は、より効果的な事業の構築による無駄削減を進めることができ、今日まで、累計で一兆円を超える財源確保へとつなげてまいりました。
　今年は制度の導入から二十年が経過していますので、改めてその意義や効果を分かりやすく都民に示すことも重要であると考えます。
　そこでまず、新公会計制度の導入によって、具体的にどのような点が明らかになり、どのような効果がもたらされるのか、確認の意味も含めてお伺いをいたします。

○山下財務局長　都は、全国に先駆け新公会計制度を導入し、財政運営と個々の事業分析の両面で活用しております。
　財政運営では、財務諸表の作成により、土地建物などのストック情報や金利、引当金など、官庁会計では捕捉できない正確なコスト情報を把握し、財務状況の多面的な分析が可能となっております。
　また、個々の事業の分析におきましても、減価償却費などを含めたフルコスト情報を、事業評価において積極的に活用することで、効果的な事業の見直し、再構築を図っております。
　このように、新公会計制度はアカウンタビリティーの充実と、施策のマネジメントの強化という点から、重要な役割を果たしております。

○かまた委員　新公会計制度により、正確なコストが把握できるため、都の財政状況を多面的に分析ができ、都の事業の見直しに大きく寄与してきたということであります。
　その上で、私たちにとって大切なことは、本制度を生かして税金が効果的に活用されているのかを、具体的な事例を基に都民に伝えていくことでありますので、個々の事業に着目をしまして、新公会計制度の有用性について、具体的な事例を通して確認をしてまいりたいと思います。
　新公会計制度に基づく客観的な分析は、ハード、ソフトを問わず、様々な事業に活用することが可能ですけれども、その中でも特に分かりやすいのが、施設の新設や改修などの判断において、新公会計制度を活用する場合ではないかと考えます。
　そこで、都有施設の改修等に当たり、新公会計制度を活用して判断を行った事業評価の主な事例について、そのプロセスも含めて説明を求めます。

○山下財務局長　事業評価での新公会計制度の活用事例といたしまして、東京武道館の改修等が挙げられます。
　具体的には、ストック情報を活用して分析した結果、老朽化率が六六％と、都有施設の平均を上回っていたことなどから、令和六年度より計画的な維持更新に着手することといたしました。
　また、運営面におきましても、利用者一人当たりの行政コストなどを分析し、利用を促進するための体験プログラムの拡充をすることといたしました。

○かまた委員　綾瀬にあります東京武道館の改修や運営の判断に際しまして、新公会計制度によって得られた客観的なデータを有効に活用し、令和六年度に着手をすれば、効果的な維持更新ができると判断をしたということであります。
　今後も事業評価を基に、税金の効果的な使い方を具体的な事例を通して伝えていくことは非常に重要でありますので、より一層分かりやすい事例を都民に伝えていただきたいと思います。
　また、これから来年度予算編成が本格化してまいりますが、高齢者施策をはじめ、増大する社会保障関係経費への対応、老朽化する公共インフラの維持更新など、都民の安全・安心を守るための対策を、将来にわたり計画的かつ継続的に行っていかなければなりません。
　一方で、限られた財源をいかに効果的に活用するかが問われていますし、都の財政が景気変動に左右されやすい構造にあることから、持続可能な財政運営への配慮も求められます。そこで重要となるのは、新公会計制度により得られたデータを駆使して、客観的な財政運営を進めることにあります。
　そこで、本格化する予算編成に向け、新公会計制度の一層の活用を通じて、積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を進めていくことが重要と考えますが、知事の見解を求めます。

○小池知事　自然災害の激甚化や国際秩序の不安定化、そしてテクノロジーの加速度的な進化に伴います社会経済への影響など、都政を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。
　こうした変革のときを好機、チャンスと捉えまして、東京が日本の首都として将来にわたって成長を遂げていくためには、迅速かつ積極的な施策の展開と、持続可能な財政運営の両立を図っていくことが重要でございます。
　こうした考えの下で、令和八年度予算編成に当たりましては、新公会計制度を都財政の分析ツールといたしまして一層活用いたしまして、事業評価の取組をさらに強化することに加えまして、基金、都債といった財政対応力を戦略的に活用してまいります。
　これらの取組によりまして、今後も施策展開を支え得る強靱な財政基盤を堅持しながら、明るい未来を切り開く予算をつくり上げてまいります。

○かまた委員　積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図っていくとの力強いご答弁をいただき、ありがとうございます。
　ぜひ、今後とも、この新公会計制度を都財政運営の根幹を支える基盤として効果的に活用することを強く求めまして、次の質問に移ります。
　次に、個人事業税について質問をいたします。
　事業税の前身は戦前の営業税で、昭和二十三年に、これまで主に商工業に課されていた営業税を、農林水産業や医師、弁護士等に対象が拡大され、事業税、特別所得税として新たに創設をされました。そして、その後、昭和二十九年に二税が統合し、現在の個人事業税となりました。
　その課税対象は、社会経済情勢の変化等を踏まえた見直しが行われましたが、平成十九年度以降、見直しがされておらず、現在は法定七十業種に限定となっています。そのため、現状の経済実態を網羅しているとはいい難い状況であります。
　そこでまず、令和六年度の東京都における個人事業税の課税対象件数と、課税対象外件数について、都に説明を求めます。

○武田主税局長　個人事業税は所得税の申告を基に、年間二百九十万円を超える事業所得、不動産所得があったものについて、事業内容や収入の内訳などの確認調査を行い、地方税法で定める七十業種に該当するものに対して課税する制度となっております。
　令和六年度は、二百九十万円を超える所得の確定申告があった件数は約四十五万件となっており、そのうち課税対象は約二十万件、課税対象外は約二十五万件となっております。

○かまた委員　課税対象件数の方が少ないということが分かりました。
　近年、個人の新たな経済活動として、SNSを通じた様々な収益手段が生まれております。
　具体的には、広告収入、アフィリエイト、コンテンツ販売、イベント開催、サブスクリプション、ライブ配信における投げ銭などが挙げられます。
　そこで、これらの経済活動が、事業税の課税対象の法定七十業種のどれに当たるのか、説明を求めます。

○武田主税局長　個人事業税の課税に当たりましては、個々の申告内容について、事業内容や収入の内訳などの確認調査を行い、個別に判断しております。
　具体的には、動画配信を通じて広告から収入を得ている場合は広告業に、企業からPR依頼を受けて動画を制作する場合には請負業に、会員を限定した動画によるアドバイスを行う場合はコンサルタント業に該当いたします。
　ライブ配信における、いわゆる投げ銭でございますが、広告業や請負業など、法定七十業種には該当しないため、個人事業税の課税対象とはなっておりません。

○かまた委員　ライブ配信による投げ銭だけが課税対象外であることがよく分かりました。
　ちなみに、国税の所得税については、ライブ配信による投げ銭は、事業所得または雑所得に該当し、課税対象となります。
　SNSについて調査をしている会社がアンケート調査をした結果、ライブ配信のフォロワーのうち、投げ銭の利用率は一三・九％とのことであります。また、平均利用額は百円以上五百円未満が四一％で、最も多いということも判明しました。
　この調査結果を基に、仮に二十万人のフォロワーがいる方が週一回、最も多い平均利用額の中間値の三百円をライブ配信による投げ銭として受けた場合、その年間収入を計算しますと、四億三千三百万円になります。
　そこで、この方に事業税が課された場合、一体幾らになるのか、都の説明を求めます。

○武田主税局長　税額についてのお尋ねでございますけれども、税額は個々の状況により異なります。
　一般的な算定の方法ですけれども、収入と経費の双方を確認いたしまして、事業所得を把握した上で算定することとなっております。
　ここで算定したものを基に、把握した事業所得から各種控除を行いまして、業種ごとに定められた税率、例えば、広告業であれば五％の税率を乗じたものが税額となります。

○かまた委員　課税の公平性の観点から、今の時代にそぐわない法定七十業種に限定するのではなく、全ての個人事業者について課税対象とするなど、目まぐるしく変化する社会経済状況に応じて税制度を見直すべきと考えます。
　その際、収入が低い方については、納税をしなくても済むように事業主控除額を二百九十万円から引き上げるなど、個人事業主の負担感に配慮することも重要です。知事の見解を求めます。

○小池知事　個人によります経済活動が多様化している中で、課税の公平性を確保するとともに、適正で分かりやすい、時代に即した税制が求められております。
　このため、都は、個人事業税の対象事業を七十業種に限定しております現行制度を見直しまして、全ての事業を課税対象とすることを、引き続き国に求めてまいります。
　あわせまして、デジタル社会の進展や社会状況の変化を踏まえました課税の在り方につきまして、今後、東京都税制調査会などを活用しながら、検討を深めてまいります。

○かまた委員　ぜひ、課税の公平性の観点から、引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、親から学校への過剰な要求への対応について質問をいたします。
　二〇二四年のOECD調査、国際教員指導環境調査によりますと、保護者の懸念への対処にストレスを感じる教員の割合が小学校では五八・七％、中学校では五六・四％でありまして、ともにほかの国々の平均を上回る結果となっております。
　私が学校の校長先生や教員の方々と話をしますと、必ずといっていいほど、各校に対応に苦慮している保護者案件があると伺いますし、ここ二、三年で、さらに親の対応の苛酷さが増しているとのことであります。
　そこで、都教育委員会による、公立学校における保護者対応への支援の取組と実績についてお伺いをいたします。

○坂本教育長　東京の公立学校では、保護者からの要望に関し、複雑で高度な内容のものが増え、様々な分野の専門的な知識を活用した対応が必要な場合もございます。
　このため、都教育委員会は、学校で生じる多様な課題について、現場の管理職や保護者から電話で相談を受ける仕組みを設けております。
　具体的には、校長の経験者が話を聞き、必要に応じ、法律や心理の専門家を現場に派遣し、助言を行う対応等を行っております。この仕組みに関し、昨年度は一千二百六十二件の利用がございました。
　また、東京都教育支援機構、TEPROにおきまして、弁護士が都立学校からの相談を受ける窓口を設けておりまして、昨年度は二百二十六件の対応を行ったところでございます。

○かまた委員　弁護士等の専門家を現場に派遣したというこの取組は効果的であります。
　私も、子供同士のトラブルによるけがの案件で、非常にこじれたケースにつきまして、校長が弁護士に相談をする場に立ち会ったことがあります。弁護士の方から、けんかが起きたり、けがをしたりすることについては学校に責任を問えない、学校に問われる責任は、事故発生後に、親にきちんと説明をして、必要な対応を取ったかどうかですとアドバイスをされました。
　それまで、親から激しい追及に遭い、何をどうすればよいのか分からなくなっていた校長が、事後対応に的を絞って保護者と対峙することができ、解決の糸口が見えたという経験があります。
　学校が弁護士や心理の専門家などの助言を受けられることは、保護者対応を進めるに当たり、必要な対策の一つであると実感をいたします。
　学校現場の様子を伺った感触ですと、もっと都の事業が活用されるべきではないかと思いますし、都の支援を活用することで、保護者対応の大変さを軽減することができます。
　そこで、学校において、都の支援策を一層活用してもらうため、どのような工夫をしたのかについてお伺いをいたします。

○坂本教育長　都教育委員会は、学校や保護者から電話で相談を受ける仕組みについて、利用を広げる対応を行いました。
　具体的には、昨年夏に学校の管理職等が、様々な問題の未然防止などを学ぶ講演会を開き、その際に、電話相談の活用を促したところです。
　また、相談の仕組みをPRするリーフレット等を約百四十五万部つくり、区市町村を含め、幅広く配布し、昨年度の利用実績は約一割増加をいたしました。
　さらに、専門家が複数で学校に速やかに出向き、助言できるよう、事前にオンラインで打合せを行う工夫も行ったところでございます。
　東京都教育支援機構、TEPROでは、昨年度、弁護士を増やし、体制の拡充を図るほか、都立学校に相談事例等をメールで紹介し、利用実績の約三割の増加に結びつけました。

○かまた委員　学校現場を離れまして、私自身が大きく変わったと実感していることがあります。それは、今も地域の保護者の方から、学校への不満やお困り事などを伺いますけれども、苦情を抱いている保護者に対しまして、それは家庭の責任でやるべきですとか、それは学校の説明を信じて、学校と協力し合うことが子供のためになりますよというように、客観的な立場ではっきりと今後の道筋を伝えることができるようになったことであります。
　学校は当事者であるがゆえに、本来、学校の責任ではないことでも学校の責任として受け止めてしまったり、保護者の要求に毅然とした態度で臨むことが難しかったりするのだと実感をいたします。
　そこで、対応が困難な保護者対応につきましては、弁護士等の専門家や地域の協力者など第三者を活用し、学校を応援する仕組みをつくるなど、対策をバージョンアップさせる必要があると考えます。
　くしくも、文部科学省から九月二十五日に通知した指針の中には、保護者からの過剰な苦情や不当な要求については、教育委員会等の行政機関の責任において体制を構築することとありますし、都はカスタマー・ハラスメント防止条例に基づいて、令和六年十二月にカスタマー・ハラスメントの防止に関する指針を作成しました。
　そこで、保護者から学校への過度な要求に対する取組が必要と考えますが、都の見解を求めます。

○坂本教育長　都立学校では、保護者から高度で複雑な内容の要望の増える中、法律の専門的な知識が必要な場合も生じております。こうした状況に適切に対応する上で、法律の専門家の活用を図ることは効果的でございます。
　このため、都教育委員会は、学校や保護者から電話で相談を受け、弁護士と様々な分野の専門家を現場に派遣し、助言をする取組に力を入れております。
　これによりまして、弁護士が校長や教職員の打合せに同席をして、法的な面から助言を行い、問題の解決を効果的に実現をした事例を着実に増やしているところでございます。
　こうした取組に関し、不断の見直しを行いながら、学校での問題の解決を着実に進めてまいります。

○かまた委員　ぜひ、ご対応をよろしくお願いいたします。
　都の教育委員会は、都立学校への対策を講じる役目でありますけれども、区市町村立学校に対しての支援策につきましても、区市町村の教育委員会と連携しながら検討していただきたいことを要望いたします。
　また、担当部局は異なりますが、私立学校が抱える課題も同様だと思いますので、都として何ができるか検討していただきたいと思います。
　続きまして、高齢者の就労支援について質問をいたします。
　都議会公明党は、令和五年の第三回定例会代表質問で、シルバー人材センターが地域において高齢者の生きがいや健康づくりに貢献するという役割を十分に果たすとともに、時代の変化に応じて、働く意欲のある高齢者のニーズにも対応ができるよう、幅広い就労機会の提供に取り組むべきと提案し、その後も、高齢者が現役時代のスキルを生かせる職種の拡大や収入の確保につながる取組を求めてまいりました。
　そして、都からは、令和六年の予算特別委員会で、高齢者が現役時代に培った力を生かし、多くの収入確保にもつながる仕事を増やす取組への支援を強化するとの答弁があったところであります。
　そこで、昨年度のシルバー人材センターの強化に向けた取組について、その内容と実績についてお伺いをいたします。

○田中産業労働局長　シルバー人材センターが、働くことに意欲を持つ高齢者に対し、その経験を生かし、収入の確保につながる仕事を提供できるよう、都は昨年度、新たな支援を開始いたしました。
　具体的には、シルバー人材センターに新たに仕事を依頼する企業を開拓する事業を創設し、事務や子育てなど、五十四の業務の受注につなげました。
　また、シルバー人材センターが会員の得意分野を生かした創意工夫による独自事業を実施する際の初期費用を補助する取組を行いまして、昨年度、スマートフォンが高齢者の生活に役立つことを学ぶ講座の運営など、十一件の事業が実施されました。

○かまた委員　シニア人材の中には、定年退職後に新たな仕事を探す方、フルタイムではなく、自分に合った時間で働きたいという方や、副業等により、複数の場所で働きたい方など、様々な状況やニーズがあります。
　都は昨年度、プラチナ・キャリアセンターを設置し、五十歳以上の方が副業を通じて新たなキャリアを築き、セカンドキャリアで多様な選択ができるよう支援を開始しました。
　そこで、昨年度、プラチナ・キャリアセンターにおける支援により、シニア人材がセカンドキャリアにつながった実績と実例についてお伺いをいたします。

