令和六年度各会計決算特別委員会第三分科会速記録第五号

令和七年十月二十七日（月曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十名

委員長	鈴木　　烈君
副委員長	山田ひろし君
副委員長	清水とし子君
	さんのへあや君
	ゆもと良太郎君
	星　　大輔君
	松岡あつし君
	大竹さよこ君
	岩永やす代君
	福井ゆうた君

欠席委員　なし

出席説明員

住宅政策本部	本部長	山崎　弘人君
	次長	松崎伸一郎君
	住宅企画部長連絡調整担当部長兼務	鈴木　誠司君
	民間住宅部長	小町　高幹君
	都営住宅経営部長	木村　宣代君
	住宅政策担当部長	丸山　宏司君
	住宅戦略担当部長	佐藤　義昭君
	民間住宅施策推進担当部長	岩田　亮一君
	経営改革担当部長	大和田隆夫君
	都営住宅企画担当部長	赤塚　慎一君
	建設推進担当部長	小久保信一君
	営繕担当部長	小野寺弘樹君
都市整備局	東京都技監都市整備局長技監兼務	谷崎　馨一君
	次長	山崎　太朗君
	技監	栗谷川哲雄君
	理事	三宮　　隆君
	総務部長	小泉　雅裕君
	都市づくり政策部長	飯泉　　洋君
	都市基盤部長特命担当部長兼務	長尾　肇太君
	市街地建築部長	青木　成昭君
	多摩まちづくり政策部長	宮崎　　成君
	基地対策部長	平松　紀晴君
	総合調整担当部長	吉澤　恭子君
	企画担当部長	藤原　　新君
	まちづくり推進担当部長	谷内加寿子君
	交通政策担当部長	佐々木啓文君
	航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務	村上　清徳君
	地域公共交通担当部長	池内　光介君
	防災都市づくり担当部長	神子　信之君
	耐震化推進担当部長	猪又　　謙君

本日の会議に付した事件
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
住宅政策本部関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
・令和六年度東京都都営住宅等事業会計決算（質疑）
・令和六年度東京都都営住宅等保証金会計決算（質疑）
都市整備局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
・令和六年度東京都都市開発資金会計決算（質疑）
・令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（質疑）

○鈴木委員長　ただいまから令和六年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部及び都市整備局関係の決算に対する質疑を行います。
　これより住宅政策本部関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に異動がありましたので、本部長から紹介があります。

○山崎住宅政策本部長　先般の人事異動に伴い就任いたしました当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
　住宅戦略担当部長の佐藤義昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長　紹介は終わりました。

○鈴木委員長　決算の審査を行います。
　令和六年度東京都一般会計決算中、住宅政策本部所管分、令和六年度東京都都営住宅等事業会計決算及び令和六年度東京都都営住宅等保証金会計決算を一括して議題といたします。
　本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　去る十月十五日の当分科会で要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
　お配りしております当本部の令和六年度各会計決算特別委員会第三分科会資料をご覧ください。資料は、全部で二十四件でございます。
　それでは、まず一ページをご覧ください。1、都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績でございます。
　発注実績及びそのうちの中小企業への実績につきまして、件数及び金額を過去五年間、年度別に財務局契約及び住宅政策本部契約別に記載してございます。
　二ページをご覧ください。2、都営住宅の管理戸数、空き住戸数、募集停止戸数の状況でございます。
　都営住宅の管理戸数、そのうちの事業用空き住戸及び募集用空き住戸につきまして、戸数及び割合を過去五年間、年度別に記載してございます。あわせて、募集停止戸数につきまして、年度別に記載してございます。
　三ページをご覧ください。3、都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況でございます。
　（1）では、既設都営住宅へのエレベーター設置状況を、（2）では、都営住宅のエレベーター設置率を、それぞれ過去五年間、年度別に記載してございます。
　四ページをご覧ください。（3）では、公社住宅のエレベーター設置状況を、（4）では、公社住宅のエレベーター設置率を、それぞれ過去五年間、年度別に記載してございます。
　五ページをご覧ください。4、都営住宅、公社住宅の入居者の年齢別世帯数の状況及び単身入居者の年齢別世帯数の状況、都営住宅の平均居住年数、都営住宅の使用料の収入未済率でございます。
　（1）では、都営住宅の入居者、（2）では、そのうちの単身入居者につきまして、名義人の年齢区分別に世帯数及び割合をそれぞれ過去三年間、年度別に記載してございます。
　六ページをご覧ください。（3）では、都営住宅の入居者の平均居住年数を、（4）では、都営住宅の使用料の収入未済率を、それぞれ過去三年間、年度別に記載してございます。（5）では、公社住宅の入居者、七ページの（6）では、そのうちの単身入居者につきまして、名義人の年齢区分別に世帯数及び割合をそれぞれ過去三年間、年度別に記載してございます。
　八ページをご覧ください。5、都営住宅使用承継事由発生件数、申請件数及び使用承継が認められた件数でございます。
　各件数を過去五年間、使用承継事由発生期間別に記載してございます。
　九ページをご覧ください。6、公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況でございます。
　都道府県及び政令市別に令和七年三月三十一日現在の実施状況を記載してございます。
　一〇ページをご覧ください。7、都営住宅における収入階層別世帯数でございます。
　令和七年三月三十一日現在の各世帯数を記載してございます。
　一一ページをご覧ください。8、都営住宅使用料一般減免の状況でございます。
　減免件数を過去五年間、年度別に記載してございます。
　一二ページをご覧ください。9、都営住宅建替えによる型別供給実績でございます。
　型別供給の内訳を過去三年間、年度別に記載してございます。
　一三ページをご覧ください。10、都営住宅における期限付き入居の募集戸数、申込者数及び平均倍率でございます。
　都営住宅における期限付入居の募集戸数、申込者数及び平均倍率を過去五年間、年度別に記載してございます。
　一四ページをご覧ください。11、都営住宅の使用料収入でございます。
　調定額、収入済額、収入率を過去五年間、年度別に記載してございます。
　一五ページをご覧ください。12、公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き住戸状況でございます。
　（1）では、公社一般賃貸住宅の管理戸数及び空き住戸数を、（2）では、都民住宅の管理戸数及び空き住戸数を、都施行型及び法人管理型別に、それぞれ過去三年間、年度別に記載してございます。
　一六ページをご覧ください。13、区市町村居住支援協議会の一覧と各居住支援協議会の構成メンバーでございます。
　一六ページから二〇ページにかけまして、令和七年三月三十一日現在の協議会名及び構成メンバーをそれぞれ記載してございます。
　二一ページをご覧ください。14、東京都の空き家数・空き家率の推移でございます。
　平成十五年度以降の空家数及び空家率を五年ごとに記載してございます。
　二二ページをご覧ください。15、区市町村別東京ささエール住宅の登録戸数及び専用住宅の登録戸数、それぞれの登録戸数の合計でございます。
　令和七年三月三十一日現在の東京ささエール住宅の登録戸数及びそのうちの専用住宅の戸数を区市町村別に記載してございます。併せて、欄外には、それぞれの登録戸数の合計を記載してございます。
　二三ページをご覧ください。16、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅に係る家賃低廉化補助を実施している自治体及び補助実績でございます。
　各自治体の補助実績を過去五年間、年度別に記載してございます。
　二四ページをご覧ください。17、居住支援法人の指定数の推移でございます。
　法人の種別ごとの指定数を過去五年間、年度別に記載してございます。
　二五ページをご覧ください。18、サービス付き高齢者向け住宅等供給実績でございます。
　過去五年間の供給戸数及び累計の戸数を、それぞれの高齢者向け住宅別に記載してございます。
　二六ページをご覧ください。19、政策連携団体・事業協力団体の職員構成でございます。
　過去五年分の職員構成を団体別に記載してございます。
　二七ページをご覧ください。20、都営住宅の大学連携事業の実績と入居学生数でございます。
　本事業開始以降の各年度三月三十一日現在における協定を締結した大学数及び入居中の学生数を記載してございます。
　二八ページをご覧ください。21、管理状況届出制度で届出のあったマンションのうち、管理不全の兆候があるマンションに対する助言・指導の実績でございます。
　管理不全の兆候があるマンションへの助言及び指導の件数を過去五年間、年度別に記載してございます。
　二九ページをご覧ください。22、マンション社会的機能向上支援事業におけるマンション管理士等の派遣件数及び主な助言内容でございます。
　過去二年間のテーマごとの派遣件数及び主な助言内容を分譲マンション向け及び賃貸マンション向け別に記載してございます。
　三〇ページをご覧ください。23、都営住宅等事業会計に対する監査指摘事項、業務委託先の税理士法人からの指摘事項でございます。
　指摘事項を過去五年間、監査等の実施年度別に記載してございます。
　三一ページをご覧ください。24、宅地建物取引士登録者数の推移でございます。
　登録者数及び対前年度増減数を過去五年間、年度別に記載してございます。
　以上で資料説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○松岡委員　松岡あつしです。よろしくお願いいたします。
　まず、一問目ですが、消費税について伺いたいと思います。
　都営住宅等事業会計において、二〇〇二年度から二十一年間にわたり、消費税が未申告、未納となっていたという事実は、都民からの信頼を根本から揺るがしかねない重大な問題だと思います。
　今回提出のあった令和六年度特別会計決算説明書の二四ページに、06款、諸収入において収入済額が約五十四億円と記載されております。
　一部では、五十億円規模の収入が無申告であったとの指摘がなされておりますが、事実関係については現時点では確認はされていませんが、こうした疑義が都民の間に広がること自体、行政の信頼を損ないかねません。
　そこでまず、事実関係をお示しいただきたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　委員ご指摘の諸収入には、消費税の課税対象となる取引以外のものも含まれております。
　なお、インボイス制度の対応に伴い、令和五年度事業分から消費税の申告、納税を行っており、そのことについては本年九月に公表しております。

