Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 成清梨沙子君 |
| 副委員長 | 田村 利光君 |
| 副委員長 | かまた悦子君 |
| 山口せいや君 | |
| 細貝 悠君 | |
| 竹内 愛君 | |
| 村松としたか君 | |
| 山口 花君 | |
| もがみよしのり君 | |
| 高橋まきこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 議会局 | 局長 | 宮澤 浩司君 |
| 管理部長 | 菅原 雅康君 | |
| 連絡調整担当部長 | 池田 貴洋君 | |
| 議事部長 | 小河原靜子君 | |
| 調査部長 | 櫻井 幸枝君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 川上 秀一君 |
| デジタルサービス局 | 局長 | 高野 克己君 |
| 次長 | 佐久間巧成君 | |
| 総務部長 | 芹沢 孝明君 | |
| 情報セキュリティ担当部長 | 田畑 伸哉君 | |
| デジタル戦略部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 辻 正隆君 | |
| デジタル事業担当部長 | 澤村 航君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 福田 厳君 | |
| DX協働事業部長DX推進統括担当部長兼務 | 芝崎 晴彦君 | |
| 区市町村DX協働担当部長 | 中西 正樹君 | |
| デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 | 小林 直樹君 | |
| データ利活用担当部長スマートシティ・データ連携担当部長兼務 | 小林 孝幸君 | |
| つながる東京整備担当部長 スマートシティ推進担当部長つながる東京推進担当部長兼務 | 小原 誠司君 | |
| デジタル基盤部長 | 村永 伸司君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
議会局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
選挙管理委員会事務局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
デジタルサービス局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
〇成清委員長 ただいまから令和六年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、議会局、選挙管理委員会事務局及びデジタルサービス局関係の決算に対する質疑を行います。
これより議会局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇成清委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇成清委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で議会局関係を終わります。
〇成清委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
〇川上選挙管理委員会事務局長 去る十月十日の当分科会において要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
令和六年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料をご覧いただきたいと存じます。
表紙の次のページにございます目次に四件の資料の件名を記載してございます。この順番に従いましてご説明を申し上げます。
一ページをご覧ください。資料第1号、投票率の推移一覧（過去十年）でございます。
平成二十八年から令和六年までに執行されました各選挙の投票率をお示ししております。
二ページをご覧ください。資料第2号、投票率向上のために行った事業でございます。
投票率向上に向けて令和六年に執行された東京都知事選挙、東京都議会議員補欠選挙及び衆議院議員選挙における主な啓発事業と、令和六年度中に実施した主な常時啓発の事業についてお示ししております。
三ページをご覧ください。資料第3号、年代別投票率でございます。
直近の衆議院議員選挙、参議院議員選挙、都知事選挙、都議会議員選挙における年代別投票率をお示ししております。
四ページをご覧ください。資料第4号、不在者投票者数一覧でございます。
各選挙における投票者数、管理者別の不在者投票者数及び不在者投票率をお示ししております。
以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇成清委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〇山口（せ）委員 若年層の投票率についてです。
これからの社会を担う若年層の方々が選挙に関心を持ち、自分たちの一票が将来の社会を形づくっていくんだという意識を醸成していくことは極めて重要であると考えております。私はこうした若年層の意識の高まりこそが、選挙における投票率の向上につながっていくものと考えております。
そこでまず、昨年度の都知事選挙、衆議院議員選挙における全体の投票率と、十代、二十代、三十代の若年層の投票率を伺います。
〇川上選挙管理委員会事務局長 昨年度の都知事選挙における全体の投票率は六〇・六二％であり、十代から三十代の投票率は、それぞれ五四・七五％、四四・九五％、五七・七五％となっております。
また、衆議院議員選挙における全体の投票率は五六・〇六％であり、十代から三十代の投票率は、それぞれ四五・四九％、三七・九三％、四八・九三％となっております。
〇山口（せ）委員 ありがとうございます。
昨年度に実施された二つの選挙においては、若年層の各世代の投票率が全体の投票率と比べて低い状況にあります。こうした数値を向上させるためには、有権者となる前の早期の段階から、選挙に関心を持っていただくように取組を行って、働きかける必要があると考えます。
そこで、若年層の投票率向上に向けて、都選管が日頃から行っている有権者となる前の段階の小中高生を対象とした取組を伺います。
〇川上選挙管理委員会事務局長 都選管では常時啓発の取組として、小学生、中学生及び高校生を対象として、ポスター作成を通じて、選挙や政治への関心を深めてもらう契機とすることを目的とした明るい選挙ポスターコンクールを実施しております。
また、選挙や政治の仕組みについて解説した選挙学習冊子「Let,s Study選挙」を都内在学の中学三年生に配布しております。
さらに、区市町村等と連携して、都内の高校を中心とした教育施設等を訪問し、選挙や政治に係る講義を行い、実際の投票箱や記載台を使用して、生徒に模擬投票を経験してもらう選挙出前授業、模擬選挙を実施しております。
〇山口（せ）委員 ありがとうございます。都選管が、若年層の投票率向上に向けて、日頃から様々な取組を進めていることは理解いたしました。
日常的にこうした取組を積み重ねていくこと、とても重要ではありますが、それに加えて、選挙が近づく選挙期間中においても、若年層の有権者が投票へ向かうよう、積極的に働きかけを行っていくことも必要であると考えております。
とりわけ若年層との親和性が高い媒体を活用して、効果的な啓発、これを行っていくことが投票率の向上につながっていくものと考えております。
そこで、昨年度の東京都知事選挙、衆議院議員選挙の選挙期間において、都選管では、若年層の投票率向上に向けて、どのような取組を行ったのか伺います。
〇川上選挙管理委員会事務局長 都選管では、昨年度の都知事選挙、衆議院議員選挙における選挙時啓発として、若年層と親和性の高いSNSやインターネット広告により、選挙期日の周知や投票の呼びかけを行ったところでございます。
具体的には、SNS等を通じて、候補者情報や選挙公報が掲載された特設ホームページに誘導するよう働きかけ、特設ホームページに街頭イベントの情報を掲載して、リアルな広報の場への誘導を行っております。
こうしたイベントに参加した若年層の有権者が、自身のSNSにより、イベントに参加しなかった人に向けて投稿、拡散することを促し、様々な広報媒体による相乗効果を発揮するよう取組を進めてきております。
〇山口（せ）委員 ありがとうございます。昨年度の選挙においては、若年層の有権者に投票を呼びかけるため、都選管が様々な工夫を凝らして取組を進めていたと承知しております。
若年層へのこうした取組を、都選管が常に見直しを重ねながら、一人でも多くの方に伝わる効果的な啓発を行っていくことが、最初のご答弁にもあったように、若年層の投票率を全体の投票率に近づけて、さらにはそれを上回っていくために必要なことであると考えております。
