Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木 烈君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 副委員長 | 清水とし子君 |
| さんのへあや君 | |
| ゆもと良太郎君 | |
| 星 大輔君 | |
| 松岡あつし君 | |
| 大竹さよこ君 | |
| 岩永やす代君 | |
| 福井ゆうた君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 労働委員会事務局 | 局長 | 久故 雅幸君 |
| 建設局 | 局長 | 花井 徹夫君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 荒井 芳則君 | |
| 道路監 | 久野健一郎君 | |
| 用地部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路管理部長 | 上田 貴之君 | |
| 道路建設部長 | 松島 進君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 福本 充君 | |
| 公園緑地部長 | 本木 一彦君 | |
| 河川部長 | 斉藤 有君 | |
| 企画担当部長 | 山本 聡君 | |
| 道路保全担当部長 | 砂田 覚君 | |
| 無電柱化推進担当部長 | 小野寺 圭君 | |
| 公園計画担当部長 | 大道 和彦君 | |
| 公園建設担当部長 | 水谷 正史君 | |
| 河川防災担当部長 | 小木曽正隆君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
労働委員会事務局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
建設局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
○鈴木委員長 ただいまから令和六年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局及び建設局関係の決算に対する質疑を行います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○久故労働委員会事務局長 去る十月十五日の当分科会にて要求のございました資料について説明申し上げます。
お手元の令和六年度各会計決算特別委員会第三分科会要求資料、労働委員会事務局分をご覧ください。
表紙をおめくりいただき、裏面、目次のとおり、資料は三点です。
まず、一ページ、管理職を除く当局の職員定数の令和二年度から六年度までの推移を記載しております。
おめくりいただき、二ページです。管理職を除く職員の平均在職年数の令和二年度から六年度までの推移を記載しております。
三ページです。東京都労働委員会における取扱件数について、判定的機能と調整的機能との区分ごとに令和二年度から六年度までの推移を記載しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより建設局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○荒井次長 去る十月十日の当分科会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和六年度各会計決算特別委員会第三分科会要求資料をご覧いただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきますと、目次に十七件の資料の件名が記載してございます。
一ページをご覧ください。骨格幹線道路（主要路線）の予算・決算額の推移でございます。
この表は、骨格幹線道路の整備につきまして、令和二年度から令和六年度までの予算額と決算額を表したものでございます。
二ページをご覧ください。道路・街路整備における予算・決算額の推移でございます。
この表は、道路、街路の整備につきまして、令和二年度から令和六年度までの予算額と決算額及び決算額を区部、多摩部、島しょ部別に表したものでございます。
三ページをご覧ください。特定整備路線の予算・決算額の推移（建設局施行）でございます。
三ページから四ページまでの表は、特定整備路線の整備につきまして、令和二年度から令和六年度までの予算額と決算額を路線別に表したものでございます。
五ページをご覧ください。五ページから一三ページまでの表は、骨格幹線・地域幹線道路の計画概要と進捗状況でございます。
この表は、骨格幹線道路、地域幹線道路につきまして、整備計画の概要と進捗状況及び用地取得率を路線別に表したものでございます。
一四ページをご覧ください。代替地購入費の予算・決算額の推移でございます。
この表は、代替地購入費につきまして、平成二十七年度から令和六年度までの予算額、決算額、購入件数及び購入面積を表したものでございます。
一五ページをご覧ください。直轄事業負担金の決算額の推移でございます。
この表は、直轄事業負担金につきまして、令和二年度から令和六年度までの道路及び河川の決算額を財源別に表したものでございます。
一六ページをご覧ください。建設局に係る中小企業への工事発注実績の推移でございます。
この表は、建設局が発注した工事における中小企業への発注の実績につきまして、令和二年度から令和六年度までの件数と金額を表したものでございます。
一七ページをご覧ください。「東京都自転車通行空間整備推進計画」に基づく自転車通行空間の整備実績及び整備率でございます。
この表は、自転車通行空間の整備につきまして、優先整備区間の計画延長と令和四年度から令和六年度までの整備延長、累計整備延長及び計画延長に対する整備率を表したものでございます。
一八ページをご覧ください。建設局発注工事における一者応札の実績でございます。
この表は、建設局発注工事における一者応札の実績につきまして、令和四年度から令和六年度までの一者応札の件数、総件数に占める割合及び令和六年度の総件数に占める割合、契約金額合計に占める割合を表したものでございます。
一九ページをご覧ください。建設局発注工事における入札不調件数でございます。
この表は、建設局発注工事につきまして、令和四年度から令和六年度までの入札不調件数を表したものでございます。
二〇ページをご覧ください。建設局発注案件における随意契約の件数及び金額と割合でございます。
この表は、建設局発注案件における随意契約につきまして、令和四年度から令和六年度までの件数、金額及び契約計に占める随意契約の割合を示したものでございます。
二一ページをご覧ください。都立葬儀所の稼働状況でございます。
この表は、都立葬儀所における令和四年度から令和六年度までの稼働状況について、青山葬儀所、瑞江葬儀所別に表したものでございます。
二二ページをご覧ください。都立霊園施設別・霊園別の公募状況でございます。
この表は、都立霊園における令和六年度の公募状況につきまして、霊園名、施設の種類及び使用料並びに倍率を表したものでございます。
二三ページをご覧ください。連続立体交差事業の予算・決算額の推移でございます。
この表は、連続立体交差事業における令和二年度から令和六年度までの予算額と決算額及び主な箇所等について表したものでございます。
二四ページをご覧ください。練馬城址公園の整備費の予算・決算額の推移でございます。
この表は、練馬城址公園の整備における令和二年度から令和六年度までの予算額と決算額を表したものでございます。
二五ページをご覧ください。都道における街路樹の維持管理費の推移でございます。
この表は、都道における令和二年度から令和六年度までの街路樹の維持管理費を表したものでございます。
二六ページをご覧ください。河川水面清掃に関する回収量推移でございます。
この表は、河川水面清掃における平成二十七年度から令和六年度までの回収量を表したものでございます。
以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○松岡委員 都民ファーストの松岡あつしです。よろしくお願いします。
それでは、まず一点目、道路の整備における用地取得について伺いたいと思います。
都民生活の安全を支える道路整備は、防災、物流、環境のあらゆる基盤であるかと思います。近年、用地取得の難易度が上がっている中、着実な推進を求められると思います。
そこでまず、令和六年度における道路の事業に係る用地取得の実績を伺いたいと思います。
○澤井用地部長 令和六年度中に契約した道路の事業に係る用地取得の実績は、予算現額約七百五十億円に対して約六百三十四億円、割合は八五％でございます。
なお、これにより取得した面積は約七万平方メートルでございます。
○松岡委員 令和六年度における道路の事業に係る用地取得の実績を理解させていただきました。
道路整備は早期に進めていく必要があるかと思いますけれども、私の地元にも事業が非常に長期化している路線がございます。事業の長期化には、用地取得に時間を要していることが影響しているのではないかと考えますけれども、用地取得に時間を要している要因について、まず伺いたいと思います。
○澤井用地部長 用地取得に時間を要する要因といたしましては、住宅や店舗の密集、借地借家、相続未了などにより権利関係が複雑化していることや、権利者多数のマンションの増加、単身高齢者の移転先の確保、相続税納税猶予農地など、様々な課題により関係権利者との合意形成に時間を要することなどが挙げられます。
○松岡委員 様々な事情により権利者との合意形成に時間を要することが、用地取得に時間を要している要因であることが分かりました。
様々な事情をお持ちの権利者との合意形成を進めるためには、コミュニケーションを丁寧に重ね、権利者と行政の良好な信頼関係を築いていくことが非常に重要だと思います。私の地元の方からも実際にそのようなお話を伺って、強く感じているところです。
そこで、用地取得に携わる職員の方が権利者と信頼関係を構築するための取組について伺いたいと思います。