○松岡委員　約五十四億円の諸収入については、消費税の課税対象となる取引外も含まれており、令和五年度から消費税の申告納税を行っているとのことでした。
　次に、特別会計は独立採算の原則の下に運営されているものでありますが、課税義務の有無や申告納付の責任を明確に理解し、適正に処理されることが当然求められます。
　そこで、都は、消費税の課税、非課税、控除対象経費の区分をどのように確認しているのか、また令和五年度の納付額は幾らかを伺いたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　消費税法に基づき、消費税の申告納付を適正に行うため、課税、非課税、控除対象経費の区分について、業務委託の中で税理士法人に確認を行っております。
　令和五年度分の消費税納付額は約一千五百万円でございます。

○松岡委員　それでは、三問目ですけれども、令和六年度に税理士法人から過年度分の納税義務について指摘を受けたことがあるのか、事実を伺いたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　都営住宅等事業会計における令和五年度分の消費税の申告納付の業務委託の中で、税理士法人から令和四年度以前の納税義務についても確認が必要であるとの指摘があったことを確認しております。
　なお、消費税未申告に関する事実関係については、現在総務局において実施している監察において明らかにされるものと認識しております。

○松岡委員　一般会計から特別会計へ移行してから二十一年間にわたり誤りが見過ごされてきたというのは、組織としてのチェック体制に明らかな欠陥があったといわざるを得ません。
　行政の信頼を支えるのは、制度理解と確認プロセス、そして気づいたら報告するという文化です。今回の事案は、単なる会計上のミスにとどまらず、内部統制やガバナンスの在り方そのものを問うものだと考えます。
　個別責任の明確化は今後の監察で明らかになりますので、議会としては報告を待ちたいと思いますが、都民の信頼回復につなげていくためには、現在総務局が行っている監察結果を踏まえた再発防止策が重要となります。
　具体的には、特別会計を含む全会計における納税確認の統一基準の整備、税務知識に関する職員研修の制度化、委託業務における都職員側の最終確認責任の明確化などを早急に進める必要があります。
　都政においては、一円の誤りも都民の信頼を損なうという覚悟が不可欠であります。今回の事案を一過性の問題として終わらせることなく、全庁的な点検と組織文化の見直しを通じて、透明で信頼される会計運営の確立を強く求めたいと思います。
　それでは、二問目に移ります。高齢者の居住支援について伺いたいと思います。
　高齢者の入居に拒否感がある賃貸住宅オーナーは依然として多く、私も高齢者の方から住まい探しが難しいとの声をよく伺います。
　こうした高齢者への入居支援は重要であり、都は住宅セーフティーネット法に基づき、居住支援法人の指定を進めています。
　そこでまず、居住支援法人の令和六年度末時点の指定状況を伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　居住支援法人は、住宅セーフティーネット法に基づき、都道府県が指定する法人で、高齢者などの住宅確保要配慮者の部屋探しのサポートや安否確認等の入居中の生活支援などを行っております。
　令和六年度末時点で都が指定した居住支援法人は五十二法人でありまして、都は法人のサービス内容や連絡先などにつきまして、ホームページやパンフレットを用いて周知しております。

○松岡委員　こうした都が指定する居住支援法人が活動していく上では、区市町村居住支援協議会などとの地域における連携が重要です。
　しかしながら、私の地元である小平市も今年の四月に居住支援協議会を設置しましたが、区市によって設置時期には大きな隔たりがあり、活動内容にも差があるように思います。
　東京都は、住宅マスタープランにおいて、区市町村居住支援協議会の設置に関する人口カバー率を令和十二年度末までに九五％以上とする目標を掲げていますが、令和六年度末時点の区市町村の居住支援協議会の設置状況と人口カバー率、区市町村居住支援協議会に対し都がどのような支援を行ったのか伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　令和六年度末時点におきまして、二十二区十三市で居住支援協議会が設立されておりまして、人口カバー率は約八九％となっております。
　都は、区市町村による協議会の設立促進や活動支援に取り組んでおりまして、令和六年度におきましては、設立準備会の運営や協議会活動、例えば居住支援ガイドブックの作成、住宅相談会の実施などへの財政支援を行いました。

○松岡委員　八九％ということでしたけれども、都として区市町村居住支援協議会の設立促進だけでなく、協議会活動を活性化させるための取組も実施しているとのことです。
　居住支援法人と連携しようと思っても、どのように取り組んでいいか分からない区市町村も多いと聞いております。こうした区市町村の実情を踏まえ、都は区市町村と居住支援法人との連携を進めるためにどのように取り組んでいたのかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、東京都居住支援協議会を通じまして、協議会を設置する区市等と居住支援法人との意見交換の場を設けるなど、地域における居住支援法人同士や法人と区市町村の連携体制の構築を後押ししております。
　令和六年度は、高齢者の見守りなどをテーマに区市の住宅部局、福祉部局と居住支援法人との意見交換の場を計六回設けておりまして、参加者アンケートによりますと、約七割から連携を深めるきっかけになったとの回答をいただきました。

○松岡委員　東京都としても、区市町村居住支援協議会への支援に加え、区市町村や居住支援法人の連携を後押ししているとのことでしたが、こうした取組を通じて、より多くの地域で居住支援体制が構築されるとともに、その活動内容がより充実したものとなるよう期待し、次の質問に移りたいと思います。
　次は空家についてです。
　空家の中には、所有者が不明であること等により、長年にわたって放置されているものがあります。そうした空家が放置されると倒壊するおそれがあるなど、周囲の生活環境にも悪影響を及ぼすことから、空家が所在する区市町村による対策が重要であります。
　平成二十七年に施行された空家等対策特別措置法により、放置すれば倒壊のおそれがある空家等について、区市町村が行政代執行により除却等ができることとなった。
　私の地元の小平市でも行政代執行による空家の除却が行われましたが、令和六年度に区市町村が空家を行政代執行により除却した実績と、その事例に対して都が実施した補助の内容について伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　空家等対策特別措置法に基づく区市町村による行政代執行の令和六年度の実績は、小平市の一件となっております。
　都は、平成二十七年度から空き家利活用等区市町村支援事業により、区市町村が取り組む空家対策を財政面から支援しており、本事例では行政代執行による除却費用に対して補助を行っております。その際の補助率は二分の一、補助額は二百五十万八千円でございます。

○松岡委員　令和六年度の実績は一件とのことである。今回の事例は、私の地元である小平市の空家であり、害獣がすみつき、建物も崩壊寸前であったことから、市による緊急代執行が行われたものでした。
　このように空家を放置すると周囲の住環境に大きな影響を及ぼすことから、都は、区市町村に対し空家の状況等をきめ細かく把握し、空家の除却や利活用などに計画的に取り組むことを促していくことが必要であります。
　そこで、区市町村が行う空家の実態調査や空家等対策計画に対して、都が令和六年度に行った支援の内容と実績について伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、空き家利活用等区市町村支援事業により、区市町村が行う空家の実態調査や空家等対策計画の策定などについても財政支援を行っておりまして、令和六年度には空家等対策特別措置法の改正により新設された管理不全空家等への対策を促進するため、補助率を二分の一から三分の二に引き上げております。
　こうした支援を活用し、令和六年度に九自治体が空家の実態調査を、四自治体が空家等対策計画の改定をそれぞれ行い、これにより令和六年度末時点における空家実態調査の実施状況は五十三区市町村、空家等対策計画の策定状況は四十四区市町村となってございます。

○松岡委員　区市町村がしっかりと空家対策に取り組めるよう財政支援を行っていることが分かりましたが、空家対策をさらに進めていくためには、区市町村の取組を都が後押しして底上げしていくことが重要だと考えますので、こうした取組をさらに推進していただけるよう要望したいと思います。
　次に、東京こどもすくすく住宅認定制度について質問いたします。
　チルドレンファーストの社会の実現に向け、子供たちが暮らす家の安全や、子育てや家事に配慮した設備や間取りの整備が重要であり、都は令和五年度に東京こどもすくすく住宅認定制度を再構築したところです。
　そこで伺いますが、まず東京こどもすくすく住宅認定制度の意義と目的、令和六年度末時点の認定実績を伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　東京こどもすくすく住宅認定制度につきましては、子供の転落事故など家庭内での事故が依然として発生している状況等を踏まえまして、子供の安全性の確保や家事のしやすさなどに配慮され、子育てに適した集合住宅の供給促進を図ることを目的としまして、従前制度を見直し、再構築して、令和五年度に創設いたしました。
　見直しに当たりましては、事業者の様々な取組への対応が可能となるよう認定モデルを三段階に拡大して、柔軟性の高い仕組みとし、幅広い事業者の参入を促しております。
　令和六年度末時点で約八千三百戸を認定いたしました。

○松岡委員　子供の事故予防などは非常に重要だと思いますので、進めていただきたいと思いますが、令和六年度末で認定戸数が八千戸を超えたと確認しましたが、認定住宅の多くは建設中と聞いております。
　そこで、令和六年度末時点で竣工し、入居が可能となった認定住宅の戸数を伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　本制度を活用する住宅事業者は設計後に認定を取得し、工事に着手することとなり、認定住宅については、認定取得からおおむね二年から三年後に竣工し、入居が可能となります。
　令和六年度末時点におきまして、認定戸数約八千三百戸のうち、工事が竣工し、入居が可能となった住宅は約二千七百戸であり、残る約五千六百戸は、竣工後、順次市場に供給されているところでございます。

○松岡委員　令和六年度末時点で認定戸数が八千戸を超え、今後、順次入居可能となることを要望したいと思います。
　こうした子育てしやすい住宅が都内全域に広まっていくことが必要です。
　そこで、令和六年度末時点における区部と多摩部それぞれの認定状況と、その状況を踏まえて、どう取り組んだのかについて伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　令和六年度末の認定住宅のうち、区部で約七千百戸、多摩部で約千二百戸を認定いたしました。
　集合住宅が比較的少ない地域も含め、多摩部での認定住宅の供給をさらに促進していくため、認定対象を戸建て住宅にも拡大する検討を進めました。