今後も都選管による若年層の投票率向上に向けた取組がさらに効果的に展開されることを期待し、私の質問を終わります。
〇竹内委員 日本共産党の竹内愛です。
私からは、投票権の保障についてお伺いをしたいと思います。
今、質問がありましたように、二〇二四年度は都が実施した二つの選挙がありました。この間の選挙では、特にSNS上に蔓延している事実に基づかないデマや誤情報があふれ、そうした情報を正す機会がないまま拡散され、公正な選挙が脅かされています。
また、一部の政治家や候補者から差別的発言が繰り返され、差別を許さないと声を上げる人が誹謗中傷や攻撃の的にされるという、民主主義の破壊ともいえる事態が起きています。
デマやうそで世論を誘導するやり方を放置しないことが大事であると思います。良質な情報を増やしたり、候補者同士の立会演説会や討論会などを活発に開いて、偽情報や誤情報を正す機会を増やすことなど、公正な選挙とするための努力が求められていると思います。
同時に、国民の政治参加の機会を広げることは重要です。今、説明いただきました資料にもありますように、七月七日の都知事選挙の投票率は前回を上回り、六〇・六二％、十月二十七日の衆議院選挙では、東京の投票率は前回を一ポイント下回る五六・〇六％でした。
選挙管理委員会は、有権者の政治意識の向上や選挙に関する周知、選挙の際には有権者への投票を呼びかける啓発などを行っています。時々の情勢で増減があるものの、投票率は全体として低下している。特に地方選挙で顕著にあらわれています。
低投票率は民意を正確に反映しないため、特定の集団や一部の国民の利益が優先され、国民全体のための政治が損なわれるといわれております。つまり、投票率は向上させるべきということですが、東京都選挙管理委員会としてはどうでしょうか、投票率の向上を目指すべきと考えているか、認識を伺います。
〇川上選挙管理委員会事務局長 選挙は民主主義の根幹をなすものであり、投票率の向上は重要な課題であると認識してございます。
〇竹内委員 民主主義にとって投票率の向上が重要であるという答弁でした。大変大事な答弁だというふうに思います。
都は、衆議院選挙後に世論調査を行っています。その結果を見ますと、投票に行かなかった理由として、適当な候補者がいなかった、候補者の人柄や政策が分からなかったという答えが多い一方で、三十代の四三・八％が時間がなかったと答え、学生では四七・一％が投票所へ行くのが面倒だったと答えています。
全国都道府県議会議長会が発表いたしました二〇二四年八月の選挙に関する報告書でも、低投票率は特に若い世代で顕著であると同時に、八十代以上の高齢者も他の世代に比べ低い傾向があると記載されています。そして、投票率向上のためには、こうした世代が投票しやすい環境整備を進めていくことが重要だというふうにしております。
投票しやすい環境を整えることは重要と考えますが、都選管の見解をお伺いいたします。
〇川上選挙管理委員会事務局長 投票行動は、当日の天候、有権者の選挙への関心の度合いなどから様々な要因が関わってくることから、一概に説明することは困難でございますが、期日前投票所等を適切に設置することは、投票しやすい環境を整える上で有効と考えてございます。
〇竹内委員 期日前投票所などを設置することは有効であるという答弁でした。
では、都選管として、投票しやすい環境を整えるためにどのような取組を行ったのか、二〇二四年度の取組についてお伺いをいたします。
〇川上選挙管理委員会事務局長 投票所は公職選挙法に基づき、区市町村選管が設置するものでございます。
都選管といたしましては、研修や選挙の都度実施する事務説明会等を通じて、期日前投票所の充実をはじめとした有権者の投票環境の向上が図られるよう、区市町村選管に対して働きかけたところでございます。
〇竹内委員 期日前投票所を含め、投票所というのは区市町村選管が設置することになっています。
都は、設置数を増やしたり、利用しやすい場所に設置したりすることを働きかけているということなんですが、過去の都議会でも質疑が行われていましたけれども、その当時で、当日投票所の設置基準を満たしていない自治体があるということを答弁されておりました。
現状ではどうでしょうか。投票所について、当日投票所の設置基準を満たしていない自治体があるか、また、期日前投票所について、法令上義務づけられている一か所のみの設置となっている自治体は幾つあるのかお伺いをいたします。
〇川上選挙管理委員会事務局長 委員ご指摘の当日投票所の設置基準におきましては、国は全国的な基準として、有権者の住所から投票所までの道のりが三キロメートル、有権者の数が一投票区当たり三千人を超える場合には、分割、再編等の措置に努めることとされてございます。
これを踏まえまして、都選管では、高い人口密度などの都の特性に鑑みまして、有権者八千人を超える投票区においては、区域の変更または分割を検討するよう、区市町村選管に求めているところでございます。令和六年九月一日現在の選挙人名簿登録者数において、八千人を超える投票区を有する自治体は三十四でございました。
期日前投票所を一か所設置している自治体数につきましては、令和六年執行の衆議院議員選挙において、十四でございました。
〇竹内委員 国の基準は、三キロメートル以内、三千人ということなんですけれども、都としては八千人を超える地区での分割を求めていると。人口密度などを考慮してということなんですが、都の基準というのは、国の基準よりも緩和されているわけですね。
しかし、それでも、都内三十四自治体で分割できていないと。これは少なくとも、当日投票所については、どの地域でも、せめて都の基準を満たせるようにするべきだと思いますよ。
都選管は、当日投票所の設置基準を満たしていない自治体に対して、分割、再編成等を行わない理由を聴取しているんでしょうか。また、是正するために、都として、どのような支援を行っているのかお伺いをいたします。
〇川上選挙管理委員会事務局長 当日投票所の設置につきましては、公職選挙法に基づき、一投票区当たりの有権者数や交通の利便性等の地域の特性を考慮いたしまして、区市町村選管が設置しているものでございます。
〇竹内委員 投票所の設置、期日前投票所も含めて、大事だというふうにおっしゃられるんですけれども、結局は市区町村の選管の判断になるということなんですね。
投票所の数というのは全国的に減少していまして、人口減少の影響ということもあるんでしょうけれども、だからといって減らしていいというふうになってしまえば、さらに投票の機会が奪われてしまうことになります。
東京都選挙管理委員会としても、投票しやすい環境が大事だとおっしゃっているわけですから、自治体に委ねるだけでなく、もっと踏み込むべきではないかというふうに思います。
先ほどの答弁では期日前投票所も一か所のみのところが十四自治体ということです。
期日前投票所については規定がないわけですけれども、山間地域や島しょ地域だけでなく、市や町も法令どおり一か所にとどまっているところがあるわけですね。
期日前投票所の充実が有効だというふうに東京都はおっしゃっているわけですけれども、なぜ増やすことができないんでしょうか。期日前投票所を増やすことについて、どのような課題があると認識しているかお伺いをいたします。
〇川上選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の設置につきましては、投票所の秩序を維持し、また、投票が円滑に行われるための職員や施設の確保が課題であると承知してございます。
〇竹内委員 私も区議会議員を務めておりましたので、板橋区議会でも投票所の充実というのを繰り返し求めてきたんですけれども、やはり自治体として投票所を増やすというのは、期日前投票だけでなく、当日投票所も確保が厳しくなっているということを伺っています。
民間のショッピングモールなどの活用も進んできたんですけれども、選挙になったときに、投票所として安定的に利用することができる施設でなければならないということと、人の確保が課題であるということについては、都選管も認識しているということでした。
そこで、投票所として活用できる施設として、都立高校などの都有施設、これを投票所として活用することはできるか、可能であるかどうかをお伺いいたします。
〇川上選挙管理委員会事務局長 投票所には、区市町村選管と施設管理者との協議によりまして、都立高等学校や都営住宅の集会所など、多くの都有施設が活用されているところでございます。
〇竹内委員 既に一部の都有施設が活用されているということでした。
多くの都有施設が活用されているのは、恐らく当日投票所になると思うんですね。期日前投票所は、期間中、長い間、確保が必要になりますので、ここについても都有施設の拡大というのは必要なんではないかなというふうに思っています。
自治体から相談があれば検討するという取組になっているというふうに聞いていますけれども、東京都として積極的に働きかけていただきたいんですね。特に投票所が少ない自治体に対しては、設置数を増やす方策を東京都としても提案し、一緒に考えていただきたいというふうに思います。