○澤井用地部長 職員が関係権利者との信頼関係を構築するため、用地折衝や専門知識のスキルアップを目的とする人材育成に取り組んでおります。そのため、OJTによる育成を基本とし、基礎から応用に至る各種研修の充実を図っております。
また、用地事務のシステム化により、これまで以上に用地折衝のための時間を確保することで、より丁寧な権利者対応の実現にも取り組んでまいります。
○松岡委員 権利者の方との信頼関係構築に向けて、様々な取組をされていることが分かりました。
都民生活を支える道路整備は、防災、物流、経済の基盤であり、用地取得の着実な推進が欠かせないです。令和六年度の実績は約八五％とお聞きしましたが、地元の都市計画道路小平三・二・八号線などでは長期化している区間もございます。
合意形成が難航する背景には、相続農地やマンション権利者、単身高齢者の移転課題など、社会構造の変化があると思います。丁寧なコミュニケーション、心情の配慮、折衝の徹底に加え、職員の皆さんのスキル継承、AIやICTの活用による業務効率化、生活再建支援の強化を総合的に進めていただきたいと思います。
都民との信頼に基づくまちづくりを基盤に、持続可能な道路整備の推進を求めて、この質問を終わらせていただきたいと思います。
続きまして、二つ目は、都立公園におきます夜間のにぎわい創出についてです。
都立公園では、様々な公園で花と光のムーブメントのイベントを開催しておりますけれども、令和六年度から私の地元の小金井公園でも本事業が行われております。都立公園の夜間活用は、地域のにぎわい創出のみならず、防犯面の向上や地域経済の活性化に資する取組であるとも考えます。
そこで、花と光のムーブメントの令和六年度の都立公園の実施状況と、小金井公園における取組状況について伺いたいと思います。
○水谷公園建設担当部長 都立公園では、公園の魅力や価値を向上させるため、令和四年度から、四季を通じた花と光の演出を行う花と光のムーブメントを実施してまいりました。
令和六年度は、春と秋に開催した小金井公園のほか、舎人公園、日比谷公園など計六公園で実施いたしました。
小金井公園では、春には月と夜桜をテーマとしたライトアップを行い、秋には、ナイトパークワンダーをテーマに、宿根草園、桜の園など、園内六か所のライトアップを実施いたしました。このイベント期間中の十一月二十三日、二十四日の二日間は、公園内の江戸東京たてもの園とも連携し、夜間だけで約一万人の方々にお越しいただきました。
○松岡委員 夜間のイベントは、公園の魅力向上や地域のにぎわい創出にも効果があります。区部で開催されることが多いんですけれども、多摩の公園でも開催していることは理解をしましたが、これまで開催は区部中心でありましたので、多摩地域においても大規模公園が多く存在しますので、地域の交流人口を増やす観点からも、開催の拡大を検討すべきだと考えます。
今後は、例えば地元大学との協働、企業による照明技術の実証、市民団体による地域PRなど、産官学民の連携によって、公園を核とした地域ブランドを育てていただくよう要望をしたいと思います。
次に、三点目の都立公園における防災対策について伺いたいと思います。
都立公園は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供するとともに、震災時には避難場所や救出救助の活動拠点となるなど、都民を災害から守る役割を担っています。
都はこれまで、公園の防災性を高めるため、災害用トイレや非常用発電など防災関連施設整備を進めてきました。特に、停電時も管理所等の主要施設が機能を発揮し、避難者の安全が確保されるよう、非常用発電設備の設置が重要であります。
そこで、令和六年度における非常用発電設備の設置状況について伺いたいと思います。
○大道公園計画担当部長 都は、震災時の避難場所や救出救助の活動拠点となる防災公園において、非常用電源の設置を進めております。
令和六年度は、蘆花恒春園など三公園で設置を行い、対象となる六十公園のうち、五十二公園で設置を完了いたしました。
○松岡委員 着実に整備が進んでいるということですけれども、残る八公園あるということですので、こちらも着実に設置を進めていただきたいと思います。
私の地元にある都立小金井公園は、多摩地域における防災公園の一つとして位置づけられており、非常用電源や災害用トイレなどの防災関連施設の整備が完了しているとお聞きしております。
大規模な災害が発生した際、都立公園の防災機能がしっかり発揮されるには、これらのハード整備はもとより、訓練をはじめとする地域と連携した日頃からの備えが重要であると考えます。
そこで、令和六年度の小金井公園における地域と連携した防災訓練などの取組について伺いたいと思います。
○本木公園緑地部長 都立小金井公園では、令和六年十二月に、地元市や自治会、警察、消防、自衛隊などと連携した防災訓練を実施し、約六千名の方々に参加していただきました。
具体的には、初期消火の訓練や災害用トイレの組立て体験のほか、地元高校と連携したハザードマップの作成など、関係機関と連携し、災害発生時に備えた実践的な訓練を実施いたしました。
○松岡委員 ご答弁によると、六千名もの方が参加され、地元の方々も非常に関心が高く、防災意識の向上に寄与していると思います。
他方で、小平市の自治会の加入率は、令和三年九月現在で三三・七％と、東京都二十三区の平均五三・七五％や全国平均よりも低く、防災訓練への参加者や実効性について課題があります。また、参加された方からは、避難場所や避難場所への避難誘導訓練なども有効ではないかという意見もありました。
大規模災害への備えには、ハードとソフトの両面から取組が不可欠であると考えます。都立公園の防災機能と、グリーンコミュニティである地域コミュニティ機能を一体的に高めることで、日頃から災害時への連続性を持ったグリーンレジリエンス拠点としての公園づくりを進めていただきたいと思います。特に、避難誘導や安否確認など、地域住民が主体的に関われる訓練の拡充を求めたいと思います。
今後も、都民の命と暮らしを守る防災の最前線として、都立公園の公園力を最大限に発揮していただきまして、次の質問に移りたいと思います。
四点目は、都立公園における環境学習、地域コミュニティとの連携についてです。
環境学習について伺いたいと思います。
都立公園は、都市における貴重な緑の空間を有しています。私は、この公園の豊かな緑を活用した学習の場を人材育成の観点からも充実させるべきだと考えます。
そこで、都立公園における環境学習について、どのように実施されているのかを伺いたいと思います。
○本木公園緑地部長 都立公園では、パークマネジメントマスタープランに基づき、生物多様性の保全と回復の観点から、観察会などの自然と親しみ触れ合うイベントの開催や、子供向けの環境教育プログラムの実施等を通じ、生物多様性の保全に向けて理解を深める取組を推進しております。
例えば、貴重な自然環境を有している都立野川公園では、自然との触れ合いや付き合い方を学ぶことができる自然観察センターなどを活用いたしまして、様々なプログラムの企画や展示を昨年度十四回実施しております。
昨年度は、子供向けの植物観察会、カブトムシの里親イベントを実施するとともに、近隣の大学やボランティア、地元自治体などと連携し、公園を核に、地域の自然や文化を学べる展示プログラムの企画展示などを実施いたしました。
○松岡委員 将来、公園などの管理を担う人材育成のきっかけとなるよう、こうした公園の自然環境を活用した学習の取組をしっかり進めていただきたいと思います。そのためには、東京都として環境学習の実績の全体像を把握していただきたいと思います。その上で、どのような効果、実績が出ているのか分析、検証していただきたいと思います。
今後、東京の緑を支え、グリーンインフラを生かしたまちづくりを推進するには、市民ボランティア組織に任せるだけではなく、プロフェッショナルな技術と知見を持つ団体による取組が必須だと思います。特に、その視点を持って分析、検証をしていただきたいと思います。
また、自然公園や都立公園において、環境学習プログラムや、都レンジャーや指定管理者によるパークレンジャー等の活動が行われておりますけれども、学習機会の提供は点在的であり、学校教育、地域活動との接続が十分でないという印象を持っています。
また、公園の自然環境保全や環境教育に関する技術的専門職、エコロジカルマネジャーやパークレンジャー等の育成、資格制度の確立をお願いしたいと思います。
環境教育の推進とその実践には、地域の教育機関や関係団体との協働が欠かせません。こうした連携を促進する役割として、パークコーディネーターといった専門人材が一部の都立公園に配置されておりますが、全ての都立公園への配置検討、検証をすべきだと考えます。
さらに、都立公園をモデルとして、区市町村の公園、緑地にも同様の仕組みを構築、展開していくことで、東京全体で大きな波及効果が期待されます。これらの人材が学校教育、地域団体、企業、地域事業者などと公園をつなぐことで、環境学習の充実、地域の防災力強化、そしてグリーンコミュニティの形成が一層進むものと考えます。
ニューヨーク市では、百名のアーバンレンジャーが常勤し、環境教育、自然保全、ボランティア育成を体系的に実施しています。さらに、コーディネート機能を持つ中間支援組織が、セントラルパークやブライアントパーク、ハイラインパークなど、多くの都市公園でパークマネジメントを行っており、教育施策、観光政策と連動した都市戦略として機能を有しています。こうした海外事例を分析し、東京都としても、モデル的に多摩地域の自然環境豊かな公園から導入を検討すべきだと考えます。
さらに、これらの専門人材を支えるための人材育成体制を整備し、大学や地域団体との連携を通じて、都民が主体的に環境学習や公園づくりに関われる仕組みを構築していくことを提案したいと思います。
次に、地域コミュニティと連携した公園の取組について伺いたいと思います。
都内の自治会の参加率は低下傾向であります。先ほどお伝えしましたが、小平市では自治会加入率が三三・七％と低く、地域の担い手不足が課題であります。公園でのボランティア活動等も高齢化が進んでいますが、一方で環境活動の関心は高まっています。公園の緑を活用し、市民、企業等の参加を促すことで、グリーンコミュニティを構成することが必要と考えます。