○田中産業労働局長　都は昨年六月、プラチナ・キャリアセンターを開設し、昨年度末で四百六十四名の会員数となっております。
　同センターでは、副業、兼業に関するセミナーを十六回、交流イベントを六回開催し、参加者の経験やスキルを生かした副業、兼業につなげました。
　具体的には、四十年近く看護師として勤めている方が高齢者の賃貸住宅探しや生活支援などを行う法人の業務に携わり、病院とのかけ橋として活躍されました。
　また、製造業のマネジャーの経験を有する方がマンション管理業務に携わり、これまで培ったコミュニケーション能力を生かして住民との信頼関係を築き、活躍の場を広げました。

○かまた委員　プラチナ・キャリアセンターの取組によりまして、シニア人材の活躍の場が広がっていることがよく分かりました。
　今後も、働く意欲のある高齢者が活躍できる職種の拡大を図り、さらには、安定的な収入の確保につながる取組を積極的に推進していただきますよう要望しまして、次の質問に移ります。
　令和七年の九月三十日、杉並区で擁壁及び家屋が倒壊し、瓦礫が区有通路やマンションに流入する事故がありました。
　東京消防庁の皆様は、倒壊した住宅やマンション、通行人等に逃げ遅れた方がいないかを確認するため、七十七台の消防車両等を出場させ、小型の重機と手作業により瓦礫を掘り起こしてくださり、人命検索活動を行ってくださいました。
　幸いにも、逃げ遅れた人はおりませんでしたが、東京消防庁の活動は夜通し行われ、活動が始まってから終了まで十七時間を要したと伺っております。
　改めて、東京消防庁の皆様には心より感謝を申し上げます。
　一たび家屋等の倒壊が起こりますと、甚大な影響があることから、たとえ私有地の問題であったとしても、事前の予防対策は重要であると考えます。
　杉並区でも、今回の事案を通して対策を進めることにしたと聞いていますが、このような問題は、都内全域でも同様に起こる可能性があります。
　そこで、都民の生命や財産を守り、安全、安心なまちづくりを推進するため、都として、区市町村による擁壁を含めた盛土対策の取組をしっかり支援していくべきと考えますが、都における令和六年度の取組についてお伺いをします。

○谷崎東京都技監　都は、昨年七月末の盛土規制法の運用開始に先立ち、区市町村に対しまして、新たな規制及び支援制度について説明会を開催いたしました。
　また、法の運用開始に合わせて、危険な宅地擁壁の改修を行う所有者に補助を行う区市町村を対象とした支援制度を創設いたしました。あわせまして、人工衛星データの活用や、都民が通報できる投稿ツールの運用を開始し、擁壁を含めた不適正盛土の情報を区市町村と共有するなど、監視の取組を強化しております。
　引き続き、区市町村に対しまして、補助制度の創設や、都の支援制度の活用を働きかけるとともに、連携を一層強化し、盛土対策を推進してまいります。

○かまた委員　擁壁など盛土による事故の災害は、都民の生命や財産に対して、重大な被害を及ぼします。
　区市とよく意見交換をしていただき、土地所有者への専門家派遣や、都の補助制度を改善し、活用を促進するなど、実効性のある支援を進め、盛土等による災害防止に一層努めることを強く要望いたします。
　続きまして、豪雨対策についてお伺いをいたします。
　ここ数年、豪雨による浸水被害が多数発生し、風水害の対応は待ったなしの状況であります。
　都は、令和六年一月に、「未来の東京」戦略の中で、激甚化する風水害から命と暮らしを守る対策を強化するとし、河川整備などの総合治水対策に加え、高台まちづくりなども併せ、万全の備えで大規模風水害から都民を守るとしております。
　そして、この風水害対策の骨格となるのが、気候変動の影響を踏まえ、目標降雨を都内全域で十ミリ引き上げ、一昨年度に改定をしました東京都豪雨対策基本方針であります。
　そこで、この基本方針に基づき、河川や下水道整備、流域対策をどのように取り組むこととしたのかお伺いをいたします。

○谷崎東京都技監　都は、令和五年に改定いたしました東京都豪雨対策基本方針におきまして、河川や下水道整備と併せて流域対策を進めることで、引き上げた目標降雨に対して浸水被害を防止することといたしました。
　流域対策につきましては、令和六年度から、雨水浸透ますなどの補助上限額を引き上げるとともに、補助対象を都内全域に拡大して、河川や下水道の負荷を軽減する取組を推進しております。
　河川整備につきましては、十の対策強化流域で調節池等や護岸整備を重点的に進めております。
　下水道整備では、完成いたしました幹線の一部区間を暫定貯留管として利用するなど、効率的、効果的に事業を推進しております。

○かまた委員　都議会公明党は、水害対策に最も効果の高い河川整備を強力に進めるべきと考え、国内最大級の地下調節池、環状七号線地下広域調節池など、河川の水を川上で一時的にためて氾濫を防ぐ調節池整備について、質疑を重ねてまいりました。
　都はこれまで、護岸や調節池等の整備を進め、洪水に対する安全性を向上させてきましたが、今後は、豪雨対策基本方針に掲げる整備目標に向けて、一層、河川施設の整備を進めていく必要があると考えます。
　そこで、調節池整備に関して、令和六年度の取組状況についてお伺いをいたします。

○花井建設局長　令和六年度は、城北中央公園調節池など九か所で工事を実施いたしまして、このうち、神田川の下高井戸調節池や落合川の下谷橋調節池の二か所、約四万立米分の調節池の稼働を開始いたしました。これによりまして、二十九か所、総容量二百六十八万立米の調節池が稼働いたしました。また、工事着手に向け、善福寺川上流地下調節池など三か所で設計等を実施いたしました。
　今後とも、調節池の整備を着実に進めてまいります。

○かまた委員　着実に取組を進めていただいておりますけれども、水害対策は長期間を要する工事でありますので、早期に効果を出すための工夫が必要だと考えます。
　そこで、豪雨対策における調節池等の河川整備において、水害に対する安全性の早期向上に向けた都の見解をお伺いいたします。

○花井建設局長　激甚化、頻発化する豪雨による水害から都民の命と暮らしを守るためには、河川整備を効率的、効果的に進めることが重要でございます。
　このため、時間五十ミリまでの降雨は護岸整備で対応し、それを超える降雨には道路や公園等の公共空間の活用を基本とした調節池等で対処することとしております。
　加えまして、河道整備は下流から順次行うことが基本でございますが、治水安全度の早期向上を図るため、調節池の設置により下流側の安全性を高めた上で、調節池上流の河道整備も実施しております。
　こうした取組によりまして、水害に強い都市東京を実現してまいります。

○かまた委員　引き続きの対策をよろしくお願いいたします。
　最後に、子育て支援についてお伺いをいたします。
　子育て支援では、傾聴することが私は重要だというふうに考えております。
　子供が幼稚園や保育園に入園するようになれば、園の先生方が保護者の方々の気持ちに寄り添い、傾聴する機会が確保できますので、傾聴の支援につきましては、とうきょうママパパ応援事業の傾聴支援が少なくなる生後四か月頃から、保育園、幼稚園に入園する前までを充実させる必要があると考えます。
　そこで、ファミリー・アテンダント事業を拡充するためには、他局の施策の実施状況や各自治体独自の支援体制を踏まえ、実施拡大に向けた取組をするべきと考えます。
　ファミリー・アテンダント事業の実施自治体拡大に向けて、令和六年度の事業実施に当たり、どのような制度見直しを図ったのかについてお伺いをいたします。

○田中子供政策連携室長　地域の特徴を生かした多様な事業展開を後押しできるよう、令和五年度の先行実施で明らかとなった課題や、区市町村調査などを踏まえ、補助制度の改善を行いました。
　具体的には、定期訪問による見守りの補助基準額を、一訪問当たり一律七千円から、年間二万件までは九千円、二万件以降は五千円に見直し、コストが割高になりやすい小規模自治体でも参画しやすい単価設定といたしました。
　また、不在時の再訪問も訪問件数に計上できるように改めるとともに、地域の支援団体等との連携手法について、区市町村が委託のほか、補助形式で採用できるよう要件を緩和し、実施自治体の実情に応じた見直しを図りました。

○かまた委員　本事業を実施している自治体は、本当にすばらしい事業だと喜ばれております。
　しかしながら、この補助率が、最初の三年間は十分の十ですけれども、四年目以降は二分の一になるということで懸念をしております。
　もう本当にすばらしい事業ということでありますので、ぜひ、この時限措置の在り方については改めて検討していただきますよう要望しまして、私の質問を終わります。（拍手）

○本橋委員長　かまた悦子理事の発言は終わりました。
　清水とし子理事の発言を許可いたします。

○清水委員　日本共産党都議団の清水とし子でございます。
　初めに、知事の基本姿勢についてお伺いいたします。
　知事はかねがね、スピード感を持って政策実現に邁進をする、施策をスピード感を持って積極的に展開する、こういう発言を繰り返し行っています。
　それは、都民に役立つ施策では大事なことだと思います。決算審査においても、スピード感という点でどうだったかは検証が求められています。
　スピード感を持って政策、施策を展開する、その重要性について、知事の認識をお伺いします。

○小池知事　かねて申し上げておりますように、自然災害は激甚化、頻発化いたしております。そして、AIなどのテクノロジーの進化も秒単位で進んでいます。国際社会の動きは極めて速いものがございます。
　片や我が国に目を向けますと、この間GDPは低迷を続け、少子高齢化、人口減少など、長年先送りにしてきた構造的な課題も先鋭化しております。このような国内外の状況の中、厳しい国際競争から取り残されては、明るい未来を手にすることはできません。
　こういった危機感の下で、東京から大改革を推し進めるのだという覚悟で、スピードの重要性を繰り返し申し上げてきたところでございます。と同時に、政策効果を確実に発揮させるべく、慎重を期すべきところは慎重を期すことで、世界で一番の都市の実現に邁進しているところでございます。

○清水委員　知事は、二〇二四年度、令和六年度予算案の記者会見で、時代の節目である今こそ、掲げた政策をスピード感を持って実行する、こう力強く述べています。
　物価高騰は止まらず、中小企業の経営も、都民の暮らしも逼迫しています。だからこそ、都民のためになる事業を迅速に実現することが極めて重要です。
　中でも、物価を上回る賃上げは待ったなしの課題です。その実現には、国と都の迅速な支援が不可欠です。
　都の賃上げ支援策について、知事の掲げたスピード感に合致しているのか、一つ一つ確認してまいります。
　魅力ある職場づくり推進奨励金について、賃上げを含むメニューの応募から支払いまでの期間についてお伺いします。

○田中産業労働局長　都は、DXなどの最新の機械設備等の導入や、就業規則等の改定などにより、従業員の賃金の持続的な引上げができるよう、中小企業が行う様々な取組に対し、多面的な支援を実施しております。
　魅力ある職場づくり推進奨励金の中の事業では、中小企業等の労働生産性の向上を促すため、従業員のエンゲージメント向上や、結婚等のライフステージの支援、持続的な賃上げに取り組む企業に対して総合的に支援しております。
　具体的には、応募した企業の当せん後、申請要件を満たしていることを確認した後、速やかに意向確認や日程調整を行った上で、適切な専門家を二回派遣し、課題の把握や目指したい方向性、制度構築などについて、企業の現状に応じてきめ細かなアドバイスを行っております。
　その助言を踏まえ、従業員の意見等も聞きながら、企業が多様な勤務制度を導入したことや、賃上げを行い二か月間継続していることなど、持続する取組であることを確認した上で、奨励金を支給する仕組みとしてございます。
　このため、令和六年度中に支給した、賃上げがある場合の応募から支払いまでの期間は約一年七か月でありますが、これまでも取組期間の短縮などの改善を行っており、引き続き迅速に本奨励金を契機とした中小企業の取組が進むよう、事業を実施してまいります。

○清水委員　この説明を聞いただけでも、どれくらい長い期間がかかる、そういう制度かというのは、よく皆さんもお分かりになったのではないかというふうに思います。
　全くスピード感はありません。パネルをご覧ください。岩手県や徳島県などに広がっている賃上げ支援は、賃上げだけを要件とするシンプルな制度で、四週間で支給されます。
　一方、東京都の事業は、支援が届くまでに何と十九倍の一年七か月。物価高騰で苦しむ中小企業にとって、あまりにも長く険しい道のりです。
　次のパネルをご覧ください。二四年度の応募は、実に四千社を超える中小企業からありました。しかし、先ほどの答弁では、支援対象となるには、まず、応募だけでは駄目で当せんをしなければいけないんです。
　知事、つまり企業はまず運に頼らないと、この事業を受けることができないんですね。支援の道のりは、運試しのようなくじ引から始まって、その後、八つのチェックポイントをクリアして、ようやくゴールにたどり着くことができる、こういう仕組みになっています。
　知事が掲げるスピード感とは、全くかけ離れているのではありませんか。
　次に、支援実績について確認していきます。
　二四年度の魅力ある職場づくり推進奨励金の予算と執行率についてお伺いします。

○田中産業労働局長　エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業は、企業が専門家の派遣を受けた後、賃上げに取り組む場合は、従業員の意見を聞くなどの必要があることなども考慮し、約八か月の間に行うこととしてございます。
　そのため、年度を越えた取組を支援できるよう、東京しごと財団が基金を造成して実施しております。
　この事業の令和六年度予算額、約二十三億三千七百万円を財団に出捐しておりまして、執行率は一〇〇％でございます。

○清水委員　二十三億円の予算を二四年度に財団に一〇〇％拠出した、こういうご説明です。
　では、魅力ある職場づくり推進奨励金について、二四年度に応募した事業者のうち、年度内の支払件数についてお伺いします。
　制度の説明はもう結構ですので、件数だけお答えください。

○田中産業労働局長　魅力ある職場づくり推進奨励金は、令和六年度においては、令和七年二月まで応募を受け付けました。
　申請要件を満たした企業に対しまして専門家を二回派遣し、その助言を踏まえ、企業が多様な勤務制度を導入したことや賃上げを行い、二か月間継続していることなどを、取組の結果を確認した上で支給する仕組みとしておりまして、年度末時点では支払いに至っておりませんが、専門家の派遣などを、しっかりと支援を行っております。

○清水委員　年度末までに、年度末時点で支払いに至っていないというのは、要するに、二四年度中に支払いを受けた事業者の支援実績はゼロ件ということです。分科会でも、ゼロ件とはっきり答弁されました。
　二十三億円の予算執行は一〇〇％だけれども、それは事業委託をしているしごと財団に一〇〇％拠出をした、これだけで、肝腎の支援実績はゼロなんですね。
　賃上げは待ったなしの緊急課題、何よりもスピードが重要です。既に、岩手や徳島などでは僅か四週間で支給ができる、迅速な支援を実現しています。
　知事、他県と比べてあまりにも長くかかる、実績もゼロ、さすがにどう取り繕っても、スピード感を持っている、そういう事業とはいえないのではないかと思います。
　知事、スピード感を持って実行するためには、職場環境改善や生産性向上を目的としている現行制度とは別に、賃金の引上げ、賃上げ支援を直接の目的とする、そして、賃上げのみを条件とするシンプルな中小企業の賃上げ応援事業を創設すべきではありませんか。その方がずっと早く支援を届けることができます。
　知事、いかがですか。

○田中産業労働局長　東京都といたしましては、一時的な賃上げでなく、持続的な賃上げが大事だと考えてございます。
　そのため、生産性の向上などによる収益力向上や、人事制度の整備などの仕組みづくりが必要と考えてございます。
　こうしたことから、都は、DXなどの最新機械設備等を導入したり、就業規則等を改定したりして賃金を上げる取組を行う企業を多面的に支援しております。
　その効果を高めるため、専門家の派遣等による伴走支援を行い、課題の把握から企業の現状に応じたアドバイスまで、企業の取組をきめ細かくサポートしてございます。
　中小企業の皆様には、生産性の向上や人事制度の見直しなどの機会として事業を利用していただいて、持続的な賃上げを実現していただきたいと考えてございます。東京都といたしましても、中小企業の取組をしっかりサポートしてまいります。
　また、これまでも取組期間の短縮などの改善を行っており、引き続き迅速に本奨励金を契機とした中小企業の取組が進むよう、事業を実施してまいります。