○松岡委員　ただいまのご答弁のとおり、都が検討した結果、本年五月に東京こどもすくすく住宅の対象を戸建て住宅に拡大するというプレス発表していたと思います。ぜひ都内全域に東京こどもすくすく住宅を広めるよう取り組んでいただきたいと思います。
　また、多くの認定住宅が今後竣工を迎え、入居が開始されるとのことですが、供給の本格化を見据え、子育て世代の認知度向上に向けた取組が重要であると思います。
　そこで、実際に住宅を利用する子育て世帯の方々に認定住宅のよさを知っていただくことが重要と考えますけれども、令和六年度、どのように取り組んできたのか伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都では、子育て世帯や若年夫婦世帯への認知度向上に向けまして、子育てしやすい配慮や工夫が施された認定住宅の魅力を分かりやすく伝えるため、イラストを交えた取組事例や入居者の声などを都のホームページで情報発信できるよう、ウェブコンテンツを作成いたしました。
　また、住宅を訪れた方に認定取得をPRするとともに、認定住宅の付加価値を向上させるため、各認定住宅のエントランスなどに掲出できるよう認定マークを彫刻した木製置物を作製いたしました。令和六年度はこうした取組を進め、子育て世帯等への普及啓発に向けた準備を行いました。

○松岡委員　子育て世帯における認知度のさらなる向上に取り組み、子供が安全・安心に暮らせる住宅を都内全域にぜひ広めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。次は高齢者向け住宅の供給促進についてです。
　高齢化が急速に進行していく中で、バリアフリー化され、安否確認や生活支援サービスなどが提供される高齢者向けの賃貸住宅、特にその中心であるサービス付高齢者向け住宅を民間住宅市場において確保していくことは重要なことです。
　そこでまず、東京都は高齢者人口を踏まえた高齢者向けの住宅の供給目標についてどのように設定しているのか、また、令和六年度末時点での達成状況を伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　東京都住宅マスタープランでは、国の住生活基本計画や都内の六十五歳以上の高齢者人口の推移などを踏まえ、サービス付高齢者向け住宅に加えまして、東京都高齢者向け優良賃貸住宅、都市再生機構の高齢者向けの優良な賃貸住宅を含めた住宅の令和十二年度末までの供給目標を三万三千戸としております。
　これらの住宅の令和六年度末時点での供給実績は二万四千五百六十八戸でありまして、うちサービス付高齢者向け住宅は一万八千二百八十二戸でございます。

○松岡委員　東京都住宅マスタープランにおいて、高齢者人口予測などのマクロな視点から、高齢者向け住宅の民間住宅ストックの供給目標が定められていることを確認しました。
　実績を伺うと、おおむね順調に供給が進んでいるようですが、供給エリアの視点も重要だと思います。
　そこで、区部や多摩部におけるサービス付高齢者向け住宅の供給状況について伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　令和六年度末時点におけるサービス付高齢者向け住宅の供給状況は、区部において一万三百十六戸、多摩部におきまして七千九百三十六戸などとなっております。

○松岡委員　区部、多摩部ともに供給が進んでいることが分かりました。
　高齢者向け住宅の供給促進に当たっては、都内の各地域において様々なニーズがあり、そうしたニーズに応じた供給を進めていくことが重要であると思います。
　そこで、東京都はサービス付高齢者向け住宅の供給促進を図っていく上で、地域のニーズに応じてどのような取組を行ってきたのかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、国が行っている整備費補助に加えまして、地域密着型サービス事業所等との連携を行う事業者に対しまして、東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業による上乗せ補助を行うことなどにより供給促進を図っております。
　整備費の補助に当たりましては、地域のニーズや実情を踏まえて取り組むため、都は区市町村が定める行政計画や都の整備費補助を受ける際に、一部の区市町村が設定している事業者に求める基準などに適合するよう、事業者の計画を聞き取った上で、必要に応じて区市町村や事業者と調整しております。
　こうした取組によりまして、区市町村とも連携を図りながら、地域のニーズに応じたサービス付高齢者向け住宅の供給を促進しております。

○松岡委員　住まいは生活の基盤であり、高齢化社会における住まいの施策展開に当たっては、住宅施策と福祉施策の連携が不可欠です。
　昨日も小平市の高齢者の方から住宅についてのご相談を承ってきたところですけれども、これからも地域福祉の主体となる区市町村ともしっかり連携をして、地域のニーズに応じた高齢者の住まい供給が進むよう要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次は、マンションの耐震化についてです。
　首都直下地震の発生などが懸念される中、都民の主要な居住形態となっている分譲マンションにおいて備えを進めることが重要です。
　地震で建物が壊れないよう耐震化を進めることが必要ですが、耐震化に関する令和六年度の都の取組について伺いたいと思います。
　まずは、都内のマンションの耐震化の進捗状況について伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、区市と連携して、耐震診断や耐震改修等への助成を実施するとともに、管理組合に対して建築士等の専門家を派遣し、区分所有者間の合意形成を促しており、国が実施した平成三十年住宅・土地統計調査に基づき推計した令和元年度末のマンションの耐震化率は九四・四％となっております。

○松岡委員　耐震化率は九四・四％とのことですが、耐震化を進めていくには、耐震化できていないマンションの状況をしっかり把握することが重要であると思います。
　そこで、パーセントを伺ったわけですけれども、都内において耐震診断や耐震改修を実施していないマンションの棟数について伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、マンション管理条例に基づき、昭和五十八年以前に建築された六戸以上のマンションを対象として、管理状況の届出を義務づけるとともに、耐震診断や耐震改修といった耐震化の状況も任意で回答を求めております。
　令和六年度末時点では、旧耐震基準である昭和五十六年以前建築のマンション約八千棟のうち、耐震診断が未実施であると回答したマンションは約四千六百棟ございました。
　また、耐震診断を実施したマンションのうち、耐震性がないと判定され、その後、耐震改修を実施していないものは約九百棟ございました。

○松岡委員　まだまだ多くのマンションで耐震化ができていないことが分かりました。
　多くの区分所有者で構成される分譲マンションにおいては、耐震化に多額の費用がかかることも合意形成の妨げとなっているとお聞きしております。
　そこで伺いますが、耐震化を促進するためには、区分所有者の費用負担の軽減を図ることなども検討の一つであるかと思いますが、区市を通じた助成制度の令和六年度の実績について伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、区分所有者の合意形成や費用面での負担軽減を図るため、東京都マンション耐震化促進事業により、区市が行う耐震アドバイザー派遣や耐震診断、耐震改修を財政的に支援しておりまして、令和六年度には新たに二市で耐震化に関する助成制度が開始され、二十三区十二市において支援を実施しております。
　令和六年度の助成実績は、耐震アドバイザー派遣助成について五十四件、耐震診断助成について七十五棟、二千八百七十五戸、耐震改修助成については五十一棟、三千百四十六戸となっております。

○松岡委員　多摩地域においても新たに耐震化に取り組む市が増えて、管理組合への支援を進めていることが確認できました。
　しかし、先ほど確認した耐震診断や耐震改修を実施していないマンションの数を踏まえると取組の一層の加速が必要であると考えます。
　今後、耐震化が進まない原因等の把握も行った上で施策を充実させ、区市との連携強化を図りながら、耐震化が進むよう要望いたしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○星委員　よろしくお願いします。
　私からは、まず東京ささエール住宅について質問をさせていただきます。
　高齢者や障害者、低額所得者など、民間住宅市場において住宅を確保することが困難な方々のため、東京ささエール住宅の専用住宅の登録を進めていることは重要だと考えます。
　昨年度の決算特別委員会では、我が会派の伊藤しょうこう都議からの東京ささエール住宅の専用住宅に関する質疑に対し、令和五年度から開始した都独自の補助制度の内容とその実績についての答弁がありました。
　令和五年度から都は、専用住宅を登録する大家さんなどに対する様々な改修補助メニューをパッケージ化した貸主応援事業と、大家さんの不安を軽減できるよう専用住宅を確保し、入居者生活支援等を行う居住支援法人を支援する居住支援法人等応援事業を開始していますが、令和五年度は実績が上がっていないということでありました。
　そこでまず、貸主応援事業と居住支援法人等応援事業の令和六年度の活用実績について伺います。

○小町民間住宅部長　東京ささエール住宅貸主応援事業の令和六年度実績は、耐震改修費とバリアフリー改修など住宅設備改善費の補助を行った専用住宅が三戸、耐震改修費のみの補助が一戸、住宅設備改善費のみの補助が二戸でございます。
　東京ささエール住宅居住支援法人等応援事業の令和六年度実績としましては、四戸の専用住宅を法人が確保するための経費や入居中のサポートのための経費に補助を行いました。

○星委員　令和五年度は実績がなかった、令和六年度においては専用住宅十戸分の取組について活用実績があったということでありました。
　昨年度の質疑においては、制度の活用が進まない理由として、貸主や業界団体から補助制度を活用した際のメリットが貸主に十分伝わっていないという意見があったということでもありました。また、併せて借主である高齢者などに対して、東京ささエール住宅をより広く知ってもらうことも重要だと考えます。
　そこで、都が、令和六年度都独自の補助制度の実績を上げていくために、貸主や借主への制度の普及啓発にどのように取り組んだのか伺います。

○小町民間住宅部長　貸主向けの普及啓発につきましては、業界団体と連携し広報誌への記事掲載や、団体が主催する研修等を通じまして、補助制度のメリットや活用事例を会員企業に向けて発信するなど取組を強化いたしました。
　借主向けの普及啓発につきましては、インターネットで物件情報を検索する借主に向けまして、制度の情報が検索結果画面中に表示される検索連動型広告を活用するなど、認知度向上の新たな取組を実施いたしました。

○星委員　都独自の取組を進めるために制度の普及啓発を強化したということでありますが、こうした都独自の取組に加えて、国の住宅セーフティーネット制度においては、地域における具体的な居住支援の取組を行う市区町村の役割も重要だと考えます。
　そこで、都は、専用住宅の登録促進に向け、市区町村などと連携して、貸主に対してどのような支援を行い、令和六年度末時点で専用住宅の戸数が何戸になったのか伺います。

○小町民間住宅部長　都は独自の補助制度のほか、専用住宅に登録する貸主に対しまして、耐震改修などの改修費や、家賃低廉化補助を行う区市町村に対して、国と共に財政支援することで区市町村の取組を後押ししております。
　令和六年度末時点におきまして、改修費補助制度を整備している区市は七区二市、家賃低廉化補助制度を整備している区市は十二区二市でありまして、令和六年度の改修費補助の実績は計八戸、家賃低廉化補助の実績は計百三十七戸でございます。
　こうした取組などを通じまして、令和六年度末時点での専用住宅の戸数は、令和五年度末時点から二百八十七戸増加し千五十三戸となっております。