そこで、公園が自然環境に係る地域コミュニティとどのように連携しているかを伺いたいと思います。
○本木公園緑地部長 都立公園では、地域住民など多様な主体が参加するパークミーティングの開催や、交流のきっかけとなるボランティアへの参加機会の提供などを通じまして、幅広い世代の交流の促進を図っております。
例えば、野川公園では、パークミーティングを昨年度十二回開催し、その中で、希少種の保護など、公園の自然環境を守る啓発活動について話し合うなど、公園の緑の保全や創出に関する意識を高める取組を実施いたしました。
また、小金井公園では、地元の小学校を対象に、公園の樹木管理に関するボランティア活動について、学び、体験する機会を提供することで、子供たちの自然環境への意識の醸成に努めたところでございます。
引き続き、地元自治会やボランティアなど多様な主体との連携を図ってまいります。
○松岡委員 各公園の特性に応じながら、さらなる地域連携を進め、取組の充実を図っていただきたいと思います。こちらも、グリーンコミュニティの指標や数値、パークミーティングの開催数の全体管理をお願いしたいと思います。
都の環境行政は、守る環境政策から生かす環境政策へ転換するべきだと考えます。教育、データ、技術、地域連携を一体化した緑、生物多様性のプラットフォームを構築し、東京から次世代の環境モデルを発信していくことを求めたいと思います。
そのためには、公園緑地と地域の力を引き出し、生かす専門の中間支援機能を持つ組織の設置等の検討が必要と考えます。特に、多摩地域を先行モデルとし、公園緑地を起点として、企業、大学、市民団体をつなぐ中間支援機能を持つ組織の設置、検証を提案したいと思います。
それでは、最後に、能登半島地震及び山形県大雨災害への対応について、被災地派遣のノウハウについて伺いたいと思います。
建設局では、被災地へ職員を派遣し、これまで培ってきたノウハウと人材を活用して災害復旧業務を支援したとあります。
そこで、令和六年度の技術職員の派遣実績について伺いたいと思います。
○山本企画担当部長 令和六年度は、石川県及び輪島市に計十六名、山形県に計六名の技術職員を派遣しております。
○松岡委員 これらは、自治体の垣根を越えた支援であり、まさに地域連携の理想ともいえると思います。
災害対応と一口にいっても、罹災証明の発行などの被災者への生活支援からインフラの復旧まで、その内容は多岐にわたると思います。
そこで、派遣された技術職員が具体的にどのような業務に従事し、被災自治体を支援したのかを伺いたいと思います。
○山本企画担当部長 派遣職員は、被災自治体の職員と連携し、道路、河川の被災状況の点検から応急復旧、災害査定、本復旧工事の発注や工事監督といった災害対応業務に従事しております。
○松岡委員 これらの支援は、被災地にとってかけがえのないものだと思います。同時に、派遣職員の皆さん自身にとっても、知識の蓄積や技術力の向上につながる貴重な経験であると思います。さらに、これらの経験は建設局にとっても大きな財産となり、今後の建設局の事業や災害対応に有益と考えます。
そこで、被災地派遣で得たノウハウをどのように生かしているのかを伺いたいと思います。
○山本企画担当部長 派遣職員が得た知識やノウハウは、報告会等を通じて技術職員に技術継承を図っております。
今後も、引き続き被災地支援に取り組むとともに、都民の生命や財産を守るべく、被災地派遣で得た経験やノウハウを次世代へと継承し、激甚化、頻発化する豪雨災害や切迫する首都直下地震に的確に対応できるよう、常に備えてまいります。
○松岡委員 被災地への職員の方の派遣の取組を伺い、改めて災害への備えの大切さを感じたところです。現場での支援を通じて、自治体同士が互いに助け合える関係性を築いていることは、まさに地域の絆を形にしたすばらしい取組です。いざというときのネットワークや即応できるホットラインを確立することがいかに重要かを改めて認識したところです。
他方で、派遣で得られた教訓を報告会で終わらせず、災害種別ごとに知見を整理し、全庁で共有できるデータベース化を検討していただきたいと思います。
また、他方で、建設局が派遣している各自治体の復旧率等は、石川県の道路の通行止め箇所数ですけれども、令和六年一月の能登半島地震の件で、地震による影響としては八十七か所中十一か所、豪雨の影響としては四十八か所中六か所が通行止めの現状がまだ続いております。
また、私の所属する小平市議会が、先日、防災協定を結んでいます富山県小矢部市に視察に伺ったところ、インフラ復旧については、まだ下水が五〇％しか回復していない、道路も四〇％ということとの確認が取れました。引き続き、でき得る限りの支援をお願いしたいと思います。
さらには、東京都内の八丈島では、台風二十二号、二十三号により、島内の浄水場に土砂が流れ込んだり水道管が破損したりした影響で、今も九百六十五世帯が、報道では断水が続いていると伺っております。東京都、今、様々な支援を行っているかと思いますけれども、報道されていない被害状況や、懸命に復旧に当たっている方々の支援として、私も常日頃、メール等でも現地の方からいただいておりますが、ぜひ被災地派遣で得たノウハウを発揮していただきたいと思います。
これまで築いてきたこれらのノウハウを活用し、今後とも、都民の命と暮らしを守るため、迅速かつ的確な対応に努めていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岩永委員 まず、自転車通行空間整備について伺います。
環境にも健康にも優しい自転車利用を進めることは、渋滞解消にとっても利するものであり、また、CO2排出削減にもつながり、推進したい立場です。都は、東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき自転車施策を進めていますが、さらに快適な利用が進むように質問いたします。
推進計画にある、二〇四〇年代までに都道において約千八百キロメートルの整備を目指す目標のうち、二〇二四年度末の段階での整備状況について伺います。また、課題は何でしょうか。併せてお聞かせください。
○砂田道路保全担当部長 都は、東京都自転車通行空間整備推進計画に基づきまして整備を進めております。令和六年度末までに累計約四百十三キロメートルが完成してございます。
○岩永委員 課題について……。
○砂田道路保全担当部長 。課題でございますけれども、すみません、車道や歩道、植樹帯など多くの機能を有する既設道路における整備では、限られた道路幅員の中での自転車通行空間の確保などが課題でございます。失礼いたしました。
○岩永委員 二〇二四年度末までに約四分の一の整備となっています。整備はまだまだこれからという面もありますが、既存道路の状況に合わせてきめ細やかに対応して、整備をしていく必要があると思います。
ご答弁にあったように、幅員の問題として、狭い場合には専用空間の確保が難しいということもあります。どのようにしていくかは、地元自治体との調整を丁寧に行い、住民合意を得ながら整備を進める必要があります。
そこで伺います。都の推進計画や国のガイドラインに沿った整備の際に、自治体の意向確認や協議は行うのでしょうか。伺います。
○砂田道路保全担当部長 東京都自転車通行空間整備推進計画の策定時には、区市町村への意見照会や都民への意見募集を実施してございます。
また、自転車通行空間の整備に際しましては、ガイドラインを踏まえまして、交通管理者と協議を行うとともに、工事着手前には近隣住民にお知らせするなど、地元の理解と協力を得ながら進めてございます。
○岩永委員 推進計画策定時に意見照会を行ったということでした。
そのほかに、現行の計画は、二〇二一年の策定時にパブリックコメントも行っておりますが、整備の着手までにはそれから時間がかかるということもありますし、その際にも、地元自治体との協議、調整はしっかりと行っていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
続きまして、野川最上流部の整備について質問いたします。
野川は、国分寺崖線に沿って流れる全長約二十キロメートルの多摩川支流の一級河川であり、国分寺市内を流れる唯一の河川です。日立製作所中央研究所内にある大池を源流としておりまして、お鷹の道、真姿の池湧水群などの湧水を集めて流れています。野川流域には、河川や湧水、生き物など、自然環境の調査や研究、また、環境保全活動を行っている市民団体が多くありまして、様々な活動が展開されています。
その野川流域環境も含めた環境整備は、二〇一七年度に策定された野川流域河川整備計画で定められています。野川の最上流部である鞍尾根橋上流のコンクリートの三面張りの護岸を、緑あふれ、親水性のある自然の護岸に戻してほしいと、地元の国分寺市では市民からの強い要望があります。
市民団体、野川最上流部整備計画を千日で実現する会、この会の略称は野川千日の会といわれておりますが、その団体が二〇二二年十二月に発足をしてから活動する中で、二〇二四年の十一月には、（資料を示す）こういった野川の源流域の鳥瞰図をつくって、それぞれ自然の状況ですとか流域の状況などを皆さんで調査しながら、まとめるというようなパンフレットをつくって配布をするなどの啓発を行って取り組んだり、また、市内でシンポジウムを行うなど、多くの市民と共に、野川の整備に向けて様々な活動を広げています。
また、国分寺市議会では二〇二四年三月に、野川流域河川整備計画早期実施に向けた気運醸成と取組を求める決議が全会一致で可決されました。
そこで、野川の鞍尾根橋上流における二〇二四年度の取組について伺います。
○斉藤河川部長 令和六年度は、押切橋と長谷戸橋の二か所におきまして、流量観測等を実施いたしました。
○岩永委員 流量観測をしておられるということです。
野川流域河川整備計画に基づき、野川の鞍尾根橋の上流の整備を進めるためには、東京都は地元自治体や市民の機運醸成が必要と説明をしていますが、地元では冒頭に述べた各種の取組を行っています。
これらの取組を踏まえて、都の受け止めと認識を伺います。
