Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 成清梨沙子君 |
| 副委員長 | 田村 利光君 |
| 副委員長 | かまた悦子君 |
| 山口せいや君 | |
| 細貝 悠君 | |
| 竹内 愛君 | |
| 村松としたか君 | |
| もがみよしのり君 | |
| 高橋まきこ君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 東京消防庁 | 消防総監 | 市川 博三君 |
| 次長 | 古賀 崇司君 | |
| 理事兼安全推進部長事務取扱 | 加藤 雅広君 | |
| 企画調整部長 | 上原 源隆君 | |
| 人事部長 | 江原 浩仁君 | |
| 防災部長 | 久貝 壽之君 | |
| 救急部長 | 永野 義武君 | |
| 企画調整部企画課長 | 吉澤 亮君 | |
| 企画調整部財務課長 | 会田健太郎君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 丸山 雅代君 |
| 任用公平部長ＤＸ推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 谷 理恵子君 | |
| 審査担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 試験部長 | 斎藤 圭司君 | |
| 総務局 | 局長 | 佐藤 智秀君 |
| 次長理事兼務 | 石橋 浩一君 | |
| 理事 | 豊田 義博君 | |
| 総務部長 | 保家 力君 | |
| 企画担当部長尖閣諸島調整担当部長ＤＸ推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 島田 喜輔君 | |
| 都立大学調整担当部長 | 栗原 大君 | |
| 復興支援対策部長被災地支援福島県事務所長兼務 | 小川 清泰君 | |
| 人事部長 | 金久保豊和君 | |
| 労務担当部長 | 堀内 弘君 | |
| 行政部長都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務 | 田中 角文君 | |
| 小笠原・国境離島担当部長多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長 調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 | 近藤 豊久君 | |
| 総合防災部長 | 高田 照之君 | |
| 防災計画担当部長 | 田代 則史君 | |
| 防災対策担当部長 | 佐藤 栄君 | |
| 避難所・物資担当部長 | 畠山 宗幸君 | |
| 人権部長 | 若林 和彦君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
東京消防庁関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
人事委員会事務局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
総務局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
・令和六年度東京都特別区財政調整会計決算（質疑）
・令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（質疑）
○成清委員長 ただいまから令和六年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、東京消防庁、人事委員会事務局及び総務局関係の決算に対する質疑を行います。
これより東京消防庁関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○古賀次長 過日の委員会で要求のございました資料につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
内訳といたしましては、東京消防庁の救急隊における救急活動時間の推移、デイタイム救急隊の配置署と隊数、デイタイム救急隊員の男女別人数と割合、特定事業主行動計画に定められている四項目の数値目標進捗、特定事業主行動計画における女性職員配置に必要な環境が整っている施設の整備状況の五点でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○成清委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○高橋委員 よろしくお願いします。東京消防庁における近年の実績を拝見しますと、火災件数、救急件数ともに増加が続いていることが分かります。
令和六年の火災件数は四千五百十八件と、最近十年間で最も多い数字となっております。出場件数もこれに伴い増大していると伺っております。電化製品やデジタル機器に関連しました火災発生の件数の増加は、これから一層拡大していくと想定されています。
こうした状況に対応していく供給側の体制整備について質問をさせていただきます。
近年、生産年齢人口が減少し、人材の確保も難しい状況が続いています。消防庁の採用におけます人材確保の対策について、取組を伺います。
○江原人事部長 東京消防庁では、安定的に人材を確保していくため、業務説明会の実施など様々な職員募集活動を展開してまいりました。
令和六年度からは、各消防署において実際の業務を体験する機会を拡充するとともに、若い職員をリクルーターとして指定し、希望する学生等に対して東京消防庁の魅力や業務内容を伝えるなど、全庁一丸となった職員募集活動を実施しております。
さらに、他の消防本部や自衛隊等と合同の業務説明会を開催し、関係機関と連携した職員募集活動も行っております。
今後も、効果的な人材確保対策を推進し、将来の消防力を担う職員を確保してまいります。
○高橋委員 ありがとうございます。ほかの業種と比較すると離職率は限定的であると伺っておりますので、まず、おっしゃられましたような入り口を知る機会を広く設けるところが効果的であることから、そのようにご答弁いただきました関係機関との連携に期待をするところでございます。
救急の出場件数についても、令和六年は過去最多を更新する九十三万五千三百七十三件と伺っております。厳しい高温が長く続くため、熱中症やコロナ感染症の長期化、そして固定化などが影響してきたものと思われています。
高齢者の救急搬送の要請は拡大傾向にあり、高齢者人口が増えていく状況も捉えますと、ますます需要が高まっていくということも想定されています。
そこでお尋ねします。高まる救急需要に対し、救急隊を増隊するなど、対応力を強化していくことが重要と考えます。消防庁の取組について伺います。
○上原企画調整部長 東京消防庁では、高まる救急需要に対して、救急隊の増隊や需要に応じて臨時に救急隊を編成するなど、活動体制を強化し、対応しております。
令和六年度は、通常の救急対隊を二隊、デイタイム救急隊を四隊増隊いたしました。
また、夏季や冬季など救急需要が急激に増大する時期には、臨時に非常用救急小隊を編成したほか、重症度等が高いと予想される傷病者に対して、重症対応救急小隊を運用いたしました。
今後もこれらの取組を推進し、高まる救急需要に対して的確に対応してまいります。
○高橋委員 ありがとうございます。
私も、地元である中央区内で臨港、京橋、日本橋と消防署を訪問させていただきまして、夏の需要の対応についても伺ったところでございます。昨年、急な暑さ、高温を経験されたということから、今年十分な体制でもって取り組むことができたという話も現場でも伺っております。まさにおっしゃられました救急需要に的確に対応していただいているものと拝見したところでございます。
このように救急需要が増大していくとともに、救急の相談件数も増大していっていると伺っております。こうした多くの救急相談に対応するためには、救急相談センターの強化が必要であると考えます。
こちらの相談につきまして、令和六年度の取組を伺います。
○永野救急部長 東京消防庁救急相談センターの利用者は、近年増加傾向にございます。このような増加する救急相談需要に対応するため、令和六年は、外部委託による相談看護師をさらに増員し、需要の高い時間帯の柔軟な受付体制を強化したことにより、過去最多の三十三万六百四十件の救急相談に対応することができました。
今後も救急相談需要に的確に対応するため、救急相談センターの体制を強化してまいります。
○高橋委員 ありがとうございます。相談が入り口となることから、こちらも引き続きの対応、拡充、要望させていただきます。
続きまして、災害等の対応に質問を移らせていただきます。
大規模災害が発生した際には、自治体の消防だけでは対応が困難な状況に直面してまいります。そのような事態において、地域防災における共助の要となりますのが、消防団と捉えております。
地域の防災リーダーである消防団の活動力の維持向上は重要であると考えます。
訓練の環境をはじめ装備や資機材の導入など、特別区消防団員の活動環境整備について、消防庁の取組を伺います。
○久貝防災部長 特別区消防団では、災害活動力の向上のため、東京消防庁の訓練施設を活用した実践的な訓練の推進や、資機材の計画的な配置など、活動環境の整備に努めております。
令和六年度には、震災等の大規模災害発生時に瓦礫等が散乱した状況においても、迅速かつ容易に消火用ホースを延長できるホースバッグを四百三十九の全分団に新たに整備いたしました。
今後、安全性及び活動性を向上させた防火服を導入するなど、さらに活動環境を整備し、特別区消防団の災害活動力の向上を図ってまいります。
○高橋委員 ありがとうございます。資機材等が充実することは非常に重要だと思っております。また、それに伴い、新たな訓練や、訓練のさらなる強化といったところも必要となってくるかと思います。こうした点の充実についても要望いたします。
令和六年度の取組について、ここまで確認させていただいてまいりました。東京消防庁におきましては、地域防災力の向上に向け、これまでも団員確保のための多様な施策を展開し、成果を上げてこられたものと認識をしております。
本年度の予算には、私たち都民ファーストの会からの要望も踏まえ、特別区消防団員の処遇改善も盛り込んでいただき、今後も総合的な対策の推進をお願いするところでございます。
災害時の対策としまして、私たちはかねてより、都民の七割がマンションに居住するという東京都の特性を踏まえ、マンション防災の強化を求めてきたところでございます。
そこで質問いたします。首都直下地震等の災害対策につきまして、東京都内ではマンションに居住する方の比率が高く、マンション特有の防災対策が必要と考えます。消防庁における取組について伺います。
○久貝防災部長 東京消防庁では、大規模地震時、マンションにおける長時間停電に伴う消防用設備等の機能の停止や、傷病者搬送の困難性などに課題があると認識しております。
このため、各消防署がマンション居住者に対して初期消火や傷病者搬送要領等の指導に取り組むなど、実践的な防火防災訓練等を推進しております。
また、令和六年度に制作したマンション居住者向けの地震対策動画を活用し、インターネット広告及びデジタルサイネージによる広報を展開しております。
今後も、実践的な防火防災訓練等を推進していくとともに、あらゆる機会を捉えてマンション特有の防災対策の重要性を周知してまいります。
○高橋委員 ありがとうございます。
私の住みます中央区内でも、おおむね九五％以上、集合住宅に居住している状況にあります。
また、町会の入会率が限定であることもありまして、情報がお一人お一人に届くという、まさに啓発、周知の部分、非常に重要であると捉えておりますので、広報のさらなる展開に期待をするところでございます。
こちら、消防庁のほか、他局でも、防災アドバイザーの派遣や防災資器材の購入など、マンション防災の対策の強化が図られているところでございます。
実践的な防災訓練の実施は、まさに東京消防庁の専門性が発揮される分野と思っております。
効果的な広報活動とも併せ、都民の命と財産を守れる強靱な東京の実現に向けまして、総合的な対策の一層の推進をお願いし、質問を終えます。ありがとうございます。
○細貝委員 救急隊の現場到着時間について伺います。
東京消防庁では、二〇三五年までに、通報を受けてから救急隊が現場に到着するまでの時間を八・五分未満とすることを政策目標に掲げています。
令和四年は十四分十六秒、令和五年は十四分二十秒で、目標時間を大きく上回っています。しかし、救急の現場到着平均時間が延びている中で、昨年、令和六年は、前年より一分八秒短い十三分十二秒でした。
令和六年度の現場到着時間を短縮するための取組について伺います。
○上原企画調整部長 東京消防庁では、救急隊の現場到着時間の短縮に向けて、救急活動体制の強化や、救急車の適時適切な利用促進に取り組んでおります。
令和六年度は、通常の救急隊を二隊、デイタイム救急隊を四隊増隊したほか、救急相談センターの外部委託による相談看護師をさらに増員し、需要の高い時間帯の受付体制を強化するなど、救急需要へ柔軟に対応してまいりました。