○星委員　都独自の補助制度や普及啓発のほか、市区町村と連携した家賃低廉化補助などの取組を通じて、ようやく専用住宅の戸数は現在、千五十三戸という答弁ありましたけれども、千戸を超えたところであります。
　しかしながら、二〇三〇年度末までに三千五百戸という目標に向けては、まだまだ道半ばであると思います。
　少子高齢化が進行する中、高齢者などの住宅確保要配慮者の住まいの確保は、より重要度が高まっておりまして、今後も一層補助制度を活用してもらい、専用住宅の登録戸数が増えることを期待し要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　私は、少子化対策に向けて取組の強化は急務であり、子育てに適した住宅の供給促進に向けた施策を都内全域で速やかに進めていくことが重要であるとの観点から、令和六年予算特別委員会で東京こどもすくすく住宅認定制度の取組について質疑を行いました。
　その後、一年半が経過して、今回の決算特別委員会で令和六年度の取組状況を確認させていただきたいと思います。
　令和五年度に従前制度をリニューアルした東京こどもすくすく住宅認定制度について、従前と比べ、どの程度増加しているのか、実績を伺うところでありましたけれども、先ほど松岡委員からも質問があって、八千三百戸という答弁がありました。
　そんな中で、二年間で六千三百戸、これまで七年間で二千戸であったものが六千三百戸、二年間で、新たな制度開始以来、六千三百戸増えて八千三百戸という答弁がありましたので、ちょっとこの質問は割愛させていただいて、このリニューアル前と後で違いが表れているということでありましたので、令和五年度から新たな制度の下で大幅に認定実績が増えているこの要因についてお伺いをさせていただきます。

○小町民間住宅部長　都は令和五年度、より幅広い事業者が認定住宅を供給できるよう、従前制度の認定モデルを三段階に拡大して、柔軟性の高い仕組みに再構築いたしました。
　また、認定住宅の供給を都内全域で推進するため、住宅事業者等に対しまして整備費の一部を都が直接補助する制度を創設いたしました。
　こうした取組によりまして、認定住宅が増加しているものと考えております。

○星委員　事業者が取り組みやすい認定モデルに見直すとともに、整備に要する費用の一部を財政的に支援する仕組みをつくって、よりよい制度にリニューアルしようとする努力を伺うことができました。
　より幅広い事業者が認定住宅を供給できるよう再構築したとのことでありますが、その効果として、事業者の新規参入状況についてお伺いをいたします。

○小町民間住宅部長　令和五年度から六年度までの間、新たに七十六の事業者が認定制度を活用しており、従前制度を活用した事業者が二十五であったのに比べまして、大幅に増加いたしました。
　この事業者の中には、大手事業者に加えまして、中小事業者や個人オーナーなども含まれておりまして、幅広い主体に取組の裾野が拡大しております。

○星委員　認定実績が大幅に増えて、事業主体の裾野が拡大しているということは、都の子育て施策にとって極めて重要でありますけれども、私からも、将来を担う子供たちが安心・安全に成長していくことができる住宅を都内全域に増やしていただきたいと思っております。
　そのためには、取組主体をより一層広げていくことが必要であります。令和六年度、事業者向けの普及啓発にどのように取り組んだのか伺います。

○小町民間住宅部長　都は令和六年度、住宅事業者団体や住宅管理、リフォームの団体等と連携しまして、広報誌やイベント等を活用して、制度の周知に取り組んでまいりました。
　また、実際に認定住宅のよさに触れる機会となる事業者向け住宅見学会を二回開催し、制度の趣旨や子育てに配慮した設備、居住者の交流機会創出等の取組につきまして理解を深めていただきました。
　見学会に参加した設計者やハウスメーカーからは、認定基準の理解が深まった、他物件との差別化のために事業主に提案していきたいといった声が寄せられるなど好評でございました。

○星委員　引き続き業界団体と連携しながら、事業者向けの普及啓発に取り組み、子供が安全・安心に成長できる住宅の供給促進を進めてもらうことを要望させていただいて、次の質問に入ります。
　空家について、私からも質問させていただきたいと思います。
　令和五年の住宅・土地統計調査によりますと、東京都の空家の数は前回調査よりも増えており、私の実感としても空家に関する悩みを抱えている人が多くおります。
　こうした中で、空家の相続、売却等の相談から空家所有者と利用希望者のマッチングまで、多岐にわたる空家所有者の悩みにワンストップで応じてくれる空き家ワンストップ相談窓口はとても重要な取組だと思います。
　東京都空き家ワンストップ相談窓口の令和六年度の相談件数、主な相談内容とその割合について伺います。あわせて、相談に対してどのような対応を行ったのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　令和六年度に東京都空き家ワンストップ相談窓口に寄せられた相談件数は千三十三件あり、主な相談内容としては、空家の売却に関する相談が全体の三割程度、相続、家財整理、解体に関するものがそれぞれ一割程度ございました。
　相談窓口では、専門知識を持った相談員が売却や賃貸を希望する方へのアドバイスを行うとともに、相続登記や遺産分割協議などに必要な手続の説明を行いました。また、家財整理や解体工事に関する補助制度や専門業者の情報提供も行っております。

○星委員　こうした相談窓口を多くの都民に知っていただいて、空家問題の解消につなげていく必要がありますが、私の感覚としては、先ほども悩みを抱えている人がいる、そんなことを申し上げさせていただきましたけれども、まだまだ相談窓口の存在が都民に知られていないのではないかと感じております。
　東京都空き家ワンストップ相談窓口に関する空家所有者への周知について、令和六年度はどのように取り組まれたのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　東京都空き家ワンストップ相談窓口について、できるだけ多くの空家所有者に認知してもらうため、令和六年度は市区町村の窓口を通じてチラシを配布するとともに、空家対策に関する説明動画を作成し、その中で相談窓口の連絡先を周知しております。
　また、税務部門と連携して、区部の固定資産税等の納税通知書約三百三十万通に相談窓口の案内を同封し送付するとともに、多摩部でも同様の取組が進むよう、都内の全市区町村が参加する空き家対策連絡協議会におきまして、効果的な普及啓発の例として紹介し、取組を呼びかけております。

○星委員　まずは多くの空家所有者に相談窓口を知っていただくことが大切ですので、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
　その上で、その先を見据えますと、今、六十五歳以上の高齢者が居住する持家が将来空家となり、相続した方が空家の処分に困るといったことが予想されますし、私にもそういった声が多く届いているところでもございます。
　特に住宅を所有している高齢者などに早めに準備に取りかかることの重要性を伝えていくことも重要ではないかと考えますが、こうした住宅を所有する高齢者に対してはどのような情報提供を行ったのかお伺いをいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都内には約九十万戸の空家が存在していることに加え、空家予備軍の存在などにより、今後、空家のさらなる増加が懸念される中、空家の発生を予防するためには、住宅を所有する高齢者やその家族に、誰も住まなくなった後の住宅について早めに話し合ってもらうことが重要です。
　そのため都は、令和六年三月に家財整理の進め方や相談窓口の情報等をコンパクトにまとめた東京住まいの終活ガイドブックを作成し、令和六年度は都や市区町村の窓口に加え、より多くの高齢者に効果的に届くよう社会福祉協議会でも配布するなど、福祉や介護などの関係部署と連携して周知を図ってございます。

○星委員　私から最後申し上げさせていただきますけれども、今ご答弁のありましたように様々工夫していただいて取り組んでいただいていることが分かりました。
　今後とも相談窓口をさらに都民の皆様に使っていただくことで、東京都の空家対策の推進につなげていただくこと要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○岩永委員　それでは、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、東京ささエール住宅、居住支援協議会について質問いたします。
　東京の住宅事情は、全国に比べても高い家賃、不動産も高騰している中、住まいの確保はとても大きな問題になっています。特に高齢者の一人暮らしや若い方々、子育て世帯などにとっても負担になっています。
　住宅セーフティーネット法は、高齢者、低所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して賃貸住宅に入居できるように支援する法律で、その法律に基づいて、民間の空家、空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅などの供給を促進する住宅セーフティーネット制度があります。
　都独自に東京ささエール住宅と愛称がつけられ、様々な媒体を通して制度の普及を図っているようですが、具体的にどのような取組を行っているのか伺います。

○小町民間住宅部長　令和六年度は、貸主に対する認知度向上の取組としまして、貸主向け専門誌や民間が主催する貸主向けイベント等を活用して、制度のメリットや活用の方法について具体的な事例などを紹介いたしました。
　借主に対する認知度向上の取組としましては、令和六年度はインターネットで物件情報を検索する借主に向けまして、ウェブ広告を実施いたしました。

○岩永委員　様々周知の取組をやられているということです。ぜひこのような周知をさらに進めていただきたいと思いますし、専門誌やウェブ広告に加えまして、やはり自治体とも連携をした周知というのもお願いしたいと思います。
　現在、建築の資材などが高騰している中で、このような住宅を改修したくても、自己負担が大きいとなかなかできないという大家さんもいるのではないかと思います。
　この制度では、高齢者や子育て世帯等の住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅について、国と地方公共団体は改修費などの補助を行うことができることになっています。
　そこで、都は、改修時の補助を行う区市町村に財政支援を行っておりますが、二〇二四年度の実績を伺います。

○小町民間住宅部長　都は、東京ささエール住宅の専用住宅に登録する貸主に対しまして、改修費等の補助を実施する区市町村を国と共に財政支援しておりまして、令和六年度の活用実績は計八戸でございます。

○岩永委員　改修補助の実績が令和六年度で八戸ということで、七区二市で行われているということもちょっとお聞きをしました。この制度をもっとほかの自治体でも広げていけるように東京都からも働きかけていくことを要望いたします。
　また、次に、居住支援協議会について伺います。
　居住支援協議会は、地域の実情を踏まえて、多様な団体が連携して活動するところですが、市区町村によっては協議会が立ち上がっても、ほとんど活動ができていないところもあると聞いています。
　東京都居住支援協議会は、市区町村への支援を行う役割を担っていますが、自治体にはどのような支援を行っているのか伺います。