○斉藤河川部長 国分寺市が機運醸成を図ることを目的に、市と市民活動団体による協働事業として、野川源流スクールを開催していることを認識しております。
○岩永委員 今お話のあった野川源流スクールは、国分寺市との協働事業というご説明もありましたが、NPOの方々が、大人に対してだけではなくて、市内の小学校などにも出向いて、野川の歴史や流域の生き物などの自然環境を学ぶ、そんな講座を行うなど活動を広げていらっしゃいます。
二〇二五年の四月に、東京都生物多様性地域戦略アクションプラン二〇二五が策定されました。その中には、河川、水辺空間の生物多様性に配慮した整備及び緑化推進が位置づけられています。堤防のり面や護岸、管理用通路などの緑化を推進することで、生物多様性の向上や防災等に資する取組、水と緑のネットワークを充実させること、身近に水に親しむことができる水辺の環境を形成し、人々のにぎわいを創出する取組などが掲げられています。数値目標としては、二〇三〇年度までに、河川、水辺空間の緑化整備面積の累計十七・七ヘクタールを目標値として掲げられています。
そこで、二〇二四年度のこの事業の取組を伺います。どのぐらいの緑化面積が増えたのかなど、具体的な内容を教えてください。
○斉藤河川部長 都は、河川改修等に合わせた堤防の緑化などを進めておりまして、令和六年度は約一・二ヘクタールで実施をいたしました。
○岩永委員 一・二ということでよろしかったでしょうかね。――はい、確認をさせていただきました。二・一かなと思っていたんですけれども、一・二ということで。
では、十七・七ヘクタールのうち一・二ということですけれども、次に、野川の鞍尾根橋上流はこの事業の対象地となっているのか伺います。また、事業の候補地はどのように決められているのでしょうか。地元自治体の意向反映などについても併せて伺います。
○斉藤河川部長 野川の鞍尾根橋上流は、河川整備計画に基づく河川改修事業の対象区間でありまして、改修事業を行う際には緑化を実施することとしております。
河川整備計画につきましては、地元自治体や住民の意見等を参考にして策定をしております。
○岩永委員 改修事業を行う際は緑化を実施するということです。ぜひ、改修事業を実施する時期についても、地元自治体の声を聞いていただきたいと思います。
また、野川では、川辺環境の調査が行われて、重要種が確認をされています。鞍尾根橋よりも上流の上端区間と下流の部分の中間区間における二〇二四年度の調査結果にはどのような違いがあるのか伺います。
○斉藤河川部長 野川の鞍尾根橋上流と下流では、令和六年度に魚類の調査をそれぞれ実施しております。鞍尾根橋より上流の区間では重要種を六種、鞍尾根橋から下流の谷戸橋までの区間では重要種八種を確認いたしました。
○岩永委員 鞍尾根橋を境に景観も自然環境もがらりと変わります。当然そこに生息する生き物も大きく変わりますし、先ほど六種と八種という数の違いでしたけれども、全体を見ますと大きな違いがあると思っております。
地球温暖化対策として、自然豊かな護岸は、生物多様性保全、サーティー・バイ・サーティーの目標に向けても大変重要です。地元市民からの要望も強い野川の鞍尾根橋上流部分の整備に向けて一層の検討を要望し、この質問は終わります。
次に、都立公園での遊び場づくりについて伺います。
パークマネジメントマスタープランでは、多様化する社会や次世代を担う子供への対応として、子供たちが楽しく元気に遊び、子育て環境の向上に資する場としても利活用していく必要ということについて触れています。自由な発想で遊べるプレーパークの拡充、プレーリーダーを活用の記載もあり、期待しています。
そこでお尋ねします。プレーパークを実施している都立公園はどのぐらいあるのでしょうか。プレーパークを実施しやすいように、用具を置くスペースの確保はどのように行われているのか伺います。
○本木公園緑地部長 都立公園内でプレーパークの取組を実施する場合には、利用団体に対しまして、原則として区市の主催、共催または後援の下に開催されることなどの条件を付して、公園の広場などでの利用を許可しております。
令和六年度、都立公園でプレーパークの取組が実施された公園数は十二公園であり、用具を置くスペースの確保などを含め円滑にプレーパークが実施できるよう、利用団体と調整をしております。
○岩永委員 十二公園での実施の実績ということでした。都立公園は敷地が広いということも多いので、近隣住民との合意形成の面でも利用しやすく、活用の広がりを期待しています。
NPO等の実施団体と区市との共催や後援とするためにも、東京都としての取組であるということは後押しになります。プレーパークの活動で使う用具の置場については、開催の都度、運搬しなければいけないということが実施団体の負担になっている場合もあり、公園内に確保されていることは非常に有効です。こうした運営面の協議や調整にも、建設局としても前向きな関与をしていただくよう要望いたします。
次に、誰もが遊べる児童遊具広場におけるプレーリーダーを活用した二〇二四年度のイベント開催の実績について伺います。
○本木公園緑地部長 都立公園では、障害の有無にかかわらず、全ての子供が一緒に楽しめるイベントを行う際にプレーリーダーを活用するなど、誰もが気軽に楽しめる環境づくりを進めております。
お尋ねの遊具広場における昨年度のイベント開催の実績は、砧公園のみんなのひろばで三回、府中の森公園のにじいろ広場で四回でございます。イベントでは、遊具の使い方などの具体的な説明のほか、落ち葉のプールを設けるなど、障害のある子もない子も一緒に楽しめるプログラムを実施いたしました。
○岩永委員 あらゆる都立公園がインクルーシブ公園になっていくのが理想ですが、イベントとしての開催は第一歩だと思います。
子供には本来、遊ぶ力が備わっていると考えていますが、外遊びの機会が減ってしまった今、プレーリーダーがいて、遊びのヒントや安全のためのアドバイスをすることで子供の力が引き出されます。プレーリーダー活用の貴重な実践の場として、都立公園の活用を広げていくことを要望します。
次に、遊び場としての都立公園利用について、子供政策連携室と連携しての事業の実績を伺います。また、二〇二四年度に都立公園に関して子供の声を聞いた実績もお聞きします。
○本木公園緑地部長 昨年度は、子供政策連携室が展開している東京都こどもホームページにおきまして、都立公園で実施される子供向けイベントやコンテンツを発信いたしました。
また、こども都庁モニターを活用し、小学生、中学生などの子供に対し、都立公園で開催されるイベントについてアンケートを実施いたしました。アンケートでは、例えばクラフトづくりなどの参加型ワークショップやステージイベントに興味があるとの声が寄せられました。
○岩永委員 遊びの切り口は様々で、特に子供が使うことを考えると、行政の縦割りの組織の枠にとどまらない取組が重要です。子供政策連携室がつなぎ役となって、全庁的に取組を行う方針が力を発揮すると思います。
子供に関する施策への子供の意見聴取は、公園はやりやすい分野だと思います。こども都庁モニターを活用したアンケートを実施したということですが、大事なのは聞いた意見の施策反映です。先ほどのプレーリーダーによる落ち葉や子供が興味あるクラフトづくりなど、ご答弁は一例と思いますが、公園づくりでは積極的に子供の声を聞き、庁内をリードした施策反映を行うことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
続きまして、都立霊園について質問します。
公営墓地としての安心感や費用の面で、多くの都民から選ばれている都立霊園について伺います。
さきの第三回定例会では、多死社会を迎えるに当たり、火葬場不足の問題がクローズアップされました。火葬場だけではなく、火葬を終えた後の墓地についても大きく関わる問題です。多摩地域でも、火葬場の待ち日数の多さや墓地不足、また、家単位ではなく個人単位での埋葬を望む声が届いています。
都立の霊園は八か所ありまして、使用者数は約三十万六千人で、二〇二四年度末で約百四十五万体の遺骨が眠っていますが、中でも、超高齢化や核家族化が進み、家族、親族の管理に頼らなくてよい永代供養が可能な合葬型や樹林型の需要が大きくなっており、火葬だけではなく、多死社会に向け、埋葬についても公共の役割が高まっています。
そこで、墓地について、合葬や樹林型合葬の二〇二四年度の募集数と倍率をお示しください。
○本木公園緑地部長 令和六年度の都立霊園における合葬埋蔵施設の募集数は二千三百八十体で、倍率は七・一倍、樹林型合葬埋蔵施設の募集数は二千三百六十体で、倍率は三・〇倍となっております。
○岩永委員 全体の中でも、やはり合葬埋蔵の施設は倍率が高いということで、大変希望が多くて、こういった高い倍率の状況を聞いて、応募を諦めているという人のお声も聞いています。中でも、多摩地域では人気の高い小平霊園では、合葬が三十一・二倍という人気になっています。
こうした新しい合葬形式の墓地を二〇二四年度で都立霊園で整備拡充した実績をお示しください。
○本木公園緑地部長 二〇二四年度、令和六年度は、雑司ケ谷霊園におきまして樹林型合葬埋蔵施設を整備いたしました。
○岩永委員 昨年度は区部での整備拡充があったということですが、既に募集をしている霊園もあります。そういったキャンセルの追加募集などの実施はあるのかどうか伺います。
○本木公園緑地部長 都立霊園の使用予定者の決定に当たりましては、当せん者のほか、補欠者も併せて抽せんしております。当せん者の辞退等があった場合には、補欠者のうち順位の上位から繰り上げ、当せん者としております。
○岩永委員 募集の際に、補欠当せん枠で繰上げという仕組みなので、追加の募集はないということです。
今後、土地が少ない都市部での埋葬の在り方は、多摩地域も含めて検討が必要な課題です。樹林型合葬は、家制度にとらわれない埋葬方法としても希望する声を多く聞いています。お墓を手入れする人が家ごとにいなくても、清掃管理を都が行うだけではなく、常に誰かが訪れて花を添えている状況が保たれている、そんな墓地の形態は大都市である東京都に向いていると思います。