今後も、現場到着時間の短縮に努めてまいります。
○細貝委員 現場到着時間の短縮に向けて取組をしているのが分かりました。
しかし、この現場到着時間の平均時間は東京都全体の平均であり、地域特性をあらわしたものではありません。二十三区の市街地と多摩地域の山間部では、一隊がカバーする面積には隔たりがあります。どの地域でも、救うべき命には変わりはなく、都として、常により多くの命を救うべく施策を模索していかなくてはなりません。
そこで、救急隊の配置について伺います。
○上原企画調整部長 救急隊の配置については、管内全域で市街地が連続しているという特性を踏まえ、行政区域等の単位ではなく、救急需要等を考慮し配置することとしております。このことから、通常の救急隊のほか、救急需要が高まる日中の時間帯に特化したデイタイム救急隊を救急需要等に応じて効果的に配置しております。
また、駅周辺等、時間帯で需要が大きく異なる地域においては、救急需要等に応じて救急隊の待機場所を変更する運用を行っております。
○細貝委員 消防庁が日々都民を救うために尽力されているのが分かりました。
救急隊の増強、不要不急の通報を減らす取組の促進など、より一層都民の命を救うために活動されていくよう要望し、質問を終わります。
○かまた委員 それでは、私からも救急相談センターについてお伺いいたします。
ここ数年、東京消防庁の救急出場件数が増加をしておりまして、また、いたずら通報とかタクシー代わりの救急車利用などの一一九番通報も見られたことが問題視をされております。
そこで、都議会公明党は、救急医療を維持していくために、令和五年第三回定例会の代表質問で、救急体制のさらなる強化とともに、救急相談センターの周知及び体制強化について求めまして、消防総監より救急相談センターの体制強化を検討するとの答弁をいただきました。
東京消防庁としましても、これまで救急車の適時適切な利用を促進するための取組を様々進めていただいておりますけれども、中でも、救急相談センターの相談件数は増加しているとのことであります。
そこで、救急相談センターは、救急医療維持に向けてどのように効果を果たしているのかについてお伺いをいたします。
○永野救急部長 令和六年中の東京消防庁救急相談センターの救急相談件数は、前年と比較して約二万七千件増加し、過去最多の三十三万六百四十件でした。
この救急相談件数のうち約八割は自己受診等となり、救急搬送における軽症者割合の減少につながりました。
また、約二割を一一九番通報に転送し、真に救急車を必要としている方へ救急車等を出場させるなど、救急需要への的確な対応に効果がございました。
今後とも、救急相談センターの適切な運営に努めるなど、救急車の適時適切な利用を促進し、救急需要に的確に対応してまいります。
○かまた委員 救急相談センターへの相談によりまして、救急搬送の軽減や、また真に救急搬送が必要な方への対応にも貢献したとのことで、ぜひこれらの効果についても、どんどん都民に広報をしていただきたいと思います。
そして、救急医療の維持に引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、私からも地域の防災力の向上についてお伺いいたします。
地域の防災力向上に向けましては、町会、そして自治会が様々な課題のある中、尽力をしてくださっておりますけれども、地域の人間関係が昔ほど強くはない現代におきましては、消防庁の意図的な取組が重要であると考えます。
そこで、地域全体の防災力を向上させるため、消防庁が行っている取組についてお伺いをいたします。
○久貝防災部長 東京消防庁では、地震等による被害を軽減させるため、防火防災訓練等を通じて、地域連携の構築による地域防災力の向上を図っております。
特に令和六年度からは、管内全域で、消防署が学校の施設等を積極的に活用し、地域住民や事業所等が一体となった防火防災訓練を推進する取組を始めました。
具体的には、学校公開日や学校で開催される地域のイベント等の機会を捉え、地域コミュニティーと連携した防火防災訓練を推進いたしました。
今後も、消防署がつなぎ役となり、地域住民と事業所等とのさらなる連携を創出し、地域全体の防災力向上を図ってまいります。
○かまた委員 地域行事に救急車とか、また消防車が来てくださいますと、親子連れの参加者が増えるということを私も今まで見てまいりました。
また、町会や自治会では、加入率が伸びないという悩みを抱えているため、各地域の消防署がつなぎ役となるというこの視点は本当に重要であると思います。
ぜひ引き続き、地域の防災力向上のためにご尽力いただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○竹内委員 日本共産党の竹内愛です。
まず、デイタイム救急隊についてお伺いをいたします。
東京消防庁では、日中の救急需要への対応とともに、介護や育児のために交代勤務が難しい救急職員の活躍を目的として、デイタイム救急隊の運用を、先ほど来ありますように令和元年五月から開始されたということです。令和六年四月時点では計十二隊のデイタイム救急隊が配置されており、今年度はさらに増強がされているということでした。
私の地元板橋にも配置をされておりまして、先日、消防署でお話を伺ったときに、非常に有効な取組だなと感じました。
我が会派でも配置を増やすことを求めてまいりました。
そこで、デイタイム救急隊の配置について、目標と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○上原企画調整部長 デイタイム救急隊は、救急需要が高まる日中の時間帯に運用する隊であることから、救急需要を分析し、効果の高い地域への配置が重要でございます。
今後も、昼間人口が多いという東京都の特性や救急需要を踏まえ、デイタイム救急隊の効果的な配置に努めてまいります。
○竹内委員 目標と今後の見通しということで計画についてお聞きしたんですけれども、具体的な配置目標ですとか計画についてはお答えいただけなかったのかなというふうに思います。
東京消防庁については、二〇三〇年までに救急隊を三百十三隊まで増やす計画を持っていると。職員定数の引上げも進められておりますが、今年三月の警察・消防委員会で、我が党の大山とも子議員が質疑をしているんですけれども、この目標まで増やすためには、年に七隊から八隊の増強が必要になるという、こういう計算だそうです。
中途退職も予想を超えて多く出ていて、昨年十月時点では八十四名の欠員が生じていたということですから、目標や計画を明確にして増強することが必要なのではないかというふうに思います。
そこで、デイタイム救急隊の配置を進める上で、どのような課題があるのかをお伺いいたします。
○上原企画調整部長 地域により救急需要がピークとなる時間帯が異なっており、これに的確に対応することが課題でございます。
今後も、個々の地域の救急需要に応じて、デイタイム救急隊の効果的な配置に努めてまいります。
○竹内委員 課題については救急需要の把握がなかなか難しいということで、それを見極めながらということなんですけれども、デイタイム救急隊を増やすためには、やはり消防吏員を抜本的に増やす必要があるんではないかなと思うんです。
先ほど紹介しましたように、昨年十月時点で定員の未充足が八十四名あったと。こういう状態では必要な救急隊の編成も難しくなりますので、その中でさらに日中の勤務に限定したデイタイム救急隊を編成するとなると、逆に交代制の勤務にも影響が出てくるわけです。
資料をいただきましたけれども、先ほども紹介がありましたけど、救急隊の救急活動時間の推移を見ますと、出動から現場に到着するまでの時間が八分五十九秒ということで、これ、過去二年間と比較をすると短くなってきているということなんですが、先ほどもありましたように、二〇三五年の到達目標として、通報を受けてから現場に到着するまでの時間を八・五分未満ということなんです。令和六年度中の入電から現場到着までの時間が十三分十二秒ということですから、まだ乖離があるという状況だと思います。
先ほども紹介した三月の質疑では、この多くの欠員が生じた要因として、転職を理由とした中途退職が多かったということが分かりました。退職を希望する理由は個々人の事情ということもあるんだと思うんですけれども、やはり勤務体制を含め、働き続けられる環境づくりというのは急務の課題だと思います。
そこで、東京消防庁特定事業主行動計画について質問したいと思います。
まず、この特定事業主行動計画における四つの数値目標について、進捗に対する評価をお伺いいたします。
○江原人事部長 この数値目標は、全職員が能力を発揮しながら、生活と仕事の両立が可能な職場環境づくりを促進するために策定し、現在、四つの数値目標のうち一つが達成され、三つが未達成でございます。引き続き数値目標達成に努めてまいります。
○竹内委員 この数値目標についてですけれども、一つ達成されて三つが未達成だったということなんですが、目標達成に至ったものと現状では至っていないという項目があるんです。
その中で、まず、目標の達成が難しい項目について、今後どのように対策を講じるのか具体的な計画をお伺いいたします。
○江原人事部長 女性消防吏員の割合の向上については、女性応募者数のさらなる増加が主な課題であることから、女性リクルーターの活用や、女性に限定した説明会等により、消防に対する理解の促進を図ってまいります。
次に、管理職に占める女性職員割合の向上については、キャリア形成のさらなる支援が主な課題であることから、ロールモデル等を活用して、具体的な将来像を描くことができるよう支援してまいります。
最後に、出産支援休暇及び育児参加休暇の取得率の向上については、男性職員の家庭生活への参加に対する理解が進み、目標達成に近づいてはおりますが、引き続き、職員への勤務制度やライフデザインに係る教養を推進してまいります。
○竹内委員 今日提供いただきました資料にもありますように、まあいろいろな、目標達成に至るものと至らないものとありまして、さらに消防庁としても至っていないものについて取り組んでいきたいというお話がありました。
女性消防吏員の数を増やしていきたいということもあるんですが、これはやっぱり大事なことで、女性管理職の割合とも相関性があると思うんです。消防吏員が増えれば管理職の成り手も増えるわけですから、そのためにも、女性職員が勤務できる環境というのを整備していくことが必須だと思います。
女性消防官の採用が始まったのが一九七二年ということで、今年で五十三年目になりますかね。当初は事務方が主で、現場への出動は一九九一年から可能となって、現在と同じように男性と同様の業務に就くことができるようになったのが二〇〇六年からだということで、こうした状況に合わせて、女性職員が勤務可能な環境整備というのは進められてきて、今日資料でも出していただいていますけれども、消防署本署は一〇〇％、女性が勤務する上で、トイレとか、シャワールームとか、仮眠室とか、こういうものは整備が済んでいるということなんですが、分署や出張所では整備率が四八％になっているということなんです。
そうなると採用にも影響が出ると思います。配置できるところが限られるわけですから、ですのでリクルートやロールモデルというソフト面に加えて、女性職員が勤務できる環境整備を前倒しで計画的に進めていただきたいというふうに思います。
令和六年の消防白書によりますと、二〇二四年四月一日時点で、全国の消防吏員が三・七％と、女性の比率がですね。それに比べて東京消防庁は七・一八％ですので、全国よりも高い水準である。
その頑張りについては非常に評価をしているところなんですけれども、しかし、そもそもやっぱり目標が八％というのが低過ぎますし、全国よりも高い割合となった、取組として強化してきたデイタイム救急隊の増隊ですとか、女性が働きやすい施設整備など、これが効果があったということの結果だと思うんです。ですので、やはりさらなる取組を行っていただき、目標の前倒しもしていただきたいというふうに思います。
そこで、一つ達成した目標があるということなんですけれども、この目標値の見直しについて認識をお伺いしますが、いかがでしょうか。
○江原人事部長 令和六年度に、男性職員の一週間以上の育児休業取得率五〇％を達成したことから、令和十二年までの目標である二週間以上の育児休業取得率八五％の達成に向け、引き続き、育児に理解ある職場環境づくりを推進してまいります。
○竹内委員 男性職員の育児休暇について、もともとある目標なんですね、これ。令和十二年までの二週間以上の八五％というのは、もともとある目標で、今度はそれに向けて取り組むということなんですけれども、それは大事なことだと思うんです。期間についても延ばしていくということで、取得率も上げていく。
ただ、こちらも、あと五年後の目標ですので、随分先だなというのが印象です。こちらも前倒しの達成とともに、さらなる目標の引上げを求めておきたいなと思います。
そのためにも施設の整備も必要ですし、吏員を抜本的に増やしていかなければならない。そうなりますと、消防学校の定員も増やす。こういう取組を行うためには、予算を増やす必要があると思うんです。
予算額自体は年々増えているんですけれども、当初予算における構成比は、二〇二四年度は三・三％、二〇二三年度比で僅か〇・一％の増ということです。