先ほども少し紹介しました、全国都道府県議会議長会の事務局が二〇二四年の八月にまとめた投票率向上に向けた課題に関する調査研究報告書でも、投票所の減少が投票行為に影響しているというふうに指摘をしています。
投票所の距離が近い方が投票率が高いという調査結果も示されていますので、ぜひ都有施設の活用の促進とともに、投票所の運営のための人材の確保、例えば都職員の派遣等も検討していただきたいと思いますし、また、地方で導入が今進められていますが、移動式投票所、この検討や支援も求めておきたいというふうに思います。
最後に、投票方法を周知する意義について、都選管の見解をお伺いしたいと思います。
〇川上選挙管理委員会事務局長 有権者が期日前投票や不在者投票などの投票方法を知り、一人一人の投票の機会を確保することは重要でございます。
都選管では、これまでも特設ホームページやSNS等を通じまして、期日前投票等の情報を発信しているほか、区市町村のホームページや広報紙への掲載、投票所入場券への記載を行うなど、区市町村選管と連携して取り組んでいるところでございます。
〇竹内委員 選挙になりますと、選管のホームページというか、東京都のホームページでも大きく選挙の特集をしていたり、その特設ホームページっていうのを私も拝見をするんですけれども、特設ホームページの開設がですね、選挙期間の前後数日間ということだと思うんです。
選挙に今回行かなかったとか、行けなかったという方が、次どうしようかなとか、今度どうしようかな、そういうことを考えるきっかけにもなると思うので、選挙が終わった後も、選挙の啓発や投票の方法、これをぜひ周知をしていただきたいなというふうに思うんです。
選挙終わってから、そういう話たくさん聞くんですね。投票方法が分からなかったということなんですけれども、例えば、投票所に持参する封書ですね、あれ、投票用紙が入っていると勘違いしている方もいるんですけど、その持参する封書が届かなかったので投票に行けなかった、投票用紙が届かなかったので行けなかったっていう方がいたり、住所地から一定期間離れていて、選挙期間中に帰省できず投票できなかった。
これ、住民票を移していない、例えば単身赴任の方とか、例えば学生さんの方とか、国の方も総務省も、住民票の異動を推奨しているんですけれども、様々な事情で親元に残しておくとか、ご家族のところに残しておく、その方が利便性が高いということで、住民票を移せないという方も多いわけですよ。そうすると、その選挙期間中に帰省をしたり、例えば不在者投票をする、こういうことをやらなきゃいけないわけですけど、その方法が分からなくて、期間中に行うことができなかった。
私も子供が住所地とは違うところに住んでいまして、不在者投票をやるんですけれども、受け取った投票所入場券を、板橋なら板橋の投票所に持っていって、手続をして、子供のところに必要な書類を送ってもらって、その子供が住んでいるところの投票所に持っていくと。でも、そこの投票所は、さっき紹介したように期日前投票所が一か所しかないとかですね、そういう大変な状況の中で結局諦めてしまう。そういうことがあるんじゃないかなと、この若年層の投票率が低いということの中にもあるんじゃないかな。
それから、高齢者、八十歳以上の方が、投票率が下がるというのも、郵便投票の対象になっている方じゃなくても、自分で投票所に行くことが難しい、郵便投票が使えれば投票できるのにな、こういう条件が狭まって使えないということもあります。
ただ、せっかく投票できる方法があっても、そういうことが知られていなければ行使することができませんので、自分が該当しているかどうか分からないわけですね。なので、様々発信をしているということは承知しているんですけれども、さらに先ほどいったように特設ホームページの期間の延長ですとか、例えば選挙が終わった後も、通常のホームページで投票方法の周知をする、そういうことをぜひやっていただきたいなということを重ねてお願いをいたしまして、私からの質問といたします。ありがとうございました。
〇成清委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇成清委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
〇成清委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、過日の分科会で紹介できませんでした幹部職員について、局長から紹介があります。
〇高野デジタルサービス局長 公務のため、過日の委員会を欠席させていただきました幹部職員を紹介いたします。
次長の佐久間巧成でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇成清委員長 紹介は終わりました。
〇成清委員長 決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、デジタルサービス局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
〇芹沢総務部長 去る十月十五日の当分科会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和六年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料の表紙をおめくりください。
1、デジタル関連経費の決算額でございます。
各局の決算額の取りまとめを行っている令和四年度以降の各年度の額及び令和六年度の決算見込額を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、資料についてご説明させていただきました。よろしくお願い申し上げます。
〇成清委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〇高橋委員 お願いします。
GovTech東京は、都と区市町村を含めたオール東京のDXを効果的に推進するため、令和五年九月に事業が開始されました。令和六年度は通年で事業を行った初めての年となります。新たな団体で試行錯誤も多かったことと思いますが、都とGovTech東京は、区市町村に対しても様々な支援をしてきたと伺っております。
GovTech東京の専門人材がどのような支援を行い、そして、支援を受けた区市町村からはどのような評価や感想といった声を受け付けていらっしゃるのか伺います。
〇中西区市町村DX協働担当部長 都では、GovTech東京と連携し、デジタルに関する区市町村の個別課題に対応するスポット相談や、複数の区市町村に共通する課題の解決に継続的に取り組むプロジェクト型伴走サポートなど、自治体のニーズを踏まえた支援を実施しております。
スポット相談につきましては、令和六年度、前年度を上回る約百五十件の相談をいただきますとともに、満足度も五点満点で四・三から四・六に向上しておりまして、利用自治体からも、自治体以外の外部に相談できる機会が貴重などのご意見をいただいております。
また、伴走サポートでは、ウェブサイトの課題分析や生成AIなど六つのテーマに延べ八十五自治体が参加し、満足度も五点満点で平均四・八の評価をいただいております。参加自治体からは、実務課題に沿った支援があることで、実際の業務改善やデジタル化につながったなどのご意見をいただいております。
〇高橋委員 ありがとうございます。自治体のニーズに応じた幅広い支援を行っており、区市町村からも評価されていると確認をさせていただきました。
デジタル化につきましては、区市町村によって状況も異なっており、進捗にも差があると認識しております。デジタルは手段の一つですが、デジタル化が進んだことで住民サービスがよくなったと都民が実感できるようにすることが大事だと思います。
GovTech東京の支援を通じて、住民が便利さを実感できるサービスを区市町村が生み出せるように、しっかりと取組を続けていただきたいと願っております。
次に、こどもDXについて伺います。
東京都は令和五年から、こどもDXプロジェクトに取組を続けていただいております。この取組は、デジタルの力で子育て世代が利便性を実感できるサービスの実現を目指しており、私自身も中央区で長く取り組んできましたが、こどもDX推進協会発足時より、その変化の加速に注目をしている分野でもございます。
このプロジェクトのうち、特に保活ワンストップは、乳幼児を抱えながら、自ら保育施設の情報を収集し、施設見学や入園申請に向けて動かなければならない子育て世代の負担軽減につながる取組であり、より多くの方々に使っていただきたいサービスだと思っております。
そこで伺います。昨年度サービスを開始した保活ワンストップにつきまして、その取組の成果と、さらなる普及と拡大に向けましてどのように取り組んでいただきましたのか伺います。
〇福田プロジェクト推進担当部長 都は昨年度、保育施設の検索や見学予約などの保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結する保活ワンストップシステムを構築し、令和六年十月から、板橋区など三つの自治体の百二十六園の参加を得てサービスを開始いたしました。