○清水委員　私たちは、エンゲージメント向上推進事業は必要だと思っています。対象事業数を抜本的に引き上げるなど、拡充と制度改善を図るべきだと思います。
　ただ、賃上げをスピード感を持ってやる、そのためにはこれとは切り離して、賃上げだけをシンプルに行う中小企業の賃上げ応援事業、速やかに踏み出すことを強く要望して、次のテーマに移ります。
　賃上げとともに、今、雇用分野で重要な課題となっているのが、男女の賃金格差の解消です。
　まず、雇用分野での男女の賃金格差について、知事の認識をお伺いします。

○田中産業労働局長　働く女性が男性と比べ、収入や処遇の面で格差が生じている状況を解消することが必要であり、都は、女性管理職を増やすほか、短時間勤務の女性従業員の処遇向上に取り組む企業に奨励金を支給するなどの支援を行っております。
　具体的には、女性活躍推進に関するセミナーを受講して、働く女性が活躍できる職場づくりをサポートする専門家の派遣を受け、女性管理職の増加などを行い、女性活躍推進法に基づく行動計画や、男女賃金差異の公表を行う企業に対し奨励金を支給する取組を実施いたしました。
　これにより、企業における女性活躍の推進を後押しし、女性の処遇向上につなげております。

○清水委員　産業労働局長の答弁でしたけれども、女性が男性に比べて、収入や処遇で格差が生じている、それを解消することは必要だ、この認識は大変重要です。
　そして、格差解消に取り組む企業を支援しているということですが、知事は常々、隗より始めよ、こうおっしゃっています。
　企業を支援するとともに、都の職員の男女賃金格差の解消に、都が率先して取り組んで不公平を正していく、このことが必要だと思います。
　東京都は、女性活躍推進法の第二十一条に基づいて、都職員の男女の給与の差異、つまり格差を公表しています。しかし、これは同じ雇用形態、正規同士や非正規同士、同じ役職、同じ勤続年数の男女を比較するもので、これだけでは格差を正確に反映したものにはなりません。また、割合が示されるだけなので、一体幾ら違うのかも分かりません。
　やはり雇用形態別に、一人当たりの平均給与額を男女別に算出をして比較を行っていく、このことが必要ではないでしょうか。
　そこで、国が義務づけた公表数字の基になる、都の二〇二四年度の男性職員数と給与総額、女性の職員数と給与総額をお答えください。

○佐藤総務局長　女性活躍推進法第二十一条に基づき、法で定める女性の職業選択に資するという観点から、国や地方自治体などは、職員の給与の男女の差異に係る情報を公表することとなっております。
　令和六年度における都の男女別の職員数及び給与の総額について、男性職員数は二万六千百四十一・一人で、給与の総額は千九百五十四億九千十八万八千三百六十円、女性職員数は一万千六百四十七・二人で、給与の総額は七百八十億九千九百二十三万三千四百八十四円であります。

○清水委員　今ご答弁いただいたのは、警察、消防、学校教職員を除く都の全職員、正規も非正規も含んだ数字で、短時間勤務の場合も全てフルタイムに換算したものです。
　私たちはこの数字を基に、独自に一人当たりの平均年収を計算しました。
　パネルをご覧ください。男性は七百四十八万円、女性は六百七十一万円、つまり、女性の方が七十七万円も年収が低いということが明らかになりました。
　知事、都職員の男女賃金格差が七十七万円もあることをどう受け止めていますか。この格差を解消するべきではありませんか。

○佐藤総務局長　我が国におきましては、昭和六十一年の男女雇用機会均等法が施行されました。数次にわたる法改正を経ながら、女性の社会進出が進んでまいりました。
　私も就職したときには、女性の雇用というのは努力義務で、一般職員、一般職みたいな形で女性が就職するというのが、かなり一般的でありました。そうした中から法改正が順次進んできて、現在においても、働く場における女性の選択肢を広げるためのさらなる取組が行われております。
　都においても、これまでも常勤職員及び会計年度任用職員ともに、性別によらない形で、公平あるいは公正な採用選考を行っております。
　また、男性職員の育業促進、あるいは、男女分け隔てなく、育児や介護などの事情があっても働き続けることができる職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。あわせて、男女問わず、意欲や能力のある職員がやりがいを持ってキャリアアップできる環境を一層整備するため、先輩管理職に相談できるキャリアメンター制度などを実施しております。
　このことは、女性職員の管理職選考への挑戦を後押しすることにもつながっております。
　都の女性管理職比率は国や他県、民間に比べて高く、男女の給与差は国や他県、民間に比べて都は小さくなっておりまして、昨年度の都の管理職選考も申込率というのは上がっております。
　いずれにいたしましても、都の取組というのは先んじているということを申し上げさせていただきたいと思います。

○清水委員　都は先んじているということでしたけれども、なぜ、七十七万円の差が生まれているのか、そのことに目を向けなければ、この問題の解消はできないというふうに思います。
　男女格差が生じる大きな要因の一つに、女性職員の非正規割合が高いことがあります。
　パネルをご覧ください。雇用形態別の平均給与も独自に計算したところ、非正規職員の平均給与はフルタイムに換算しても四百六十万円で、男性職員の六割にしかなりません。差額は何と三百三十四万円です。
　中でも女性、非正規職員の八割を占める会計年度任用職員の平均給与は四百二十二万円で、男性正規職員の半分にすぎません。
　知事、会計年度任用職員の皆さんも、都政に必要な大事な仕事を担っています。にもかかわらず、こんな大きな格差があってもいいものでしょうか。
　知事、いかがですか。

○佐藤総務局長　正規職員と比べ、非正規職員の給与が低いというご指摘でございますけれども、会計年度任用職員は、特定の学識あるいは経験に基づいて、専門的業務あるいは補助的業務等を担う職でございます。
　常勤職員とは、そもそもの責任の度合いですとか役割、職務内容が異なるので、両者を単純に比較することは適切ではないものと考えております。

○清水委員　この現状を肯定するような答弁では、格差の解消は到底望めないと思います。
　四百二十二万円という数字は常勤換算したものなので、実際の支給額はさらに低く、月給二十万円でも、月十六日勤務の場合、三百四十万円程度にしかなりません。
　しかも、何年働いても昇給もありません。これでは、生活もままならないのではありませんか。
　会計年度任用職員は事務職に加えて、女性相談員、消費生活相談員、学校司書など女性が多く、都民生活に不可欠な専門職も少なくありません。
　例えば、ウィメンズプラザで働いている女性相談員は全員女性で、全員会計年度任用職員です。
　消費生活センターの相談課は、会計年度任用職員五十二人に対して、常勤職員は管理職も含め十三人しかいません。まさに、会計年度任用職員がいて成り立っている職場です。ほかの仕事も、ほとんどが常時必要な大事な仕事ですが、会計年度任用職員でしか採用していません。
　非正規雇用が雇用形態を通じた女性差別となっていることを、東京都は直視すべきだと思います。
　この非正規雇用、特に会計年度任用職員の問題を解決しない限り、都職員の男女の賃金格差はなくなりません。
　大体、常時必要な仕事なのに、一年契約の非正規雇用をしていること自体が問題です。
　常に必要な仕事をする職員は、会計年度任用職員ではなく、正規の職員にして抜本的に賃金を引き上げるべきですが、知事、いかがですか。

○佐藤総務局長　都におきましては、地方公務員法第十三条に規定する平等取扱いの原則に基づきまして、常勤職員及び会計年度任用職員ともに、性別によらない公平、公正な採用選考を実施しております。
　常勤の職とするのか、また、それを会計年度の任用の職とするのかについては、権限ですとか、責任の度合い、専門性の有無、業務量、今後の事業の動向などを総合的に勘案をして判断をしております。
　なお、都においては、令和六年度から経験者採用選考を実施し、都庁などの公務職場で、会計年度任用職員として働いてきた経験などを糧に、常勤職員として都政に貢献したいと希望する、意欲と能力のある方の採用にも取り組んでいるところでございます。

○清水委員　非正規雇用は、労働者の権利を保障せずに安く使うもので、雇用形態の違いなどといって正当化することは許されません。
　男女の賃金や処遇に格差が生じている状況を解消することは必要だという認識を持っているんだと、まずは、東京都自身がこの問題を直視して、都の職員から、正規と非正規の賃金や待遇の格差をなくすこと、雇用を正規化することを率先して実施することを強く求めて、この質問は終わります。
　データセンターについて質問します。
　現在、私の地元日野市で、巨大データセンターの建設が進められようとしています。
　こちらをご覧ください。（パネルを示す）これが、日野市で三井不動産が計画しているデータセンターの予想図ですが、このように、高さ七十二メートル、幅は三百メートルに及ぶ巨大な要塞のような建物が、戸建住宅の隣にこんなふうに建とうとしているんです。
　住民からは、今まで朝日が当たり、夏は遠くの花火も見られた、当たり前の生活が壊される、それがどれだけ大変なことかを分かってほしい、こういう声が上がっています。
　こうした巨大データセンター計画について、東京都がどれだけ素早く把握し、対策できるのかが厳しく問われています。
　知事は、第三回の定例会の所信表明で、データセンターの整備促進について、電力需要や脱炭素、まちづくりなどとの整合性を図りながら後押しをしていくと述べました。
　これまでどのようなことを取り組んできたのですか。また、今後どのように取り組むのですか。

○田中産業労働局長　データセンターは重要な社会インフラでありまして、都は様々な観点から取組を進めてまいりました。
　具体的には、データセンターを含む建築物の整備に当たり、都は計画から運用に至る各段階において、省エネのさらなる徹底や再エネ設備の設置義務化など、実効性のある対策を求めてまいりました。
　加えて、大規模な再エネ電源確保を支援するとともに、再エネ発電設備を新設する小売電気事業者を後押しすることで、取組の拡大を図ってまいりました。
　さらに、まちづくりの観点から、法令に基づく適切な手続に加え、地元自治体への技術的支援を行うなど、良好な市街地環境の確保を図ってまいりました。

○清水委員　いろいろおっしゃいましたけれども、今ご答弁のあった取組の範囲では、巨大データセンターが住民や環境にもたらす負荷や悪影響に全く歯が立たないということを、繰り返し、私、議会で指摘をしてまいりました。
　昨年度から日野市でデータセンター計画を進める三井不動産は、そもそも電力消費量、CO2排出量、排熱量、こういった周辺の環境に影響を及ぼす、こうした重要情報を一切明らかにしていません。そのため、市民は計画に対する意見や要望を表明する権利を侵害されています。
　こうしたことこそ素早く是正すべきなのに、ここでも知事にはスピード感が全くありません。
　要するに、知事の所信表明は、巨大なデータセンターの計画を積極的に推進する、こういうことを表明したということではないでしょうか。
　海外でもデータセンターの整備は盛んに行われていますが、東京都と決定的に違うのは、同時並行で、ちゃんと規制の議論と手だてが進められているということです。ギリシャでは、データセンターにちゃんと法律上の定義があります。そして、近隣住民の健康や安全、自然環境に対する危険性と潜在的な影響に鑑みて、一定規模以上のデータセンターの稼働について、事前に管轄当局に通知する義務があります。三井不動産のやり方は到底通用しません。
　アメリカ・ジョージア州の市と郡では、条例の波が押し寄せているといわれるぐらい、次々とデータセンター計画を規制、あるいは禁止する条例が制定されています。いずれも、大量の電気や水を必要とすることへの懸念が背景にあります。そして、住宅地における建設の規制は、海外の事例でも一つの焦点になっています。
　工場跡地をはじめ、まち中の大規模な土地に無秩序にデータセンターの建設計画が次々と進められていますが、とりわけ住宅地に隣接した地域に建設すべきではありません。
　データセンターの規模という点でも、海外ではとても小さなデータセンターからの規制の対象になっています。先ほどのギリシャの例では、〇・二メガワットから一メガワットの規模のデータセンターでも、事前通知の規制の対象になります。
　昭島や日野のデータセンターは、もっと大規模なものです。それよりもずっと小さいものでも、規制の対象になるんです。
　さらに、アメリカのバージニア州では、住宅地から六十メーター距離を取る、こういう規制の条例がつくられました。それでも住民はまだ不十分だと、もっと距離を取ることを求めています。
　環境アセスについてもお伺いします。
　新しい対応が必要です。データセンターは、環境アセスの対象になっていません。大量にエネルギーを消費するデータセンターは、環境影響評価の対象とすべきではありませんか。

○須藤環境局長　都の環境影響評価制度は、事業者自らが公害の防止、自然環境及び歴史的環境の保全、景観の保持などの環境の保全について適正な配慮をするため、その責任と負担において実施する行政手続でございます。
　その対象事業は、東京都環境影響評価条例別表第一に掲げる事業で、その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして、その内容及び規模が条例施行規則に定める要件に該当するものとしております。
　現時点において、データセンターについては、その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして、いかなる法令においても内容及び規模が定義されておらず、対象事業に加えることはできません。

○清水委員　今朝の都政新報でも……

○本橋委員長　時間が参りました。恐縮でございます。
　清水とし子理事の発言は終わりました。（拍手）
　福井ゆうた委員の発言を許します。

○福井委員　本日は、東京都の令和六年度の予算の執行において、都政の主要課題に東京都がどのように取り組んだか、そしてまた、そのアウトカムにどのように評価をして、事業の再構築につなげているかという点を中心にお伺いしたいと思います。
　令和六年度の社会経済状況を振り返ると、長引く物価高騰が都民生活や事業活動に大きな影響を与えました。
　都は当初予算、補正予算にて、様々な物価高対策を行ったものと認識しています。一方で、各種行政サービスの必要な事業コストの増加にもつながっております。
　市場における物価高騰の影響をどのように予算に反映し、対策に取り組んできたか、都の見解をお伺いします。

○山下財務局長　都は、令和六年度予算の要求の段階から、物価上昇の所要額をシーリングの枠外とするなど、物価高騰分を確実に予算に反映するとともに、当初予算におきまして、セーフティーネット支援や賃上げに向けた取組など、都民や事業者を守るための重層的な対策を講じてまいりました。
　加えまして、年度の途中段階におきましても、補正予算を時期を逸することなく編成し、医療機関や運輸事業者など、価格転嫁が困難な事業者への支援を実施するなど、対策の強化を図りました。
　これらによりまして、令和六年度は合計三千二百六億円の物価高騰対策を講じ、迅速かつ着実に実施することで、都民や事業者を支えてまいりました。

○福井委員　ありがとうございます。このように、近年の社会情勢による様々な財政需要を抱える中で、効果的で効率的な施策の実施が必要だと思います。
　東京都は、ワイズスペンディングの取組の推進を掲げて、政策評価、事業評価に加えて、新たにグループ連携事業評価を導入し、三つの評価を一体的に実施すると認識をしています。
　そこで、令和六年度のグループ連携事業評価が、令和七年度予算にどのように反映されたかを伺いたいと思います。

○山下財務局長　令和六年度に実施したグループ連携事業評価では、全ての政策連携団体を対象に、政策実現に向け、都と団体が協働して目指すべき八十八の協働目標を設定するとともに、それらに連動した二百二十一の事業目標を設定いたしました。
　その上で、目標の進捗状況の分析や現場目線での課題の抽出、外部有識者からの意見等を踏まえ、百六件の評価につなげることで、令和七年度予算での事業の見直しや新規事業の構築に反映いたしました。
　今後もこうした取組を通じまして、効率性、実効性の高い施策の構築につなげてまいります。

○福井委員　引き続き、三つの評価を一体的に実施することで、施策の新陳代謝を図りながら、健全な財政運営につなげていただくように求めて、次の質問に移ります。
　令和六年度は、人手不足が深刻化した年でもありました。
　国においては、官僚の職場環境の厳しさが話題となり、優秀な若者の官僚離れが懸念されています。東京都においても、行政サービスの担い手である職員が安定してパフォーマンスを発揮できる環境整備など、取組を強化する必要があると考えます。
　都は、デジタルを活用し、職員誰もが生き生きと働ける環境の実現を目指していますが、これまでの取組状況とその効果について伺います。

○高野デジタルサービス局長　都は、質の高い行政サービスの提供につなげていくため、職員が柔軟かつ効率的に働ける環境の整備を進めております。
　これまで、フレックスタイム制など、勤務時間制度の見直しや、自宅などテレワークが可能な環境の整備、ウェブ会議システムの活用促進等に取り組んでまいりました。
　昨年度は、業務効率化に向けた生成AIツールの導入に加え、幹部と若手職員が議論する場や、新たにオンライン上で職員同士が交流できる場の提供など、オープン・アンド・フラットな組織づくりに向けた取組を進めました。
　職員への意識調査では、三人のうち二人が都政が変わったと回答するなど、多様な働き方や仕事の進め方が職員に浸透してきております。