予算額だけでなく、やはりこの構成比率を抜本的に引き上げる予算要求をしていただき、救急体制の拡充に取り組んでいただきたいということを申し添えまして、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○成清委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で東京消防庁関係を終わります。
○成清委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○谷任用公平部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 十月十日の当分科会において要求のありました資料につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の要求資料の表紙をおめくりください。
目次にございますとおり、要求のありました資料は四件でございます。
一ページをご覧ください。この表は、勤務条件に関する措置の要求や、不利益処分に関する審査請求、苦情相談について、過去五年分の件数と主な内容を記載したものでございます。
二ページをお開き願います。この表は、人事委員会が実施いたしました過去十年分の障害者を対象とする採用選考につきまして、応募状況、障害種別、合格率をお示ししたものでございます。
三ページをご覧ください。この表は、人事委員会が実施している障害者を対象とする採用選考における合理的配慮の具体的取組状況をお示ししたものでございます。
四ページをお開きください。この表は、過去三年分のハラスメントに係る苦情相談件数と対応済件数、また、解決のための取組と主な内容を記載したものでございます。
以上、簡単ではございますが、資料についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○成清委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。──発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○成清委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、過日の分科会で紹介できませんでした幹部職員について、局長から紹介があります。
○佐藤総務局長 過日の分科会で紹介できませんでした当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
小笠原・国境離島担当部長で多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長を兼務いたします近藤豊久でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○成清委員長 紹介は終わりました。
○成清委員長 決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、令和六年度東京都特別区財政調整会計決算及び令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○保家総務部長 十月十五日の当分科会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます令和六年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料の表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。資料は九点でございます。
一ページをご覧ください。都職員の育業の取得状況でございます。
都職員の育業の取得状況について、令和元年度から令和五年度までの実績を男女別及び取得期間別に記載してございます。
二ページをご覧ください。行政系女性職員数の推移並びに行政系管理職に占める女性割合の目標及び実績の推移でございます。
令和二年から令和六年までの行政系女性職員の数並びに行政系管理職に占める女性割合の目標及び実績を記載してございます。
三ページをご覧ください。三十日以上病気休暇者数（うち精神疾患による休暇者数）でございます。
三十日以上病気休暇者数と、うち精神疾患による休暇者数について、令和二年から令和六年までの五年間の推移を記載してございます。
四ページをご覧ください。長時間労働面接対象者数でございます。
長時間労働の面接対象者数について、令和二年度から令和六年度までの実績を局別に記載してございます。
五ページをご覧ください。東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第十二条に基づく事案の取扱状況でございます。
都民等の申出件数及び概要等公表件数について、令和元年度から令和六年度までの実績を記載してございます。
六ページをご覧ください。知事部局等における自殺者数でございます。
自殺者数について、令和二年から令和六年までの五年間の推移を記載してございます。
七ページをご覧ください。障害者採用の定着率でございます。
平成三十一年度から令和六年度までの障害者Ⅲ類採用選考により採用した職員の定着率を記載してございます。
八ページをご覧ください。都職員の超過勤務状況でございます。
一人当たりの月平均超過勤務時間について、令和五年度の実績を局別に記載してございます。
九ページをご覧ください。東京都立大学における入学料納付後の入学辞退者数でございます。
平成二十九年度から令和六年度までの都立大学における入学料納付後の入学辞退者数を記載してございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○成清委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○山口（せ）委員 マンション防災についてです。
都は、東京強靱化プロジェクトや地域防災計画等に基づき、防災対策の強化に向け、様々な取組を進めてきました。
その中でも、我が会派は、都民の約七割がマンション等に居住しているという東京の地域特性を踏まえて、マンション防災の取組強化を求めています。
取組の強化には、マンションにおける災害への日頃の備えの重要性についての一層の普及啓発が欠かせません。
令和五年度各会計決算特別委員会第一分科会質疑では、我が会派の山田委員からマンション防災の普及啓発の強化に関する取組状況を伺い、都が防災ブックに新たにマンション防災という項目を設け、関連するリーフレットとともに都内全世帯に配布したことや、マンション防災PR動画をSNS等で発信した旨の答弁を得ました。
こうした普及啓発は、継続的かつ効果的に行うことがとても重要です。
そこで、令和六年度は、どのようにマンション防災の普及啓発を強化したのか伺います。
○佐藤防災対策担当部長 令和六年度は、これまでの取組に加え、七月に晴海ふ頭公園のスポーツイベントにおいて、マンション防災等の特設ブースを設置し、普及啓発を行いました。
十一月には有明ガーデンでマンション防災TOKYO 二〇二四を開催し、マンション特有の課題についてクイズ形式で楽しく学べる企画などを実施しました。
また、品川駅周辺の共同住宅において、都と三区合同でエレベーター閉じ込め時の対応訓練を行うなど、広く都民に災害時の対応力向上の必要性を周知しました。
さらに、管理組合や自主防災組織などを対象としたマンション防災に関するセミナーにおいて、地域と連携した防災訓練や、マンションでの備蓄などの参考事例を紹介する小冊子を全ての参加団体に提供しました。また、エレベーターに閉じ込められた場合の具体的な対処等についてもセミナーテキストに盛り込むなど、内容を充実させました。
○山口（せ）委員 ありがとうございます。
マンション防災のように、日常の生活空間での備えを促す取組は非常に重要だと思っております。一方で、災害は地震だけではなくて、近年では豪雨や台風などによる水害も頻発しております。
そこで、次に、風水害への備えについて伺います。
私の地元の目黒区でも、今年の大雨の際に床上、床下浸水などが多数発生したところでございますが、先日の台風第二十二号と第二十三号により、特に八丈島では、屋根が飛ぶなどの家屋被害だけでなく、停電や断水といったライフラインにも大きな被害があったところです。改めて、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。幸い行政から住民の方に事前に避難が呼びかけられたこともあり、人的な被害はなかったとのことです。
大きな台風の接近などで風水害の発生が予想される、こういった場合には、まず自らの命と、そして大切な家族の命を守るため、タイミングを逃すことなく、危険な場所から離れる、そういった適切な避難が必要だと考えております。
地震などほかの災害と異なって、風水害は、天気予報や行政からの情報などにより、ある程度予測することができますので、いざというときに慌てることがないよう、日頃から一人一人が避難について考えておくことが大切だと考えております。
その際の一助となるのが、令和元年度に都が公表した風水害時の避難を検討するためのツールである東京マイ・タイムラインであり、これを広く都民に普及していくこと、これが何よりも重要だと考えております。
そこで、東京マイ・タイムラインをより普及させるために、令和六年度に実施した取組について伺います。
○田代防災計画担当部長 都は、令和元年五月に東京マイ・タイムラインを公表して以降、毎年、区市町村や都内全ての小学校、中学校及び高等学校等に配布をしております。
令和六年度は、外国の方なども避難行動計画を作成できるよう、英語版等を希望する外国人学校などへ配布し、合計の配布数は約五十七万部となりました。
また、町会、自治会、学校等に対して、マイ・タイムラインの作成方法を学習できるセミナーを開催しており、令和六年度は約八十回開催いたしました。
さらに、アプリ版東京マイ・タイムラインの認知度向上に向け、PR動画を作成し、都内のデジタルサイネージやSNS広告等を活用して、広く都民に周知を行いました。
○山口（せ）委員 ありがとうございます。引き続き、東京マイ・タイムラインが都民に広がるように、取組を進めていただきたいと、そう思います。
私もアプリ版を実際に使ってみましたが、浸水エリアが簡単に分かるなど、使いやすいものであると考えております。利便性や情報の集約の観点から、将来的には、防災アプリが、都民一人一人がスマホ一つで東京都とつながることができる東京アプリとの統合を進められるように、連携を働きかけていただけるよう要望させていただきます。
次に、ペット同行、同伴避難についてです。
都民の命を守るための防災には、情報発信だけでなく、避難生活の現場での備えも欠かせません。特に最近では、避難所でペットと共に避難できるかどうか、こういった点が都民の関心を集めております。
そこで、ペット同行、同伴避難の環境整備について伺います。
近年、犬や猫をはじめとする様々な種類のペットと自宅で一緒に生活する方はとても多いです。地元の目黒区においても、人とペットが安心して共生していくための取組に力を入れているところであります。
首都直下型地震などの大規模災害が発生した際に、ペットを飼育している方の安全な避難行動を促して、そして生命の安全を確保する観点から、避難所における受入れ体制をしっかりと整備すること、とても重要だと考えております。
そこで、ペットと共に避難するための環境整備について、令和六年度の取組をお伺いします。
○畠山避難所・物資担当部長 都は、阪神・淡路大震災以降、能登半島地震までの大規模地震において、避難所で浮き彫りとなった課題を踏まえ、令和七年三月に避難所運営指針を策定しました。
本指針では、ペット同行、同伴避難について、目指すべき基準として、原則全ての避難所でペット受入れ体制を確保すること、進めるべき主な取組として、ペットの滞在ルールの事前周知、えさやケージなどの資機材を確保することなどを示しております。
また、令和七年二月に板橋区と合同で実施した避難所開設運営訓練において、ペット同伴避難訓練を行い、避難所におけるペットの種類やサイズ別のゾーニングなど、課題を整理したところでございます。
○山口（せ）委員 ありがとうございます。
都民の安心・安全を守るためには、マンション防災、そして風水害対策、ペット同行、同伴避難といった、身近な視点からの備えが欠かせません。
都民一人一人が自らの暮らしを守る行動を取れるよう、都として引き続き実効性ある取組を推進していただくことを改めてお願いし、質問を終わります。
○田村委員 私からは、まず移住、定住施策についてお聞きします。
多摩振興に関しては、東京の成長には多摩地域の振興が不可欠です。多摩の成長なくして東京の成長はないといっても過言ではありません。
しかしながら、現在の多摩地域は、二〇二五年から人口減少局面に入るという大きな課題に直面しています。とりわけ西多摩地域では既に人口減少が始まっており、空家の増加や、地域コミュニティーの希薄化といった現象が顕在化するなど、地域の持続可能性が危ぶまれる状況でもあります。こうした課題を克服するために、移住、定住の取組は非常に重要と考えます。