東京都にパートナーシップ制度ができたことにより、都立霊園でも事実婚を含むパートナーシップ関係での申込みもできるようになりましたが、自分らしい埋葬の在り方の選択肢としても、都立霊園の役割は重要です。
私も昨年、都立霊園で初めて樹林墓地、また樹木葬を導入した都立の小平霊園に視察に行きましたが、四季折々の樹木や植栽など自然あふれる広い霊園でした。このような都立霊園での合葬型や、また樹林型合葬の拡充を希望いたしまして、私の質問を終わります。
○星委員 よろしくお願いします。
私からは、まず調節池の整備状況について伺います。
先月、十一日の豪雨では、都内でも一時間に百ミリを超える豪雨により、谷沢川、立会川が溢水するなどの被害が発生しました。我が会派は、7up！TOKYOプロジェクトにおいて、激甚化する台風や豪雨災害から都民を守る風水害対策を推進することを公約とし、施設整備の推進を強く主張してまいりました。
都はこれまで、護岸や調節池等の整備を進め、記録的短時間大雨情報が発表された今年の七月十日や九月十一日の豪雨では、多くの調節池で洪水を取水し、調節池下流の水位を低下させる効果を発揮していただきました。私の地元町田を流れる境川においても、調節池の整備が三か所、今現在進められております。
そこで、令和六年度における都内調節池の整備状況と、境川の各調節池における工事内容について伺います。
○斉藤河川部長 激甚化、頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守るため、護岸と併せて調節池の整備を進めております。
令和六年度は、環状七号線地下広域調節池など九か所で工事を実施し、神田川の下高井戸調節池と落合川の下谷橋調節池の二か所で稼働を開始いたしました。
境川におきましては、金森調節池で本体の構築、木曽東調節池で本体及び取水施設の構築、木曽西調節池で本体工事の着手に向けた準備工事として仮囲い設置などを実施いたしました。
○星委員 境川木曽東調節池では今月から取水を開始いたしました。調節池は、豪雨に対して大きな効果を発揮する施設であることから、引き続き整備を着実に進めていっていただきたいと思います。
次に、無電柱化について伺います。
無電柱化は、安全で快適な歩行空間の確保はもとより、地震や台風などの災害時においても、避難や救助活動を円滑にするなど、都民の安全・安心を守る上で大変重要な事業であります。
先日の伊豆諸島を襲った台風二十二号では、倒木による断線等によって停電の被害が発生しました。首都直下地震や激甚化する風水害など自然災害に備え、強靱化された首都東京を実現するために、無電柱化の一層の推進が重要であると考えます。
そこで、令和六年度とこれまでの都道の無電柱化の整備実績について伺います。
○小野寺無電柱化推進担当部長 都はこれまで、八期にわたる整備計画に基づき、第一次緊急輸送道路や環状七号線の内側エリアなどにおいて事業を推進しており、令和六年度は鎌倉街道などで整備を進め、約二十七キロメートルの電線共同溝本体工事を完了いたしました。これにより、令和六年度末までに、整備対象である都道における地中化率は都内全域で約四八％となりました。
引き続き、都道の無電柱化に積極的に取り組んでまいります。
○星委員 引き続き、都道における無電柱化の取組を着実に進めていっていただきたいと思います。
一方、都民が日常生活で密接に関わる市区町村道の無電柱化を促進していくことも重要であります。私の地元町田でもこの事業を進めており、さらなる推進に向けては、市区町村に対する都の支援が不可欠であります。
そこで、令和六年度の市区町村に対する支援の実績と、町田市における補助の活用状況について伺います。
○小野寺無電柱化推進担当部長 都内全域で無電柱化を推進するためには、都内の道路延長の約九割を占める区市町村道の無電柱化を促進することが重要でございます。このため、都は、平成二十九年度に無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設するなど、支援の拡充を図りながら、区市町村の財政支援や技術支援を実施してまいりました。
令和六年度は、四十の区市町村が都の補助制度を活用し、七十六路線で事業を進めており、町田市では、町田駅付近の原町田中央通りなど三路線で電線共同溝本体工事などを実施いたしました。
今後とも、区市町村の無電柱化を後押しし、都内全域での無電柱化の推進に積極的に取り組んでまいります。
○星委員 引き続き市区町村に対する継続的な支援を実施して、市区町村道も含めた都内全域で無電柱化を推進していただきたいと思います。
次に、都市計画道路の整備について伺います。
都市計画道路は、交通、物流機能の向上による経済の活性化のみならず、日々の生活を支えるとともに、災害時には救助、救援活動を担う重要な都市基盤であります。都内、都市計画道路は、都市高速道路や自動車専用道路を除くと約三千二百キロメートルありますが、完成率は令和五年度末時点で、区部では六七％、多摩地域では六三％であり、整備状況としてはまだ道半ばであります。
そこでまず、道路、街路の整備について、令和六年度当初予算に対する執行率を、区部と多摩・島しょ部、それぞれについて伺わせていただきます。
○松島道路建設部長 都は、区部における放射環状方向や多摩地域における南北、東西方向の骨格幹線道路など、道路ネットワークを形成する上で緊急性の高い都市計画道路等の整備を重点的に進めております。
令和六年度当初予算に対する道路、街路整備における執行率は、区部で六七・九％、多摩・島しょ部で八〇・三％でございます。
○星委員 区部においても多摩・島しょ部においても、着実に事業を推進しているということでありました。
都市計画道路については、整備方針に基づき事業を進めていますが、現行の計画期間が令和七年度までとなっており、今年度中に新たな整備方針が策定をされます。新たな整備方針において選定される優先整備路線を計画的に事業化していくことはもとより、現在事業中の路線についても着実に整備を進め、その事業効果を発揮していくことが重要であります。
そんな中でも、第四次計画の着手率に関しましては、着手率が三〇％ほどと聞いております。都市整備局としっかりと連携もさせていただくことを要望もさせていただきます。
また、私の地元町田三・三・三六号線は、長年待ちわびた町田市民病院付近の区間が昨年開通し、市民からは、住宅街を通り抜ける車が減ったなどの効果を実感する声が届いております。私自身もよく通る道路でありますので、効果を直接感じているところでもあります。
そこで、町田三・三・三六号線のうち、昨年開通した区間の具体的な整備の効果について伺います。
○松島道路建設部長 町田三・三・三六号相原鶴間線のうち、木曽団地南交差点から町田市民病院付近までの旭町大橋を含む約八百メートルの区間が令和六年三月に開通いたしました。
開通により、並行する町田街道の交通量が約二割減少するとともに、常盤駐在所北交差点から旭町交差点への所要時間が約二十分から約十六分に短縮され、町田市中心部へのアクセスが向上いたしました。
また、開通区間付近の住民の方々へのアンケート調査によると、七割以上の方から、歩行空間の安全性や快適性が向上したとの評価をいただいております。
○星委員 整備効果が具体的な数字としても現れていること、改めて確認をさせていただきました。
この町田三・三・三六号線は、相原町と南町田を結ぶ十八・一キロの幹線道路であります。相原大戸踏切の立体化、また多摩都市モノレール町田方面延伸のルート予定の道路ともなっております。ぜひ着実に進めていただきたいと思いますけれども、やはり道路整備は、用地の取得、地元への説明や合意形成など、多くの費用と時間を要するものでありますが、開通すれば絶大な効果が永続的に発揮するものであります。
引き続き、活力あふれる安心・安全な都市東京の糧となる道路の整備を着実に進めていっていただきたいと思います。
最後に、都立動物園について伺います。
多摩動物公園は、私も幼い頃から、遠足であったり家族であったり、何度も訪れている思い出のある動物園であります。
アフリカ園は、ライオンやキリンなどたくさんのアフリカの動物が飼育展示されているエリアでありますが、近年、施設の老朽化に伴い、順次再整備が進められてきました。令和三年には、ライオンバスステーションが魅力的に建て替えられ、さらに今年の春には、サバンナエリアが新しく生まれ変わりました。
そこで、サバンナエリアのこれまでの再整備の経緯と、今回整備が完了したエリアの整備の内容について伺います。
○水谷公園建設担当部長 多摩動物公園のアフリカ園では、老朽化施設の更新に合わせ、動物種の特性に応じた施設の整備や、飼育展示方法の改善などを目的として、サバンナエリアの再整備を実施してまいりました。
令和二年度にキリン舎の整備から着手し、令和六年度にはペリカン池や放飼場等の整備を進め、全ての整備が完了しております。
ペリカン池の整備に当たりましては、壁の一部をガラス張りにし、モモイロペリカンが水の中で泳ぐ様子や、くちばしで餌を捕る様子を観察できるようにしております。また、放飼場については、キリンが座って休むこともできる砂場を配置するなど、アニマルウエルフェアにも配慮しております。
さらに、来園者が動物や動物園のことをより身近に感じ、より深く理解してもらうため、動物の実物大のシルエットパネルのほか、触って学ぶことができる動物の足跡をかたどった解説パネルなどを設置しております。
○星委員 ありがとうございました。今後もより多くの方に来園してもらえるよう、動物園の魅力向上に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○大竹委員 よろしくお願いいたします。
初めに、無電柱化についてお伺いいたします。
先ほど星委員の方から質問がありましたけれども、私からは少し違う角度で、また他の地域について質問をさせていただきます。
都議会公明党はこれまで、首都直下地震に備えるため、震災への対策強化について求めてまいりました。震災時、電柱の倒壊に伴う道路閉塞により避難や救助活動の妨げとならないよう、無電柱化の一層の推進が必要と考えます。
都は、第一次緊急輸送道路の無電柱化を進めるとともに、都内の中心部であるセンター・コア・エリアから環状七号線の内側まで範囲を拡大し、さらなる都市の強靱化に取り組んでおります。