○福井委員　多様な働き方が浸透していると理解をしました。
　職場環境の改善に加えて、勤務条件等の待遇改善も必要です。
　令和六年度一般歳出のうち、人件費部分は一千三百三十億円の増加となりました。民間企業においても賃金の引上げが進んでおり、官民問わず人材獲得競争が一層激しくなっております。
　そうした状況において、給与の公民較差を解消するなど、魅力ある勤務条件を整えることは重要なことであると考えますが、都の取組を伺います。

○佐藤総務局長　人材獲得競争が激化する中で、多くの志ある人材を着実に確保し、将来にわたり、都政全体の行政サービスを確保、向上していくためには、都庁の魅力を高める人事給与制度や働きやすい環境の整備が必要でございます。
　このため、都は、初任給を大幅に引き上げたほか、意欲や能力のある職員を積極的に主任や課長代理に任用するなど、やりがいと成長を実感できる人事制度を構築してまいりました。
　さらに、フレックスタイム制を活用した週休三日や、子育てと仕事の両立のための新たな部分休暇を導入するなど、魅力ある職場づくりにも取り組んできたところでございます。

○福井委員　ありがとうございます。
　都は、事業者の皆さんに従業員のエンゲージメント向上を推進する立場でもあります。まさに隗より始めよで、働く全ての人の心身が守られることが、都民や事業者に、真に実感できる行政サービスの品質向上につながるということを、東京都の当たり前の考え方にしていきたいと思います。引き続き、志ある人材の確保、定着に向けた取組をお願いいたします。
　次に、東京都はチルドレンファーストを掲げ、その実現のために国をも超える手厚い子育て支援を実施しています。
　その取組は、今後子供を産みたいと思っている都民に希望を与えるものであると高く評価をしています。より実効性の高い子育て支援のためには、当事者である子供の実態や意識を継続的に把握をして、都の予算執行に反映させていく必要があります。
　都が子供や子育て家庭を対象にして毎年度継続的に実施をする定点調査、とうきょうこどもアンケートについて、令和六年度の調査の特色と調査結果が新たな施策に生かされたのかどうか伺います。

○田中子供政策連携室長　昨年度実施した定点調査、とうきょうこどもアンケートでは、複数の設問の回答結果について、相互の関連性の強さや性別など、属性ごとの傾向を分析いたしました。
　この分析作業に当たりましては、今後の子供政策の検討に向けて、居場所、遊びなど、七つのテーマを新たに設定いたしました。
　その結果、自宅以外に居場所がある子供は、幸福度や自己肯定感が高い傾向にあることが分かりました。
　このデータを根拠の一つとして、今年八月に公表した子供政策強化の方針二〇二五におきまして、多様な子供の居場所創出を新たなリーディングプロジェクトに位置づけました。

○福井委員　このとうきょうこどもアンケートの結果が、各局の施策において、より充実した支援のエビデンスとして活用されることを求めて、次の質問に移ります。
　東京都はこれまで、様々な障害児者の支援に先進的に取り組んできたと認識しています。
　しかし、障害児福祉に係る所得制限は、国の基準にそろえられているものも多く、東京の生活水準とかみ合っていない現状がございます。生活コストの高い都内では、基準を僅かに超えただけで補助対象から外れることで、経済的にも精神的にも大きな負担になります。チルドレンファーストを掲げるのであれば、親の所得ではなくて、子供の状態に寄り添う制度設計を展開し、応能負担の発想だけでは救えない家庭を支えるべきではないでしょうか。
　令和六年度においては、障害児通所支援事業所の利用状況調査等を実施したと聞いております。
　そこで、調査結果ではどのようなサービスの利用状況であったか伺います。

○高崎福祉局長　放課後等デイサービスの利用に当たりましては、保護者がサービス提供に要した費用の一割を原則として負担することとなっておりまして、国は、保護者の収入に応じて負担上限額を設定しております。また、一月当たりの支給量は、国の通知に基づき、区市町村が決定しております。
　都が昨年度、利用実態を把握するため実施いたしました調査では、支給決定量は平均約十八日、利用者負担を上限月額まで負担している方は約五割、利用日数は平均約十日であり、児童や保護者の状況により、利用状況は様々でございました。

○福井委員　この上限日数と実際の利用日数の間に大きな差が生ずる一つの要因として、収入がおおむね八百九十万円以上の世帯の負担上限額が、三万七千二百円と高く設定されていることによる利用控えが起きているのではないかと懸念をしております。実態把握のため、年収区分等を含めた、より詳細な調査を求めます。全ての子供の育ちに壁をつくらない東京都を一緒に目指しましょう。
　新しい壁をつくり分断を生みかねない所得制限の緩和ではなくて撤廃を、ぜひ検討いただくよう強く要望させていただきます。
　東京は、世界陸上とデフリンピックの東京開催を契機に、全ての人が輝くインクルーシブなまち東京の実現に貢献し、スポーツの力で新しいフィールドを広げていくとしています。
　令和六年度においても、大会の準備運営の支援やスポーツ機運醸成など、取組に予算を計上していると認識をしています。
　都は、世界陸上とデフリンピック開催を通じ、東京をどのような姿に導くよう取り組んでいるのか、レガシー創出の視点も踏まえて、知事の見解をお伺いします。

○小池知事　世界陸上とデフリンピック、これは、この二つ、スポーツのすばらしさや多様な価値観を認め合うことの大切さを伝え、東京のプレゼンス向上にもつながる大会でございます。
　世界陸上に向けましては、未来を担う子供たちに夢と希望を届けられますよう、アスリートと交流する体験教室を行い、また、観戦招待の準備を行って、大会では連日、フルスタジアムを実現したところでございます。
　一方、デフリンピックでございますが、デジタルを活用した新たなコミュニケーション技術を公共施設や駅等に導入いたしまして、情報バリアフリーの進展を加速させております。
　また、聞こえる、聞こえない人が一体となって選手を応援できるサインエールを開発しまして、新たなスタイルとして定着させてまいります。
　いよいよ、あしたです。デフリンピックが開幕いたします。世界陸上に続きまして、大会を成功させ、スポーツの力で社会の変革を推進してまいります。

○福井委員　レガシー創出を見越した様々な取組を行っていると理解ができました。代理店に依存しない都独自の新しい運営形態も、今後に引き継がれることと思います。ここで得た様々なレガシーが、インクルーシブなまち東京の実現につながるよう、引き続き注視をしてまいります。
　続いて、現役世代支援についてです。
　国民民主党は、現役世代から豊かにすると掲げ、国政においては所得税の基礎控除等の引上げなど、働く世代を支える経済政策の実現を目指しています。
　首都東京では、日本における経済の中心でもあり、全国から若者、現役世代が多く集まっています。
　福祉や子育て支援が手厚い東京において、その仕組みが持続可能なものとするためにも、それを支える現役世代への支援が必要です。
　都内の住宅高騰が続いています。住宅価格の上昇が可処分所得を圧迫し、東京の経済を支える世代が都外に転出する理由になっているのではないでしょうか。
　安定的な住宅供給をしていくために、空家を住宅として活用していくことや、既存住宅の流通促進が重要であると考えますが、都の見解を伺います。あわせて、令和六年度における民間事業者等のこうした取組への支援実績を伺います。

○山崎住宅政策本部長　既存の住宅ストックの活用や流通活性化等により、誰もが安心して生活できる住まいの供給に取り組むことは重要でございます。
　都は令和六年度、空家を子育て世帯にとって安全・安心な住宅に改修し、低廉な家賃で賃貸する取組や、既存住宅を安心して購入できるよう、リフォームと併せて建物状況調査等を実施する取組を支援いたしました。

○福井委員　実施の状況は確認できましたが、まだまだ供給できた物件数自体は少数にとどまっています。現実的な住宅確保施策への取組を拡充していただくよう要望し、次の質問に移ります。
　人手不足社会が現実のものとなる中で、今後の東京都における社会経済活動が持続可能な成長に続くためにも、家庭と仕事の両立ができる環境整備や新しい働き方による生産性向上が必要不可欠です。
　都は、都内企業のテレワーク導入率八〇％以上を掲げていますが、出社回帰の流れもあり、目標達成に向けて、さらなる取組強化が必要だと認識しています。
　こうした状況も踏まえて、令和六年度のテレワーク定着促進に東京都がどのように取り組んだか伺います。

○田中産業労働局長　都は昨年度、テレワークの定着や促進に向けた環境整備に取り組む企業等を支援いたしました。
　具体的には、テレワークに必要な機器の導入等の経費を助成したほか、テレワーク導入済みの五百十八社に対し、課題診断や専門家の助言を行いました。
　また、未導入の四百十二社には、ITコーディネーター等を派遣し、実情に合わせて業務の洗い出しや社内規定の見直しの提案など、きめ細かくサポートいたしました。
　導入率が低い業種での普及拡大のため、業界の事情に精通したサポーターを団体に派遣し、会員企業への導入を促す取組を後押しいたしました。

○福井委員　柔軟で多様な働き方の推進は、現役世代への大きな後押しになると考えています。
　今後はエンゲージメント向上や、女性活躍推進といった視点も含めながら、テレワーク推進策の再構築と拡充を図り、東京ならではの働き方を強く推し進めていただきたいと思います。
　世界では、スタートアップ企業が雇用、所得、財政を支える新たな担い手となっています。
　スタートアップ先進国アメリカと比べると、日本は特許出願数に対してスタートアップ設立数が少ない傾向にあり、技術シーズがあるにもかかわらず、それが事業化につながっていない可能性が指摘されており、解決すべき課題です。
　スタートアップ企業の事業化支援の取組の重要性について、都の見解と、TIBがスタートアップの事業化に向けてどのように支援をしてきたかお伺いします。

○吉村スタートアップ戦略推進本部長　起業家の独創的なアイデアを具体的な事業として結実するためには、起業家の思いに寄り添った支援が必要でございまして、都はTIBに集う多様な支援者と連携したプログラムを実施しております。
　昨年度は約百名の事業化のニーズに対して、それぞれ強みとする領域や手法を持つ十七の支援事業者の中から最適な一社を選び、ビジネスプランの検証から事業モデルの構築、資金調達に至るまでのサポートをいたしました。
　ものづくりの検査工程へのAIの導入や業務へのビッグデータの活用など、スタートアップの発想を生かした製品、サービスのデモ版を開発し、ベンチャーキャピタルからの資金獲得に至るなど、事業化に着実に結びつけております。

○福井委員　このTIBの開設により、起業家の裾野は拡大されたと推測しています。
　この広がった裾野をしっかりと事業化につなげられるよう、認知の拡大も含めた取組の強化を要望させていただきます。
　最後になりますが、都税収入は、企業収益の堅調な推移などにより増収が続いております。
　この増収部分をどのような取組に振り向けていくかは、多くの都民の皆さんが注目するところでございます。どうか東京都におかれましては、この税収増を支えている現役世代の支援に、この財源をしっかりと振り向けていただくようにお願いをしたいと思います。
　安定した住宅供給、シームレスな子育て支援、柔軟で選べる働き方推進などを通じて、現役世代が安心して住み、働き続けることができる東京を実現していただきたいと思います。
　現役世代が疲弊することは、将来の納税や社会保障の支えを失うことでもあります。東京都はぜひ、小池都知事の力強いリーダーシップによって、今を働く世代の安心を守ることによって、未来の東京を守っていただきますよう切にお願いを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

○本橋委員長　福井ゆうた委員の発言は終わりました。
　機材の準備を行います。しばしお待ちいただきたいと存じます。
　もがみよしのり委員の発言を許可いたします。

○もがみ委員　参政党、もがみよしのりです。
　私は十六年間、会社経営を通じて約十万人の方々の健康のお手伝いをしてまいりました。その中で、薬害に遭われた方、ワクチンの後遺症で苦しむ方々のご相談を受けてまいりました。
　まず、HPVワクチン男性接種補助事業に関して、保健医療局にお尋ねします。
　現在、補助事業で行っている薬剤名、成分、重篤な副反応に関するものを、医薬品添付文書に従い、お示しください。

○山田保健医療局長　都は、HPVワクチンの男性への接種が定期接種化されるまでの措置といたしまして、小学六年生から高校一年生相当の男性を対象に、区市町村が負担する接種費用の二分の一を補助しております。
　現在、補助対象としているワクチンは、四価のガーダシルでございまして、その成分はヒトパピローマウイルスのウイルス様粒子等でございます。
　当該ワクチンの添付文書には、主な副反応といたしまして、注射部位の疼痛、紅斑、腫脹などが記載されております。また、重大な副反応につきましては、アナフィラキシー、ギラン・バレー症候群などが記載されております。

○もがみ委員　ご答弁ありがとうございます。科学的なものや、酵母由来の細胞であることが分かりました。
　薬である以上、主作用の裏には副作用が必ずあります。薬は、反対からいえばリスクです。
　子宮頸がんワクチンは、二〇一三年四月から定期予防接種、厚生労働省主導で始まりました。そして、多くの副反応被害で訴える女の子が続出しました。
　二〇一五年四月一日付東京新聞で、ワクチン被害者の悲痛の声で、英グラクソ・スミスクライン日本法人の前で、関東地方の中学三年生がマイクを握り、思いをぶつけた。中学一年で接種後、歩行困難や全身の痛み、記憶障害を発症、通学困難になり、思い出がつくれないまま卒業した。米メルク社、日本法人MSD社の前では、北海道の母親が、娘は認知症のようになり、私のことも分からず孤独な生活を送っている、見ているのも苦しいと訴えた。そして、大人は、未来をつくる子供を大切にしなければというが、うそつきばかりだ、無視しないで助けてほしいと訴えた。
　そこでお尋ねします。
　販売開始から現在に至るまで、PMDAに報告されている副反応報告件数をお示しください。

○山田保健医療局長　都が現在、補助事業の対象といたしております四価ワクチンにつきまして、国の副反応疑い報告状況によりますと、平成二十三年八月の販売開始から令和七年六月三十日時点までの約十四年間の全国の累計報告数は、製造販売事業者からが四百二十件で報告頻度は〇・〇〇九一％、医療機関からが七百五十八件で報告頻度は〇・〇一六四％でございます。
　なお、国は、副反応疑い報告の件数や症例等につきまして定期的に評価を行っており、四価ワクチンの安全性について重大な懸念は認められないとしております。

○もがみ委員　ご答弁ありがとうございます。令和七年六月三十日の段階で、製造販売業者から四百二十件、医療機関から七百五十八件というものが分かりました。
　子宮頸がんワクチンからHPVワクチンに至る経緯について、こちらの資料をご参照ください。（画像表示）HPVワクチンに関する副反応被害報告は、PMDAに対して、医師または製薬企業の二つのルートしかございません。
　医師は診療報酬制度の下で医療行為を行う立場にあり、ワクチンのリスクとベネフィットを十分に理解したとしても、制度的に接種を止めるという判断が下しづらい現実がございます。
　一方で、製薬企業は接種が増えるほど利益が増大する構造にあり、医師への講演料や研究費などの名目で資金が流れるなど、不正や利益相反の温床となりやすい仕組みが存在します。
　このような構造の中で、接種後に健康被害を訴えた患者が泣き寝入りせざるを得ない現状は極めて深刻です。
　したがって、ワクチン推進よりも、まず、がん検診や定期的な検査による早期発見、早期治療の体制を強化することこそ、都民の命と健康を守る真の公衆衛生政策を都に要望いたします。
　次に、HPVワクチン男性接種補助事業に対し、ワクチンをめぐる集団訴訟の支援団体、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークより、男子のHPVワクチン接種への公費助成を直ちにやめるべきであるの反対声明が、二〇二四年三月二十六日に提出されています。
　この中に、中咽頭がんに効果が期待できるという文言を指摘されています。
　令和六年度三月の都のホームページに、HPVが原因となる中咽頭がんなどの予防に効果が期待できるとの記載があったが、現在は削除されている理由について伺います。あわせて、副反応被害が起きた場合には、どのような対応を想定されているのか伺います。