都は、令和四年度から、移住、定住に関する取組を進め、令和五年度には、移住希望者向け暮らし体験ツアーを開始しました。移住、定住の取組を進めていくためには、このようなツアーを活用し、移住希望者が実際に移住候補地を訪れて、その地域への理解を深めていただくとともに、地域にどんな人が暮らしているのか、どんな人が来てもらいたいのかを明確にすることで、ミスマッチを減らしていけると指摘し、その対応を求めてきました。
そこで、令和六年度に実施した暮らし体験ツアーの取組状況と成果について伺います。
○近藤小笠原・国境離島担当部長多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 令和六年度は、少子高齢化や担い手不足などが深刻化している市町村のニーズを踏まえ、子育て世帯や保育士等の専門人材など、ツアーごとに対象者を設定し、募集を行ってございます。
ツアー行程の中では、学校や図書館、公園などのほか、募集した職種に関する職場の見学も行うことで、参加者が移住後の生活や仕事を、より一層イメージしやすくなるよう工夫して実施いたしました。
多摩地域の十三市町村、島しょ地域の九町村で合計三十五回、ツアーに延べ三百三十九人が参加してございます。
○田村委員 地域の状況やニーズも踏まえて、ツアーの内容を継続して改善してきたということは評価をいたします。
今後、より多くの人に参加してもらうためには、さらに参加者目線に立った工夫が必要だと思います。
仕事をしている方は、休日であっても家事や育児など多くの予定があり、個人で時間をつくってツアーに参加することが難しいという話も聞きます。
移住、定住を進めるに当たって、地域に関心を持つ人を増やしていくためにも、例えば働き方改革などの企業の取組を通じて、地域を知ってもらうことも必要と考えますが、都の取組を伺います。
○近藤小笠原・国境離島担当部長多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 都は、移住、定住のさらなる推進に向け、地域と企業の関係構築を進め、関係人口を創出するため、令和六年度から、企業単位で地域との交流ができる、多摩・島しょ地域交流ワーケーション体験ツアーを開始いたしました。
各地域のコワーキング施設等におけるテレワークや地域の課題解決に取り組む地元企業、商工会等と交流を行う体験ツアーを合計九回実施し、十五社、四十九名の参加がございました。
参加者からは、地域との交流を通じて地域の文化や課題への理解を深めることができた、企業としても、地域貢献の重要性を改めて認識するきっかけとなったといった意見をいただいてございます。
○田村委員 移住、定住の促進に向けて、企業とも連携しながら取組を進めてきているということを改めて確認をいたしました。
私が折に触れて指摘してきたように、自治体の様々なニーズを捉え、内容の充実を図っていくことが重要です。
先月からは、市町村にとって重要な課題である空家の見学を取り入れたり、居住者の行動範囲は複数の自治体にまたがるという生活の実態を踏まえるなど、新しい工夫をしたツアーをあきる野市、日の出町、檜原村を皮切りに実施していると聞いています。
移住、定住は多摩振興に非常に重要で、地域の活性化の要となる取組です。引き続き、地域の自治体と緊密に連携をして、事業の効果がしっかりと上げられるよう取り組んでいくことを要望しておきます。
次に、多摩地域の防災拠点の機能強化について伺います。
ここ数年、地震や風水害など、災害の懸念が高まっています。
昨年は元旦に能登半島地震が発生し、その懸命な復旧活動の最中にあった九月には、同地域を猛烈な豪雨が襲い、それぞれの災害で多くの人命が失われました。
また、八月には、宮崎県日向灘の地震を受け、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されました。
大規模災害の懸念は日に日に高まっているようにも感じられます。
都は、大規模災害に備えて、国及び関係機関の施設が集積する立川広域防災基地に、立川地域防災センターと防災備蓄倉庫及び広域輸送基地としての機能を有する多摩広域防災倉庫を運用しています。
これらの施設について機能強化を図るため、昨年十一月に、多摩地域の新たな防災拠点の整備に向けた基本構想を策定しました。
そこで、改めて、新たな防災拠点の整備に当たっての基本的な考え方を伺います。
○高田総合防災部長 基本構想では、大規模地震や風水害など自然災害リスクの増大や社会環境等の変化を踏まえ、新たな防災拠点について、三つの基本理念を掲げてございます。
一つ目は、発災時の情報収集や指揮命令、物資の備えなどを強化することで、都民の命を守り、安全・安心を確かなものにすること。
二つ目は、首都直下地震をはじめ、南海トラフ巨大地震、大規模風水害、火山噴火、さらには複合災害等、オールハザードに対応できること。
三つ目は、平時における防災への理解促進や発災時の対応等、多摩地域のみならず、区部や島しょ地域も含め、全ての都民に幅広く貢献できること。
これらの基本理念を基に整備を進めてまいります。
○田村委員 三つの基本理念に基づいて新たな防災拠点を整備することは理解しました。
では、次に、新たな防災拠点をどのように整備していくのか、見解を伺います。
○高田総合防災部長 新たな防災拠点は、都防災センターの補完的役割を担うとともに、多摩地域の現地対策本部及び都庁舎の代替拠点として、災害時の情報収集、連絡調整、救援物資の備蓄、輸送、要員確保等を行うことになります。
このため、多摩広域防災倉庫を建て替え、防災センターを一体的に整備し、備蓄倉庫、広域輸送基地及び防災センターの各機能を最大限高め、災害時のレジリエンスを強化いたします。
また、通信インフラの多重化や防災DXを推進するとともに、災害時にも安定的にエネルギーを確保できる設備を導入いたします。
○田村委員 都は、現在の立川地域防災センターにおける防災センター機能、さらには現在の多摩広域防災倉庫に備わる防災備蓄倉庫と広域輸送基地の各機能を強化するため、一体的に整備を行い、災害対応力を高めていくことを理解しました。
また、新たな防災拠点は、多摩地域の現地対策本部として活用されることも分かりました。
一方で、平時においても、広く多摩地域に貢献できる施設にするべきと考えますが、見解を伺います。
○高田総合防災部長 平時におきましては、多摩地域を含めた各自治体や関係機関等、多様な主体と連携した防災訓練や研修などに活用し、広く地域に貢献していくこととしております。
また、現在の立川地域防災センターにつきましては、必要な整備等を行い、都民向け普及啓発、体験施設など、多様な活用方法を検討してまいります。
○田村委員 新たな防災拠点は、災害時には住民の命を守る防災の最前線基地として機能するだけでなく、平時にも住民の防災意識の向上に役立つ拠点になるとのことでした。
ぜひ、多摩地域に根差した防災拠点となるよう検討を進めてほしいと思います。
次に、災害時の通信環境の確保について伺います。
災害対応の拠点となる防災拠点の機能強化も重要ですが、災害時の通信手段が確保されてこそ、災害情報の収集や発信が可能となり、区市町村や関係機関と連携した災害対応ができます。
現在では、通信技術の進歩により、地上の基地局ではカバーできない場所でも、人工衛星を活用して、通信環境を確保することが可能となっています。
昨年の能登半島地震でも、都職員が現地にスターリンクを持ち込んだほか、自衛隊や、災害派遣医療チームなど多くの防災機関がこれを活用しました。
今回の台風二十二号、二十三号においても、八丈島を中心に停電や断水、通信などライフラインが寸断されました。しかし、スターリンクを活用して、通信手段が確保できたと聞いています。
そこで、都が区市町村に対して行ったスターリンクの令和六年度の配備実績について伺います。
○高田総合防災部長 スターリンクなどのモバイル衛星通信機器は、機動的に使用できるとともに、衛星通信で地上の基地局を経由しないため、地震等の災害の影響を受けにくい特徴がございます。
都は、防災行政無線のバックアップとして、昨年八月にモバイル衛星通信機器を七十七台確保し、全ての区市町村に配備することで、災害時の情報ネットワークを強化しております。
○田村委員 都内の全区市町村にモバイル衛星通信機器を配備したとのことで、災害時の通信環境の確保に努めていることは分かりました。
しかし、これも災害時に使えてこその意味があります。災害時に速やかに活用できるよう、ふだんから使い方に慣れておく必要があります。
そこで、区市町村の職員が円滑に使用できるようにしておくべきだと思いますが、都の見解を伺います。
○高田総合防災部長 発災時に区市町村の職員が機器を取り扱えるよう、都の職員が各自治体に直接赴き、モバイル衛星通信機器を使った東京都災害情報システムの運用訓練を実施しております。
また、都が配備したモバイル衛星通信機器は、一般的なWi-Fiと同様に平時から利用できるため、Wi-Fiの利用が困難なエリアや、屋外でのイベント等で活用するように区市町村に促しております。
○田村委員 災害時における区市町村や関係機関との情報共有は災害対応の要です。
通信手段の確保に努めるとともに、運用訓練を通じ、災害時に、都や区市町村、関係機関が連携し、適切な災害対応ができるよう、災害への備えを行っていただくことを要望して、私の質問を終わります。
○村松委員 まず、東京防災アクションプランについて伺います。
令和六年一月に発生しました能登半島地震では、建物の倒壊や火災の発生、通信、ライフラインの断絶など、甚大な被害が生じました。
また東京においては、首都直下型地震や大規模風水害、また富士山などの火山噴火など、様々なリスクに備える必要があります。
こうした状況を踏まえて、都は令和七年三月に東京防災アクションプランを改定しました。
そこで、東京防災アクションプランの改定目的と主な内容について伺います。
○田代防災計画担当部長 都は、能登半島地震の教訓や東京の特性等を踏まえ、ハード、ソフト両面で防災対策の充実強化を図るため、令和七年三月に東京防災アクションプランを改定いたしました。
プランでは、都市の強靱化と災害対処能力の向上の二つを柱として位置づけており、不燃化や液状化対策、通信設備の強化など、予防、減災に向けた取組による安全・安心なまちづくりの推進に加え、女性や子供のほか、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者の視点に配慮した防災対策の推進などを掲げております。
○村松委員 ありがとうございました。具体的な考え方は分かりました。
ここからは、避難所の環境整備について確認をさせていただきたいと思います。
これまで大規模災害が発生するたびに、避難所などの生活環境などが問題とされてきました。特に、体育館などの床の上で雑魚寝せざるを得ない事例や、避難所においてプライバシーが確保されずに大きなストレスとなった事例、また、トイレ環境が悪化して劣悪な衛生状態となり、トイレを控えることにより体調不良となるような事例がございました。
発災後、長期の避難生活を余儀なくされた場合、都民の生命と健康を守るため、避難所環境の整備は重要な課題です。
都議会公明党は、災害関連死を防ぐためにも、様々な提言、要望を重ねてまいりました。
そこで、災害時に避難所において雑魚寝の状態を解消し、避難者が安心して居住空間を確保するための取組について伺います。
○畠山避難所・物資担当部長 都は、阪神・淡路大震災以降、能登半島地震までの大規模地震において、避難所で浮き彫りとなった課題を踏まえ、令和七年三月に避難所運営指針を策定しました。
本指針では、安心できる生活空間の確保について、目指すべき基準として、国際的な人道支援の最低基準であるスフィア基準に準拠した一人当たりの生活空間に加え、寝床の改善やプライバシーの確保などを示しております。
また、進めるべき主な取組として、避難所のレイアウト図など施設の利用計画を事前に策定することや、簡易ベッドや間仕切り、テント等を活用することなどを示したところでございます。
○村松委員 ありがとうございました。令和七年三月に避難所運営指針を策定して、スフィア基準に準拠した一人当たりの生活空間等を示したということが分かりました。
では、次に、災害時に避難所で清潔なトイレを利用できる環境を確保するために、どのような取組を行ったのかを伺います。
○畠山避難所・物資担当部長 避難所においてトイレ環境を確保することは重要であり、都は、令和五年度から、区市町村が携帯トイレ、簡易トイレを購入する場合に、購入経費の二分の一を補助しております。
避難所運営指針では、清潔なトイレ環境の確保について目指すべき基準として、男女比一対三、発災当初は五十人に一基以上、避難が長期化する場合には二十人に一基以上設置することなどを示しております。
そのため、進めるべき主な取組として、区市町村が避難所において平時から災害時に必要となるトイレの数を把握し、不足する場合には、仮設トイレやマンホールトイレなどを活用することを示しております。
また、トイレの質を担保する取組として、使用ルールの周知、ウエットティッシュや消毒液の配置、防虫、除虫対策により、清潔な環境を確保することなどを示したところでございます。
○村松委員 ありがとうございました。丁寧に考え方をつくられているということは分かりました。