○小町民間住宅部長　都は、東京都居住支援協議会を設置し、区市町村による協議会の設立促進や活動支援などを実施しております。
　令和六年度は、区市町村向けセミナーを開催するとともに、住宅相談会の実施など、協議会活動の活性化に対する財政支援を行いました。

○岩永委員　住宅相談会などへの実施の補助を設けられたということですが、二〇二五年十月に施行された住宅セーフティーネット法の改正では、自治体での居住支援協議会の設置が努力義務となりましたので、まだ設置していない自治体に個別に働きかけが必要です。
　また、既に居住支援協議会が設置をされている自治体の実施の取組状況を都が把握をして、好事例を共有し合うような場づくりもお願いいたします。
　今回の法改正で大家さん側の不安を軽減する仕組みが導入されました。大家さんが孤独死などによる残置物処理の負担を心配せずに受入れをしやすくなるように、入居者が亡くなった後の遺品などを、残置物の処理を居住支援法人が担えるようになりました。
　残置物処理や遺品などの整理は、専門的な知識や法的な対応が必要な場合もあるため、専門職との連携やサポートがあると安心です。神奈川県の居住支援協議会には、終活などを行っている団体や司法書士会、行政書士会なども参加をし、残置物処理についても対応できる体制を整えていると聞いています。
　そこで、東京都居住支援協議会にはどのような団体が参加をしているのか伺います。

○小町民間住宅部長　東京都居住支援協議会の会員は、令和六年度末時点で、宅建業者の団体、賃貸住宅を経営または管理する事業者の団体、その他住宅確保要配慮者の入居支援を行う団体などとなっておりまして、残置物処理等について高い専門性を持つ法人を含む居住支援法人も参加しております。

○岩永委員　残置物処理について対応できる居住支援法人もメンバーになっているということで大事な視点です。神奈川県の居住支援協議会には、先ほどお話しした司法書士会や行政書士会のほかにも、社会福祉士会などの専門職や刑務所や保護観察所、少年院もメンバーとして位置づけられています。
　今後、地域の居住支援協議会の支援が広がることで、法的にも関わる様々な相談が出てくると思いますので、東京都居住支援協議会へのいわゆる士業といわれる専門職との連携体制についても検討することを要望いたします。
　次に、空家について質問いたします。
　東京における空家は、二〇二三年度時点で九十万戸、高齢者世帯、高齢者の一人暮らしが増えている中で、将来空家になるおそれがある空家予備軍の存在で、さらに空家が増えることが予想されています。
　二〇二三年には東京における空き家施策実施方針が策定されています。そこで、この方針に基づいた二〇二四年度の取組について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　東京における空き家施策実施方針は、令和五年三月に中長期的な視点からの都の空家対策の考え方や具体的な取組の方針を取りまとめたものでございます。
　令和六年度は、この方針に定めた既存住宅市場での流通促進、地域資源としての空家の利活用、利活用の見込みがない空家の除却等の三つの基本的な視点に基づき、既存住宅の流通を促進する民間事業者への支援事業や、空家の利活用等に取り組む区市町村への支援事業などの取組を進めております。

○岩永委員　三つの視点の中の一つである地域資源としての空家の利活用を進めていくことをこれまでも提案しておりますが、一人暮らしが増えている東京で、多様な住まい方を選択できるよう、シェアハウスという住まい方も新たな取組として注目されています。
　世田谷区内では、単身高齢者と低所得の若者が共に暮らすシェアハウス型の東京ささエール住宅があります。ここでは共用リビングには日中、運営スタッフが常駐し、高齢者には食事サービス等を行い、若者には食事の後片づけなどのボランティアに協力をしてもらうことを条件に低廉な家賃で賃貸すると聞いています。高齢者と若者の交流があって、とてもいい取組だと思います。
　なかなか空家対策が進んでいない現状、このような情報を広く伝えていくことが必要だと思いますが、二〇二四年度の取組を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、民間住宅、民間事業者による空家活用に関する取組を支援しており、令和六年度には空家を東京ささエール住宅など住宅政策の課題解決につながる用途に改修する取組や、地域のコミュニティ形成に向けて、店舗、読書、食堂などのコンセプトから、ふさわしい用途に選んで改修し、活用する取組など五件を選定しております。
　こうした好事例を広く普及させていくため、都のホームページで発信したほか、空き家活用シンポジウムにおけるパネルディスカッションで当該取組の選定事業者に登壇いただき、その取組内容や工夫した点などを空家所有者や民間事業者等に幅広く紹介しております。

○岩永委員　また、二〇二二年に東京都に空き家ワンストップ相談窓口ができましたが、二〇二四年度からNPOへの委託で民間のノウハウも含めて相談機能が拡充をされました。
　そこで、東京都空き家ワンストップ相談窓口について、どのぐらいの相談件数が来ているのでしょうか。また、どのような相談が寄せられているのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、空家所有者や空家活用希望者からの相談に無料で応じるワンストップ相談を実施しており、電話等による助言や専門家派遣、空家の所有者と活用希望者のマッチングなどにより、個別の課題に対応してございます。
　令和六年度に東京都空き家ワンストップ相談窓口に寄せられた相談件数は千三十三件であり、主な相談内容は空家の売却、相続、家財整理、解体に関するものでございました。

○岩永委員　二〇二四年度の相談件数は千三十三件ということです。関心の高さがうかがえますが、相談の取っかかりとしては、内容として売却や家財整理、解体など、どちらかというと処分するためにどうしたらよいかというような内容が多いようです。
　しかし、相談を通じて、空家の利活用についても情報提供するなど、利活用につなげていけるような丁寧な対応が必要と考えます。
　私の地元の国分寺市、国立市でも、空家を活用した多世代が集える地域の居場所があちこちで始まっており、地域コミュニティの活性化にもつながっています。地域で活動したい市民の方々から、子供食堂をやりたい、子供の居場所や学びの場をつくりたい、多世代が集えるサロンをやりたいなど、活動の場を求める声をたくさん聞いています。
　こういった空家を活用したい人からの情報も集めながら、民間の知見やノウハウを生かして、多様な形での空家の利活用につながるコーディネートが進むことを期待しております。
　続きまして、都営住宅について質問いたします。
　都営住宅は、住宅に困っている収入の少ない方のためのセーフティーネットとして、低廉な家賃で賃貸する公営住宅です。世代や背景を問わず、誰もが安心して暮らせる地域の基盤として、都市の多様性と包摂性を支える重要な存在です。
　しかし、都営住宅への入居を希望しても、そして応募しても、なかなか入居できないという声を多く聞いてきました。
　そこで、都営住宅の二〇二四年度定期募集における世帯向けと単身者向けの平均倍率を伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　令和六年度定期募集における世帯向け募集の平均倍率は、五月は六・九倍、十一月は八・四倍でございます。また、単身者向け募集の平均倍率は、八月は二十八・九倍、二月は二十九・六倍となっております。

○岩永委員　定期募集では、二〇二四年度の世帯向けの平均倍率、約七、八倍であるのに対して、単身者向けの方は三十倍に近い倍率ということです。単身者向けの住戸の倍率が世帯向けに比べると三、四倍も高くなっており、部屋のタイプによって、募集倍率に大きく差が出ていることが分かりました。
　では続けて、倍率の偏りを緩和するための取組について伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都営住宅の募集において、随時募集で応募が少なかった二人以上の世帯向けの住戸を単身者向け住戸としても募集するなど、単身者向けの募集戸数の拡大を図っております。

○岩永委員　応募が少なかった二人以上の世帯向けの住戸を随時募集で募集しているということですが、多くの方が入居を待っていらっしゃる一方で、応募がない部屋がある場合には、できるだけ入居につながるようなマッチングを速やかに行う丁寧な取組が大事です。
　また、申込みから入居まで半年以上かかることもあると聞いており、退去後に次の入居者が入るまでの期間の短縮も含めて、有効に使える取組を要望します。
　あわせて、都営住宅の需要と供給のバランスという意味では、単身向けの居室の希望が増えていることや、立地の場所、そして維持管理費なども踏まえて、人口動態に見合った柔軟な都営住宅の整備、運用についての検討も今後必要ではないでしょうか。
　先ほど空家の利活用について質問しましたが、都内での空家や空家予備軍などの住宅ストックを地域資源として活用するために、例えば既存の住宅や集合住宅を借り上げて都営住宅として運用することなども含めた検討も必要と考えます。今後の取組として要望しておきます。
　次に、都営住宅でのエレベーターの設置状況について質問します。
　都営住宅にお住まいの方が高齢になって車椅子の生活になったり、病気になって酸素ボンベを常時使用するような場合には、階段の利用が難しくなります。車椅子でなくても、ベビーカーなど、エレベーターのない棟では、階段利用が難しい状況もあります。
　一階の部屋に住み替えるなどの対応策もありますが、そもそもバリアフリーの視点から、エレベーターの設置がない都営住宅の環境整備を速やかに行う必要があります。
　そこで、都営住宅のエレベーターの設置率は二〇二四年度にどこまで進んだか伺います。

○小野寺営繕担当部長　都営住宅のエレベーターの設置率は、令和六年度末において、戸数ベースで八二・九％でございます。

○岩永委員　二〇二四年度、戸数ベースですと八二・九％ということです。
　建て替えの計画が決まっている都営住宅など、一部個別の事情はあると思いますが、一九九五年に制定された東京都福祉のまちづくり条例では、第二十六条、住宅の供給で、住宅を供給する事業者は、高齢者や障害者を含めた全ての人が円滑に利用できるようにするために配慮された住宅の供給に努めなければならないと規定をされています。
　条例の附則では、第二十六条、住宅の供給の規定は、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲内において施行となっています。
　義務ではなく努力義務の規定ではありますが、しかしながら、既に三十年以上もたってもなおエレベーターが設置されていない都営住宅がまだ二割近くもあるということは、あまりにも遅いのではないでしょうか。早急な取組を求めます。
　さて、住まいは人権といわれるように、生活に困ったときに、まず安心して暮らせる場所があることはとても大切です。都営住宅はそのようなときに頼れる暮らしのセーフティーネットとしての役割を担っています。
　失業や病気、家庭の事情など、予期せぬ困難に直面した方が、住まいがあることで生活の立て直しや支援につながりやすくなります。
　そこで、住まいの確保が難しい人が支援団体の支援を受けながら、緊急的に都営住宅に受け入れられる仕組みが必要ですが、これまでの取組状況について伺います。