○山田保健医療局長　国は、令和四年度よりHPVワクチンの男性への定期接種につきまして、審議会での検討を開始いたしました。
　審議会に提出されましたワクチンの有効性や安全性等に関する科学的知見をまとめましたファクトシートには、中咽頭がんを含むHPV関連がんにおけるワクチンの効果について示されております。
　国の審議会では、これまで定期接種化に向けた費用対効果の検証対象に中咽頭がんの予防を含めておりましたが、本年七月に、迅速な定期接種化に向けて、費用対効果の検証対象から中咽頭がんを除き、肛門がんや女性への予防効果を基に検討を進めることといたしました。
　このため、都は、国の費用対効果の検証対象に合わせて、ホームページの記載内容を変更したものでございます。
　また、国は、ワクチンの安全性を評価管理するための副反応疑い報告制度や、健康被害が生じた方への救済制度を設けておりまして、都はこれらの制度につきまして、医療機関や都民に周知しております。

○もがみ委員　また、現在の都のホームページに、医薬品添付文書に効果効能が明記されていない、性交渉によるHPV感染から女性を守り、子宮頸がんの予防にもつながる可能性がありますの文言は、薬機法違反に当たらないのかを伺います。

○山田保健医療局長　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる薬機法では、顧客を誘引する意図が明確である場合等に広告に該当し、広告規制の対象になるとされております。
　都のホームページは、自らの判断で接種を受けることができるよう、ワクチンの効果や副反応に関する情報等を記載したものでございまして、薬機法における広告には該当せず、薬機法違反には当たりません。
　なお、都のホームページに記載している文言は、国の審議会に提出された科学的知見をまとめたファクトシートに基づくものでございます。

○もがみ委員　東京都は、令和六年度予算において、男子へのHPVワクチンの接種の推進のために区市町村が助成を行う際、費用を補助する方針を打ち出しました。この政策には、科学的、倫理的、財政的観点から重大な疑問がございます。
　都民の命と健康を守る立場から、男子へのHPVワクチンの公費助成の見直しと、正しい情報提供への転換を求めることを要望いたします。
　まず、HPVワクチンで予防ができるとされている肛門がん、扁平上皮がんに関しては、全国で年間僅か五百八十一人、人口十万人当たり〇・九という極めてまれながんです。そのうち、ワクチンの対象となる型によるものは一七％にしかすぎず、結果として百万人に二人程度の発症を防ぐために、十二歳から十六歳の全ての男子に約五万円かけて三回接種を行う構造となっております。
　発症年齢は平均六十歳であり、効果が現れるまで四十年以上の時間差があります。予防効果の持続期間は確立していないと添付文書にも明記されております。
　そして、国立感染症研究所には、二〇二四年三月のファクトシートにおいても、男子接種の増分費用効果比、ICERは、二億三千万円超・パー・QALYとされ、医療政策として妥当とされる基準、四百万から六百万を大きく上回っております。
　つまり、限られた都財政を、より効果的に健康政策に振り向けるべきであり、この助成は合理性を欠いております。
　さらに、女子への間接的効果についても科学的根拠は不十分であり、男性が接種すれば女性を守れるという表現は誤りです。特定型を抑えることで、ほかの型が増加する現象も指摘されています。また、副反応リスクも無視できません。頭痛や疼痛、歩行障害、認知障害など、多様な症状が報告されています。根本的な治療法も確立しておらず、ワクチンの安全性を前提とする推進は極めて危険です。
　先ほどのご答弁で、国は定期的に評価を行い、重大な懸念は認められないというような説明がございました。しかし、その評価とは誰の目線の評価なんでしょうか。ワクチンを供給するのは多国籍製薬企業であり、都民の健康を守る行政が企業の経済論理の延長線で動いていないのか、この点を強く懸念いたします。
　グローバリズムが医療の領域まで浸透し、利益追求と公共の福祉の境界が曖昧になる中で、東京都はどのように独立した判断を行うのか、本当に都の責任はないんでしょうか。
　副反応の報告体制や健康被害の救済制度の運用も十分とはいえません。実際に苦しむ方々の声が因果関係不明とされ、統計の中に埋もれてしまっています。救済制度には、最後のセーフティーネットであるべき国任せではなく、都として独自にモニタリングと検証を行う仕組みを整えるべきだと考えます。
　さらに、現在の救済制度は金銭的補償にとどまるものであり、その原資も、もともと国民、すなわち都民の税金によって賄われております。したがって、制度としての救済がなされたとしても、それは加害者からの償いではなくて、被害者自身の負担による救済にすぎないという矛盾をはらんでおります。
　また、報告には上がっていないものの、副反応によって今もなお苦しみ、接種前の健康の状態に戻れない子供たちの事例が全国各地で多数確認されております。このような現実を直視し、実態に即した検証と、真の被害者の立場に立った支援の体制の構築が急務であると申し上げます。
　今、都政に問われているのは、命の尊重だと考えます。経済合理性よりも、現場の母親や子供たちの声に耳を傾け、健康被害を防ぐ視点から政策を再構築する、これこそが公衆衛生の原点です。都が率先して副反応被害に遭った方々への救済を求めます。
　体に害がない、健診、食育、医食同源、自然免疫の強化など、人が中心の健康政策、未病対策を、ワクチン行政に関わる全ての方々が、自分の健康は自分で守ることができる世の中になるように学び合い、そして、共存共栄ではなく、共存共生、子供たちの健康と命を本当の意味で守っていく、子供たちが心から笑顔になるような施策を強く要望し、こちらに関する質疑を終えます。
　次に、予防医療についてです。
　増え続ける医療費を削減するとともに、健康寿命を延伸するため、病気を未然に防ぐ予防医療を進める必要があると考えますが、都の見解を伺います。

○山田保健医療局長　都は、誰もが生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことができる持続可能な社会を目指し、昨年三月に第三次の東京都健康推進プラン21を策定いたしました。このプランに基づき、生活習慣の改善や生活習慣病の予防等を推進し、健康寿命の延伸を図っているところでございます。

○もがみ委員　ご答弁ありがとうございます。
　東京都健康推進プラン21を確認しましたが、分子栄養学、未病、医食同源といった根本的な健康観、さらに、食品添加物のリスクとベネフィットを見極める視点が十分に盛り込まれていないと感じております。
　都民の健康を守る上で最も重要なのは、人間が本来持つ自然治癒力と免疫力です。これらを政策の中心に据え、健康施策が道徳なき経済に左右されることがないよう、倫理観の下、予防重視の体系へと強化されることを強く要望し、本質疑を終わります。
　最後に、少子化対策についてです。
　合計特殊出生率を見ますと、二〇一五年、一・二四から二〇二四年度、〇・九六と〇・二八ポイント落としております。子供は社会の宝であり、未来を築く国の礎です。東京都として、この十年間の分析、評価をお示しください。

○田中子供政策連携室長　社会の存立基盤を揺るがす国家的な課題である少子化に対し、都は、一刻の猶予もないとの認識の下、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、幅広い分野の政策を多面的に推進してまいりました。
　全国では出生数の減少に歯止めがかからない中、都内では昨年、出生数の先行指標ともいわれる婚姻数が大幅に増加いたしました。出生数も今年上半期のデータで〇・三％増加し、下げ止まりの兆しが見えてまいりました。
　都がこれまで、ライフステージを通じた切れ目ない支援を展開してきた中、都内の約九割の子育て世帯に、東京は子育てしやすいと実感いただけており、引き続き、都民の皆様から共感の得られる施策を幅広く展開してまいります。

○本橋委員長　お時間となりました。

○もがみ委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。（拍手）

○本橋委員長　恐縮です。
　もがみよしのり委員の発言は終わりました。
　機材の撤去を行いますので、しばしお待ちください。
　さんのへあや委員の発言を許可いたします。

○さんのへ委員　地域政党自由を守る会、さんのへあやです。
　分科会での決算審査を通じて明らかになったのは、成果が示されないまま税金が投じられ、都民への説明が決定的に不足しているという点です。
　とりわけ、スタートアップ戦略推進本部の取組については、SusHi Tech Tokyo 二〇二四に十五億五千七百七十九万千九百三十八円の税金を投じながらも、経済波及効果や投資誘致などの数値が示されず、令和六年度、情報発信拠点Access to Tokyoから現地企業、機関へコンタクトした件数五千三百二件は、メール、SNS、展示会での会話まで数えるという回答であり、都民の税金が適切かつ効果的に使われたかを検証するための十分な審査ができません。
　さらに、本部長の海外出張経費が令和五年度以降公表されておらず、議会、都民の監視を逃れていた事実も明らかとなりました。
　こうした検証、費用対効果への説明責任の欠如が、都政への信頼低下に直結しているといっても過言ではありません。
　本日は全局質疑ではありますが、都民のみならず他県からも疑問の声が寄せられているスタートアップ戦略推進本部の取組について、私自身も都議としての説明責任を果たすべく伺います。
　まず、SusHi Tech Tokyo 二〇二四は、未来都市への体感を掲げつつ、ショーケースプログラム等、イベントでの演出、PRに偏重していないか、その後、どのような事業展開につながったのか、一過性に終わっていないかというのが最大の論点です。
　そこで、分科会質疑にて、どのような経済波及効果、国際的評価が得られたのかについて質疑をしましたが、答弁は実施報告の概要にとどまりました。
　令和六年度の同事業について、改めて経済波及効果、雇用創出見込み、投資誘致額、商談契約成立件数、スタートアップ資金調達の増分、都民の便益指標として消費の実績等のKPIを定量的に示してください。

○吉村スタートアップ戦略推進本部長　昨年五月のSusHi Tech Tokyo 二〇二四についてのご質問でございますが、まず、グローバルスタートアッププログラムでございますが、二日間で八十二の国、地域から四万人が参加し、四百社を超えるスタートアップが出展、投資家や大企業等の間で約三千五百件の商談が行われ、アンケート回答者の三割以上がビジネスにつながったと回答してございます。
　また、都民に未来の都市を感じていただくために行いましたショーケースプログラムでございますが、約一か月間の間で、目標五十万人に対しまして、六十万人を超える方がご来場いただきました。
　アンケートでは、自分たちの手でよりよい未来をつくっていきたいと思った、便利な未来を身近に感じられたなどの声を多くいただいておりまして、満足度は八割を超えてございます。

○さんのへ委員　来場者アンケートの結果をもって本事業の成否を判断してはいけません。来場者数や満足度の提示だけでは、膨大な公費の等価に見合う社会的、経済的成果が測れません。
　そもそも都として、スタートアップ支援や社会的イノベーションになぜ取り組むのか、その根本的な社会的意義が十分に説明されていない、そして都民に共有されていないと感じます。
　同事業に合わせて制作されたツナグルマについても確認します。ご存じない方は検索をしてみてください。
　このツナグルマに係る開発費、維持管理費は幾らでしょうか。また、事業コンセプトとして、人口減少により催事の維持が難しくなっている時代の中でも、少人数で引けるEVアシストを導入したとのことです。実際に、そうした地域での運行実績はあるでしょうか。

○吉村スタートアップ戦略推進本部長　ツナグルマでございますが、SusHi Tech Tokyo 二〇二四ショーケースプログラムの総合評価方式による発注に際しまして、イベント事業者が提案して再制作いたしました様々な展示物の一つでございまして、やぐら部分や車体部分など、五者の企業の技術協賛を得て制作されたものでございます。
　日本の伝統技術、伝統文化を継承し、最先端テクノロジーを掛け合わせて、未来へとつないでいくというコンセプトで制作されておりまして、昨年のショーケースプログラムでは、一か月にわたり、未来の東京にお祭りが受け継がれていく姿を発信いたしました。
　伝統工芸技法をふんだんに用いるとともに、現代の技術も盛り込んでおりまして、都民に未来を感じていただける魅力的な制作物、まさに傑作であることから、ショーケースプログラム終了後も有効活用を図ることとしまして、都が無償譲渡を受けました。
　その後、日本科学未来館やSusHi Tech Tokyo、神田祭、ジャパンモビリティーショーなどでの展示を行っております。
　五月の神田祭に際したパレードでは、地元町内会の方にツナグルマを引いていただきまして、SNSには二万を超えるいいねが集まるなど、好評を博したところでございます。
　また、先日、東京ビッグサイトで開催されましたジャパンモビリティーショーでも、多くの来場者が写真を撮る姿が見られ、SNSで、モビリティーショーで一番面白い車、SFか和風ファンタジー作品のマシンのようで格好いいなど話題となっておりまして、圧倒的な奇抜さ、ひときわ目立つ一台など、モビリティー関連のメディアでも大きく取り上げられたところでございます。
　このような形で有効活用を図っておりますが、都が無償譲渡を受けた際の鑑定評価額は一千百万円でございまして、令和六年度中の管理等に係る費用は約七百万円でございました。

○さんのへ委員　長々ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
　人口減少で祭りの担い手が不足する地域でも使えるという、もっともらしいこのコンセプトとは裏腹に、そうした地域での運行実績はなく、実態は展示物として活用したとのご説明をいただきました。
　次に、海外出張経費の非公表問題について伺います。
　本部長の海外出張について公表されていなかったため、私が本件について、分科会で質疑通告をしたところ、質疑前日の十月二十三日になって突然、令和五年度分、令和六年度分がまとめて公表されました。
　結果として、議会も都民も長期間にわたり本部長の出張目的、費用、成果を確認できない状態に置かれており、これをもともと公表するつもりだったと説明する本部の説明には、公表が遅れたことへの理由になっておらず、到底納得ができません。
　なぜ、本部だけが海外出張費を非公表にしていたのか、出張費用を血税で支払ってくださっている都民への説明責任を果たしてください。また、今後は出張ごとに、成果を含めて、出張後三十日以内に公表するというルール化を行うべきではないでしょうか。
　特に、成果をどこでどう説明するのか、方針を伺います。

○本橋委員長　本部長、もうちょっと早口で、ひとつよろしくお願いいたします。

○吉村スタートアップ戦略推進本部長　令和五年四月に新設されたスタートアップ・国際金融都市戦略室は、東京の都市やスタートアップエコシステムの魅力を世界に発信するため、職員自らが積極的に海外に出向き、展示会への出展参加や、海外機関との関係構築に取り組んでまいりました。
　こうした取組につきまして、広く都民の理解が得られるよう、TIBやSusHi TechのXやリンクトインなどのSNSで積極的に発信してまいりました。
　今年の夏頃、スタートアップ戦略推進本部への組織改正に伴いますホームページの切替え作業を進める過程で、局長に係る掲載の状況を認識したことから、室発足以降の実績を整理し、先般公表いたしました。
　公表するに当たりましては、それぞれの出張概要や経費等を掲載したものを年度ごとに一つのファイルとしてまとめ、一度のダウンロードで当該年度の海外出張を確認することができる形としております。
　また、この中で、出張の成果についてでございますが、当本部のホームページで公表しております海外出張に関する資料の出張概要欄に、展示会への出展や登壇によりSusHi Tech Tokyoやスタートアップ施策のPRを実施したことや、支援機関との意見交換を通じて、現地エコシステムプレーヤーとの関係構築が図られたことなど、出張による具体的な成果を記載しております。
　また、こうした海外での活動を積み重ねることで、SusHi Tech Tokyoでの海外パビリオン出展や、TIBでのイベント開催など、明確な成果につながっております。
　ホームページの掲載には様々な方法がありますので、今後とも、出張終了後には、その概要や経費などを取りまとめ掲載するなど、都民に分かりやすい発信に努めてまいります。

○さんのへ委員　少なくとも、都知事の海外出張に関する運用指針に基づき、海外出張の成果について、出張別に皆様公表されておりますので、本部も漏れなくこれに倣っていただきたいと思います。
　また、効果についても、既に公表しているというご説明ありましたが、私はそれを見つけることができませんでした。
　本部長は令和六年度に計八回の海外出張を行い、全てでビジネスクラスを利用しています。その費用は出張経費の約半分を占めている額です。しかし、決裁文書にはビジネスクラスを使用するやむを得ない理由等を記載されておらず、誰がどのように判断したのかも不明です。
　本部長のビジネスクラス利用は、いかなる必要性に基づき、誰の判断で認められたのでしょうか。また、その出張を都民の税金に見合う具体的な成果を上げたと胸を張っていえるのでしょうか。ましてや、本部長ご自身のSNSで活動をアピールするために海外出張行かれていませんよね。明確にお答えください。