区市町村の防災対策を支援する補助についてもお伺いをしたいと思うんですけれども、首都直下型地震など大規模災害時に備えるためには、避難所の環境整備をしていく取組に加えまして、火災延焼防止や通信断絶などへの対応も、住民の生活に直結する課題として、被害を軽減するためには重要であるというふうに考えております。
都では、区市町村が初期消火対策や通信の確保、トイレ確保対策などの取組を一層進められるよう、令和五年度から消火器や携帯簡易トイレ、Wi-Fi機器などの購入経費を補助しております。
各区市町村において、それぞれの地域特性を踏まえて、こうした取組を効果的に進めるためには、東京都によるさらなる支援が重要であると認識をしております。
そこで、令和六年度において、区市町村への支援をどのように充実させたのかを伺います。
○田代防災計画担当部長 令和六年度は、区市町村への補助事業について、区市町村のニーズを踏まえ、自主防災組織向けのWi-Fi用の発電機や蓄電池なども補助対象に追加するとともに、丁寧な周知を行った結果、全ての補助品目で申請件数が増加し、交付金額は合計で約二億四千万円となりました。
また、補助事業に加え、都が購入したLPガス等を燃料とする避難所用の非常用発電機を希望する区市町村にあらかじめ配置するとともに、都でも保有し、災害時に被害の大きい自治体等に機動的に配備できるようにしております。
○村松委員 ありがとうございました。令和六年度も区市町村への支援の拡充をしていただいているということが分かりました。金額についても、交付金額についても、かなり増額されているということが分かりました。
ただし、区市町村については、やはり今これ以上まだまだ支援が欲しいという声も伺っております。ですので、引き続き区市町村の意見を聞きながら、さらに補助品目を増やしたり、また、補助率のアップをするなど区市町村の取組を後押しすることを求めまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、東日本大震災の復興支援に関し、都内避難者支援と風化防止について伺います。
震災から来年で十五年になります。いまだに避難生活を送っている方も多く、復興も一層の促進が望まれますが、また、震災記憶の風化についても懸念をしているところでございます。
我々都議会公明党は、発災直後から東北各県を幾度も訪問し、被災地、被災者支援、風化と風評被害に対する対策に全力を挙げてまいりました。
震災では多くの方々が遠方へ避難を余儀なくされ、都にもいまだに多くの方々が避難をされ、都でも様々な支援の取組を行ってきたと思います。
東日本大震災の都内避難者に関し、令和六年度の避難者数、支援状況について伺います。
○小川復興支援対策部長被災地支援福島県事務所長兼務 東日本大震災による都内避難者数は、平成二十四年四月に最多の九千五百五人となった後、徐々に減少し、令和七年二月現在は二千五百二十七人でございます。避難元は、福島県が二千百五十人、宮城県が二百五人、岩手県が九十七人となっております。
このうち、災害救助法に基づき、被災県から要請のあった市町村の避難者に都営住宅等を応急仮設住宅として供与してございます。
また、都独自に震災による居住継続困難者等への水道、下水道料金の減免のほか、希望者に対し支援情報を毎月送付するなどしております。
さらに、避難者向けの相談窓口を運営するとともに、戸別訪問等の孤立化防止なども行っており、今後も、避難元県、避難先自治体、地区の社会福祉協議会等の関係機関と連携して、生活全般の支援を行ってまいります。
○村松委員 震災から十四年が経過しましたが、まだ二千五百名以上の方が都内にいるということでした。そうした中で、都は、住居から心のケアまで、きめ細やかに支援をしているということが分かりました。
一方で、発災後十四年という年月の中で、震災の記憶が次第に薄れているようにも感じております。震災記憶の風化は、復興に向けた歩みを停滞することにもなりかねません。
その点、風化防止は今一層重要性を増してきておりまして、復興を着実に進めるためにも、多くの都民に東日本大震災の記憶を思い起こしてもらい、被災地に目を向けてもらうことも重要であると考えております。
こうした風化防止についても、都は毎年、被災県と連携をして、都民に風化防止を呼びかけるイベントなどを継続して実施をしていると思います。
そこで、東日本大震災についての風化防止のため、都が昨年度行った取組について伺います。
○小川復興支援対策部長被災地支援福島県事務所長兼務 平成二十四年度から開催してまいりました福島産直市を、令和四年度から、岩手県、宮城県を加えた三県の物販イベント、東北三県ふるさと市に拡大し、実施してまいりました。
昨年度はさらに石川県の参加も得て、復興応援ふるさと市として、特産品の販売、観光PR等を行いました。
また、青森県、岩手県、宮城県、福島県と共同で、東日本大震災復興フォーラムを毎年三月に実施しており、令和六年度は三月七日から十一日まで、汐留シオサイトにおいて開催し、五日間で六千七百五十六人が来場されました。
会場では、被災県の現状を伝える展示や、各県特産品の販売等を行ったほか、昨年度新たに震災の教訓から防災を学ぶコーナーを設置するなど、被災県と密に連携し、東京での情報発信を通じて震災を記憶し、被災地に関心を持っていただくよう取り組んでおります。
○村松委員 ふるさと市につきましては、石川県も参加をされたということが分かりました。
風化防止のために都が様々な事業を実施し、また昨年度は新たに、震災の教訓から防災を学ぶコーナーの設置など、そういった新たな取組も行って、努力をされていることが分かりました。
先ほども述べましたように、来年度は発災から十五年の節目でもございます。
一方で、福島県などでは復興はまだ道半ばであり、甚大な被害に遭った東北が忘れ去られないよう、風化防止の取組は、被災地への社会の関心を高め、復興を後押しするために非常に重要でございます。
都が引き続き取組を進めるよう要望し、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、多摩の振興プランについて伺います。
都は、多摩のまちづくり戦略を公表し、将来像として、個性が生かされ、活発な交流により、活力とゆとりある持続可能な多摩を掲げております。
また、都はこれまで、継続して多摩の振興プランを策定し、都政の重要テーマである多摩地域の振興を一貫して進めてきました。
昨年度末には、多摩振興アクションプランを策定しております。二〇二五年度からおおむね三年で、実施する約五百のハード、ソフト両面の都の事業を、都と市町村が連携し、取組を着実に推進していくとのことですが、改めて、これまでの多摩の振興プランとの違い、多摩振興アクションプランを策定した目的と期待する効果を伺います。
○近藤小笠原・国境離島担当部長多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 都は、人口減少、少子高齢化への対応や道路交通インフラの整備、防災対策、産業振興などの取組を、多摩の振興に向けたプランとして取りまとめてまいりました。
今般、新しい働き方、DXの進展、空家などの既存ストックを有効活用するといった意識の変化が生じてございます。
また、都においては、二〇五〇年代の東京の姿を示した二〇五〇東京戦略など、本年三月に策定いたしました。
こうした社会状況の変化や計画等との整合も踏まえ、多摩振興に資する取組を多摩振興アクションプランとして取りまとめたものであり、本プランに基づき取組を推進することで、さらなる多摩の振興につなげてまいります。
○村松委員 社会状況の変化や、二〇五〇東京戦略などのほかの計画との整合を踏まえて、多摩振興アクションプランを取りまとめたということが分かりました。
多摩のまちづくり戦略と同時期に策定することにより、より実効力が高まるものと期待をしております。
多摩地域の振興を前に進め、さらに魅力あふれる地域とするためには、アクションプランを多摩地域で着実に進めていく必要があります。
そこで、令和六年度に実施した、多摩地域の振興に資する事業の進行管理について伺います。
○近藤小笠原・国境離島担当部長多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 令和六年度に多摩地域で実施した全ての事業について状況を調査し、実施自治体や規模、内容などをきめ細かく把握することで、丁寧な進行管理を行ってまいりました。
これらの取組状況は実績報告として取りまとめ、多摩島しょ振興担当の副知事を本部長とする多摩島しょ振興推進本部において関係者間で共有し、ホームページでその内容を公表してございます。あわせて、事業の実施状況を市町村長や市町村の企画部門と共有することで、主体的な取組につなげてございます。
○村松委員 丁寧な進行管理を行うことで、何か新たな課題が出てきたときにも迅速に対応ができるものと考えております。
多摩地域の市町村の課題を解決し、より一層魅力あふれる地域にするために、総務局が核となって、これまで以上に多摩振興をリードしていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員 日本共産党の竹内愛です。
私からは、まず都立大学における入学金の問題についてお伺いをいたします。
東京都立大学では、入学手続の際に入学金の納入を求めています。その額は、学部、大学院、法科大学院いずれも二十八万二千円で、都民に限り十四万一千円となっています。
まず、この入学金の支払いを求める理由についてお伺いします。
○栗原都立大学調整担当部長 入学金は、合格者が大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有するものとされておりまして、都立大学では、地方独立行政法人法に基づき、都議会の議決を得て認可された上限額の範囲内で入学料を徴収しております。
○竹内委員 大学に入学し得る地位を取得するための対価ということでした。
これは、平成十八年の最高裁判決を根拠にしているんではないかなと思うんですが、授業料を含む学納金の返還をめぐり多数の訴訟が行われていまして、最高裁判決によって統一的判断が示されたという、そういうものです。
その内容は、授業料や施設設備費などは、平成十三年に消費者契約法施行を受けて、それ以降の受験生については、四月一日以前に入学辞退していれば返還すべきものとしたものの、入学金については返還を認めないという、返還する必要はないという判決でした。
しかしながら、その後も繰り返し入学金の負担が取り沙汰されて、国会でも追及をされてくる中で、文科省が今年の六月に入学を辞退した学生の入学金の負担軽減に努めることを求める通知を発出しました。
この文科省の通知について、都の考えをお伺いいたします。
○栗原都立大学調整担当部長 お尋ねの文部科学省の通知につきましては、本年六月に私立大学を設置する学校法人に発出したものでございまして、入学料を複数の大学に納付する機会が拡大している状況等を踏まえ、各大学が設定している入学料の額や納付時期等の趣旨や考え方について、学生や保護者をはじめとする社会の理解を得られるよう、積極的に説明することなどを依頼したものであると認識しています。
○竹内委員 今、積極的に説明することなどというふうにおっしゃったんですけど、この、などが重要なんです。
文科省通知は、説明するだけじゃなくて、入学金の額の抑制や、入学しない学生には納入した入学金の負担軽減をしなさいと、分割での支払いも含めてですね、そういうことの努力を求める通知になっています。
また、なぜ私立大学なのかということですが、これは受験と入学手続の関係性が影響しているんではないかと思います。
多くの場合、国公立の試験の前に私立大学の入試があって、国公立を第一志望としたときに、第二志望の私立大に先に入学金を納入しないといけない。その後、第一志望の国公立に合格すると、その入学金を合わせて二重払いになるので、その負担軽減のための方策を講じるよう、私立大学に求めているということなんです。
最高裁判決によって入学金の返還を認めないという、こういう判決が出た現状でも、入学しない大学に対して入学金の返還を求める、また負担軽減を求める通知が発出されたということは、大変重要な意義のあることではないかなというふうに思います。
それほど深刻な状況だということだと思うんですよ。それを東京都としてもしっかり受け止めていただきたい。
改めて伺いますが、都立大学において、入学辞退の届出をした受験者に対し入学金を返還しない理由についてお答えをいただきたいと思います。
○栗原都立大学調整担当部長 一度納入された入学料の取扱いにつきましては、公立大学法人が自主的に決定すべきものでございますが、入学辞退者が支払った入学金の返還を求めた訴訟では、一般的にこれを退ける判決が出されておりまして、法人はこうした判例も踏まえ、入学辞退者に対して入学料を返還していないと聞いております。
○竹内委員 法人が自主的にというふうにおっしゃるんですけれども、都民に限って授業料無償化や入学金の減額を進めているのは東京都じゃないんですか。聞いているという立場は無責任だと思いますよ。東京都として、しっかりと検討していただきたい。
入学金の返還や廃止を検討しているかどうかお伺いをいたします。