○大和田経営改革担当部長　都では、住居を失った不安定就労者や離職者に対しまして、TOKYOチャレンジネット事業として、生活支援や居住支援、資金貸付け、就労支援などのサポート事業を実施しており、居住支援の一つとして、民間アパートや都営住宅を一時利用住宅として提供しております。
　都営住宅につきましては、令和六年度に一時利用住宅として八十戸を提供しております。

○岩永委員　二〇二四年度は、一時利用住宅として、八十戸の都営住宅が提供されているということです。
　TOKYOチャレンジネットでは、民間アパートの提供もあるものの、初期費用や保証人の問題で入居が難しい人もいらっしゃいます。支援団体の意見も聞きながら、利用状況を踏まえて、都営住宅の利用戸数を増やしていくことを要望し、次の質問に移ります。
　続きまして、都営住宅における省エネ化、再エネ導入について伺います。
　東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向け、都営住宅を含む都有施設で再エネ一〇〇％電力の活用を目指し取組を進めています。
　そこで、都営住宅における二〇二四年度の省エネ化、再エネ導入の取組について伺います。

○小久保建設推進担当部長　都営住宅の省エネ化につきましては、建て替えでは、高効率給湯器の導入、断熱性能の向上、共用部などにLED照明器具を採用する取組を行っております。
　令和六年度は、令和五年度に改定した基準設計により、ZEH水準を満たす断熱及び省エネ性能の仕様を順次設計に反映させております。既存住棟では、屋上防水工事において、断熱工法等を採用し、屋根の断熱性能を高める改修などを行っております。
　また、再エネ導入につきましては、住棟の屋上に太陽光発電設備を設置しており、令和六年度の実績は、建て替えで二十一棟、既存住棟で百棟でございます。

○岩永委員　二〇二四年度は、断熱、省エネ機能の仕様を順次設計に反映させているということです。建物の断熱化が進むことは、冷暖房費の削減だけでなく、住む人の健康にも寄与する大事な取組です。
　既存住宅においては、毎年百棟の屋上に太陽光パネルを設置する計画を進めておりますが、二〇二四年末に改定したゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフでは、二〇三五年までに温室効果ガス排出量を六〇％以上削減、二〇〇〇年比を必ず達成するということが盛り込まれましたが、あらゆる取組を進めていく必要があります。再エネの導入をさらに進めていくことを要望いたします。
　最後に、第三回定例会でも議論のありました都営住宅等事業会計での消費税未納付問題について一言申し上げます。
　都営住宅における太陽光パネル設置は、再エネの推進に向け欠かせない取組として求めてきた経緯もあります。ようやく軌道に乗ってきたところで、このような事態が発覚をし、施策の推進にも影響しないか、懸念もあります。
　この件につきましては、会派の代表質問でも指摘をいたしましたが、改めて徹底した原因究明と監察の結果を踏まえて、必要な措置を速やかに行うように対応を求めておきます。
　以上で質問を終わります。

○大竹委員　よろしくお願いいたします。
　まず、都営住宅における太陽光発電設備の取組についてお伺いいたします。
　東京都は、二〇三〇年のカーボンハーフ達成を目指し、様々な取組を行っております。都議会公明党はかねてより、都が率先して都有施設において太陽光発電設備の設置を推進すべきと提案してまいりました。その意味では、都営住宅でも太陽光発電設備の設置を拡大していくことは重要でございます。
　都は、住宅の建て替え時での設置と併せて、既存住棟へも設置を進めております。
　そこで、都営住宅の太陽光発電設備設置について、令和六年度の建て替え及び既存住棟への設置について、それぞれの設置棟数とその設備容量についてお伺いいたします。

○小久保建設推進担当部長　脱炭素社会の実現に向け、都営住宅におきましても、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでおり、建て替えでは平成十六年度から、既存住棟では平成二十五年度から、屋上への太陽光発電設備の設置を行っております。
　令和六年度におきましては、建て替えでは二十一棟、設備容量の合計は約百キロワット、既存住棟では百棟、設備容量の合計では約二千八百キロワットの太陽光発電設備を設置しております。

○大竹委員　都営住宅への太陽光発電設備の設置が進んでおり、設備容量もかなりの容量であることが確認できました。建て替え時の設置と、そして既存住棟への設置については、引き続きしっかりと進めていただくよう要望いたします。
　次に、都営住宅の共用部でのLED化についてお伺いします。
　共用部でのLED化は自治会からの要望も多く、我が党からも設置を加速させるため工夫して進めていくよう要望させていただいております。
　都は二〇三〇年度末の設置完了に向け取組を進めていますが、令和六年度末までの実績をお伺いいたします。

○小野寺営繕担当部長　都営住宅の共用部のLED化につきましては、建て替え工事では平成二十七年度から、既存住棟の改修では平成二十九年度から実施しておりまして、計画的に進めております。
　令和六年度は約二万五千三百戸を対象に設置いたしまして、令和六年度末の時点の累計は約十四万五千百戸、設置率は戸数ベースで約五七％でございます。

○大竹委員　共用部の照明がLED化されることによって、省エネの取組がさらに進むとともに、居住者の電球交換や電気代の負担などが軽減されます。二〇三〇年度末完了という目標達成に向けて、引き続き取組を進めていただくよう要望いたします。
　次に、都営住宅の自治会支援についてお伺いいたします。
　これまでも都による様々な支援が行われておりますが、昨今では自治会役員の高齢化だけでなく、自治会がうまく機能していない都営住宅もあると聞いております。様々な背景を持つ居住者に対応する支援も必要とされており、それに合わせて自治会への多様な支援が求められていると考えます。
　そこで、住宅の自治会支援について、令和六年度の支援内容を新たなものも含めてお伺いいたします。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都は、自治会等への支援として、共益費徴収事業の実施、自治会専用ダイヤルの設置、団地内の居住者間トラブル等に関する無料弁護士相談の実施、自衛消防訓練の実施支援などを行いました。
　特に令和六年度は、自衛消防訓練の実施支援については、参加者が集まらない、訓練の方法が分からないなどの自治会等からの意見を踏まえ、自衛消防訓練実施の手引を五年ぶりに改定し、訓練を実施するためのポイントを内容に盛り込みました。
　また、新たな取組として、自治会等の外国人居住者対応を支援するために、自衛消防訓練の必要性や参加、災害備蓄を呼びかけるチラシを四か国語で作成いたしました。

○大竹委員　今ご答弁にありましたこの一つ一つの取組が、支援を必要とする自治会に確実に届くよう要望いたします。
　先ほど外国人居住者対応の話が出ましたが、四か国語でチラシをつくっているということでございました。都営住宅における外国人居住者の数は年々増加しており、文化や習慣の違いから来る無用なトラブルを避けるためにも、ごみ出しなどの生活のルールを正しく理解してもらうことが大切です。
　これまで我が党は、こうした外国人居住者への丁寧な情報伝達の支援についての取組を要望してまいりました。
　令和五年三月の予算特別委員会における我が党のまつば都議の質問を受け、都は都営住宅における住まい方のルールなどを記したチラシについて、対応言語を拡大いたしましたが、令和六年度における活用状況についてお伺いいたします。

○赤塚都営住宅企画担当部長　住まい方のルール等を記したチラシにつきましては、令和五年度に四言語から九言語に拡大いたしました。
　令和六年度は、ホームページの自治会等の活動に関する情報欄に掲載しているほか、自治会等からの要望に応じて適宜配布するなど、自治会等が外国人居住者に対して日常生活上のルールを周知する際に活用いただいております。配布した自治会からは、ぜひ参考にしたい、そういった声も寄せられております。

○大竹委員　作成したチラシが必要とされる方々に届き、活用していただくため、自治会と併せて入居者への周知、また窓口対応の際に紹介するなど、今後、内容や言語を増やすことも含めて、引き続きの取組を要望いたします。
　次に、都営住宅における大学と連携した学生入居によるコミュニティ支援事業についてお聞きいたします。
　都は、我が党の提案を受けて、令和四年から都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して、団地の自治会を行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しております。
　そこで、令和六年度における大学との協定締結実績と、六年度までの学生の都営住宅への入居実績、これは本日の請求資料の中に数字がございますけれども、この入居実績を基にこの事業における好事例があればお伺いをいたします。

○大和田経営改革担当部長　令和六年度は三大学と協定を締結いたしまして、協定を締結したのは令和六年度末に累計で十二の大学となっており、このうち十の大学の五十六名の学生が十四の団地に入居しております。
　入居した学生が参加した自治会活動としては、共用部分の清掃や資源回収活動、お祭りの手伝い、防災訓練などがございまして、団地自治会や地域の活性化に貢献しているところでございます。

○大竹委員　協定を締結する大学と学生とが着実に増えており、こうした好事例などがホームページでの紹介と併せて、学生側からも積極的に情報発信されるような広がりも期待するところであります。
　この取組が自治体の担い手不足解消のみならず、都営住宅で過ごした期間が学生にとっても有意義な経験となり、その後の社会活動によい影響となるよう期待しております。
　次に、都営住宅の移動販売についてお伺いいたします。
　都営住宅に暮らす日常の買物が難しい方、いわゆる買物弱者といわれる方々を支援するため、団地の敷地内または団地近くに移動販売車を定期的に呼び、生鮮食品や日用品などを販売する取組でございます。
　平成二十九年度から開始されているこの事業を、都は我が党からの要望を受け、各市区町村へと積極的に働きかけ、拡大の推進を行ってまいりました。
　そこで、都営住宅の移動販売について、令和六年度の実績と取組の好事例があればお伺いいたします。

○赤塚都営住宅企画担当部長　平成二十九年十二月から開始しております移動販売サービスは、買物弱者支援に取り組む区市町と連携して進めており、これまで順調に実施数を拡大してきております。令和六年度末時点では、令和五年度末と比べ二十一増加し、百二十七の移動販売を実施しております。
　本事業は、買物弱者支援だけではなく、地域コミュニティの活性化や地域の見守りにも寄与しており、例えば足立区西保木間二丁目第二アパートでは、移動販売実施時に、自治会がテントの設置や、椅子やテーブルの用意などを行い、住民の交流の場となっております。
　こうした好事例につきましては、ホームページなどで広く発信するとともに、区市町村の関係者会議等においても周知を図り、同様の取組が広がるよう努めております。