○吉村スタートアップ戦略推進本部長　航空機のビジネスクラスは、旅費条例及び関係規定にのっとって使用してございます。
　出展や登壇、関係者との面会などの出張用務を円滑に進める必要があり、また、本部全体を統括する立場として、移動中も職場からの連絡を受け、必要な判断を行うなど、万全の体制で臨むためでございます。
　オフィスツールを用いて都庁と連絡を取り、資料確認や業務上の指示を行っているほか、出張先でのプレゼンテーションの準備、英語でのプレゼンの練習とかもありますけれども、そういうことを行っております。
　海外のエコシステム機関や、現地関係者との意見交換、展示会出展等を通じて、関係構築、発展に努めてきた結果、SusHi Tech Tokyoでの多くの国、都市、地域のパビリオン出展や、TIBへの海外機関の訪問や、連携イベントの実施等につながっております。

○さんのへ委員　本部長の高頻度な海外出張によって決裁者が不在になることにより、部下である職員の働き方にも影響が出ていないか懸念をしております。
　そして、出張命令を出すのが副知事ですが、都政の最高責任者たる知事として、本部長の頻繁かつ華美な出張をどのように評価し、この一連の出張経費非公表問題をどのように認識しておられるでしょうか。
　出張の成果を具体的に把握されていますでしょうか、都民の前で明確にお答えください。血税を湯水のごとく使い、その使い方すら非公表。これが情報公開一丁目一番地を掲げた東京大改革の姿でしょうか。

○吉村スタートアップ戦略推進本部長　グローバルなイノベーション創出に向けまして、東京の都市の魅力やスタートアップエコシステムについて海外に積極的に発信し、海外機関との関係構築を進める、戦略的なプロモーションの推進は、スタートアップ戦略推進本部の重要な業務でございます。
　当本部は、官と民の力を合わせて、グローバルなエコシステムをつくり上げ、それを世界に発信していこうという、これまでにあまり例のない取組を推進しております。
　関係構築の初期段階から組織のトップが率先して活動する意義は大きく、また、トップ層をはじめ、様々なチャンネルで相互に往来を重ね、顔の見られる関係を構築してきたものでございます。
　職員が汗をかきながら、そして、知恵を出し合いながら取り組んできたものでございまして、成果につながっております。具体的には、SusHi Techの国、都市、地域のパビリオン、それから、TIBでのイベント開催など、各国との関係構築につながっているものと考えております。
　引き続き、イノベーションによる経済成長と都民生活の向上に向けまして、職員一丸となって、こうした活動を精力的に進めるとともに、その概要につきまして、都民に対しても適切に発信していきたいと、このように考えております。

○さんのへ委員　都政が都民に対して誠実に説明責任を果たしているか、その姿勢と都のガバナンスの在り方そのものを問いかけましたが、都知事からの答弁はありませんでした。
　都のスタートアップ支援の取組が、全て税金の無駄だと申し上げるつもりはありません。しかし、その取組を持続可能なものとするためには、より長期的な成果を生み出す施策、すなわち規制改革、経済特区制度の活用、そして税制改革こそが本来優先されるべきであるというふうに強く申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。

○本橋委員長　さんのへあや委員の発言は終わりました。
　以上で、本日予定しておりました質疑は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。
　令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてに対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○本橋委員長　異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
　なお、十一月十九日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を第十二委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時十分散会

---

令和6年度各会計決算特別委員会 第1分科会審査報告書

第1分科会で行われた令和6年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。
令和7年11月4日
令和6年度各会計決算特別委員会
第1分科会委員長　成清　梨沙子

令和6年度各会計決算特別委員長
本橋　ひろたか　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
・　本分科会は、令和7年10月2日に設置され、次の案件を審査した。
令和6年度東京都一般会計決算中、政策企画局、子供政策連携室、総務局、財務局、デジタルサービス局、主税局、会計管理局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、収用委員会事務局、議会局、東京消防庁、警視庁所管分
令和6年度東京都特別区財政調整会計決算
令和6年度東京都地方消費税清算会計決算
令和6年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
令和6年度東京都用地会計決算
令和6年度東京都公債費会計決算

・　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月10日（説明聴取・資料要求）　会計管理局、財務局、主税局、収用委員会事務局、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局
10月15日（説明聴取・資料要求）　警視庁、東京消防庁、政策企画局、子供政策連携室、総務局、デジタルサービス局、議会局
10月22日（質疑）　　　　　　　　会計管理局、監査事務局、財務局、政策企画局
10月24日（質疑）　　　　　　　　警視庁、収用委員会事務局、主税局、子供政策連携室
10月27日（質疑）　　　　　　　　議会局、選挙管理委員会事務局、デジタルサービス局
10月29日（質疑）　　　　　　　　東京消防庁、人事委員会事務局、総務局

2　本分科会における質疑の概要
（1）政策企画局所管分
〔1〕　国内における都市間連携の取組について　
〔2〕　二都市間都市外交の取組と成果及び知事の海外出張における課題意識と成果や知見の都政への反映について　
〔3〕　G-NETSの取組と成果について　
〔4〕　ホームページの利便性向上とSNSの活用及び都民ニーズに応じた情報発信の取組について　
〔5〕　東京グリーンビズにおける企業との協働及び都民に対する取組について　
〔6〕　空飛ぶクルマについて
ア　官民連携の意義と東京都官民協議会での議論の成果について　
イ　社会実装に向けたロードマップの目標と取組内容について　

（2）子供政策連携室所管分
〔1〕　東京都こどもセーフティプロジェクトにおける各局連携の取組及び子供の事故情報データベースの成果と課題について　
〔2〕　TOKYO YOUTH HEALTHCAREの若者からのアクセス増加に向けた取組強化について　
〔3〕　ギュッとチャットの相談実績と評価及び課題について　
〔4〕　東京都こどもホームページについて　　
ア　子供の声の聴取と反映について　
イ　活用促進の取組と成果について　
〔5〕　子供への意見聴取について
ア　庁内における基本的な考え方の共有について　
イ　意見やニーズの把握及び評価と課題について　
ウ　意見を施策に反映させる取組と各局連携及び子供へのフィードバックについて　
エ　こども都庁モニターのアンケート調査結果について　
〔6〕　東京都こども基本条例の普及啓発の取組と実績及び学校で学ぶ機会の創出について　
〔7〕　少子化対策の推進に向けた都民意識調査の概要と工夫したポイント及び職場環境への意見・課題と調査結果の活用について　
〔8〕　とうきょう すくわくプログラムの実施件数と幼稚園・保育園等での取組内容及び各園における取組の質確保への支援とニーズについて　
〔9〕　子供の遊び場等整備事業補助金の採択状況と子供の意見の反映及び子供の目線に立った取組の全区市町村への拡大について　
〔10〕　プレーリーダー等の遊びを支える人材支援の取組について　
〔11〕　フリースクールについて
ア　施設数と利用者数及び学校・教育委員会間の連携について　
イ　利用者やその保護者のニーズの支援への反映及び保護者向けイベントの実施状況について　
ウ　質の担保に対する取組方針及び国への提案要求活動について　
エ　東京都フリースクール等利用者支援事業と東京都フリースクール等支援事業の内容及び利用実績について　
〔12〕　ヤングケアラーの当事者を対象とした座談会における意見と活用について　
〔13〕　多文化キッズサロン設置支援事業の実績について　
〔14〕　子供に関する定点調査の目的及び各局における結果の活用状況について　
〔15〕　子供の性暴力・性被害防止の普及啓発事業の意図とターゲット及びアニメ動画による普及啓発の成果について　
〔16〕　ファミリー・アテンダント事業の実績と利用者の声及び支援員研修等フォローアップ体制と補助制度の見直しについて　

（3）総務局所管分
〔1〕　防災対策について
ア　東京防災アクションプランの改定目的と内容について　
イ　避難所対策及び都の役割について　
ウ　避難所における安心できる居住環境の確保と清潔なトイレ環境の整備及びトイレトレーラー等の配備状況について　
エ　ペットの同行避難に向けた環境整備の取組について　
オ　マンション防災の普及啓発強化の取組状況について　
カ　東京マイ・タイムラインの普及の取組状況について　
キ　区市町村の取組への支援及びモバイル衛星通信機器の配備実績と区市町村職員の円滑な使用について　
ク　多摩地域の新たな防災拠点整備の基本的考え方と整備内容及び平時における多摩地域への貢献について　
〔2〕　東日本大震災の都内避難者数と支援状況及び風化防止の取組について　
〔3〕　職員の職場環境について
ア　職員の超過勤務縮減に向けた取組と実施状況の評価について　
イ　長時間労働面接対象者がいる職場の分析と対策及び精神疾患による病気休職に対する分析とメンタルヘルス対策について　
ウ　男性職員の育児休業取得の推進理由と取得期間及び減収を補う方策について　
エ　管理職選考の合格者に占める女性割合増加の背景と男女別受験率及び性別による業務の役割分担について　
オ　障害者採用職員とオフィスサポートセンターの定着率及び障害種別にかかわらず働き続けられる環境の整備について　
カ　職員の増員に対する考え方について　
〔4〕　東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターの実績及び医療機関や関係機関との連携について　
〔5〕　多摩振興アクションプラン策定の目的と効果及び多摩振興に資する事業の進行管理について　
〔6〕　東京多摩島しょ暮らし体験ツアーの取組状況と成果及び移住・定住事業の推進について　　
〔7〕　都立大学について
ア　入学料の支払いと私立大学の入学料に係る文部科学省通知及び入学辞退者に返還しない理由と返還・廃止の検討について　
イ　授業料実質無償化の事業規模と教育の質の確保及び対象範囲の在り方と制度の検証・改善について　

（4）財務局所管分
〔1〕　財政運営について
ア　基金の活用の実績と取崩しの基準や優先順位について　
イ　財政調整基金と特定目的基金の基金残高の推移及び評価について　
ウ　偏在是正措置の影響額と都の見解について　
エ　賃借対照表における負債の部の推移及び経常収支比率について　
オ　SDGs債発行の取組及び持続可能な財政運営の推進について　
〔2〕　工事における総合評価方式の仕組みと活用及び四つの類型の実績について　
〔3〕　設計等委託における最低制限価格制度の実績と効果及び総合評価方式の価格点の算定式の見直しについて　
〔4〕　土木工事における出来形数量の根拠資料一部省略の取組について　
〔5〕　工事における不調率及び不調の要因と防ぐための取組について　
〔6〕　公共工事における週休二日の取組及び熱中症対策について　
〔7〕　都有地を活用した保育所整備促進の実績と保育所以外での活用事例について　
〔8〕　事業提案制度における都民投票の参加数と採択実績及び利用者を増やすための取組と成果について　
〔9〕　グループ連携事業評価の取組と見直し内容について　

（5）デジタルサービス局所管分
〔1〕　GovTech東京の専門人材による支援と区市町村からの声について　
〔2〕　地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業の概要と取組状況及び東京データプラットフォームの概要と区市町村との連携について　
〔3〕　こどもDXについて
ア　保活ワンストップの成果と普及拡大の取組及び自治体や保育施設との連携・協力と利用者の個人情報の取扱いについて　
イ　プッシュ型子育てサービスの取組と成果及びレジストリ活用に係る事業者や自治体からの声について　
ウ　子供の医療費助成に関するPublic Medical Hub（PMH）接続促進に向けた取組と成果について　
〔4〕　東京アプリの取組内容及び区市町村からの意見と都の対応について　
〔5〕　高齢者のスマホ教室や相談会の実施状況と参加者の声及び区市町村への支援と高齢者がスマホについて学ぶ場の確保について　
〔6〕　「つながる東京」の取組状況と民間の通信衛星サービスの活用に向けた取組について　
〔7〕　サイバー攻撃の状況及びサイバーセキュリティ危機管理訓練の概要と研修・訓練の実施状況について　
〔8〕　東京都契約請求システムの稼働・運用状況について　
〔9〕　「待たない、書かない、キャッシュレス」の窓口及び事業所職員の負担軽減に向けた業務改善の取組状況について　
〔10〕　マイナンバーの利用拡大について　

（6）主税局所管分
〔1〕　都税収入増収の主な税目と要因について　
〔2〕　税務基幹システム再構築の意義と取組及び家屋評価業務への画像認識AIの活用の取組について　
〔3〕　キャッシュレス納税の利用率の推移と都民への周知及び車両継続検査実施可否判断システムの利用状況と導入効果について　
〔4〕　道府県民税利子割の制度見直しに向けた国の検討状況と都の認識及び対応について　
〔5〕　ZEV導入促進税制の趣旨と適用実績について　
〔6〕　不燃化特区支援税制・耐震化促進税制の適用実績と効果及び周知について　
〔7〕　宿泊税の増収要因と見直しの検討状況について　
〔8〕　租税教育のデジタルコンテンツを活用した取組と成果について　

（7）会計管理局所管分
〔1〕　公金管理について
ア　種類別の実績について　
イ　基金運用の考え方及び外部有識者からの意見と都の対応について　
ウ　公金収納等事務の経費負担に関する総務省調査への回答と調査結果について　
エ　指定金融機関に係る経費負担の協議資料と都民への説明責任及び指定時に付した都議会の付帯決議に関する協議と対応への評価について　
〔2〕　新公会計制度について　
ア　財務諸表に関する情報発信とデジタル等を活用した情報発信の取組について　
イ　新公会計制度普及促進連絡会議における全国自治体への情報発信の取組について　

（8）選挙管理委員会事務局所管分
〔1〕　投票率向上への認識と投票しやすい環境整備の取組について　
〔2〕　若年層の投票率と投票率向上に向けた啓発について　
〔3〕　当日投票所の設置基準を満たさない自治体数と対応について　
〔4〕　期日前投票所が一箇所の自治体数及び期日前投票所の増設について　
〔5〕　都有施設の投票所への活用及び投票方法周知の意義について　
（9）人事委員会事務局所管分
質疑なし

（10）監査事務局所管分
質疑なし

（11）収用委員会事務局所管分
質疑なし

（12）議会局所管分
質疑なし

（13）東京消防庁所管分
〔1〕　救急業務について
ア　救急隊の配置と増隊等対応力の強化及び現場到着時間短縮の取組について　
イ　東京消防庁救急相談センターの強化の取組と救急医療維持に向けた効果について　
ウ　デイタイム救急隊の配置目標と今後の見通し及び課題について　
〔2〕　地域全体の防災力向上の取組及び特別区消防団員の活動環境の整備について　
〔3〕　首都直下地震等におけるマンション特有の防災対策について　
〔4〕　東京消防庁特定事業主行動計画における四つの数値目標の進捗及び未達成の目標への対策と達成した目標の目標値の見直しについて　
〔5〕　採用における人材確保対策について　

（14）警視庁所管分
〔1〕　特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺への対策について　
〔2〕　都内における外国人犯罪の現状と対策について　
〔3〕　違法民泊に対する取組について　
〔4〕　音響式信号機・ゆとりシグナル・エスコートゾーンの設置の実績と今後の計画について　
〔5〕　警視庁におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画の実施状況の評価と課題及び今後の対策と目標値の見直しについて　
〔6〕　女性警察官の採用の意義について　

---

令和6年度各会計決算特別委員会 第2分科会審査報告書

第2分科会で行われた令和6年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。
令和7年11月4日
令和6年度各会計決算特別委員会
第2分科会委員長　河野　ゆうき

令和6年度各会計決算特別委員長
本橋　ひろたか　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
・　本分科会は、令和7年10月2日に設置され、次の案件を審査した。
令和6年度東京都一般会計決算中、生活文化局、都民安全総合対策本部、スポーツ推進本部、福祉局、保健医療局、教育庁所管分
令和6年度東京都国民健康保険事業会計決算
令和6年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
令和6年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
令和6年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算

・　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月10日（説明聴取・資料要求）　生活文化局、都民安全総合対策本部、スポーツ推進本部、教育庁、福祉局、保健医療局
10月22日（質疑）　　　　　　　　都民安全総合対策本部、生活文化局
10月24日（質疑）　　　　　　　　スポーツ推進本部、保健医療局
10月27日（質疑）　　　　　　　　教育庁
10月29日（質疑）　　　　　　　　福祉局