昨年度は、五か月間で五百四十一件の見学予約があり、約四割がこれまで受付時間外であった夜間や休日に見学予約が行われました。保護者からは、子育ての合間にいつでも見学予約できる、保活にかかる時間が短縮されたなどの声をいただきました。
また、都内でのサービス拡大に向け、自治体に対しまして説明会などを実施するとともに、自治体や保育施設に体験用のシステム環境を提供することで、七年度の十九自治体でのサービスの実施につなげました。
こうした取組の成果を国が構築している保活ワンストップシステムでも活用できるよう、国、自治体、保護者などが参加する検討会で、サービスの利用促進策やシステム構築に当たっての技術的な留意点の提言などを行いました。
〇高橋委員 ありがとうございます。保護者が時間を問わず、見学予約ができるようになるなど、この取組が子育て世代の利便性向上に寄与しているという状況を確認いたしました。
都の成果を基に国が現在構築中の全国版システムを通じて、より多くの自治体でこのサービスが広がっていくことを期待しています。
次に、プッシュ型子育てサービスについて伺います。
子育て支援策は、東京都をはじめ区市町村においても、多様な取組がなされています。一方で、多くの支援策の中から、自分や子供の成長段階などに合った支援に関する情報を探すのが大変という声も聞かれ、自ら調べる負担が省けることは、忙しい子育て世代の利便性向上と安心につながると考えております。
そこで、プッシュ型子育てサービスの昨年度の取組と成果について伺います。
〇福田プロジェクト推進担当部長 子育て世代がふだん利用しているアプリ等を通じて情報を届けるプッシュ型子育てサービスにつきましては、昨年度、先行プロジェクトとして、六つの自治体で子育て支援制度のデータベースを整備し、電子母子手帳アプリなどから情報を届ける取組を実施いたしました。
また、国とも連携し、都内全区市町村及び東京都の子育て支援制度のデータベースを誰もが利用できるオープンデータとして公開し、都内全域での情報配信が可能となる環境を整備いたしました。
国におきましても、都の取組を踏まえ、プッシュ型で子育て支援情報を配信する仕組みの実現を目指しており、都は、国の取組に対して技術的なノウハウ等を提供したほか、先行プロジェクトの成果の共有などの協力を行いました。
〇高橋委員 ありがとうございます。
プッシュ型サービスが機能していくことで、行政と保護者が継続的につながりを続けることが可能となります。プッシュ配信をきっかけにしまして、行政サービスがスマートフォン上で完結することにより、利便性や安心の実感につながっていくものとなります。
現在、子育て世代の利便性を高める先駆的な取組を区市町村と連携し、実践し、好事例としていくとされているベストプラクティス創出事業として実施いただいている電子版母子健康手帳の導入につきましては、子供たちの健やかな育ちにおいて重要なツールと認識しております。
こうしたプッシュ型の情報配信などの取組が、東京都全体として広がっていくように、引き続きの都の取組に期待をしております。
質問は以上です。
〇田村委員 私からは、東京アプリについて伺います。
都では、行政の様々なサービスを一元化することで、都民の皆様の生活をより便利にしていくことを目指して、昨年度、東京アプリをリリースいたしました。
都民の皆様がアプリを利用してもらえるよう、継続的にサービスを充実していくことが何よりも大切であると考えており、その視点から確認をしていきたいと思います。
まずは、アプリのサービス開始以降の昨年度の取組内容について伺います。
〇澤村デジタル事業担当部長 東京アプリは、都民の利便性向上に向け、様々な行政手続やサービスの利用申請等が行えるアプリを目指し、まずは都民の方が社会的意義のある活動に参加した際にポイントを付与するサービスから開始いたしました。
具体的には、環境保全等のボランティア活動や高齢者向けスマホ体験会、健康づくりのイベントなど十の事業を対象に、参加した方々に東京ポイントを付与する取組を行いました。
また、取得したポイントについては、都立庭園や水上バスの乗船券など都立施設等の入場チケットに交換できる機能に加え、民間決済事業者のポイントに交換できる機能も実装するなど、都民がポイントを様々な場面で利用できるよう取組を進めました。
〇田村委員 リリースから一か月半の期間で、様々な取組を進めてきたことが確認できました。
今後も、都民が気軽に社会貢献活動に参加し、ポイントを取得できるよう、対象となるイベントや事業の拡大を進めていただくよう要望いたします。
市区町村の中には、独自アプリでのポイント交換などの取組を進めている自治体や、フレイル対策として健康増進に取り組む住民にポイントを付与する取組を行う自治体があります。また、東京アプリと連携して新たに取組を実施したいと考える自治体も出てくることが期待をされます。
都は、東京アプリのサービス開始に当たって、市区町村と意見交換を行ったと聞いています。様々な自治体の声を聞き、東京アプリの取組を進めていくことが重要です。
そこで、東京アプリとの連携に関して、市区町村からどのような意見をいただいたのか、また、その意見を踏まえた都の取組について伺います。
〇澤村デジタル事業担当部長 東京アプリ事業の実施に当たっては、市区町村との連携が重要であり、市区町村のCIOやDX担当部門の職員に対し、東京アプリのコンセプトや事業内容などについて説明するとともに、ヒアリングや意見交換等を行ってまいりました。
市区町村からは、東京アプリの機能に関することに加え、アプリを活用して自治体施策への住民参加や地域の活性化などにつなげたい、自治体独自のデジタル地域通貨事業との連携を図りたいなどの様々な意見をいただきました。
現在、市区町村が自ら実施するイベント等でのポイント付与や、地元施設への入場チケットの交換など、自治体と連携した取組を進めるとともに、自治体独自アプリとの連携に向け、意見交換を重ねてございます。
都民の生活や暮らしが便利になったと実感できる機能の充実に向け、引き続き、市区町村と密に連携を図りながら取組を進めてまいります。
〇田村委員 市区町村のアプリとの連携とともに、その自治体の中だけで使えるポイントサービスの開発も続けて取り組んでいただければと思います。ぜひこれからも市区町村と緊密に連携を図りながら、取組を進めていっていただきたいと思います。
スマートフォンは今や年代を問わず、多くの人々の生活に欠かせない存在となっており、SNSやインターネットを通じて重要な情報を入手しています。
一方で、高齢者の中には、スマホは持っているものの、通話機能以外はほとんど利用しないというような話を聞くこともあります。誰もがデジタルを活用した便利な暮らしを実感できるよう、高齢者へスマホの活用に向けた支援を行っていくことは重要です。
都では、デジタルに不慣れな高齢者を対象にスマホ教室や相談会を実施していますが、令和六年度におけるそれぞれの実施内容について伺います。
〇小林デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 都は、市区町村などと連携し、公民館や図書館といった施設に講師や相談員を派遣して、スマートフォン教室や相談会を実施しております。
教室は、一回コースと四回コースを用意しておりまして、一回コースは文字入力や電話、メールの使い方など基本操作を中心に学び、四回コースはSNS等を活用したコミュニケーション、インターネットによる情報収集、さらにスマホでできる行政手続などについても学ぶ内容となってございます。令和六年度は一回コースを約千百回、四回コースを約六百回実施いたしました。
相談会は、参加者が日常的にスマホを使う中で感じる悩みや困り事の解決を目指しており、令和六年度は約千五百回実施いたしました。
〇田村委員 受講者に合わせてツーパターンのコースを設けていることや、相談会を開催していることが分かりました。特に、四回コースは内容も充実しており、時間をかけてじっくり学べることで理解が深まると思います。
一方で、高齢者の中には、スマホの利用に伴う詐欺被害等のリスクを懸念し、有用なアプリの活用などに至らない方々もいるほか、新しいタイプの詐欺などが次々と生まれており、継続的な注意喚起も必要です。
そこで、都が開催しているスマホ教室では、高齢者の方々がスマホを安全で安心して使えるように、どのように取り組んでいるのか伺います。
〇小林デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 スマホ教室では、一回コースと四回コースの両方で、スマホを安全・安心にお使いいただくために必要な内容を盛り込んでいます。
具体的には、顔認証などを使った個人情報の悪用を防ぐための機能の紹介や、高齢者を狙った様々な詐欺の危険性、その被害に遭わないための対策について解説を行っております。また、万が一のときに役立つ警察相談ダイヤルや消費者ホットラインなども案内してございます。