○栗原都立大学調整担当部長 都立大学の入学料の取扱いにつきましては、法人が自主的、自律的に判断すべきものと考えております。
○竹内委員 繰り返し、法人がということなんですけれども、当事者が取り組んでいる入学金調査プロジェクトが行った調査結果を見ると、二重払いだけじゃなくて、入学金を理由に受験そのもの、進学そのものを諦めたという人を含めると約四割の方々が進学の変更を余儀なくされているという実態があります。
また、全国大学生協連合会が、二〇二四年度の新入生の保護者へ行った調査結果では、大学入学までにかかる費用は、入学した大学への支払いが約七十万円、加えて、入学しなかった大学への学納金を含めると百八十五万円を超え、その他受験にかかった費用や大学に入った後の教科書代、新たな住まいの確保などを含めると、軽く二百万円は超えるというものでした。
入学時の授業料というのは前期分だけですから、それだけでこれほどの額を支払わなければならないという、世界的にも異常な高学費だと思います。
文科省の通知は私立大宛てといいますけれども、国公立大も含めて入学に係る費用の負担を減らすことが必要だと思います。
とりわけ、入学しなかった学生には、入っていないわけですから入学金を返還すること、そして現在半額の取扱いを都民に限らず全ての学生に広げることや、そもそも入学金という制度は、世界でも日本だけというふうにいわれておりますので、これを廃止していくことも併せてぜひ検討していただくことを改めて求めて、次の質問に移りたいと思います。
次は、職員の働き方についてです。
まず、超過勤務についてお伺いしたいと思います。
資料をいただきましたけれども、知事部局の常勤職員のうち、長時間労働面接対象者の延べ人数は四千七百八十三人ということでした。前年より減っているとはいえ、職員定数が二万百八十七人ということから見ても、面接対象者の数は、延べということなんですけれども、異常に多いのではないかなというふうに思います。
この長時間労働面接対象者というのは、一か月の超過勤務が百時間を超える職員、もしくは直近半年間で一か月八十時間以上の超過勤務を行った職員などが対象となっていて、いわゆる特例職場といわれる、他律的業務の比重が高い職場として設定されている部署がほとんどだと思います。それにしても大変深刻な状況だと思います。
そこでまず、この長時間労働面接対象者がいる職場についての分析及び令和六年度に講じた対策についてもお伺いしたいと思います。
○堀内労務担当部長 都は、都政課題の多様化、複雑化、困難化に伴う新たな行政需要に対応するとともに、災害対応など公共としての役割を果たしてございます。長時間労働につきましては、こうした重要で、特に緊急に処理することを要する業務などが影響しているものと認識してございます。
そうした中でも、都は、それぞれの職場における退庁時刻の記録徹底や、勤務間インターバル制度の強化などによりまして、超過勤務縮減に取り組んでございます。
○竹内委員 この長時間労働面接対象者の要件というのは、いわゆる過労死ラインを超える働き方をしている職員ですよ。
今、退庁時刻の記録徹底っておっしゃいましたけれども、つまり本人の努力で何とかなるということなんでしょうか。
緊急に処理することが日常的にあるということであれば、それは、つまり日常業務なんですよ。それを前提として人員配置を行うべきだと思います。
続けて伺いますけれども、三十日以上の病気休暇者は、知事部局だけで八百二十七人、そのうち精神疾患の方は七四％です。
こうした現状についてはどのように分析をしているのか。また、都が実施しているメンタルヘルス対策についてもお伺いをいたします。
○堀内労務担当部長 三十日以上の病気休暇者において精神疾患の職員が多くを占めるという状況は、国家公務員や地方公務員全般においても同様の傾向でございます。
知事部局等におきましては、罹患予防から復職まで総合的なメンタルヘルス対策を講じております。
具体的には、不調の未然防止を目的とした一次予防として、ストレスチェックの実施やメンタルヘルスに関する教育啓発を行っているほか、不調者の早期発見、早期対応を目的とした二次予防として、専門スタッフを配置した相談体制を整備しており、さらには、職場復帰支援や再発防止を目的とした三次予防として、職場復帰訓練などを実施してございます。
○竹内委員 国家公務員ですとかほかの地方公務員、いわゆる公務職場では同様の状況がありますということなんですが、それはもう公務労働そのものが問われているということだと思うんです。民間の方が働きやすいとなれば、公務員になろうという人は集まらなくなりますよ。
結果として、公共サービスを維持することができなくなってしまうわけですから、状況に応じてきめ細やかな対応をされているということなんですけれども、それはそれとして必要なんですけど、職場環境が原因で病気になるようなことがないように、一人一人の業務量の見直しが必要だというふうに思います。
続けて、男性職員の育児休業取得についてもお伺いします。
東京都として、男性職員の育児休業の取得を進める理由についてお伺いをいたします。
○堀内労務担当部長 都におきましては、男性も女性も全ての職員が育児と仕事を両立できる環境づくりを推進しているということでございます。
○竹内委員 全ての職員がということで、性別によらずということは大変重要なことだと思います。
男性だから、女性だからと役割を分けるのではなくて、どちらも親として子供と関わり、家庭生活を共に維持することができる環境をつくることは、今や事業者の責任ですから、母親がワンオペで子育てを担うことをよしとしない取組が重要だというふうに思います。
そこで、男性職員の育児休業取得期間についてどう考えているかお伺いをいたします。
○堀内労務担当部長 都では、男性職員の育業取得率について、育業の質も高める観点から、令和七年度までに一週間以上の取得で九〇％とする目標を設定しておりまして、令和五年度の実績は八三・九％でございます。
○竹内委員 育児休業を取得するということは、育児をするということですから、向き合う時間が必要だと思うんです。なので、取得する期間も大事だと思います。まさにその質を高めるという点だと思うんです。
女性職員の取得期間と比較をいたしますと、二〇二三年度の実績になるんですけれども、六か月以上が九〇％、二年以上も三〇％の方が取得をされています。一方で、同期間の男性職員では二〇・四％なんです。やはりこの差を埋めていくことも、質を高めることになると思います。
男性職員の取得期間が集中しているのは、二週間以上六か月以下で六九・一％でした。一週間以上で九〇％という目標というのも、期間をもっと、一週間以上ではなくて、この実態に合わせて期間を引き上げることが必要だというふうに思います。目標の改定も改めて行っていただきたいと思います。
一方で、育児休業の取得を考えるときにネックになるのが、収入が減るという問題です。
そこで、育児休業取得中の減収を補う方策について、東京都としての考えをお伺いいたします。
○堀内労務担当部長 地方公務員の育児休業等に関する法律におきまして、育児休業をしている期間については給与を支給しないと定められております。
また、休業中の経済的支援といたしまして、地方公務員等共済組合法等において、育児休業手当金等について定められてございます。
○竹内委員 この育児休業手当金というのは原則一年の支給で、保育園待機児童、保育園が待機になったなどの特別な理由がある場合は、二歳まで延長されるというふうに伺いました。
月々の支払額については、基本給及び手当の六七％が措置されるということでした。その半年間だけが六七％で、それ以降は五〇％になってしまうということなんです。なので、半年間については、月額給与の手取り分程度は補完をされるということなんですが、それ以降は、実際には手取りが減る、さらに一時金は対象外なので、休業中の分は支払われないということです。
そうなりますと、やはりどちらか一方が長期間取得すれば、一方は短期間取るということになると思うんです。その結果が、男性と女性の取得期間の違いにも表れているんではないかなと推測することができます。
こうした課題についても、是正に向けた検討をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
続けて、女性管理職の登用について伺います。
令和六年四月時点の管理職に占める女性の比率は一八・三％となりまして、前年を下回る結果となりました。
目標は令和七年までに二五％ということになっていますので、現状一八・三％から、これは都立病院の独法化の影響もあるということなんですけれども、それを見ても、現状は後退をしているというふうにいえると思います。
一方で、昨年十二月に公表された情報では、管理職選考合格者に占める女性の割合は、令和五年度が一四・四％であったのに対し、令和六年度は二四・二％に増加したと、一〇ポイント増えたということなんですが、その背景について、東京都としてはどのように考えているか、見解を伺います。
○金久保人事部長 都では、男女問わず、意欲や能力のある職員がやりがいを持ってキャリアアップできるよう、昨年度、管理職選考を見直しまして、職員の専門性に着目して管理職に登用する昇任ルートを拡充してまいりました。
また、先輩の管理職に相談できるキャリアメンター制度や、キャリア形成支援研修を実施するなど、女性職員の管理職選考への挑戦を後押しする取組を推進してまいりました。
こうした取組が、管理職選考合格者に占める女性の割合の増加につながったものと認識しております。
○竹内委員 現段階では待機者が増えたということなので、今後、管理職になっていく方というのは一定見込めるのかなというふうに思うんですが、一方で、試験により選抜する管理職選考における男女別受験率、主任級職選考が約一・四倍、まあ男女の比率が一・四倍なのに対して、管理職選考試験では四倍もの男女差があるということが分かりました。
なぜ女性職員の管理職選考試験の受験率が低いのか、このことについて都の見解をお伺います。
○金久保人事部長 試験により選抜する管理職選考への申込みを女性職員がためらう理由としまして、家庭との両立などの不安や、現在の仕事の継続を希望する声が上げられております。こうした個々の事情等によるものと認識しております。
こうした声も踏まえまして、都はこれまでも、育児介護等と仕事との両立支援や働き方改革をはじめ、誰もが活躍できる環境の整備に取り組んできたところでございます。
○竹内委員 誰もが活躍できる環境の整備とおっしゃるんですけれども、そこは個々の事情っていうふうにいわれるんですね。四倍もの男女差があることを個々の事情と捉えるべきではないと思います。そこはより一層意識を持っていただきたい。
この男女差について、あらゆる機会に検証することは、その解消を目指す上では不可欠だというふうに思います。
そこで、職場での業務分担について、性別による役割分担が行われていないか、現状についてお伺いをいたします。
○金久保人事部長 都ではこれまでも、性別にとらわれない、適材適所の人事配置を行ってまいりました。
今後とも、職員の意向や能力、適性等に基づきまして、人材育成の観点も踏まえつつ、適切な人事配置に努めてまいります。
○竹内委員 東京都が人材育成方針を策定する際に行った職員アンケートが公表されていまして、これ平成十七年ということなので大分、まあちょっと古いものなんですけれども、そのアンケートの中身を見ると、やりがいが持てないとの回答が約三割となっていました。その理由として、意向に適さない、適性や経験を生かせない、まあ今の職場がですね、という答えが六割を超えていると。
また、人材育成の観点から計画的な仕事の付与や配置管理が行われているかという問いに対しては、どちらかといえばそう思わない、そう思わないを合わせて約六割ということでした。また、その理由として、担当業務の変更や異動が育成の観点を踏まえていないとの回答が断トツに多く、六割を占めていました。
これは都庁に限ったことではありませんけれども、社会全体の問題として、同じように働いていても、女性が総務的な仕事や事務的な業務の多くを担う一方で、男性が企画や運営を担い、管理職としての経験をより積むことができるという状況がつくられています。
その結果、女性の昇進意欲の低迷や、自信がないといったことにもつながっているんではないかといわれているわけです。
都としては適材適所ということなんですが、このアンケートはまあ古いものなんですけれども、男女の区別がないので実態は分かりません。ぜひ把握をしていただき、課題があれば是正をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、障害者の就労についてもお伺いします。
東京都は、障害者活躍推進計画を策定し、現在二期目の遂行中です。今年度から令和十一年までの計画期間となっています。計画では、法定雇用率三％の目標とともに、継続して働き続けることができる環境づくりが位置づけられています。
そこで、まず障害者採用で働く職員の定着率を採用後一年で公表している理由についてお伺いをいたします。
○金久保人事部長 厚生労働省が作成している障害者活躍推進計画作成指針では、障害特性に起因した雇用時の配慮や対応が適切かどうかを確認する指標として、定着率などの目標の設定を求めておりまして、都庁における障害者活躍推進計画では、より長期間の在職を確認できる採用後一年の定着率を目標として設定し、毎年度算出の上、公表しております。