2　本分科会における質疑の概要
（1）生活文化局所管分
〔1〕　私立学校について
ア　私立中学校と私立高等学校の生徒一人当たりの経常費補助の平均額及び物価高騰分の考慮について　
イ　私立高等学校授業料無償化に係る決算額及び入学金補助について　
ウ　私立高等学校の生徒に対する海外留学補助の意義と実績について　
エ　教員の海外研修に対する補助の内容と実績及び補助要件の緩和について　
オ　私立中学校等授業料軽減助成金の実績と制度拡充の効果及び入学時におけるパソコン購入費の補助について　
カ　私立小学校に通う児童への授業料支援について　
キ　いじめの重大事態の発生件数と支援及び生徒・保護者等からの相談件数と内容について　
〔2〕　文化振興について
ア　START Box事業の利用実績と演劇稽古場の整備の取組及び舞台芸術活動への助成の実績について　
イ　アートノトの利用実績と若い担い手に向けたアプローチについて　
〔3〕　町会・自治会活動について
ア　活動の現状と支援及び執行率の高い事業について　
イ　地域の底力発展事業助成の実績と活用促進及び対象の拡大について　
ウ　町会・マンション みんなで防災訓練の実績及びマンション住民との連携強化について　
エ　地域コミュニティ活動推進フォーラム及び町会・自治会応援キャラバンの取組について　
〔4〕　エシカル消費について
ア　情報発信やエシカル消費関連事業の評価と予算執行状況及び教育現場との連携強化について　
イ　TOKYOエシカルアクションプロジェクトの取組と推進について　
〔5〕　東京都消費生活総合センターの役割と相談実績及び悪徳商法への取組と警察との連携について　
〔6〕　TOKYOメンターカフェと東京都女性活躍推進大賞の取組及び若者向けの啓発事業について　
〔7〕　東京ウィメンズプラザにおける男性のための悩み相談の実績と男性相談員の配置及び多摩地域への支援について　
〔8〕　男女平等参画や配偶者暴力被害者支援等に取り組む民間団体への支援について　
〔9〕　TOKYO縁結びと交流イベントの実績及び民間との連携について　
〔10〕　公衆浴場に対する支援と事業承継支援及び健康増進と地域交流の取組について　
〔11〕　東京空襲の証言映像の公開実績と広報活動及び関連資料の整理・保管について　
〔12〕　東京空襲犠牲者名簿への登載と戦後80周年の平和事業について　

（2）都民安全総合対策本部所管分
〔1〕　防犯カメラの設置について
ア　決算額及び執行率と補助率引上げによる申請数の増加について　
イ　新設・更新の補助実績と効果及び維持管理等の支援について　
ウ　稼働状況と更新・移設のニーズの把握について　
〔2〕　特殊詐欺対策について
ア　決算額と執行率及び啓発事業の進捗について　
イ　若年層に対する闇バイト防止の取組と啓発及び外国人向け加害防止リーフレットについて　
ウ　若者が匿名・流動型犯罪グループに関与しないための啓発活動について　
エ　高齢者の被害防止のための啓発及び若者の被害の増加への取組について　
〔3〕　女性の犯罪被害防止の取組について　
〔4〕　痴漢撲滅プロジェクトについて
ア　検挙実績と受験期の痴漢撲滅キャンペーンの取組について　
イ　鉄道事業者との連携と周知啓発及び局横断的な取組について　
〔5〕　都内の保護司の状況と活動への支援及び再犯防止の取組について　
〔6〕　子供・若者自立等支援体制整備事業補助の実績と取組内容及び活用の促進について　
〔7〕　東京都若者総合相談センター「若ナビα」について
ア　相談件数・内容と相談体制及び広報の効果について　
イ　相談窓口等につながっていない若者への取組と若者の声を反映する取組について　
〔8〕　きみまも＠歌舞伎町について
ア　設立の経緯と運営状況及び体制強化と利用者の安全確保の取組について　
イ　民間団体との連携の実績について　
ウ　利用者が求める支援及び都外利用者の相談や外部支援について　
〔9〕　自転車安全対策の取組及び自転車に小さいステッカーを貼る事業の取組について　
〔10〕　電動キックボード等の交通安全対策及びシェアリング事業者等と連携した啓発について　
〔11〕　高齢運転者交通安全対策の取組と成果について　

（3）スポーツ推進本部所管分
〔1〕　スポーツ振興について
ア　都民のスポーツ活動に関する実態調査及び「するスポーツ」を後押しする取組と効果について　
イ　区市町村のスポーツ振興に対する支援の実績と参加者の意見及び高齢者向けスポーツ事業への支援について　
ウ　TOKYOジュニアスポーツアンバサダーの意義と実績及び広報について　
エ　地域スポーツクラブの概要と指導者の充実に向けた支援について　
オ　スポーツを通じた健康増進事業について　
カ　世界陸上の機運醸成への支援と東京2025世界陸上財団への支援及びレガシー具体化に向けた取組について　
〔2〕　パラスポーツ振興について
ア　場の確保と普及に向けた取組及び区市町村における環境整備と障害者向けスポーツ事業への支援について　
イ　バーチャルスポーツを用いた障害者のスポーツ実施促進事業の目的と実績及び参加者の声について　
ウ　障害の有無にかかわらずeスポーツを楽しむための取組と反響及び障害種別運動メニュー等の作成について　
エ　パラスポーツ次世代ホープ発掘事業の実施状況及び東京ゆかりパラアスリートの選定条件と支援実績について　
オ　体験教室におけるデフリンピック関連の取組と障害児・者の運動習慣定着支援事業の成果について　
〔3〕　デフリンピックについて
ア　みるカフェの開催目的と実施状況及びユニバーサルコミュニケーション機器の普及に向けた取組について　
イ　区市町村と連携した機運醸成の取組と教育庁との連携について　
ウ　パラスポーツフォーラムにおける取組について　
〔4〕　世界陸上及びデフリンピックのボランティアにおける東京2020大会のレガシー活用について　
〔5〕　スポーツ施設について
ア　区市町村が行う暑さ対策への支援について　
イ　都立スポーツ施設の利用料の引下げ及びスポーツを行いやすい場所の確保と区市町村への補助について　
ウ　アーバンスポーツの場の整備について　
エ　有明アリーナの利用状況と都民の利用確保及び運営権対価について　

（4）福祉局所管分
〔1〕　不妊・不育症検査と治療への支援実績及び東京都 不妊・不育ホットラインの実績と普及について　
〔2〕　とうきょうママパパ応援事業の実績と多胎児家庭支援事業について　
〔3〕　赤ちゃんファーストギフトの利用実績とギフトカードの送付について　
〔4〕　ベビーシッター利用支援事業の実績と経済的負担軽減の取組について　
〔5〕　保育所の0歳児クラスの定員と転用の実績及び定員に応じた定額収入の保障と練馬区の認可外保育施設における死亡事故の教訓について　
〔6〕　ひとり親家庭の自立支援と状況・ニーズの把握及び相談体制の整備について　
〔7〕　子供の権利擁護専門相談事業の相談件数と専門員による取組について　
〔8〕　ヤングケアラー支援事業の内容と実績及びケアラー支援条例の制定について　
〔9〕　東京ユースヘルスケア推進事業の概要と実績及び区市町村への支援と事業の拡充について　
〔10〕　子供食堂の現状・課題と子供食堂推進事業の実績及び物価高騰への取組と補助金申請手続の簡素化や有償ボランティアの活用について　
〔11〕　里親等委託率と家庭養育優先原則・パーマネンシー保障の考え方への見解及び東京都社会的養育推進計画における取組の方向性と推進について　
〔12〕　児童相談所の機能強化と専門職の人材確保及び大田区との連携・施設整備と地域の子育て支援機関との連携について　
〔13〕　アドボカシー関連事業の決算額と児童福祉施設職員への研修及び子供が自身の権利を理解するための取組と意見表明等支援事業について　
〔14〕　都型放課後等デイサービス事業の実績・拡充と事業所数及び盲ろう児支援に係る事業の実績について　
〔15〕　医療型短期入所事業所開設支援事業の取組と実績について　
〔16〕　障害者の地域移行推進の課題と取組及び就労継続支援B型事業所マネジメント事業の成果について　
〔17〕　発達検査の実態把握と区市町村の検査体制充実への緊急支援について　
〔18〕　高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業の実績と課題及び区市町村への支援と拡充・改善について　
〔19〕　認知症高齢者数の把握及び認知症サポート検診事業の概要・実績と区市町村への支援について　
〔20〕　認知症サポート医の人数及びとうきょうオレンジドクターの認定数と認定の推進について　

○21　認知症高齢者グループホーム・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院の整備状況と整備促進について　

○22　東京都特別養護老人ホーム経営支援事業の実績と加算項目について　

○23　訪問介護事業所の休廃業件数とサービス付き高齢者向け住宅への併設状況及び報酬引下げの要因と介護職員等処遇改善加算の取得状況について　

○24　福祉施設の職員について
ア　処遇改善・賃上げの必要性及び労働実態と職員確保状況の把握について　
イ　スポットワークの実態把握と国の通知の周知及び巡回指導について　

○25　東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業の実績と成果及び課題について　

○26　外国人介護従事者数と外国人介護従事者活躍支援事業の実績及び特定技能外国人への取組実績について　

○27　介護事業所におけるケアプランデータ連携システムの導入率について　

○28　介護DX推進人材育成支援事業・介護現場のイメージアップ戦略事業・地域を支える「訪問介護」応援事業の実績について　

○29　東京都依存症対策普及啓発フォーラムの参加者数及び満足度調査の実施状況と施策への反映について　

○30　ひきこもり支援事業の広報活動と強化及び東京都ひきこもりサポートネットにおける相談実績と当事者・家族等からの評価について　

○31　株式会社コスモズの委託費の不適正管理への対応状況と防止策について　

（5）保健医療局所管分
〔1〕　がん対策について
ア　がん診療連携拠点病院との連携及び治療・仕事の両立支援と社会保険労務士等を活用した就労支援について　
イ　アピアランスケア支援事業の実績とピンクリボンに関する取組について　
〔2〕　入院患者の在宅療養への円滑な移行に向けた取組について　
〔3〕　自殺対策について
ア　区市町村のゲートキーパー養成事業への補助の実績及びゲートキーパー研修の実施状況と開催が困難な自治体への支援について　
イ　子供サポートチームによる対応の状況及び自殺リスクのある子供への教員・支援機関職員等の対応力向上の取組について　
〔4〕　都立病院について
ア　患者の受入状況と医業収支の状況及び適切な支出への取組と人材の確保について　
イ　第8次東京都保健医療計画に基づく精神科救急医療体制・精神身体合併症救急医療体制の整備について　
ウ　精神身体合併症患者の受入実績と透析を必要とする精神疾患患者への対応について　
〔5〕　東京都摂食障害支援拠点病院の相談支援体制・支援実績と課題及び都立病院間の連携体制と他医療機関への支援・普及啓発活動について　
〔6〕　地域医療構想推進事業の実績と回復期病床の確保に向けた取組について　
〔7〕　民間病院への経営支援と国への提案及び医療DX等の推進について　
〔8〕　医師の働き方改革推進に向けた勤務環境の改善及び地域医療の継続への取組について　
〔9〕　病院における水害対策と災害発生時の支援について　
〔10〕　都保健所の市町村連携課における取組と評価及び精神障害者等への支援の取組について　
〔11〕　小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業の実績と経鼻ワクチンへの対応状況について　
〔12〕　HPVワクチン男性接種補助事業の実績と評価及び接種対象者への周知の取組について　
〔13〕　梅毒の匿名無料検査・相談の現況と課題及び性感染症の啓発活動について　
〔14〕　下水サーベイランスの活用と推進について　
〔15〕　歯科健康診査受診促進事業の実績及びとうきょう健康ステーションの取組と利用者への工夫について　
〔16〕　骨粗しょう症検診の実績と受診率向上の取組について　
〔17〕　若年層の大麻乱用防止対策の取組及び学校における薬物乱用防止教室への支援と私立学校での開催率について　
〔18〕　引取り・収容した動物数と致死処分の実績及びボランティア活動への支援について　

（6）教育庁所管分
〔1〕　東京都公立学校教員採用候補者選考の応募者を増やす取組と合格者の辞退を減らす取組の実績について　
〔2〕　教職員アウトリーチ型相談事業の実績と成果及び教員の働き方改革の取組について　
〔3〕　働きやすい職場づくり支援事業の実施状況と新規採用教員メンターの取組状況及び専門性を持った教員の育成と配置について　
〔4〕　時間外在校等時間が月45時間を超える教員をゼロにする目標への取組状況と精神不調による病気休職者数を踏まえた取組について　
〔5〕　「インクルーシブ体験」プログラムの取組と都立高等学校における実績及び成果・効果と効果検証について　
〔6〕　都立高等学校補欠募集における定員内不合格と積極的な受入れについて　
〔7〕　都立通信制高等学校の設置趣旨及び退学率と退学防止の取組について　
〔8〕　不登校対策について
ア　執行率及びフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告書から見えた課題と施策への反映について　
イ　学びの多様化学校の取組実績及び生徒の状況に応じた柔軟な学びに向けた取組の実績と課題について　
ウ　チャレンジスクールの入試倍率と拡充の状況について　
エ　都立小台橋高等学校の校内居場所カフェの運営状況とネットワークの構築及び効果について　
オ　チャレンジクラスの整備状況及び目標設定と達成状況について　
カ　不登校対応巡回教員の配置や校内別室指導支援員の拡充の実績と成果について　
〔9〕　特別支援学級について
ア　固定級で学ぶ効果及び障害別の学級編成基準・教職員定数と国への定数改善の要求について　
イ　知的障害特別支援学級の在籍児童数と職員数及び自閉症・情緒障害特別支援学級の増設について　
ウ　複式学級の学級編成について　
エ　特別支援学校就学相当児童生徒支援事業の実績及び発達障害教育等支援員配置促進事業の実績と条件の緩和について　
〔10〕　医療的ケアの看護師配置の取組と実績及び学校看護師の専門性向上の取組について　
〔11〕　日本語教育について
ア　日本語指導が必要な子供数と来日3年以内の児童・生徒数及び日本語指導推進ガイドラインの策定目的について　
イ　日本語学級の状況と拡充及び関係者の意見の政策への反映について　
ウ　日本語加配配置校の数と教員数及び特別の教育課程の実施数について　
エ　実態調査の実施と公表及び施策への反映について　
〔12〕　スクールソーシャルワーカーの機能強化とユースソーシャルワーカーの専門性の区市町村への還元について　
〔13〕　スクールロイヤーの配置の取組と知的障害特別支援学校の小中学部へのスクールカウンセラーの配置について　
〔14〕　エデュケーション・アシスタントとTEPRO Supporter Bankの実績及び課題について　
〔15〕　子供たちの多様性と人権を尊重する教育及びヘイトスピーチ対策と外国にルーツがある子供が安心して学校に通うための取組について　
〔16〕　偽・誤情報に対するリテラシー及びAIリテラシーの向上の取組について　
〔17〕　SNS等教育相談の概要と実績について　
〔18〕　デフリンピックの開催に向けた取組と決算額及びろう学校における取組について　
〔19〕　中学校英語スピーキングテストの実施状況と改善の取組及び私立中学校から都立高等学校への進学者数とESAT-Jを受験した生徒数について　
〔20〕　新しい学校づくり重点支援事業の執行率が5割を下回った理由について　

---

令和6年度各会計決算特別委員会 第3分科会審査報告書

第3分科会で行われた令和6年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。
令和7年11月4日
令和6年度各会計決算特別委員会
第3分科会委員長　　鈴木　　烈

令和6年度各会計決算特別委員長
本橋　ひろたか　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
・　本分科会は、令和7年10月2日に設置され、次の案件を審査した。
令和6年度東京都一般会計決算中、都市整備局、住宅政策本部、環境局、産業労働局、スタートアップ戦略推進本部、建設局、港湾局、労働委員会事務局所管分
令和6年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
令和6年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
令和6年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
令和6年度東京都と場会計決算
令和6年度東京都都営住宅等事業会計決算
令和6年度東京都都営住宅等保証金会計決算
令和6年度東京都都市開発資金会計決算
令和6年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
令和6年度東京都工業用水道事業清算会計決算

・　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月10日（説明聴取・資料要求）　スタートアップ戦略推進本部、港湾局、環境局、建設局、水道局
10月15日（説明聴取・資料要求）　都市整備局、住宅政策本部、産業労働局、中央卸売市場、労働委員会事務局
10月22日（質疑）　　　　　　　　水道局、産業労働局、港湾局
10月24日（質疑）　　　　　　　　中央卸売市場、スタートアップ戦略推進本部、環境局
10月27日（質疑）　　　　　　　　住宅政策本部、都市整備局
10月29日（質疑）　　　　　　　　労働委員会事務局、建設局