今後とも、新たな詐欺の手口や有効な対応策を踏まえ、プログラムの内容を定期的に見直すなど、スマホをより安全・安心にお使いいただけるよう取り組んでまいります。
〇田村委員 答弁にあったように、新たな手口は次々に出現してきます。スマホ教室に参加した方々のリテラシーが向上し、安心してスマホを使っていただけるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、西多摩地域の通信環境に関する質問に移ります。
通信ネットワークは、道路や水道等と並ぶ基幹的なインフラであり、住民生活のあらゆる場面で今や欠かせないものとなっています。
一方で、都内でも、通信環境が脆弱な地域が一部存在します。西多摩地域においても、通信環境の改善は大きな課題であり、様々な通信手段を活用し、通信困難地域を解消していく取組が重要です。
そこで、西多摩地域における通信環境の改善に向けた、つながる東京の昨年の取組状況について伺います。
〇小原つながる東京整備担当部長スマートシティ推進担当部長つながる東京推進担当部長兼務 都民生活において必要不可欠なインフラである通信基盤のさらなる整備に向け、都は、令和五年度に「つながる東京」展開方針を策定し、通信手段ごとの整備の方向性やロードマップ等を示して取組を進めております。
具体的には、5Gのエリアカバー拡大に向けて、アンテナ基地局の整備促進を図るため、都が保有している土地、建物などのアセットを通信事業者に開放してまいりました。
これらに加えて、各市区町村と連携したアセット開放に取り組んでおり、西多摩地域では昨年度新たに、青梅市、あきる野市、瑞穂町の三市町保有の約三百アセットを通信事業者に開放いたしました。
また、安全で利便性の高いオープンローミング対応Wi-Fiについて、西多摩地域では、昨年度末までに、災害時に避難所となる都立学校や、旅行者が訪れる山のふるさと村キャンプ場など二十四か所に整備し、通信環境の改善を進めてまいりました。
〇田村委員 都が、5GやWi-Fiについて、西多摩地域においても取組を進めていることが分かりました。
西多摩地域には、大規模な災害が起きると孤立することが懸念されるエリアもあり、こうした地域において、情報伝達手段も失われると、救助や支援に支障を来すことが懸念されます。
さきの台風第二十二号及び第二十三号の被害では、八丈町と青ヶ島村において発生した通信障害に対処するため、応急対応により衛星通信が活用されたと聞いています。今後、西多摩地域においても、災害時などに衛星通信の活用が期待されます。
そこで、衛星通信サービスの活用に向けた昨年度の取組状況について伺います。
〇小原つながる東京整備担当部長スマートシティ推進担当部長つながる東京推進担当部長兼務 都は、通信困難地域の解消に向けて、衛星通信サービスの実証を令和五年度から令和六年度にかけて実施いたしました。
具体的には、電波が通じない奥多摩町の山のふるさと村キャンプ場や、伊豆諸島航路の船舶等に衛星通信アンテナを設置し、通信品質の実証を行いました。この実証結果を踏まえ、昨年度は、学識経験者や通信事業者などと構成する協議会において、衛星通信の有用性について議論を行いました。
これを受けて、今年三月、通信困難地域や災害時における活用の可能性を検討していく旨、「つながる東京」展開方針に追記いたしました。
〇田村委員 西多摩地域の山間部は、住民だけでなく、多くの都民が自然体験等を楽しむ地域でもあり、災害時だけでなく観光という側面でも、空が見えればどこでもつながる衛星通信は有用です。
昨今は、衛星とスマートフォンのダイレクト通信サービスが事業者によって開始されるなど、通信環境の改善は大きく進展しつつあります。
今後も、衛星通信等の最新技術を取り入れながら、どこでも、何があってもつながる東京の実現に向け、着実に取り組んでいっていただくことを要望して、私の質問を終わります。
〇細貝委員 サイバーセキュリティ対策について伺います。
現代社会において、デジタル化は生活の利便性を飛躍的に向上させました。しかし、その進展と引換えにサイバー攻撃による脅威も深刻化しています。
昨今、民間企業の経済活動が阻害される事案が増加していますが、水道、交通、医療といった重要インフラが攻撃を受けると、社会全体が機能不全に陥る危険性があります。
これらのシステムがデジタル化された現代では、サイバー攻撃は単なる情報漏えいにとどまらず、現実世界での人命や生活に直接的な危害を及ぼす可能性が高まっており、その防衛は都市の安全保障そのものとなっています。
警察庁が公表した令和六年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等についてによると、サイバー攻撃の前兆となる脆弱性探索行為など、不審なアクセス件数や、身の代金要求型ウイルスであるランサムウエアの被害報告が増加傾向にあります。
都政においても、行政手続のオンライン化など、デジタル化が加速し、あらゆるものがインターネットでつながるデジタル社会へ移行する中で、サイバーセキュリティの重要性はかつてないほど高まっています。
そこで、令和六年度の都へのサイバー攻撃の状況について伺います。
〇田畑情報セキュリティ担当部長 都では、市区町村と共同し、庁内システムやウェブサイトなどをサイバー攻撃の脅威から防御する自治体情報セキュリティクラウドを導入して、二十四時間三百六十五日、不審な通信を監視しております。
令和六年度は、国内外の多数のコンピューターから一斉に大量のデータを送信してウェブサイトの機能を停止させる、いわゆるDDoS攻撃と判断される事例を複数回検知しております。
また、ウェブサイトの改ざんや攻撃の予兆となる不審な通信等の検知数も、令和五年度と比べ増加しております。サイバー攻撃やその予兆となる不審な通信を検知した際は、即座に遮断することで、被害の防止を図っております。
〇細貝委員 都へのサイバー攻撃も、国内の状況と同様、増加傾向にあると分かりました。
AIの発展に伴い、日々攻撃も多種多様に増えています。東京都は、そのような深刻なサイバー攻撃に遭った際に対応できるよう、令和七年一月二十二日に危機管理訓練を行いました。
危機管理訓練の概要と得られた知見について伺います。
〇田畑情報セキュリティ担当部長 都では、民間で重大な事案が多発する状況を踏まえ、令和六年度に都の最高情報セキュリティ責任者であるCISO、関係局長等が参加する危機管理訓練を行いました。
訓練では、都立病院がサイバー攻撃を受けて電子カルテシステムが停止する事態を仮定し、危機管理体制立ち上げ後の初動対応から対処方針の決定までの流れを演習形式で行うことで、課題の可視化を図りました。
訓練を通じて、正確な情報共有や都民への一元的な情報発信、GovTech東京の専門人材と連携した現場支援の必要性等、さらなるセキュリティ強化に向けて、有益な知見が得られました。
〇細貝委員 都が重大なサイバー攻撃に備えた想定訓練を実施していることが分かりました。
近年、行政のデジタル化が進展し、これまで部署ごと、庁舎ごとに分散管理されていたシステムやデータが共通化されたことで、どの場所からも情報にアクセス可能となり、利便性は大きく向上しました。
しかし、このシステムやデータの共通化は、セキュリティ上の新たなリスクも生み出しています。システムの一部にセキュリティ上の問題が生じた場合、それが原因で都政全体の機能が停止してしまう可能性があるからです。
この重大なリスクを防ぐためには、一部の職員のみを対象とした訓練では不十分であり、全職員に対して包括的なサイバーセキュリティ訓練を実施する必要があります。
つきましては、都政におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図るため、全職員を対象とした令和六年度の研修及び訓練の実施状況について伺います。
〇田畑情報セキュリティ担当部長 都では、職員のインシデント対応力を高めるため、スキルや担当業務に応じたメニューを用意し、年間を通じて計画的に研修を行っております。
具体的には、事業所も含めた全職員を対象として、最新のサイバー攻撃の手口や対策などをアップデートした基礎研修を行うとともに、各局のセキュリティ対策を担う職員を対象に、サイバー攻撃の事例や発生時の対応手順等を学ぶ専門研修を行いました。
さらに、AIの普及とともに、ますます巧妙化する標的型攻撃メールに適切に対応するための訓練や、システム担当部署の職員を対象としたロールプレーイング形式の演習を行うことで、対応力の向上を図りました。
〇細貝委員 サイバーセキュリティは単なる技術的な対策ではなく、現代社会の信頼、経済、安全を支えるインフラです。組織全体、そして個人が一体となって対策を強化し、変化し続ける脅威に対抗し続けることこそが、デジタル時代の持続可能な発展を可能にする鍵となります。
多種多様な多量のサイバー攻撃から都民の暮らしを守れるよう、より一層努めるよう要望し、質問を終わります。
〇村松委員 まず、スマートシティに向けた区市町村との連携について伺います。