○大竹委員　買物弱者対策のみならず、地域のコミュニティの場として、移動販売が機能しているということで、大変よい取組となって広がっていることが確認できました。
　住民の皆さんにとっては、重い買物を近くでできる、外出の機会、交流の機会が生まれる、安心して買える場が近くにあるというメリットがあると思います。孤立防止対策ともなるこの移動販売の取組の拡大を引き続き要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、東京とどまるマンションについてお伺いいたします。
　東京都では、災害時でも自宅での生活が継続しやすいマンションを東京とどまるマンションとして登録、公表し、普及を図っております。地震などの災害だけでなく、停電が発生したときでも、マンション住民が自宅にとどまって、ある程度の生活を続けられるようにすることで、ひいては在宅避難の促進にも寄与するものです。避難所に集中する混雑のリスクを軽減することにつながり、住民の安心感、防災意識の向上、地域防災力を底上げする取組です。
　そこで、東京とどまるマンションについて、令和六年度の登録件数と、令和五年度に比べどの程度増加したか、お伺いいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　東京とどまるマンションの令和六年度末時点での登録件数は六百二十六件であり、令和五年度末の二百二十六件から四百件増加しています。令和五年度末と比べまして約二・八倍となっております。

○大竹委員　着実に登録件数が増加していることが確認できました。
　都は、令和四年度に東京都LCP住宅から東京とどまるマンションへと名称を変えました。より事業内容が分かりやすいネーミングになったと感じます。令和六年度の東京とどまるマンションの登録件数は、前年度に比べ大幅な増加となっております。
　そこで、令和六年度に東京とどまるマンションの登録増に向けてどのような取組を行ってきたのかお伺いいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　東京とどまるマンションの登録促進のため、令和五年度より防災備蓄資器材の補助を開始しており、令和六年度は二百四十二件の実績がございました。
　また、関係団体や区市町村とも連携して、ホームページ、広報誌等での周知や、それぞれが実施する管理組合向けセミナー等での都職員による出張説明のほか、都から約一万棟の管理組合等に対するパンフレットの送付等を行っております。
　さらに登録を支援するため、五十八棟のマンションに対して専門家を派遣し、防災マニュアルの策定や防災備蓄資器材などについてアドバイスを行うなど、とどまるマンションの普及拡大に向けた取組を進めております。

○大竹委員　登録件数の増加に向けて取り組んできたことが確認をされました。
　しかしながら、都内に存在するマンションの数を踏まえると、さらなる登録件数の増加が必要であり、そのためには登録されたマンションの特徴を分析してみることも有効ではないかと考えます。
　そこで、令和六年度の東京とどまるマンションに登録したマンションの特徴についてお伺いいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　令和六年度の新規登録マンションの特徴については、所有形態別で見ると、分譲マンションがおおむね七割、賃貸マンションがおおむね三割となっており、賃貸マンションに比べ分譲マンションで登録が進んでおります。
　地域別では、二十三区内がおおむね八割で、多摩地域がおおむね二割となってございます。

○大竹委員　こうした特徴を分析することで、今後、登録数を増やす上でのターゲットが明らかになり、より具体的な登録増へのアプローチの方法が見えてくると思います。
　こうした分析を今後の登録数増に向けた取組に生かしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。

○清水委員　それでは、都営住宅等事業会計の消費税の未納問題について質問をいたします。
　二〇一九年度から二〇二二年度の四年分で約一億二千万円もの未納を生じさせた今回の問題は、東京都の財政、会計に対する信頼を著しく損ねる重大問題であり、決して許されるものではありません。時効となったこれ以前の時期の分も合わせると、未納額はさらに巨額だった可能性があります。
　日々苦しい暮らしや経営の中、納税の義務を誠実に果たしてきた都民の皆さんからは、私どもの下にも大変厳しい怒りの声が届いています。なぜこのようなことが起きたのか、徹底した真相究明と再発防止策の確立、そして都民に包み隠さず情報を公開することが必要です。
　私は議会に求められる役割として、予算、決算の資料にこの問題がどのように表れているのか、検証を行いたいと考えました。
　まず、二〇二四年度の決算説明書に消費税納税に関連して記載があります。二四年度の消費税の納税について、決算説明書の記載と二三年度分、令和五年度分として納めた金額をお答えください。

○佐藤住宅戦略担当部長　都営住宅等事業費の管理費のうち、管理事務費に含まれており、二〇二三年度分として約一千五百万円納付しております。

○清水委員　決算説明書では三八ページに、公課費に不足が生じたため住宅管理費から流用とあり、二千三百二十六万二千円と記載があり、これが消費税に関する記載とのことでした。
　そして、歳入歳出決算事項別明細書の管理費のうちの公課費に同じく二千三百二十六万三千円が計上され、ほぼ全額が支出されたことになっています。
　先ほどのご答弁では、二〇二三年度分、令和五年度分として納付した消費税額は一千五百万円ということでしたから、二千三百二十六万円との差は何なのか、事前にお聞きしましたが、明確なお答えはありませんでした。
　この点ではまず疑問が残りますが、ともかくも昨年度、二〇二三年度分、令和五年度分については、消費税は適正に納められたのだろうと思います。
　そして、その目で、二三年度、令和五年度の歳入歳出決算事項別明細書の公課費を見てみると、僅か十万五千円しか計上されておらず、支出も一万六千八百円のみということで、ここに二〇二二年度分、令和四年度分の消費税の未納の痕跡があるということになると思います。また、それ以前の年度についても同様ということだと思います。これについて、これまで毎年の定例監査や各会計歳入歳出決算審査でも指摘はなかったようです。
　しかし、これもやはり第一義的には、住宅政策本部自らが自らの事業と会計、税務の関係に一番よく精通できたはずですし、そうすべきでした。これまで本部の中でそうした体制は十分ではなかったとお聞きしています。今回の問題の徹底検証の後にふさわしい体制をつくることをまず求めておきます。
　また、先ほどの二〇二三年度分、令和五年度分として納付した消費税額一千五百万円と決算書の二千三百二十六万円との差についても後日説明を求めます。
　さて、消費税の納税は、いわゆる款項目節のうちの節の一つ、公課費に計上されているということですから、予算書でも同様であろうということで、これを見てみました。
　予算説明書の公課費について、二〇二四年度の金額をお答えください。

○佐藤住宅戦略担当部長　二〇二四年度は、科目存置として一千円計上しております。

○清水委員　二〇二四年度の予算では、公課費は千円しか計上されていないということでした。これは昨年度初めてインボイス制度への対応で、前年度分の消費税額の算定を委託したので、年度当初はこれが明らかではないから、このようになっているのかなと最初思いました。
　そこで、確認のためお聞きしますけれども、二〇二四年度の予算説明書の公課費に想定される消費税額が計上されていないのはなぜですか。

○佐藤住宅戦略担当部長　消費税額につきましては、決算額確定後に申告額を算定いたしますことから、科目存置として一千円計上しております。

○清水委員　消費税額については、決算確定後に申告額を算定することから、いわゆる科目存置として一千円を計上したとのことでした。つまり昨年度、特別の対応だったということではなくて、一般的に消費税額については、決算確定後に申告額を算定する関係で、このようにしているということです。
　したがって、今年度、二〇二五年度予算も同様の対応となっており、予算説明書の公課費には一万円が計上されています。
　一般的に消費税については、事業に収益が生じれば、これに応じて額を納める、そういうふうになる一方で、設備投資などが増えて支払い額が増えれば、逆に還付を受けることになります。その結果、年度によって申告額が変動するので、予算段階では科目存置としておくことは、会計の技術上はあり得る話だと思います。
　しかし、今回の件を通じて、都営住宅会計の場合、太陽光パネルや駐車場の事業を通じて、毎年度、数千万円単位の消費税額を納める必要があることが分かったわけです。
　これを見積もり、予算に計上しておくことは、都民への説明責任の一環としてあってもいいのではないか、とりわけ今回のようなことがあった後だけに、これは問題提起としていっておきたいと思います。
　参考までに紹介しますと、工業用水道事業清算会計では、二〇二四年度の予算で公課費に四億五千百四十三万一千円を計上しています。これは前身の工業用水道事業会計から引き継いだ予算について、消費税がかかるのではないかと予測して計上した、こういうことでした。結果的には必要がないということが分かって、決算では不用額で処理をされています。金額が大きいということもあったかもしれませんが、しかし都民の目から見て大変分かりやすい対応だと思います。
　いうまでもなく、地方自治法第二百十条には、総計予算主義の原則が定められ、予算に計上されない支出は禁じられています。
　また、私は日野の市議会議員もしてきましたけれども、限られた財政の中から編成される市の予算は、想定される歳入歳出はできる限り実態に近い数字が計上されており、廃止された事業の残務整理で想定外の支出が予想される場合は、科目存置が行われてきましたが、毎年数千万円の支出が予想されるものを科目存置で千円だとか、一万円だとか、こういう計上をしておく、こういうやり方は見たことがありません。
　都の財政規模の大きさに甘えた非常に曖昧な、こういう印象を受けます。そういったことも、この際、指摘をしておきたいと思います。
　次に、そもそもなぜこのような問題が起こったのかということについても考えてみたいと思います。
　既にさきの第三回定例会の討論でも指摘をしましたけれども、都営住宅事業について、消費税の申告、納付の必要が生じたのは、この事業を一般会計から切り離して特別会計にしたことによるものです。一般会計は、特別会計より公共性が高いとされて、消費税の申告は必要ありません。
　地方自治法第二百九条では、会計の区分について定められており、二項では、特別会計は、地方自治体が特別の事業を行う場合か、特定の歳入をもって、特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるなどの場合に設けるものとされています。
　逐条解説によれば、この二つの要件に該当し、特別会計を設けて経理しなければならないものとしては、地方財政法及び同種、同法の施行令に基づき挙げられている十三の事業と地方公営企業法が適用される地方公営企業となっています。
　それで、公営住宅、都営住宅事業というのは、実はこの十三事業、そして地方公営企業法の定めるものの中には入っていません。
　地方自治法、地方財政法も想定しない事業をわざわざ特別会計に移したのはなぜなんでしょうか。都営住宅会計を一般会計から特別会計に移行する際、都はその目的、必要性を議会にどのように説明されましたか。