そこで、令和六年度末までの環状七号線の内側エリアにおける都道の無電柱化の整備実績についてお伺いいたします。
○小野寺無電柱化推進担当部長 都は、東京都無電柱化計画に基づき、防災性の向上に資する第一次緊急輸送道路や環状七号線の内側エリアなどにおいて無電柱化事業を進めております。このうち、環状七号線の内側エリアでは、新大橋通りや江北橋通りなどで事業を進めており、令和六年度末までの地中化率は約七四％でございます。
引き続き、都市防災機能の強化に向け、二〇三五年度の完了を目指し、無電柱化を推進してまいります。
○大竹委員 ただいまご答弁にありました二〇三五年度の完了を目指して、引き続きよろしくお願いいたします。
環状七号線の内側エリアの無電柱化が着実に進められていることが確認できましたが、私の地元であります足立区内におきましても、都道の無電柱化が進んできていると実感しております。
一方、日常の通勤や通学など、地域に根差した道路である区市町村道の無電柱化を進めていくことも併せて重要と考えます。都は、区市町村道の無電柱化を促進するため様々な支援を行っており、足立区内においても、都の補助を活用し、区道の無電柱化事業が進められております。
そこで、私からは、令和六年度の区市町村への都の財政支援と足立区の取組実績についてお伺いをいたします。
○小野寺無電柱化推進担当部長 これまで都は、防災に寄与する路線に対する支援や、道幅の狭い道路を対象とする無電柱化チャレンジ支援事業などにより、区市町村へ財政支援や技術支援を実施してまいりました。令和六年度は、区市町村の電線共同溝本体工事に向けた設計や工事に要する費用など、約十一億円の補助を行いました。
足立区では、二路線で補助を活用し、そのうち東京女子医大通りの約二百二十メートルで、電線共同溝本体工事を完了いたしました。
引き続き区市町村への支援を行い、無電柱化事業を後押ししてまいります。
○大竹委員 区市町村道の無電柱化を促進するためには、都の支援が大変重要であるため、今後とも積極的な区市町村への支援を期待いたします。
我が党は、先日の伊豆諸島を襲った台風による被害を受け、島しょ地域の無電柱化を推進するよう緊急要望を行ったところであります。引き続き、都民が安全・安心を実感できる強靱で持続可能な都市の実現に向け、無電柱化を進めていっていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。
次に、東部低地帯における耐震、耐水対策についてお伺いいたします。
都は、東日本大震災を受け、今後発生が予想される大地震や津波などに対して、東京をより安全で安心な都市とするため、東部低地帯の河川整備計画を策定し、耐震、耐水対策を進めています。東部低地帯に暮らす三百万人の都民の命と暮らしを守るために、着実にこの対策を進めていくことが重要と考えます。
そこで、令和六年度に実施した東部低地帯における耐震、耐水対策の進捗についてお伺いいたします。
○斉藤河川部長 令和六年度は、堤防の耐震対策として、新中川、隅田川など十五河川の堤防、約五キロメートルを整備いたしました。また、水門などの耐震、耐水対策として三施設の工事を実施し、亀島川水門で対策を完了いたしました。これにより、堤防の対策延長の約六割、水門などの約九割が完成しました。
○大竹委員 災害への備えに終わりはありません。首都直下地震や台風による高潮、洪水のリスクが指摘される中、東部低地帯の安全性確保は、都民生活を守る上で待ったなしの課題であります。ぜひ、今回の進捗にとどまることなく、残る区間の整備を引き続き力強く進めていただくことを要望いたします。
今年の九月十一日には、秋雨前線の影響により大気の状態が非常に不安定になり、世田谷区や品川区で記録的短時間大雨情報が発表されるほどの降雨があり、谷沢川、立会川で氾濫が発生をいたしました。こうした大雨に対して住民が迅速な避難行動を取れるよう、近くの河川の増水状況が把握できるソフト対策の充実を図ることが重要です。
そこで、令和六年度における河川監視カメラの設置数とその運用についてお伺いいたします。
○小木曽河川防災担当部長 河川の状況をリアルタイムで伝えるため、河川監視カメラの設置と映像の公開を進めてきておりまして、令和六年度は善福寺川や妙正寺川など十四か所に新たにカメラを設置いたしました。これによりまして、河川に設置したカメラ百七十四か所の映像を迅速な避難につながる情報として東京都水防チャンネル等で公開をしております。
○大竹委員 被害軽減につながる防災情報が発信されることは、周辺住民を含め、被害に遭う方を最小限にするための非常に大切な取組です。
引き続き、発信する情報の内容や手段、方法を含めた避難行動につながる取組をよりよいものへと進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○清水委員 それでは、急傾斜地崩壊対策事業についてお伺いします。
多摩地域の丘陵地をはじめ、東京都内にはたくさんの急傾斜地があります。宅地化が進む中で、急傾斜地の崩壊により被災のおそれがある箇所は都内全域にわたり、その数そのものも増え続けています。
ちなみに、私が住む日野市では、土砂災害警戒区域は四百六十五か所、そのうち三百八十八か所が土砂災害特別警戒区域です。こうした傾斜地では、台風や豪雨の際に崩落が起き、市は、シートで覆ったり土留め柵を設置するなどの応急対策を取っています。
崩落を繰り返す急傾斜地の地元の住民の皆さんからは、本格的なのり面崩落防止対策を求める声が寄せられていますけれども、多額の費用がかかることもあり、所有者による工事が困難な場合があります。そのような中で、都は、住民の命と暮らしを守るために、急傾斜地崩壊対策事業により崩壊防止工事を行っています。
そこで伺いますが、令和六年度に実施した急傾斜地崩壊対策事業の実績についてお伺いします。
○小木曽河川防災担当部長 急傾斜地崩壊対策事業は、自然斜面におきまして、所有者による対策が困難な場合に、区市町村からの要望を受け、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、都が対策を実施するものでございます。
令和六年度は、日野市の平山六丁目地区など八か所で、崖崩れを防止するのり面工などの工事を実施いたしました。
○清水委員 今ご説明があったように、東京都の急傾斜地崩壊対策事業は、土砂災害警戒区域内の、しかも自然斜面が対象で、擁壁などは対象になっていません。さらに、しかも所有者による対策が困難な場合に都が対策を行う、こういうことになっています。
都の急傾斜地崩壊対策事業の対象について、令和六年度末までの指定状況について、まずお伺いします。
○小木曽河川防災担当部長 令和六年度末現在、区部で七か所、多摩部で四十四か所、島しょ部で十六か所の合計六十七か所を、事業の対象となる急傾斜地崩壊危険区域に指定しております。
○清水委員 次に、指定した箇所のうち、令和六年度末までに整備が完了した箇所はどのくらいありますか。
○小木曽河川防災担当部長 令和六年度末までに、多摩市和田地区など六十一か所の整備が完了しております。
○清水委員 都の急傾斜地崩壊対策事業の対象というのは、令和六年度末現在で六十七か所が指定をされていて、そのうちの六十一か所、約九割が整備が完了しているということでした。
日野市でも急傾斜地崩壊対策事業が行われていますが、その事業計画の内容と昨年度行われた事業の内容についてお伺いします。
○小木曽河川防災担当部長 日野市内では、現在、平山六丁目地区で事業を行っておりまして、延長約三百三十メートルののり面対策を実施する計画としております。令和六年度は、のり枠工やグラウンドアンカー工などを実施いたしました。
○清水委員 今ご説明があった日野市内の平山六丁目地区で行われている急傾斜地崩壊対策事業ですけれども、この日野市の平山六丁目地区というのは、一九九九年に南側ののり面で崖の崩落が起きて、土留め、のり面掘削、土木用シートによる対策が市によって取られました。それでも二〇一四年、二〇一六年の三月、二〇一六年八月、二〇一七年、二〇一八年と繰り返し崩落を起こしていました。しかし、土地所有者による対策が講じられないために、地域住民からは本格的な崩落対策を求める声が寄せられ、急傾斜地崩壊対策事業に指定された、こういう経緯がある地区です。
次に、この平山六丁目地区の事業計画について、計画期間、総事業費、受益者の負担割合についてお伺いします。
○小木曽河川防災担当部長 計画期間は八年間を予定しておりまして、総事業費は約九億三千万円、日野市の受益者負担割合は一〇％でございます。
○清水委員 計画期間は八年間と大変長期にわたります。大がかりな工事だということが分かります。
この事業費の負担割合は、都が九〇％、市が一〇％ということです。確かに負担割合は低いんですけれども、総事業費が約九億三千万円と大きいために、市の負担額は約一億円弱と、決して軽くはありません。
また、総事業費九億三千万円というご説明でしたけれども、これは当初の予算であって、物価高騰や人件費の高騰によって、計画が終了するときにはさらに増えることが予想をされています。それに伴って当然市の負担も重くなると思われます。区市町村のさらなる負担割合の引下げなど、都の支援の充実を求めておきます。
また、東京都市長会は、令和六年度の予算要望で、急傾斜地崩壊対策事業について、事業の負担割合が大きく、実施が困難な場合もあることから、対象外となる地域で崩壊対策工事をする際の補助と併せて、都において支援制度を創設することを要望しています。
この要望に対して、都としてどのような対応をされたのでしょうか。答弁を求めます。
○斉藤河川部長 崖崩れを防止する斜面対策は、所有者等による対策が基本でございますが、一定の要件を満たした場合に、法律に基づき都が対策工事を実施しております。対策工事の要件を満たさない斜面につきましては、区市町村からの斜面対策の相談があった場合は、技術支援などを行っております。
○清水委員 あくまでも斜面地の対策は所有者などによる対策が基本なんだと。一定の要件を満たした場合には、都が対策工事を実施していますというご答弁でした。