都は、二〇五〇東京戦略において、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることができるスマート東京の実現に向けて取り組むとしております。これまで、西新宿や大・丸・有など、先行実施エリアとして、先端技術を活用したスマートサービスの実装を推進してきました。
こうした取組を都内各地に拡大していくためには、区市町村との連携、地域の特性や資源を生かしていくことが重要と考えます。
都は、区市町村と共に、この地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業を進めておりますが、この事業の概要と令和六年度の取組状況について伺います。
〇小林デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 都は、デジタル技術の活用による地域課題の解決を通じて住民のQOL向上を目指す地域を支援するため、市区町村や大学、地元企業等の様々な主体による地域コンソーシアムを公募し、最大三年間にわたり経費補助や専門家のノウハウ提供などを行っております。
令和六年度は、品川区及び立川市における地域を主体としたプロジェクトを新たに採択するとともに、令和四年度と五年度に採択した六地域を合わせ、合計八つのプロジェクトの支援を実施いたしました。
このうち、令和四年度に採択した港区では、赤坂地域の災害対応力向上に向け、防災倉庫の位置や備蓄品の状態などをデジタルで見える化し、管理の効率化や町会での情報共有を実現するとともに、地元企業と共に構築したデータ連携基盤への情報掲載に向けた取組を進めました。
また、令和五年度に採択した東村山市では、地元商工会と共にデジタル地域通貨アインPayを活用した地域経済の活性化等に取り組みました。令和六年度末時点で、加盟店約五百店、ユーザー数約二万三千人を獲得しております。
〇村松委員 スマートサービスを広げていくために、地域で取り組んでいる創意工夫を凝らした取組を支援していることが分かりました。
スマート東京の実現に向けた取組をさらに加速をさせていくためには、行政や民間事業者の持つ有効なデータを活用しながら、区市町村と連携をしてQOLの向上につなげていくサービスを生み出していくことが重要であると考えます。
そこで、官民の様々なデータをつなぐ東京データプラットフォーム、TDPFの概要及び区市町村との連携の観点から、令和六年度の取組実績について伺います。
〇小林データ利活用担当部長スマートシティ・データ連携担当部長兼務 東京データプラットフォームは、官民の様々なデータ利活用を促進しまして、都民のQOL向上に資する新たなサービスを創出するため、行政機関、民間企業、大学等を会員として、令和六年一月に設立いたしました。
東京データプラットフォームでは、都内全六十二市区町村も会員となっておりまして、保有する行政データを提供していただくとともに、データ利活用についての官民のマッチングやノウハウを共有する場としての、市区町村も参加するコミュニティイベントを令和六年度は全六回開催いたしました。
また、新たなデータ利活用のユースケースを創出するケーススタディー事業を昨年度五件採択いたしまして、例えば豊島区における家庭用廃食用油の回収から再利用までのトレーサビリティーデータの可視化や、青梅市、奥多摩町における観光関連データを活用した地域の活性化など、市区町村と連携して先駆的プロジェクトを実施いたしました。
スマート東京の実現に向けまして、官民協働におけるデータを利活用したサービスを創出するとともに、他自治体への横展開を支援するなど、市区町村と連携した取組を進めております。
〇村松委員 ありがとうございました。東京データプラットフォームを活用して、区市町村と連携しながら、データ利活用促進に向けて様々な取組を行っているということが分かりました。
こうした事例につきましては、区市町村にとっても大変参考になるというふうに考えます。なかなかデータがあっても利活用することができないという、そういったところも課題があるというふうに聞いておりますので、ぜひいい事例を共有しながら、先駆的なサービスの創出に取り組んでいただけたらというふうに思います。
続きまして、こどもDXについて伺います。先ほどもございまして、若干重なる部分はありますけれども、ご了承いただければと思います。
東京都は、区市町村や国、民間団体など多様な主体と連携し、デジタルの力でサービスの変革を目指すこどもDXプロジェクトを進めております。子育て世代は、デジタルネーティブ世代が多いことから、DXの効果が高い世代であるというふうに考えております。
都内三つの自治体で開始をした保活ワンストップでは、都が構築した情報連携基盤に、保育施設や自治体が情報を登録することで、保護者が最新の情報を入手でき、オンラインで見学予約もできるサービスを実現しております。
この取組を進めるに当たっては、保護者はもちろんのこと、保育施設や自治体にとっても利用しやすく、効果が感じられるようにすることが重要であり、我が会派は、都議会公明党としましては、自治体等と密に連携を図るように求めてまいりました。
そこで、都は昨年度、保活ワンストップを円滑に進めるために、自治体や保育施設とどのように連携協力し、成果があったのかを伺います。
〇福田プロジェクト推進担当部長 保活ワンストップの情報連携基盤の構築に当たっては、自治体や保育施設と協力いたしまして、保護者のニーズが高い入所空き枠情報や園庭の有無など、基盤に集約する情報の充実を図りました。
また、保育施設の職員に見学予約受付などの操作体験を実施し、そこでの意見を反映するなど、保育施設の利便性向上の観点からも開発を進めてまいりました。
保活ワンストップサービスの開始に当たりましては、都と自治体が連携し、保護者向けにサービスの周知を行ったほか、保育施設がシステム上で円滑に情報更新や見学受付の処理ができるよう、参加自治体ごとに保育施設の職員を対象とした操作説明会を開催いたしました。
自治体からは、保護者に各園を知ってもらう機会につながる、保育施設からは、見学予約のシステム化により電話での対応時間が減った、システム操作がしやすく予約受付が簡単であるなどの声が寄せられました。
〇村松委員 具体的な声もありがとうございました。都と自治体が連携をして、現場を支援し、成果が出ているということが確認をできました。
私の地元町田市でも、今年度からこの取組に参加をしております。サービスの継続的な実施のためには、関係者間の理解と協力が不可欠であります。引き続き、自治体や保育施設と連携をし、よりよいサービスを提供し、広げていっていただきたいと思います。
続きまして、パブリックメディカルハブ、PMHについて伺います。
国によりマイナンバーカードと健康保険証の一体化が進められておりますが、子供が医療機関等を受診する際に医療費助成を受けるには、マイナ保険証のほかに紙の受給者証を持参する必要があります。これを忘れてしまうと、自宅に取りに戻ったり、一旦立替払いをした場合には、後日、自治体に医療費を請求するなどの不便な状態にもございます。
子育て家庭がマイナンバーカード一枚で子供医療費の助成を受けるためには、国が開発をした情報連携基盤であるPMHに医療機関等のレセプトコンピューターや自治体が保有する子供医療費助成システムが接続される必要があります。このことは、医療機関や自治体の医療費助成の請求等の事務負担の軽減にもつながると考えます。
そこで、子供医療費助成に関するPMH接続促進に向けて、昨年度の都の取組とその効果について伺います。
〇福田プロジェクト推進担当部長 都は昨年度、医療機関や薬局におけるPMH接続を促進するため、システム改修に係る経費の負担軽減を図ることを目的に、国の補助に上乗せして、都独自の支援を行いました。
また、東京都医師会等や、医療機関等にシステムを提供している事業者の団体を通じまして、医療機関や薬局、事業者にPMH接続のメリットなどについて普及啓発を行いました。
市区町村に対しましては、国とも連携し、他県の先行事例やPMH接続のためのシステム改修方法等を紹介する説明会を開催するとともに、令和六年度中のPMH接続を目指す都内自治体に対して、システム改修に向けた課題のヒアリングや助言等を行いました。
こうした取組によりまして、昨年度、都独自のシステム改修支援を行った医療機関や薬局を含め、四千三百三十二か所の医療機関等がPMHに接続いたしました。また、市区町村におきましては、調布市など四つの自治体がPMHに接続いたしました。
〇村松委員 PMH接続を促進するために、国の補助に上乗せをしたりですとか、様々な啓発活動等を行ってきたことが分かりました。
子供医療費助成において、医療機関や薬局、都内自治体でのPMH接続が進みつつございます。今後、都内全域でPMHが進み、多くの子育て家庭が利便性を享受できるようになることを期待しております。
次に、プッシュ型子育てサービスについて伺います。
子育て世代が必要な行政サービスを漏れなく最適な形で受け取れるようにすることは重要な取組であり、私自身も市議会議員時代から関心を寄せ、取り組んでまいりました。
サービスのベースとなるのは、子育て支援制度レジストリであり、今後、自治体や事業者の創意工夫によって、多様な形でレジストリが活用されることを期待しております。