なお、この定着率でございますけれども、都におきましては毎年度九〇％以上ということで、平成二十九年に公表された民間企業の障害者定着率七〇・四％と比べても高い水準で推移しているものと認識してございます。
○竹内委員 より長い期間の在職に着目をして、採用後一年の定着率を公表しているということは大変大事なことだなというふうに思います。その定着率についても九〇％というのも非常に重要だと思います。
同時に、障害種別や、さらに期間を延ばしての調査というのは行われていないということでした。
私が区議を務めていたときに板橋で確認したときは、板橋は知的障害者の雇用というのを行っていなかったので、そのこと自体も問題なんですが、肢体不自由の方と比べて精神障害の方の離職率が高いということが課題だったんです。
東京都としては所属長による聞き取りを定期的に行っているということなんですけれども、全体として状況を把握して、問題を共有して、それをフィードバックするためにも、東京都として、より丁寧な分析が必要ではないかなというふうに思います。
続けて、知的障害者を直接都が雇用しているオフィスサポートセンターについても、職員の定着状況についてお伺いをいたします。
○堀内労務担当部長 オフィスサポートセンターでは、令和三年度から常勤職員への任用を開始しておりまして、任用した常勤職員全員が現在も継続して勤務をしてございます。
○竹内委員 令和三年から常勤職員ということで、恐らくこの方は会計年度でも勤めていた方々だと思うので、正規になってから長い方ですと三年以上ということになると思うんです。皆さん継続して勤務されているということなので、ここに多くの教訓があるんではないかなと期待しています。
こうした取組を含めて、障害種別にかかわらず安心して働き続けることができる環境が全庁的に必要ではないかなというふうに思いますが、都の見解をお伺いします。
○金久保人事部長 都においては、障害を有する職員が障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できるよう、障害者活躍推進計画に基づき様々な取組を推進しております。
障害者の雇用に当たりましては、全職員を対象に障害への理解を深める研修を実施するとともに、障害特性や配慮すべき事項をまとめた事例集を改定し周知するなど、誰もが働きやすい職場環境の整備に努めております。
○竹内委員 誰もが働きやすい環境整備、もちろん大変大事なことなので、ぜひやっていただきたいんですけれども、結果としてそうなっているかというのは、やはり感覚的なものではなくて、数値的な分析をもって図るべきではないかなと。見える化をするということですね。この項で取り上げてきました課題を解決するための対策が必要だと思うんです。
長時間労働の是正や男性職員の育児休業の取得促進、障害や病気の有無にかかわらず安心して働き続けることができる職場環境の整備、これらを進めるためには職員を抜本的に増やす必要があると思うんですけれども、都の見解をお伺いします。
○金久保人事部長 職員誰もが意欲と能力を発揮し生き生きと活躍できるよう、職場環境の整備に努めているところでございます。
事業動向や、個々の職務内容と業務量等を踏まえまして、必要な人員を配置しておりまして、効率的かつ生産性の高い持続可能な執行体制の構築を進めているところでございます。
○竹内委員 今回提供いただきました資料を見ますと、総務局も長時間労働面接対象者が非常に多い部署になっています。令和六年度で延べ六百六十六人ということでした。
一方で、局別の一人当たり月平均超過勤務時間、この資料も出していただいていますけれども、こちらを見ますと、総務局は二十五・二時間なんです。
これを見ると、やはり一部の部署や人に対して業務過多になっているんではないかなというふうに思います。
こうした状況をより丁寧に分析をして、業務過多とならないような人員確保にぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
最後に、避難所についてお伺いをいたします。
都は、今年三月に避難所運営指針を公表しました。いつ起きるか分からない首都直下型地震など、災害への備えを加速させるということで、避難所改革に取り組むとしております。指針では、この間の大規模災害でも度々指摘されてきた避難所の生活環境の質の向上とともに、地域拠点として位置づけ、避難所運営の改善を図ることを掲げています。
都が目指すべき避難所等についてということで、避難所の生活環境を国際基準であるスフィア基準も遵守しながら示したということは大変重要なことだというふうに考えます。この指針を実際に生かすことができるようにすることが求められていると思います。
そこで、この避難所に対して、東京都はどのような役割を担っているのかお伺いをいたします。
○畠山避難所・物資担当部長 災害対策基本法では、都道府県は市町村が処理する防災に関する事務または業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有するとされております。
同法に基づき作成した東京都地域防災計画では、区市町村は、避難所管理運営マニュアルの作成、避難所の開設や運営等対策などを行い、都は、区市町村の避難所運営体制の整備や避難所管理運営に関する支援などを行うこととしております。
○竹内委員 避難所は区市町村が設置をするもので、都はそのための支援を行うということなんですけれども、では、二〇二四年度に行った避難所対策についてお伺いをいたします。
○畠山避難所・物資担当部長 都は、阪神・淡路大震災以降、能登半島地震までの大規模地震において避難所で浮き彫りとなった課題を踏まえ、令和七年三月に避難所運営指針を策定しました。令和七年二月には、板橋区と合同で避難所開設運営訓練を実施しております。
また、令和五年度に引き続き、区市町村が避難所において活用する携帯トイレ等の購入や、Wi-Fi環境の整備に要した経費の一部を補助したところでございます。
○竹内委員 指針を策定したのは二〇二四年度の末ですので、昨年の取組というのはこれまでの延長線上のもので、具体的には今年既に行われているものもありますけれども、これからということだと思います。
しかし、この指針と現状の避難所には大きな乖離があると思うんです。他国では、被災後すぐにプライバシーが保護された安全な避難所の確保や、温かい食事の提供、トイレやシャワーも当たり前のように用意をされていて、日本も改善されているものの、被災後は、先ほどもありましたけれども、体育館に雑魚寝という状況ですとか、能登半島地震でも温かい食事が提供されたのは被災後大分たってからだったと。
避難所設置の責任は区市町村にあるとはいえ、それぞれの自治体で独自に整えるということは財政的な裏づけですとか場所の確保など、課題が大きいというのが実態です。
そこで、都としてはどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。トイレトレーラーやランドリーカー、キッチンカーなどの配備について、現状と計画をお伺いいたします。
○田代防災計画担当部長 令和六年度は、先ほどの答弁にもございましたとおり、区市町村が避難所において活用する携帯トイレ等の購入やWi-Fi環境の整備などに要した経費の一部を補助しております。
○竹内委員 大事なことなんですけど、携帯トイレっていうのは本当に非常事態のときのもので、生活改善になるのかなって思うんです。
海外なんかでは、トイレなんていうのもすぐトイレトレーラーが来てできますし、シャワーもその日のうちに使うことができる。東京都としては、こうした環境を直接提供できる環境にはないということなんだと思うんですよ。トイレトレーラーとかの配備どうなっていますかというふうに聞いたら、そのことについてお答えがなかったのでね。
今年から、先ほどありましたように避難所改善のための予算がついたわけですが、それが携帯トイレの購入ですとか、板橋でも避難所のテントの購入などもできたということなんですけれども、まだまだ指針の到達にはほど遠い実態があると思います。自治体へのこういう補助だけでは、東京都が目指す基準には達成できないんではないかなというふうに思います。
被災者は避難所だけではありません。自宅などにとどまっている方々への支援も併せますと、やはり都としてもそういう環境を整えることができるような独自の計画を持つべきだと思うんです。
ぜひ指針の基準に都としても責任を持って取り組んでいただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○もがみ委員 まず、令和六年度決算に関し、都立大学の授業料実質無償化制度について伺います。
まず、本制度の執行状況について確認いたします。
授業料無償化は、少子化対策の一環として、若い世代が学費負担を理由に進学や出産をためらうことのない社会を実現することを目的に導入されたものであり、家庭の経済的負担を軽減し、教育機会の公平性を高めるという趣旨を併せ持つ施策であります。
しかしながら、こうした制度が持続的に機能するためには、決算を通じてその実態を精査し、制度設計の妥当性と財源の安定性を検証することが極めて重要であります。
そこで、授業料無償化の事業規模について伺います。
令和六年度における本制度の予算配分額、支出実績、対象学生数、学生一人当たりの支援額を決算書ベースで具体的にお示しいただきたい。また、当初予算との乖離がある場合には、その要因、特に未執行分の有無の、その発生理由を併せてご説明願います。
○栗原都立大学調整担当部長 都は、都内の少子化の状況を踏まえ、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて、子育て支援策を推進しております。
その一環として、東京都立大学におきまして、都内子育て世帯の教育費負担を軽減するため、授業料の実質無償化を令和六年度から開始しました。
本事業に関する令和六年度の当初予算額は約十三億九千百万円、決算額は約十三億二千四百万円でございました。
対象学生数は、前期、後期ともに約二千五百人、一人当たりの支援額は年間の授業料の全額でございまして、学部生や博士前期課程の学生は約五十二万円、法科大学院の学生は約六十六万円でございます。
当初予算額と決算額の差額は、生計維持者が都内に在住するなどの要件を満たす学生数の推計値と実績との間に差があったことによるものでございます。
○もがみ委員 ご答弁ありがとうございます。
令和六年度の教育費について、予算十三億九千百万円に対し、決算は十三億二千四百万円、約六千七百万円の差額が生じた要因として、都は、生計維持者が都内在住であるなど要件を満たす学生数の推計と実績の乖離を挙げています。
確かに精微な推計は難しいものの、教育無償化のような恒常的な支出を伴う政策では、こうした誤差の積み重ねが財政健全性を揺るがす可能性がございます。
一人当たり約五十二万円という支出額は、今後の対象拡大や物価上昇を踏まえますと、年々の増加が見込まれると思います。単なる制度維持ではなくて、費用対効果を検証して、どの層にどれほどの支援が最も効果的か、再設計をする必要がございます。
真に健全な財政は、単に支出を抑えることではなく、限られた資源の国家と都民の未来を資する分野へ的確に振り分けることだと考えます。教育無償化が進められるならば、精神的、文化的基盤を育む教育の質を高め、国家を支える人材を育てる投資へと転換していくことこそが、財政健全化と教育の政策を両立させる道だと考えております。
次に、教育の質の確保の観点からお伺いをさせていただきます。
授業料の無償化を進める一方で、教員の確保、処遇の改善、研修体制の充実といった教育基盤の整備への投資が十分でなければ、教育の質の維持は困難であります。
そこで、本決算年度において、教員の増員、処遇の改善、人材育成に関わる予算措置や執行実績があれば、具体的な事例を挙げて数値をもってお示しください。あわせて、都立大学に対する運営費交付金の配分において、教育、人材確保をどのように位置づけているのか、見解を伺います。
○栗原都立大学調整担当部長 都立大学の教員の人事運営は、基本的に、都が使途を特定せずに交付する標準運営費交付金と大学法人の自己収入を財源として、東京都公立大学法人が自律的に実施することとしております。このため、標準運営費交付金につきましては、大学の教育研究に必要な教員数等を考慮して算定しております。
また、都の計画に位置づけられるものなど、都からの要請により実施する事業に係る教員人件費等の経費につきましては、別途、運営費交付金を措置しております。
令和六年度における事例を挙げますと、国際金融人材の育成強化について約四千万円、カーボンニュートラルの実現に向けた取組について三千万円、医療人材育成について約二千万円を交付しておりまして、これらの事業費には教員の増員や処遇向上、教育能力の開発等に要する経費が含まれております。
○もがみ委員 ご答弁ありがとうございます。
昔、やっぱり教員はですね、地域社会の道徳的、地域のリーダーで、名士ともいわれているので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、対象範囲の在り方について伺わせていただきます。