急傾斜地崩壊対策事業について、受益者の負担割合が大きい。一〇％といってもやっぱり大きい。市町村や土地所有者による実施が困難な場合もあるので、当該事業の対象となる要件を緩和して、より多くの地域で対策事業が実施できるように、要件の緩和、支援制度の充実を求める、この市長会の要望に対しては、残念ながら技術的な支援にとどまる、こういう対応だった、都制度の拡充は図られなかったというご答弁でした。
土砂災害警戒区域は、日野市に限っただけでも四百六十五か所あります。都内には本当に多数の土砂災害警戒区域がありますけれども、都の急傾斜地崩壊対策事業に指定されたのは、先ほど答弁があったように僅か六十七か所です。この事業の対象が極めて限定的だということは、このこと一つ取っても分かるのではないでしょうか。
さらに、対策事業経費というのは、日野市の平山六丁目のケースでも約九億三千万円かかるというふうに大変高額です。そのために、市町村や土地所有者による実施が困難な場合というのは容易に想像されます。
都の事業の対象から外れたものは市独自で行うということになります。起債で実施をすれば、これは地方交付税措置で七〇％が手当てされる、このように伺いましたけれども、それでも市町村は総事業費の三〇％負担することになって、都制度の三倍の負担になるわけです。こうしたことによって、危険な斜面地の対策が進まなければ、近隣住民の生命と財産が脅かされるということになります。
また、都制度は、一番最初にいいましたように、自然斜面が対象なんですね。ですから、擁壁などは対象になっていません。
杉並区では先月の末、住宅街の高さ四、五メーターほどの擁壁が崩れて、木造二階建て住宅が全壊をし、その瓦礫は細い道路を挟んだ向かい側のマンションになだれ込んで、一階のベランダを直撃する、こういう事故が発生しました。
住民側は所有者に対して擁壁の安全対策を繰り返し求めていました。杉並区も、四十年前には擁壁に亀裂が入っていることを確認し、所有者に対して文書、口頭で安全対策を取るよう繰り返し指導していましたけれども、抜本的な対策が取られないまま崩壊が起きました。
擁壁でも、自然の斜面地と同じように、技術的な財政的な要因によって危険な状態が指摘されても対策が進んでいない、こういう状況があることが分かります。
多摩丘陵には、宅地造成法ができる前につくられた古い住宅地がたくさんあります。擁壁の老朽化も見られます。
東日本大震災のときには、仙台市で、斜面地の住宅地で大規模な地滑りが起きました。ひな壇のようにしてつくられた擁壁の補修、これは一件だけ行えばいい、そういうものではありません。その地域全体で行わなければならず、費用も莫大になります。
急傾斜地崩壊対策事業について、市長会の要望を踏まえて対象を広げること、擁壁についても対象とすること、補助率の引上げを強く求めます。
また、宅地造成法前につくられた斜面地の住宅街などの擁壁の実態調査、直ちに都として行うことを求めて、私の質問を終わります。
○さんのへ委員 初めに、公共工事入札について伺います。
建設局では、公共工事の品質確保と公正な競争を両立させるため、総合評価落札方式を原則として入札を行ってきました。しかし、令和六年度に総合評価落札方式の原則適用という方針を外し、価格競争方式が導入されたと伺っています。
この見直しを行った目的、背景、そしてどのような課題を解決するための判断だったのかをお聞かせください。
○山本企画担当部長 都の総合評価方式は、主に過去の実績を評価するものであるため、受注実績の乏しい事業者らは落札が困難となる場合がございます。
そこで、総合評価方式の適用を推進しつつ、事業者が実績を積める環境を整備することも重要であることから、令和六年度より、工事発注に当たっては、案件の内容により、総合評価方式と価格競争を適切に選定するよう運用を見直しました。
○さんのへ委員 総合評価方式においては、どうしても実績のある事業者ばかりが受注しやすい状況になっていたということは理解します。一方で、制度の見直しにより、実績だけでなく、価格の面での競争が発生することは望ましいものの、価格競争の拡大は必ずしも品質確保と両立しないという課題があります。
この価格競争方式の拡大には、過度な低価格による品質低下、下請事業者への圧迫、地元中小企業の排除などの懸念もあります。こうしたリスクを防ぐために、都としてどのような品質確保策、ダンピング防止策を講じているのでしょうか。
また、特に地域の中小建設業者が引き続き都の工事を受注できるよう、どのような配慮をしているのかを伺います。
○山本企画担当部長 都は、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の運用などにより、品質確保やダンピング対策を実施してまいりました。
また、都は、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準を定めており、当該基準に基づき、発注工事の施工成績や技術的適性などに加え、履行場所付近に営業所を有するものなどを調査し、指名を行うこととしております。
○さんのへ委員 制度上の対策や防止策が設けられているというご答弁でした。
しかし、現場では最低制限価格ぎりぎりでの入札が常態化しているという声も寄せられています。価格競争により、職人の賃金や安全コストに跳ね返っていては本末転倒です。都が掲げる品質確保と公正な競争を両立させるためには、制度だけでなく、現場への実効的な監督と指導が欠かせません。
落札方式に柔軟性を持たせることにより、どのような影響があったでしょうか。
令和六年度における総合評価落札方式と価格競争方式の割合や推移を伺います。
○山本企画担当部長 建設局発注工事における総合評価方式の適用率は、例年約五割で推移しておりましたが、運用を見直した令和六年度の適用率は約四割でございます。
○さんのへ委員 入札制度の改正により、総合評価方式の適用率については四割まで下がっているとのことでした。効率性を重視する一方で、安さだけが評価されるような構造にならないよう、今後とも品質確保と公正な価格競争の両立に細心の注意をお願いいたします。
次に、河川管理について伺います。
私の地元江東区は、東京湾に面し、隅田川と荒川に挟まれ、数多くの河川や運河が流れる水彩都市と呼ばれる地域です。水辺の景観に恵まれた魅力的なまちである一方で、路上に捨てられたごみが、やがて河川を通じて東京湾へと流れ出てしまう現状に懸念を抱いております。
そのため、私は地元の皆さんと共に、毎月ごみ拾い活動を続け、水辺環境の保全に取り組んでおります。建設局におかれましても、河川水面における清掃事業を実施されていると伺っております。
そこで、河川水面における清掃状況に関して資料を要求させていただきました。令和六年度において河川水面清掃の回収量が増加していることが分かります。
単に清掃回数が増えたのか、それとも漂流ごみや不法投棄など実質的な発生量が増加したのかなど、様々な要因が考えられますが、水面清掃におけるごみの増加要因について伺います。
○小木曽河川防災担当部長 都は、河川の美観保持と衛生環境の確保を目的として水面清掃を実施しておりますが、ごみの増加要因については把握してございません。
○さんのへ委員 今のご答弁につきまして、少し残念だなと思います。ごみの発生要因、これ把握しなければ、効果的な対策の打ちようがありません。都民が安心して河川に親しめる環境を維持するためには、単なる清掃実施から、原因を探り、予防する段階へと発想を転換する必要があると考えます。
現場では、特に湾岸部や都心部の河川で、依然としてプラスチック容器やペットボトルなどの浮遊ごみが目立ち、水面清掃による事後対応だけでは限界を迎えています。こうしたごみの発生源対策や民間団体との協働清掃といった上流、予防型の取組が必要と考えます。
そこで、建設局としてどのように推進をしているか伺います。
○斉藤河川部長 東京の川への親しみや愛着を都民に感じてもらうことを目的とした河川愛護月間の行事におきまして、市民団体や区市と協力して河川の清掃活動を実施しております。
また、隅田川のテラスで開催される行事等の際には、清掃を行い、環境美化に努めるよう啓発に取り組んでおります。
○さんのへ委員 毎年七月の河川愛護月間の行事やイベントの際に、地域と協働した清掃活動が行われているとのことですが、こうした取組が一部の河川にとどまらず、全都的な発生抑制の仕組みへと発展していくことを期待します。
次に、安全管理の観点から、都内河川における不法占用や不法係留の問題について伺います。
私は本年、一級及び特殊小型船舶操縦士の免許を取得いたしました。実際に都内の河川や運河を運航する中で、都が東京港における安全・安心の確保に向け、ルールに基づいた水域管理を日々徹底されていることを実感しています。
しかしながら、今月、地元の豊洲運河において船舶同士の衝突事故が発生し、尊い命が失われるという痛ましい事案がありました。本来起きてはならない事故であり、船舶を操縦する者の遵法意識に大きな差があること、さらにその背景には、船舶管理に関する違法状態が見過ごされている現状があるとも伺っております。
そこで、河川における安全管理の状況を確認するため、まず、令和六年度における河川内の不法占用物の撤去実績について伺います。
建設局としてどのように把握されているか。船舶や桟橋、資材置場など、許可なく設置された不法占用物が安全確保の妨げになっている事例があると伺っています。そこで、建設局の所管する河川において、令和六年度はどの程度の撤去を実施したのか、お答えください。
○斉藤河川部長 都は、不法占用者に対し、警告など是正指導を繰り返し行い、原状回復を促しております。これにより、令和六年度におきましては、自主的な原状回復が三件行われました。
○さんのへ委員 年度ごとに警告や指導の対象の数はやはり変動すると伺っておりますので、原状回復実績の積み重ねと不法占用物の是正のために引き続き取り組んでいただきたいと思います。
最近は、不法占用のみならず、不法係留船舶や沈没した小型船が災害時における河川の安全を脅かす懸念が高まっています。