東京都では昨年度、先行プロジェクトで、民間事業者を通じたプッシュ配信などの取組を実施したと聞いております。
そこで、昨年度の事業において、レジストリの活用について事業者や自治体からどのような声があったのか、あわせて、子育て支援制度レジストリの整備状況について伺います。
〇福田プロジェクト推進担当部長 プッシュ型子育てサービスにつきましては、昨年度、先行プロジェクトとして、六つの自治体で子育て支援制度のデータベースを整備し、民間アプリ事業者から情報を届ける取組を実施いたしました。
民間アプリ事業者からは、配信用の情報の作成に要する時間が削減された、自治体からは、独自の公式LINEでもデータベースを活用していきたいなど、データベースの活用効果や今後の利用につながるご意見をいただきました。
また、都は、国とも連携いたしまして、都内全市区町村及び東京都の子育て支援制度について、約七千八百に及ぶデータをレジストリとして取りまとめ、自治体や事業者など誰もが利用できるオープンデータとして公開いたしました。
〇村松委員 ありがとうございました。
子育て支援制度の情報を確実に届けるためには、子育て世代が行政情報に触れる機会を広げることが重要であると考えます。東京都が公開した支援制度の情報が、今後、自治体や事業者に活用され、より効果的な情報提供につながることを期待しております。
また、これ、自治体もなかなか自分ではどういうふうに使っていいか分からないという状況もありますので、この辺りも支援をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、デジタルデバイド対策について伺います。
これまでの答弁にあったようなデジタルによる恩恵を誰もが享受できるようにしていくことは大事であると考えております。特に、高齢者や障害者などデジタルに不慣れな方への支援にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
今回は、高齢者に絞って確認をさせていただきたいと思います。
都は、令和三年度から、スマートフォンの教室や相談会を実施しており、高齢者の方がスマートフォンの利便性を学ぶ機会や困り事を相談する場を提供しております。
そこで、都が主催している高齢者スマホ教室や相談会について、令和六年度の実施状況と、参加者からどのような声が寄せられているのか、併せて伺います。
〇小林デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 令和六年度のスマートフォン教室及び相談会は、教室を約千七百回、相談会を約千五百回実施しておりまして、都内の九割を超える五十七の自治体で約一万八千名の方にご参加いただきました。
参加者に対するアンケートでは、十段階評価で平均八を超えるなど満足度が高く、便利な機能を学べてうれしいといった感謝の言葉を多くいただいているほか、さらに使いこなしたい、スマホをもっと楽しく生活に役立てたいといった前向きなご意見をいただいたところでございます。
〇村松委員 ありがとうございました。教室への参加で操作を覚えてもらうとともに、アンケートにもあったとおり、便利な使い方を知り、生活に役立てたいという思いがあるということも分かりました。ぜひ、利用者の期待に応えられるように取り組んでいただきたいと思います。
一方で、行政と高齢者の方々と日常的な接点である区市町村においても、地域の実情に応じてスマホ教室を開催しているというふうに思います。都は、そうした区市町村が実施しているスマホ教室に対して、補助制度を設けているかと思います。
高齢者が身近な場所でスマホの活用に向けた支援が受けられるよう、デジタルデバイドの是正に向けて、区市町村への支援も重要と考えますが、その実施状況について伺います。
〇小林デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 都は、高齢者が身近な場所で困り事を解消できるよう、スマホに関する相談会や相談等を通じた交流の場を設置する市区町村の取組に対する補助制度を令和六年度に創設いたしました。
具体的には、スマホに慣れ親しむための出張相談会や自治体独自のアプリの操作を学べる講座などを実施する市区町村に対し、一自治体当たり一千万円を上限とする補助を行っております。
令和六年度は九自治体に補助を実施しておりまして、それぞれの事業の参加者数の合計は一万九千名を超えてございます。
〇村松委員 区市町村への支援ということで、令和六年度に創出をし、一自治体当たり一千万円を上限に補助を行っているということが分かりました。
都が主催する高齢者向けスマホ教室、相談会と区市町村に対する補助事業について、それぞれ確認をいたしましたが、自治体ごとに取組に濃淡があるのではないかというふうに感じております。
そこで、都は、区市町村の取組状況をどのように把握をしているのか、また、高齢者がスマホについて学ぶ場の確保に向けてどのように取り組んでいくのかを伺います。
〇小林デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 都は、令和四年度から、市区町村が取り組んでいる高齢者向けのデジタルデバイド解消に関する事業の実施状況調査を行っておりまして、令和六年度に独自事業を実施していると回答したのは三十九自治体でございました。
各自治体では、スマホについていつでも相談できる常設窓口の高齢者利用施設への設置や、郵便局と連携したスマホ操作の支援など、それぞれの自治体が工夫を凝らした取組を行っております。
都が実施するスマホ教室や相談会に加え、こうした地域特性に応じた取組事例についての情報提供や補助制度の活用の促進を通じまして、高齢者がスマホの使い方を身につけることができる様々な取組が広がるよう、市区町村と連携し取り組んでまいります。
〇村松委員 ありがとうございました。多くの自治体でデジタルデバイド解消に取り組んでいるということが確認をできました。
ただ、この都が行っていることと区市町村が行っていること、この情報が、区市町村がやっていることはよく知られているんだけれども、都がやっていることはあまり知られていない、まあ逆のパターンもあるかというふうに思います。
そういう意味では、新しく創設していくということはいいことなんですけれども、バランスよく市民の方、まあ都民の方なんですけれども、その自治体の区民、市民、町民の方、こういった方々にもしっかり伝わってですね、どんどん操作をしていきたいという、活用していきたいという思いはあるものの、なかなか情報が届いていないということの課題はあるのかなというふうに感じております。
そういう意味で、より強化をしていただきたいということと、より区市町村と連携をして、効果のある取組をお願いしたいというふうに思います。
デジタルデバイド対策は、誰一人取り残されないデジタル社会を築く上で、大変重要だというふうに考えております。一人でも多くの高齢者が、デジタル端末等を使いこなして豊かな生活を送ることができるよう、引き続き、きめ細かい支援を求めまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
〇山口（花）委員 国民民主党の山口花です。
まず初めに、契約手続システムのデジタル化について伺います。
東京都は、都政の構造改革、シン・トセイの取組の一環として、契約から支出に関する一連の手続をデジタル化する東京都契約請求システムの開発、運用を進めています。この取組は、書類の印刷、持参、押印が不要となるなど、事業者の利便性向上につながる重要なプロジェクトだと考えます。
昨年度の東京都契約請求システムの稼働、運用状況について伺います。
〇辻デジタル戦略部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 これまで書類や対面で行っておりました契約手続をオンラインで可能にする東京都契約請求システムにつきましては、昨年度、デジタルサービス局等の物品、委託契約において運用を開始したところでございます。
七十四の契約で利用されまして、システムを利用した事業者からは、押印や書類発送業務の手間が省けた、システムへの入力が必要最小限で時間短縮となったとの声をいただくなど、約六割の事業者から、手続の時間が削減されたとの回答をいただいたところでございます。
一方、入力内容を解説してもらえるヘルプ機能が欲しい、システムのどこから利用登録をすればよいか分からないなどのご意見もいただきまして、機能等の改善、見直しを行ったところでございます。
今後も事業者の声を丁寧に酌み取りながら、利用者目線に立った機能の充実、改善を行いまして、利便性の向上を図ってまいります。
〇山口（花）委員 ありがとうございます。
デジタルサービス局内にとどまらず、財務局内でも活用が進んでいるというお話を聞きました。引き続き事業者の声を聞きながら、改善に取り組んでいることについても評価をいたします。
このシステムをより多くの方に使っていただけるよう、今後も利用者の声を大事にして、システムの品質向上に努めていただきたいと考えます。