2　本分科会における質疑の概要
（1）都市整備局所管分
〔1〕　木造住宅密集地域の不燃化について
ア　防災都市づくり推進計画 基本方針の改定内容について
イ　防災環境向上地区の規模と区市への支援内容及び不燃領域率の推移について
ウ　事業間の執行率のばらつきの理由と区の取組への支援について
〔2〕　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の進捗状況及び倒壊の危険性が高い建築物と耐震診断が未診断の建築物に対する取組について
〔3〕　戸建住宅等の耐震化の取組及び助成件数について
〔4〕　豪雨対策について
ア　グリーンインフラ先行実施の実績と地元自治体の補助制度活用実績及び都民・事業者の期待について
イ　新たに流域対策に取り組んだ自治体数と対策強化流域における進捗及び流域対策の実績について
ウ　地下施設の浸水対策と貯留施設の設置実績及び地下街における避難訓練の実施状況と関係者が協力できる仕組みづくりについて
〔5〕　都市計画道路について
ア　整備方針の改定に向けた取組及び優先整備路線の議論と検討会での意見について
イ　矢川の水循環に与える影響等への住民の意見と検討及び事業の費用対効果の検証について
〔6〕　地域公共交通について
ア　区市町村が実施するコミュニティバスやオンデマンド交通等への補助と技術的支援について
イ　民間事業者の路線バスの休止・廃止路線数と運転手の確保支援について
〔7〕　踏切対策基本方針改定の取組と検討会での議論及び鉄道立体化に向けた地元自治体との調整について
〔8〕　多摩地域の鉄道ネットワークの強化に向けた調査と空港アクセス改善の検討及び中央線複々線化に向けた国・鉄道事業者との調整について
〔9〕　JR・私鉄によるホームドア整備と支援の状況及び特別支援学校最寄り駅への整備加速と移動等円滑化基本構想の策定と支援について
〔10〕　多摩都市モノレールの町田方面延伸の検討経緯と事業性検証等の結果及び小田急多摩線の延伸に向けた取組について
〔11〕　多摩のまちづくり戦略の方向性及びインフラと連携したまちづくりへの支援の実績について
〔12〕　東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金の実績について
〔13〕　物流効率化への認識及び再配達削減に向けた広報と置き配バッグ配布事業の結果について　
〔14〕　特別緑地保全地区買取等補助事業の内容・効果と周知の取組について
〔15〕　神宮前五丁目地区まちづくりにおける東京ウィメンズプラザの機能継続について
〔16〕　横田基地におけるPFAS漏出の都民への影響及びオスプレイ飛行再開と在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードに伴う防衛大臣への要望について
〔17〕　解体工事業の登録事業者への分別・リサイクルの周知及び登録取消しの実績について

（2）住宅政策本部所管分
〔1〕　都営住宅について
ア　募集戸数と平均倍率及び入居希望者への対応と緊急的受入れの取組について
イ　UR都市機構における借り上げ方式の検討について
ウ　太陽光発電設備の設置状況と省エネ・再エネの取組及び共用部のLED化とエレベーターの設置率について
エ　自治会への支援内容及び大学との協定締結による学生入居実績と自治会活動への参加について
オ　多言語化した生活ルール等のチラシの活用状況及び移動販売の実績と好事例について
〔2〕　東京とどまるマンションの登録件数と登録増に向けた取組及び登録したマンションの特徴について
〔3〕　都内マンションの耐震化の進捗状況及び耐震診断・改修を実施していないマンション棟数と区市を通じた助成制度の実績について
〔4〕　東京こどもすくすく住宅認定制度の認定実績と増加の要因及び事業者の新規参入状況と普及啓発の取組について
〔5〕　高齢者世帯向け住宅の供給目標と達成状況及びサービス付き高齢者向け住宅の供給状況と地域のニーズに対する取組について
〔6〕　住宅セーフティネット制度について
ア　制度普及の取組について
イ　居住支援法人の指定状況と区市町村の居住支援協議会への支援及び区市町村と居住支援法人との連携について
ウ　貸主応援事業・居住支援法人等応援事業の活用実績及び普及啓発の取組と専用住宅の戸数について
エ　東京都居住支援協議会の参加団体について
〔7〕　空き家対策について
ア　区市町村における行政代執行による除却実績と都による補助の内容について
イ　東京における空き家施策実施方針の取組及び空き家利活用等区市町村支援事業の実績について
ウ　民間事業者等による空き家活用及び既存住宅流通促進の取組への支援と実績について
エ　東京都空き家ワンストップ相談窓口の相談実績と空き家所有者への周知の取組及び東京ささエール住宅の情報発信の取組について
〔8〕　東京都都営住宅等事業会計における消費税の未申告について
ア　事実関係及び消費税区分の確認と納付額について
イ　税理士法人からの過年度分の納税義務の確認事項と対応及び委託先の独立性・中立性の検証について
ウ　一般会計から特別会計に移行した際の議会への説明と消費税の扱いの検討について

（3）環境局所管分
〔1〕　太陽光発電・断熱改修について
ア　補助事業により導入された太陽光発電の実績と効果及び設置拡大に向けた取組について
イ　災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の実績について
ウ　Airソーラーの普及に向けた取組と開発支援事業の実績について
エ　太陽光パネルのリサイクルの取組とメンテナンス等の情報提供及びポータブル型太陽電池と蓄電池の廃棄・リサイクルについて
オ　既存住宅と賃貸住宅に対する断熱改修の実績について
〔2〕　東京ゼロエミ住宅普及促進事業の実績及び見直し後の最高水準の住宅の割合について
〔3〕　充電設備普及促進事業の補助実績について
〔4〕　家庭のゼロエミッション行動推進事業の実績とCO2削減効果について
〔5〕　都庁版VPPの取組と成果について
〔6〕　SAFの原料となる廃食用油の回収の成果と理解促進の取組について
〔7〕　リチウムイオン電池分別啓発の取組と広域回収事業に係る都の支援の狙いや実施状況及び自治体間の情報交換について
〔8〕　サーキュラー・エコノミーへの移行推進の実績と都庁舎のプラスチック削減・リサイクル及び自治体への補助事業とリサイクル拡大への取組について
〔9〕　区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業の実施状況及び都有施設における再エネ導入の率先行動について
〔10〕　データセンターについて
ア　整備状況と省エネ・再エネ利用促進の取組について
イ　周辺住民等への計画の情報提供と消費エネルギー対策及び日野自動車工場跡地における計画の建築物環境計画書制度の届出時期について
ウ　気候危機対策との整合性及び海外の規制に対する調査研究について
〔11〕　島しょ地域における洋上風力発電の検討・実施状況について
〔12〕　アスベストを含有する建物の解体棟数の推移及びアスベスト対策と区市町村への支援について
〔13〕　都内のフロン排出状況と企業への支援拡充及び業務用機器のフロン漏えい対策について
〔14〕　災害廃棄物処理業者のDX推進への取組と実績及び活用事例増加の取組について
〔15〕　石川県内の被災自治体に対する災害廃棄物対策の取組及び自治体職員の人材育成について
〔16〕　有機フッ素化合物PFASについて
ア　地下水調査の結果及び区市町村への支援と実績について
イ　PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業の自治体への周知と補助拡大及び都有施設における交換状況について
ウ　調査・研究における国や大学等の研究機関との連携について
〔17〕　環境影響評価の評価項目や規模要件等の見直しの検討について
〔18〕　保全地域の現状と維持管理・整備費及び矢川緑地保全地域の取組について
〔19〕　緑地・自然環境減少への認識とみどり率の算定方法への質的評価の導入について

（4）産業労働局所管分
〔1〕　中小企業支援について
ア　中小企業制度融資の実績について
イ　デジタル化を活用した生産性向上の取組への支援について
ウ　新たな事業環境に即応する企業への支援の実績及び価格転嫁に向けた取組について
エ　金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業の実績について
オ　賃上げ支援の実績及び成果について
カ　手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金の実績及び拡充の必要性について
キ　省エネ設備更新の支援の実績について
ク　地域工業・地域商業の活性化の課題と制度改正及び地域金融機関による事業承継促進事業の課題について
ケ　商店街のデジタル化への支援の実績及び魅力ある商店街づくり事業の課題について
〔2〕　次世代アントレプレナー育成プログラムの実績について
〔3〕　観光振興について
ア　ナイトタイム観光の取組と都庁舎プロジェクションマッピングの成果について
イ　食の魅力を活かした観光振興及び外国人観光客へのマナー周知の取組について
ウ　旅行者誘致における自治体との連携と取組について
エ　宿泊施設のバリアフリー化に向けた支援の実績について
〔4〕　産業・エネルギー対策について
ア　東京都グリーン水素トライアル取引の成果について
イ　ZEV普及促進事業の実績及び燃料電池モビリティ実装化の促進について
〔5〕　農林水産対策について
ア　スマート農業機器導入・開発の支援と農業のブランド化の取組及び女性の農業経営者育成の取組について
イ　区市による生産緑地買取・活用支援事業の実績と再生可能エネルギーの取組について
ウ　生産緑地を活用した体験農園等普及事業の取組及び東京農業アカデミー八王子研修農場の応募者数と卒業生の就労先等について
エ　生産緑地の賃借の状況及び長期貸借の状況と取組について
オ　猛暑による農作物被害状況と支援及び農業用井戸の整備と品種切替への支援について
カ　農業の収入保険の取組と実績について
キ　農業の獣害被害の状況及び獣害対策基本計画を作成していない自治体への対応について
ク　農業経営の安定に係る課題について
ケ　市街化区域外の農地貸借の取組及び花粉発生源対策の実績について
コ　多摩産材の供給量と原木市場の機能強化の取組及び林道等の整備状況について
サ　林業の熱中症対策及び林業従事者の熊被害状況と防止策について
〔6〕　雇用就業対策について
ア　女性の健康課題の普及啓発と育業しやすい職場づくりへの支援について
イ　女性の活躍を促進するための検討部会で抽出された女性の働きやすさに関する課題について
ウ　氷河期世代向け合同面接会とキャリアチェンジ再就職支援事業の実績及び女性ITエンジニア育成事業の実績について
エ　プラチナ・キャリアセンターの実績について
オ　障害者雇用の取組と成果について
カ　ソーシャルファームの認証実績と普及啓発及び課題と改善について
キ　労働者協同組合の自治体向け説明会の実績と課題について
ク　労働相談件数と対応・課題及び長時間労働解消の対策と成果について
ケ　ビジネスケアラーに対する対策と支援について
コ　テレワーク定着促進とサテライトオフィス利用促進の実績及びエンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業の実績について
〔7〕　シニア世代と子供世代に対する金融リテラシーの向上の取組について
〔8〕　インターナショナルスクールの東京進出等への支援の意義と課題について

（5） 中央卸売市場所管分
〔1〕　施設・設備の改修等の工事内容と執行額について
〔2〕　と室内の作業環境に対する認識と対策及び暑さ対策について
〔3〕　水処理センターの老朽化対策について
〔4〕　食肉処理施設の輸出認定取得に向けた取組について

（6）スタートアップ戦略推進本部所管分
〔1〕　スタートアップ支援について
ア　スタートアップ戦略と官民協働の実績について
イ　スタートアップからの公共調達の実績について
〔2〕　Tokyo Innovation Base（TIB）について
ア　世界のエコシステム及びプレイヤーとの連携実績について
イ　利用数・イベント実施数と利用者の交流実績及び有楽町の拠点を用いたスタートアップ支援について
ウ　プレミアムメンタリングの実績について
エ　全国自治体及び中小企業との連携の取組について
オ　TIB STUDIOの概要と実績について
カ　TIB CATAPULTの取組状況及び宇宙領域のクラスターのメンバーとプロジェクトの成果について
〔3〕　官民連携ファンドについて
ア　活用の意義と組成したファンドの分野及び運営事業者の選考方法について
イ　大学発スタートアップ等促進ファンド及び官民連携インパクトグロースファンドの運営状況と成果について
〔4〕　SusHi Tech Tokyoについて
ア　開催準備及び内容の強化・発展に向けた取組について
イ　参加者・団体との協働と成功事例について
〔5〕　東京ベイeSGプロジェクトの取組と事業費及び費用対効果と効果検証について
〔6〕　海外に向けた情報発信拠点（Access to Tokyo）の取組の実
績と成果及び委託先について
〔7〕　東京のスタートアップ･エコシステムの海外プロモーション活動の訪問先･経費等の公表について

（7）建設局所管分
〔1〕　都道の無電柱化の整備実績と区市町村道の無電柱化に対する支援及び町田市・足立区の取組について
〔2〕　自転車通行空間の整備状況と課題及び自治体との協議等について
〔3〕　道路事業における用地取得の実績と時間を要する要因及び権利者との信頼関係構築について
〔4〕　外かく環状線の2の計画と用地取得の進捗状況及び地盤リスクの把握等と情報提供について
〔5〕　道路・街路整備の執行率及び町田都市計画道路3・3・36号相原鶴間線の新規開通区間の整備効果について
〔6〕　小金井都市計画道路3・4・11号と府中都市計画道路3・4・16号府中東小金井線の第2回オープンハウスにおけるアンケート内容及び橋りょう案の検討状況等について
〔7〕　調節池の整備状況及び境川の各調節池における工事内容について
〔8〕　東部低地帯における耐震・耐水対策の進捗及び河川監視カメラの設置数と運用について
〔9〕　野川流域河川整備計画に基づく鞍尾根橋上流・下流での取組について
〔10〕　河川におけるごみの増加要因と上流・予防型の取組及び不法占用物の撤去実績と月島川での取組や他機関との連携について
〔11〕　都立公園について
ア　花と光のムーブメントの実施状況について
イ　非常用発電設備の設置状況及び小金井公園における地域と連携した防災訓練等の取組について
ウ　環境学習と地域コミュニティとの連携について
エ　プレーパークの実施状況とだれもが遊べる児童遊具広場におけるイベントの開催実績及び子供政策連携室との連携と子供の声の聴取について
〔12〕　多摩動物公園のサバンナエリア再整備の経緯と放飼場整備の内容について
〔13〕　都立霊園の合葬・樹林型合葬の募集数と倍率及び整備実績と追加募集の実施について
〔14〕　急傾斜地崩壊対策事業について
ア　実績及び指定状況と整備完了箇所について
イ　日野市の事業内容及び対象外地域での工事への支援について
〔15〕　被災地への技術職員の派遣実績と業務内容及びノウハウの継承について
〔16〕　公共工事入札における総合評価方式の方針見直し目的と中小建設業者の受注継続への配慮及び総合評価方式・価格競争方式の割合や推移について

（8）港湾局所管分
〔1〕　東京港の整備と機能強化について
ア　DX・脱炭素化の推進に向けた東京港埠頭株式会社の取組について
イ　東京港における荷役機械のFC化プロジェクトの取組と検証について
ウ　コンテナターミナル周辺の交通混雑及び東京港オフピーク搬出入モデル事業の取組と拡大への課題について
エ　中央防波堤外側コンテナふ頭Y3バース整備の意義と取組について
オ　耐震強化岸壁の整備と取組について
カ　海岸保全施設の耐震対策及び防潮堤のかさ上げと排水機場の機能強化について
キ　ヒアリ対策について
ク　藻場創出のためのイベント等の取組について
ケ　クルーズ客船の入港実績と客船誘致の取組及び入港増加の課題について
コ　ごみ・外来種・水質・気象リスク等の総合モニタリング体制の確立と強化方針について
〔2〕　島しょ地域について
ア　伊豆諸島の港湾施設整備と船舶の就航率及び大離島・小離島における取組について
イ　災害時における船舶による緊急輸送機能の確保及び緊急輸送用岸壁整備の取組について
〔3〕　東京港と島しょ地域の港湾施設・空港における無電柱化の取組について
〔4〕　調布飛行場の自家用機分散移転に関する取組について
〔5〕　東京港に寄港した軍用艦の実績及び申請手続の流れと入港料について
〔6〕　海の森公園について
ア　風の道の計画と効果及び計画変更について
イ　憩いの場の整備と公共交通の整備及び指定管理者に係る年間管理費について
〔7〕　海上公園事業の成果と管理費の公開及び評価指標の整備と民間や地域との連携について

（9）水道局所管分
質疑なし

（10）労働委員会事務局所管分
質疑なし