現行制度では外国人留学生は対象外とされておりますが、今後の制度拡充に当たり、留学生を含める方向性が議論される可能性もございます。
公平性の観点からも、都民負担による支援の範囲について慎重な検討が求められると考えております。
その対象範囲の在り方について伺います。都として、現時点で外国人留学生を対象外としている考え方を明確にお示しいただきたいです。
○栗原都立大学調整担当部長 都立大学の授業料実質無償化は、都民が子育てをする上での教育費負担を軽減するために実施していることから、都内子育て世帯であることを支援要件としておりまして、外国人留学生は対象としておりません。
○もがみ委員 ご答弁ありがとうございます。
大学教育の無償化は、若者の学ぶ意欲を支える重要な施策である一方で、無償化が、教育は全て公費で賄うものという過度な依存を生むことのないよう、制度設計には細心の注意を払う必要がございます。
教育は、本来、人が自らの意思で努力をして未来を切り開くための営みであります。したがって、支援は一律ではなく、努力する者が正当に報われる仕組みであるべきだと考えます。
石原都政時代に示された自律と誇りの教育、この理念は、今こそ再び見直されるべきだと考えております。単なる知識の詰め込みではなく、礼節、感謝、挑戦心といった心の教育を重視し、社会に貢献する人材を育むことが教育行政の真の使命だと考えます。
対象設定の透明性、教育の質の確保、教員人材への投資、そして財政健全性の堅持、これらを一体として推進することが求められます。
また、支援の在り方を単なる給付制度にとどめることなく、努力、貢献、感謝という人間形成の根本に立ち返った教育方針を仕組みの中に位置づけるべきだと考えております。
そして最後のお伺いになりますが、令和六年度の状況を踏まえ、都として都立大学の授業料実質無償化について、今後の制度検証と改善をどのように進めていくべきなのか、見解を伺わせていただきます。
○栗原都立大学調整担当部長 都は、少子化対策の一環として、家計の教育費負担を軽減するとともに、意欲ある学生に教育機会を提供するため、国に先駆けて、都立大学における授業料の実質無償化を開始しております。
高等教育の授業料等の負担軽減につきましては、国家的な視点での制度設計が必要なことから、国に対して支援の拡充を要望しております。
○もがみ委員 ご答弁ありがとうございました。
教育は、制度そのものではなくて、その中に育まれる心と志が本質であります。
無償化の理念を支えていくのは、単にやっぱり経済的な支援ではなく、努力をする若者を社会全体で応援するという精神であり、それを育てる仕組みをつくることこそ、政治の責務であると考えます。
石原都政以来の自律と誇りと教育は、今なお都政の根幹を据えられるべき理念であり、私は、財政健全化を確保しつつ、志ある者が挑戦し続けられる東京をつくるべきだと考えております。
教育は今、根本から問い直されるべき時期にあると考えます。子供たちが自国に誇りを持ち、国家の歴史と文化に根差したアイデンティティーを育む教育が欠落しております。神話や皇室といった精神的支柱を教えず、偏差値やICT教育など技術偏重の学びばかりが追求されてきた結果、今だけ、金だけ、自分だけという無気力な自己中心的な価値感が蔓延しております。その延長線上にあるのが命を軽んじる風潮、倫理感の欠如、社会の分断でもあります。
真に必要なのは知識やスキルではなく、人としてどう生きるか、社会をどうよくしていくかを教える本学の回復であります。
江戸期の寺子屋教育のように、幼少期から道徳、感謝、共同体意識を育て、そこに基づいて、専門知識や技術、末学を学ぶ体系を再構築すべきです。
日本人としての自覚を取り戻す教育こそ、国家再生の礎であり、少子化、自殺、治安悪化といった現在の諸課題の根本的な解決につながると我々は考えております。
総務局におかれましては、今後とも、教育の質の確保、教育人材の育成、そして心の教育に力を尽くされることを強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○高橋委員 私からは、都職員の働き方につきまして、令和六年一月に改定されました東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランに基づいて質問をいたします。前委員と重なる点もあるかと思いますが、こちらの推進プランの視点から伺います。
職員誰もが育児介護等と仕事を両立し、活躍できる都庁の働き方を推進として、職員のキャリア形成促進、育児介護等と仕事の両立支援、ライフ・ワーク・バランスの鍵となる働き方改革の三点を柱に掲げ、職員誰もが育児介護等と仕事を両立し、活躍できる都庁の働き方を推進していきますと示されております。
これまで、女性管理職割合増大に向けた取組や、男性育業の推進、テレワークの拡大など、積極的に取組を続けてくださっている経緯はすばらしいものと思っております。
さらに、令和六年度は、この改定を受けまして取組を強化されてきたことと思います。
この中で、引き続き超過勤務縮減の取組が必要として、職員全体の超過勤務時間は、民間の所定外労働時間と比較すると、都の方が多い水準となっており、女性活躍推進に向けても、引き続き超過勤務の縮減に取り組んでいく必要があると示されております。
そこで伺います。職員の超過勤務縮減に向けて、具体的に何に取り組んだのかを伺います。
○堀内労務担当部長 都は、これまで超過勤務の縮減に向けまして、二十時完全消灯日の設定や、それぞれの職場における退庁時刻の記録の徹底、システムによる超過勤務の管理、勤務間インターバル制度の強化など、様々な取組を実施してございます。
あわせまして、業務フローの見直しや、生成AIをはじめとする先端技術等を活用した、DXによる業務効率化を促進してございます。
○高橋委員 ありがとうございます。
組織分野を横断してDXの推進を図るシン・トセイXや、総務局から業務効率化ガイドラインを作成し、各局に連絡するなど、職員の働き方改革に向け、全庁一丸となってお取り組みいただいているところであると拝見しております。
一方で、就労時間の考え方は人それぞれでもあり、担当業務にもよるものと思います。それぞれのご担当の状況によりましては、超過勤務縮減には困難も伴なっているものと思います。
そこで、さきのお取組の実施状況をどのように評価しているのか伺います。
○堀内労務担当部長 都は、これまでも都政課題の多様化、複雑化、困難化に伴う新たな行政需要に対応するために、災害や喫緊の課題への対応など、公共としての役割を果たしてまいりました。
そうした中でも、職員のライフ・ワーク・バランスを推進していくためには、効率的で生産性の高い都庁を実現していく必要がございます。
このため、様々な超過勤務縮減に向けた取組を進めまして、最新の数字である令和五年度の知事部局等における超過勤務時間の実績は、前年度の令和四年度と比較し、減少してございます。
一方、公営企業局では、能登半島地震で甚大な被害を受けた自治体への専門技術を有する職員等の派遣や、インバウンドの増加などに伴う臨時の輸送対応などから、令和四年度と比較して増加してございます。
引き続き、災害対応など公共としての役割を果たしながら、超過勤務の縮減に取り組んでまいります。
○高橋委員 ありがとうございます。
超過勤務時間を減らす取組は非常に重要ですが、職員の皆様が働きがいとともに働きやすくなったと実感できることが重要だと思っております。
これらの施策が実際に職員のライフ・ワーク・バランスの改善につながっているかを最重要視していきたいと思います。
両立しながら、成長を実感できているかというアウトカムについても評価をすべきであると考えますので、提案をいたします。
「ライフ・ワーク・バランス」推進プランでは、次世代の育成の観点はもとより、介護の問題や女性の活躍推進といった観点からも、生活と仕事の調和や、そのための生産性向上が一層重要視されるようになっており、とりわけ公務員は、率先して働き方改革に取り組み、社会全体を先導していく役割も求められていると、この中で示されております。
一例ですが、先日、高知県が残業時間を削減するために、残業代を世界的な平均である一五〇％相当に引き上げるという条例が成立いたしました。これは官民連携で果敢に取り組む方策の一つと捉えております。公務員が率先して残業時間や残業代を削減していく、こうした大胆なチャレンジも社会的に求められております。
私は、削減することはもちろん、働きがいや働きやすくなった実感について、これからもお尋ねしてまいりたいと考えております。
職員採用サイトで表現されていらっしゃいます、はじまりをつくる、はじまりになろうというメッセージが真に伝わるように、残業時間やそのコストの削減に向けましても社会を牽引していくような大胆なお取組に期待しまして、この件についての質問を終えます。
続きまして、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業について質問させていただきます。
性犯罪、性暴力による被害は、年齢、性別にかかわらず誰にでも起こり得るものです。警察庁の統計によりますと、令和六年、都内の性犯罪の発生状況は、不同意性交等の認知件数は五百九十二件、不同意わいせつの認知件数は七百九十一件と、いずれも令和五年より増加しています。
被害者は、被害直後、誰にも相談できない、どうしたらよいか分からないなどの状況に陥ることが多く、被害者に寄り添った支援を行うことが重要です。
ワンストップ支援センターのお取組と、令和六年度における相談の実績について伺います。
○若林人権部長 都は、東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターを設置し、二十四時間三百六十五日体制で相談を受け付けているほか、病院警察等への付添支援やカウンセリング等の精神的ケアをワンストップで行っております。
令和六年度の電話と面接を合わせた相談実績は六千五百六十四件でございます。
○高橋委員 ありがとうございます。
ワンストップ支援センターが果たしてくださっている役割でも、今おっしゃられました非常に重要な点が、被害直後から相談、医療、精神的ケアなどにつないでいただいている点だと思います。
専門の支援員や被害者支援コーディネーターによる対応が、相談される方の信頼を得ているという状況について伺いました。
医療機関との連携につきましては、令和六年度、どのように取り組んだのか伺います。
○若林人権部長 性犯罪等の被害者への支援においては、緊急避妊等の診療など、医療機関との連携協力関係が重要であることから、これまで百三十を超える産婦人科の協力医療機関と連携し、被害者がより身近な地域で診療を受けられるように取り組んでまいりました。
精神的支援に当たっては、センターにおいて被害後の心理状況を把握し、公認心理師がカウンセリングを継続して実施するとともに、不眠やPTSDなどで診察や投薬が必要な場合には、精神科への同行支援等を実施してきました。
これに加えまして、令和七年三月には、二十二の精神科を協力医療機関と位置づけ、医療機関との連携を強化いたしました。
○高橋委員 被害者は、ご答弁にございました身近な地域で迅速に診療を受けたり、継続的に心のケアができる機関につないでいただいている点、非常に大切だと思っております。
被害者は、医療面以外にも、生活面における様々な支援を必要としています。地域における関係機関と連携し、総合的な支援を提供することが重要であります。こちらの取組状況についても伺います。
○若林人権部長 都は、医療機関のほか、警視庁、弁護士会、区市町村等の関係機関と連携し、被害者の状況に応じた支援を行っております。そのため、ワンストップ支援センターに関係機関とのつなぎ役を担う、性犯罪、性暴力被害者支援コーディネーターを配置し、連携がスムーズに行われるよう調整を行っています。
また、より被害者に身近な生活面の支援を担当する区市町村の職員を対象とした研修等を実施し、被害者への対応力の向上を図っております。
今後もこうした取組により、関係機関との連携を強化し、被害者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
○高橋委員 ありがとうございます。
ここまでの質疑から、様々に寄り添い、総合的に支援をいただいていることを確認させていただきました。引き続きのお取組を要望いたします。
また、これからこども性暴力防止法がスタートしていくに当たりまして、性暴力を防ぐための取組が一層求められます。
こちらのワンストップ支援センターで得られてきた相談や支援、関係者との連携などといったノウハウが子供も含む防止に生かされていくように、局を超えて、さらなる連携が実現されていくよう強く要望いたしまして、質問を終えます。ありがとうございます。
○成清委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で総務局関係を終わります。
以上をもちまして第一分科会における決算の審査は終了いたしました。
なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
これをもちまして第一分科会を閉会いたします。
午後三時二十分散会
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