続きまして、都民の利便性向上につながる窓口DXの取組についてお伺いいたします。
東京都は、行政手続のデジタル化により、都民の利便性を向上させるだけでなく、窓口で申請を希望する方に対して、便利で快適なサービスを提供する取組も進めていると伺っています。
シン・トセイ戦略では、待たない、書かない、キャッシュレス窓口の実現を掲げていますが、昨年度の取組状況について伺います。
〇辻デジタル戦略部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 待たない、書かない、キャッシュレス窓口の実現に向けまして、昨年度は、スマートフォンやパソコンからいつでも予約できるオンラインシステムを、教員や栄養士の免許に関わる申請など待ち時間が発生しやすい約三十の窓口に導入するなど、利用者の負担軽減に向けた取組を進めてきました。
また、保健所や消防署など、手数料等の支払いが必要な約五百の全ての窓口におきまして、キャッシュレスで支払うことができるよう、クレジットカードやQRコードなど多様な決済が可能なキャッシュレス端末を配備したところでございます。運用を開始した一月から約三か月の間で、約三千五百件の利用があったところでございます。
〇山口（花）委員 ありがとうございます。
都民との接点である身近な窓口における利便性の向上は、都民の実感につながっていきます。窓口に訪れた都民の方々に、都民サービスがよくなったと思っていただけるよう、引き続き改革を進めていくことを要望いたします。
一方で、現場における職員の業務負担の軽減を図っていくことも重要でございます。
サービスの最前線である事業所における職員の負担軽減に向けた業務改善について、これまでの取組についてお伺いいたします。
〇辻デジタル戦略部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 約六百の全事業所を対象といたしまして、三か年の計画に基づき、デジタルツールを活用した現場における職員の業務効率化を図るための取組を進めてまいりました。
昨年度末までに、都税事務所や児童相談所など約四百八十の事業所におきまして、現場と連携し、業務の課題の洗い出し、課題に応じたデジタルツール等の提案、導入に向けた技術フォローなどを行い、業務改革を推進してまいりました。
具体的には、児童相談所において手書きで行っている相談内容のテキスト化や要約を自動で行うAI音声マイニングの導入、下水道の点検業務における手順や操作方法などをその場で確認するためのタブレット導入など、職員の業務負担の軽減につながる取組を実施したところでございます。
また、こうした取組事例をポータルサイト等を通じて庁内に周知するなど、事業所における業務改革の意識醸成にも取り組んだところでございます。
〇山口（花）委員 ありがとうございます。
東京都で働く皆さんもそうですが、公務員だから何をいってもいい、どんな態度で接してもいいという姿勢に疲弊してしまう現場の、いわゆるカスハラの対策の一環としても、都行政のデジタル化は大きな意義があると考えています。人の暮らしを向上させるDXの対応で人が疲弊してしまうようなことがないよう、引き続き現場の声を聞きながら、積極的に改革を進めていただきたいと思っております。
都政の構造改革を開始して、もう約五年が経過をしましたが、改革を進める間にも、社会情勢や都民ニーズも多様化、複雑化しています。引き続き、都民目線で改革をバージョンアップしていくとともに、その効果を都民に実感してもらえるよう、改革の成果の情報発信を私たちも並走して進めていきたいと思っております。
質問を終わります。
〇もがみ委員 まず、マイナンバーの利用について伺います。
近年、行政のデジタル化が加速し、マイナンバー制度はその中核として位置づけられております。
税、社会保障、災害対策の三分野で運用され、利便性の向上や行政効率化が進む一方、制度の拡張とともに、個人の情報がどのように管理され、どれまで活用されているかという懸念が高まっております。
特に、マイナンバー制度とカードが別の法的枠組みで運用されている点は、制度の理解を複雑にし、責任の所在を不明確にしております。デジタル社会の信用基盤を守るためにも、いま一度、制度の目的と運用の在り方を検証する必要があります。
令和六年度、都としてマイナンバー利用拡大をどのように進めてきたのか伺わせていただきます。
〇芝崎DX協働事業部長DX推進統括担当部長兼務 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法は、マイナンバーを活用することにより、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上などを図ることを目的としてございます。
都はこれに基づきマイナンバーの利用を進めており、令和六年度、マイナンバー制度を職員に周知するため説明会を開催するとともに、各局の手続所管部署と連携し、条例による独自利用事務を追加するなど、利用拡大を図ったところでございます。
〇もがみ委員 ご答弁ありがとうございます。デジタルを使った様々な行政サービスの提供は、都民の利便性を高める観点から有用であると認識いたしました。
一方で、個人情報の保護の観点も非常に重要です。デジタルサービス局には、個人情報を取り扱うデジタル手続も多くあると存じております。
そこで、保活ワンストップサービスでは、個人情報を収集していると聞いておりますが、収集した利用者の情報はどのように取り扱っているのかを伺わせていただきます。
〇福田プロジェクト推進担当部長 保育園探しから入園申請までをオンラインで完結できる保活ワンストップサービスは、サービスを利用する保護者が個人情報の取扱いについて同意した上で利用することとなります。
また、収集した個人情報は、個人情報の保護に関する法律に基づきまして、本サービスの利用目的の範囲内で適切に取り扱っているところでございます。
〇もがみ委員 ご答弁ありがとうございます。
最後になりますが、次年度の予算要望について申し上げたいと思います。
近年、行政デジタル化は急速に進展し、ガバメントクラウドの導入が各自治体に求められております。しかし、その基盤を担うのは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルといったような異国の企業であって、国内企業として選定されたさくらインターネットは、実際にほとんどの自治体が採用されていないのが現状であります。
つまり、我が国の行政情報は、実質的に海外の巨大IT企業の管理下にあり、国家主権の観点から看過できない課題をはらんでおります。米国の諜報機関と契約関係を持つ企業に依存する構造は、安全保障や個人情報の保護の面でも極めて脆弱であります。
さらに、二〇二〇年に発効した日米デジタル貿易協定により、米国の企業のデータ移転に日本政府が直接介入することは制限されています。そのため、万が一、情報漏えい、問題が発生したとしても、責任の所在を問うことが難しい状況になっています。利便性や効率化の名の下に主権や国民のプライバシーが軽視されてはなりません。
マイナンバー制度もまた、こうした構造的な問題の延長線上にあります。制度そのものは法的根拠を持ち、税、社会保障、災害対策の三分野で運用されていますが、そのマイナンバーカードですね、こちらは全く別の仕組みなんです。法的拘束力がないまま拡張利用が進められています。
つまりマイナンバーカードにひもづく情報は、国民が自ら承諾して提供したものとみなされ、問題が発生したとしても、国や都が責任を負わない形となってしまっています。任意利用である以上、利用者責任という名の下で、国民が自己責任を強いられる構造が出来上がってしまっています。
このような状況を是正するためにも、まず、行政データの保護基盤を強化することが不可欠であります。
例えば、情報を分散管理できるブロックチェーンの技術であったり、その導入や、個人情報を開示せずに真実性を証明できるゼロ知識証明プラットフォームの活用は有効な方策です。
欧州では既に一般データの保護規則、GDPRが整備され、個人データや流用プロファイリングからも、国民の権利を守る仕組みが確立されています。日本においても、こうした考え方、行政情報のシステムの根幹を据えるべきだと考えております。
都におかれましては、国の制度や外部事業者任せにせず、都民の情報を都が責任を持って守る自治体主導のデジタルガバナンスの確立をしていただきたい。そのために、技術的、法的基盤整備を次年度の予算において重点的に検討されるように強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
〇成清委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇成清委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時二十八分散会
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