こちらの写真をご覧ください。こちらは、私が今月の初めに、中央区にある月島川の様子を撮影したものです。先ほど来から申し上げている不法占用物として、パイプでつくられた桟橋が崩れかかっている様子がご覧いただけるかと思います。このように、こうした不法につくられた占用物が河川にかかっている状態になっております。
不法占用物のほかに、船舶検査期間というのがそれぞれの船舶に設けられているんですけれども、これが切れている船ですとか、既に沈みかけている係留船というのが幾つも見られました。
私は、この操縦免許を取得する際に、船舶の安全に関するルールや検査の厳格さというのを身をもって学んでまいりました。それだけに、月島川におけるこの現状には強い違和感を覚えます。
朝潮運河、勝どき運河では対策が進んでいる一方で、月島川だけが取り残され、不法占用物や老朽船が放置されている状態です。これが中央区の管理区域であるという理由で、実質的に都の目が届かず、船のスラム化が進行しているという現状が、先日もテレビのニュース等で報道されていました。
さらに、災害時、これらの船や構造物が流出、転倒し、水門の機能を阻害するリスクが指摘されています。こちらの写真をご覧いただきたいんですけれども、先ほど申し上げたように、こちら、ちょっと見えづらいんですが、この手前が月島川、これは中央区の管轄なんですけれども、この奥に位置する月島川水門という水門があるんですけれども、こちらの水門に関しては建設局の管理というふうになっております。
このように、管理区分を超えて、リスクが、ここにいろいろなものが放置されているのが写真でも分かると思うんですけれども、この管理区分を超えてリスクが波及する場合、都としても、水門周辺の予防安全確保の観点から、何らかの対応が必要と考えます。
そこで、月島川における建設局としての現時点での取組や他機関との連携状況をお聞かせください。
○斉藤河川部長 都は、月島川も含め、不法に係留されているプレジャーボート等の船舶の受入先を確保するため、係留保管施設を整備してまいりました。月島川におきましては、昨年十二月に都と中央区合同で、許可なく係留等を行っている船舶の所有者に対して是正指導を実施し、区が係留保管施設などへの移動を促しました。
引き続き区と連携しながら、適正化を推進してまいります。
○さんのへ委員 行政区分を超えて中央区と連携されたことは、大変意義深い取組です。
ただ、予想を超える気象災害が頻発する昨今において、このまま放置され、内水氾濫が発生した場合、果たして水門が適切に稼働できるのか懸念をしております。
また、検査切れの放置船が浸水し、沈むのは時間の問題です。船が沈んだ際には油が流出し、河川環境に大きなダメージを与えることに加え、油の撤去に数千万円のコストがかかるといわれています。多額の税金が投入されることになる前に、東京都として危機意識を持ち、実効性のある水域管理を引き続き自治体と協力して進めていただくよう強く要望し、次の質問に移ります。
小金井三・四・一一号線について、令和六年第二回オープンハウスで実施されたアンケート内容について伺います。
アンケートの四問目に、都市計画道路に何を期待しますかという設問があります。これは道路整備を前提とした誘導的な質問であり、反対や見直しを求める都民の声を反映できる構造になっていません。
こうしたことから、都民の意見を真に聞き取る姿勢が見えないとの指摘もありますが、都市計画道路に関して実施しているアンケート設計をどのように考えているのか、建設局としての見解を伺います。
○松島道路建設部長 小金井三・四・一一号線ほかは、広域避難場所へのアクセス向上や生活道路への通過交通抑制による地域の安全性向上などに資する重要な路線であり、東京都と小金井市を含む区市町が平成二十八年に策定した第四次事業化計画において、優先的に整備すべき路線に位置づけられております。
都は昨年十二月、オープンハウスを開催し、道路構造について検討してきた内容を市民の皆様にパネル等を用いて丁寧に説明するほか、意見交換の場やアンケートにより様々な意見をいただいております。アンケートには、計画道路に望むことなどに関する自由意見欄を設け、様々な意見を伺う構成としております。
○さんのへ委員 ありがとうございます。自由意見欄を設けているとのことでしたが、東京都がホームページで公開している小金井三・四・一一号線及び府中三・四・一六号線に関するオープンハウスにおけるご意見及び東京都の考え方、対応では、賛成意見も反対意見もまとめて公表されており、賛成、反対についての数値化された項目がなく、賛成のうちの期待だけが数値化されている状況です。また、期待を問う設問そのものが道路整備を前提としており、反対意見や見直し提案を表明しづらい構成だったことは否めません。
行政アンケートの手法は、都民の声を聞くための手段であって、理解を得るための形式ではないはずです。
次に、この計画における環境への影響について確認します。
武蔵野公園を横断する橋梁案の検討状況についてですが、この地域は、国分寺崖線、野川、湧水帯が一体となった、都内唯一の自然再生事業地区であり、ゲンジボタルの再生やオオタカの巣など、生態系の回復が確認されています。こうした区域で橋梁構造を採用することにより、崖線沿いに連続する生態系が分断される懸念があります。
令和六年度時点における橋梁案の現状の検討状況と、環境概況調査における専門家、市民参加の有無を伺います。
○松島道路建設部長 小金井三・四・一一号線ほかについては、環境概況調査の結果等を基に、周辺環境に配慮した道路構造の検討を進めてまいりました。その結果、国分寺崖線や野川などに対して、土地の改変面積を最小限に抑えられる最適な整備案として、橋梁案を昨年十二月、オープンハウスで示し、市民の皆様と意見交換を行っております。
環境概況調査は、道路構造の検討に先立ち、周辺の動植物の生息、生育状況を把握するために、専門の資格及び経験を有する者が行っております。
調査の結果等については、ホームページで公表しているほか、概要を記載した広報紙を小金井市内の全戸に配布しております。
○さんのへ委員 環境概況調査が行われ、公表もされているとのことですが、市民が調査段階から関与する仕組みになっておらず、あくまでも行政が調査し示した案を後から見せられる形になっているという点に、住民の不信が募っています。アンケートの結果のみならず、地元の小金井市議会からも、計画見直しを求める要望書が何度も提出されていることを都として重く受け止め、本事業計画見直し、検討することを求めます。
次に、外環道に関連して計画されている都市計画道路外環ノ2について伺います。
多くの住民が外環ノ2は不要になったと理解されている一方、都は依然として計画を継続していると聞きます。
令和六年度において、この計画の現在の進行状況、用地買収の進行度について確認をします。
○福本三環状道路整備推進部長 外環ノ2は、都内の都市計画道路ネットワークの一部として、南北方向への交通利便性を向上するとともに、防災機能の強化、生活道路の安全性の向上などに資する重要な路線でございます。
建設局では、目白通りから前原交差点までの区間につきまして用地取得を進め、令和六年度までに約八割の用地を取得いたしました。前原交差点から富士街道までの区間につきましては、令和五年度に事業認可を取得し、用地取得に取り組みました。富士街道から新青梅街道までの区間につきましては、事業認可取得に向けて設計を進めました。
○さんのへ委員 お答えいただいたとおり、用地取得が進んでいるとのことですが、外環ノ2の必要性に疑問を持つ住民は多くいらっしゃいます。用地買収を既成事実化させる前に、事業目的の再検証を行うべきではないでしょうか。
また、外環道本線の大深度トンネルでは、調布市で陥没事故が発生しました。その背景には、特殊な地盤条件と特別な作業が影響しているとのことで、現在も地盤補修が続いています。外環ノ2の計画域でも、地下構造や地盤状況に関する情報が国及び高速道路会社から十分に開示されていないとの指摘があります。
都として、地盤リスクの把握や安全性評価を行っているのでしょうか。また、都民への情報提供、説明責任をどのように果たすのか伺います。
○福本三環状道路整備推進部長 建設局では、外環ノ2の整備に当たり、外環事業者等による既存のボーリングデータなどを確認し、設計に反映しております。また、これまで地域の皆様に対し、事業概要説明やオープンハウス等で説明を実施してきておりまして、今後とも、地元のご理解とご協力をいただきながら着実に取り組んでまいります。
○さんのへ委員 調布市での陥没事故は、住民の生活基盤に直結する深刻な事例でした。地下構造の安全性が十分に説明されないまま計画が進めば、再び同じような事故を招くおそれがあります。
つい先日、品川区において、道路が十五センチほど隆起しているという情報が寄せられました。場所は、リニア建設のシールドマシンのほぼ真上であることが判明しております。このリニアが原因とはまだ断定はされておりませんが、大深度方式による工事と伺っております。この大深度方式による工事に無理があり、この隆起が今後どうなるか注視をしていきたいと思います。
また、都としても主体的にリスクを検証し、情報公開を徹底することを強く求めます。
公共工事、河川管理、都市計画道路のいずれの分野においても共通していえることは、効率性や整備率といった数字だけでなく、その先にある都民の安心・安全、環境をどう守るかという視点が不可欠だということです。
入札制度の見直しでは、安さより質を高めること、河川管理では、地域と共に予防と改善に取り組む、都市計画道路では、計画ありきの整備より、都民からの共感、見直しが重要です。
建設局の皆様におかれましても、こうした価値観に基づいて都政を運営されることを都民を代表して強く期待し、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
以上をもちまして第三分科会における決算の審査は終了いたしました。
なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
これをもちまして第三分科会を閉会いたします。
午後二時五十三分散会
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