○佐藤住宅戦略担当部長　東京都都営住宅等事業会計の設置に当たり、平成十三年度の議会において、都営住宅などの建設及び管理に関する経理を明確にするために特別会計を設置するものと説明いたしております。

○清水委員　議会に対して、都営住宅などの建設及び管理に関する経理を明確にするために特別会計を設置する、こう説明していたわけです。
　それでは、都営住宅会計を一般会計から特別会計に移行する際、消費税の扱いについてはどのような検討が行われましたか。

○佐藤住宅戦略担当部長　消費税の未申告に関する事実関係につきましては、現在、総務局において実施しております監察において明らかにされるものと認識しております。

○清水委員　議会に対して経理を明確にするために特別会計を設置する、こう説明しておきながら、その実、その巨額の未納問題を発生させるようなお粗末な実態だったわけです。そして、会計を移行、設置した当時、消費税の扱いについて、どのように検討したかをただしても、まともに答えることができない。恐らくまともな検討などはやられていなかったのではないでしょうか。
　都営住宅事業を一般会計から特別会計に移した目的が経理を明確にするためなどというのは単なるお題目にすぎなかったことを、住宅政策本部が自らの行動で立証しました。都営住宅事業の特別会計への移行の真の狙いは、福祉切捨てを進めた石原都政の下で、都営住宅の管理戸数を抑制することや使用料の引上げを進めることにこそありました。今回の一件は、こうした福祉切捨て政策の誤り、矛盾がまた一つ別な形で噴出したものといえると思います。
　当時、この特別会計の設置に、主要会派では私たち日本共産党だけが反対しました。都営住宅は都民の居住の権利を保障するための制度であり、当時、管理戸数の抑制や使用料の引上げを狙って、特別会計としたこと自体が間違いです。
　今こそ、制度本来の趣旨に立ち返り、都営住宅事業を一般会計に戻すことを求めて、次の質問に移ります。
　東京都は、二〇二五年度も都営住宅の新規建設の予定はなく、新規建設ゼロがずっと続いています。申し込んでも当たらないという声はあちこちで上がっており、特に単身者向けで倍率は約五十倍にも上っています。
　日本共産党都議団は、都営住宅の新規建設を求め続け、繰り返し質問や要望を重ねてきました。しかし、東京都はこうした都営住宅の入居を希望される方たちの実態について、調査分析は行っていません。
　そこで、日本共産党都議団は改めて新規建設が不可欠であることを明らかにするために、都営住宅に入居を希望する都民の実態を把握することを目的とした調査を実施いたしました。議会質疑やこの審査を通じて、東京都が都営住宅の必要供給戸数を極めて低く見積もっている、そのことが明らかになりました。
　それでは、質疑に入ります。
　最初に、令和六年度の定期募集における都営住宅の募集戸数と申込数についてお伺いします。

○赤塚都営住宅企画担当部長　令和六年度の募集戸数は一万一千二百二十七戸、申込者数は九万六千二百三十三人でございます。

○清水委員　令和六年度の都営住宅の定期募集では、募集戸数一万一千二百二十七戸に対して、申込者は九万六千二百三十三人、約九倍に上っているということです。令和五年度は約一万七千戸の募集に対して、延べ十三万六千人の申込み、約八倍でしたから、さらに、倍率は上がっているということになります。
　日本共産党都議団は、都営住宅に申し込んだことのある方、申込みを希望する方を中心に、二〇二四年五月から約一年間、主に入居相談会などでの対面対話、UR賃貸住宅などへの個別のアンケートの配布、インターネットの三つのルートで無記名のアンケート調査を行い、ネットでの回答も含めて七百三十五件の回答が寄せられました。
　その調査の結果、都営住宅入居資格がありと判定できる方で、実際に申し込んだことがある人の申込回数を調べてみると、十回以上申し込んだことがある人は百十人で四五％になりました。すなわち都営住宅に申し込む資格がある人であっても、年四回の定期募集に休まず申し込んだとして、半数近くの人が少なくとも二年半以上、都営住宅に当せんしていない、こういうことが分かります。さらに二割の人は五年以上、当せんしていません。
　回答の声を幾つか紹介します。
　年収、年金収入だけですので、部屋代が六万五千円は苦しいです。現在UR住宅ですが、もっと狭くてもいいのですが、シルバーピア、都営住宅はいつも落選です。家賃が一番大変です。都営住宅は十回以上申し込みましたが、いつも落選のはがきばかりです。本当に抽せんしてくれているのでしょうかと思います。七年前に夫が亡くなり、遺族年金と私の年金ではURの家賃及び生活費が足らず、働かなければなりません。現在七十六歳ですが、いつまで働けるか分かりません。ぜひ都営住宅に入りたいと考えております。夫が亡くなって、すぐ年四回申し込んでいますが、いまだに当たりません。
　そこで伺いますが、都営住宅に入居する資格があるのに何年も入居できない人が多数いる、中には十年以上入居できない方がいる。こういう状況を都は把握されていますか。昨年度、都としてどのような対応をされましたか。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都は、年四回の定期募集に加え、毎月募集や常時申込みが可能な随時募集を実施し、入居機会の拡充を図っております。
　なお、様々なご意見があることは承知しております。

○清水委員　今回の調査で、収入について回答のあった方について、世帯の一人目の回答を見ると、年金収入は平均約百三十八万七千円、百万円から百五十万円が二八・八％と最も多くて、百万円未満の方は何と三割弱を占めています。給与収入の平均は約二百五十二万五千円、三百万円未満が六五・三％を占めています。
　家賃について、単身世帯では六万から七万円未満が二一・五％で最も多く、次いで七、八万未満が一九・六％と続きます。一般的に収入に占める家賃の割合は三割程度が限界とされていますが、収入と家賃についてクロス集計を行うと、家賃が収入の三割を超える世帯は五九・七％に上り、収入三百万円未満では八六・七％に上ります。
　限られた収入の中で、削れない家賃負担が三割を超える、さらに物価高騰、都営住宅入居を希望している方々の生活は本当に余裕がなく、せっぱ詰まっています。都として、入居希望者の調査など実態を把握することを求めます。
　次に、都営住宅の入居基準から外れてしまう方について質疑をさせていただきます。
　今回の調査で入居資格なしと判定された方の特徴を見ると、単身世帯七十一世帯、二人以上世帯九十七世帯のうち、高齢者の世帯は、いずれも八世帯しかありませんでした。すなわち都営住宅の厳しい入居資格に当てはまらない人、特に高齢者世帯以外の世帯も入居を希望している、このことが明らかになりました。
　回答者の声をご紹介します。
　五十代の単身女性、年齢五十歳、最初の就職難の世代です。低賃金のまま、二十五年働いている。住宅費に給与の三分の一が消える。年齢が若くても貧困は変わらない。住宅申込みの年齢を五十歳からにしてほしい。一人暮らしの女性の支援について考えてほしい。
　四十代単身、氷河期世代です。真面目に働いても、中小企業勤めでは給与は上がりません。それどころか、物価や保険料、税金だけは上がっていく。家賃を払うだけでやっとです。賃貸更新料を貯金するのもやっと、このままどんどん年を重ね、単身で生活するのに不安以外何があるのか、こういう声です。
　そこでお伺いします。
　低賃金で働く五十代、単身女性の場合、都営住宅の入居資格すらありません。六十歳以上でないと申し込めないので、入居資格すらありません。厳しい都営住宅の入居資格に当てはまらない高齢者以外の世帯が都営住宅への入居を希望していることを把握されていますか。都として昨年度どのような対応をされましたか。

○大和田経営改革担当部長　都営住宅の単身者の入居資格につきましては、特に居住の安定を図る必要のある高齢者世帯や障害者世帯等に限り対象としております。
　なお、様々なご意見があることは承知しております。

○清水委員　都営住宅の単身者の入居資格については、特に居住の安定を図る必要のある高齢者世帯や障害者世帯などに限り対象としているというお答えでしたけれども、低賃金で住宅費に給与の三分の一が消える、年齢が若くても貧困は変わらない、こういう五十代女性の家賃を払うだけでやっと、このままどんどん年を重ねて、単身で生活するのに不安以外に何があるのかという四十代の単身者の方、どちらも居住の安定を図る必要がある方々ではないでしょうか。再度認識をお伺いします。

○大和田経営改革担当部長　繰り返しになりますが、都営住宅の単身者の入居資格につきましては、特に居住の安定を図る必要がある高齢者世帯や障害者世帯等に限り対象としてございます。

○清水委員　高齢者、障害者が入れるようにすること、これはもちろんなんですけれども、それ以外の希望者も入居できるように都営住宅を増やしていくことが必要です。都営住宅の新規建設の再開、建て替え時の増設、借り上げ住宅の都営住宅への活用、こうした三点セットで大幅に都営住宅を増やすこと、さらに収入や年齢などの基準を見直し、入居対象者を拡大することを求めます。
　次に、UR住宅を借り上げ方式で都営住宅に住むことについてお伺いします。
　都内には大規模なUR住宅が多数あります。高度経済成長期に地方出身者をはじめ多くの人が入居しました。
　私が住む日野市でも、多摩平団地の入居が始まったときにはニュースで報道されました。以来、皆さんはここで子育てをし、お祭りをやり、コミュニティ喫茶の開催など、長年にわたって地域でコミュニティを築いてきました。
　しかし、高齢になってお連れ合いをなくした方などは、年金が大幅に減ったために家賃負担が重過ぎ、住み慣れた団地を出ていかざるを得ない、何とかならないか、こういう声をたくさんいただいています。
　そこで伺いますが、URには所得の低い単身高齢者も多く入居しており、より家賃の低い都営住宅を希望する方もたくさんおられます。一方、住み慣れた地域で暮らし続けたいとの思いも強いです。URに借り上げ方式の都営住宅をつくることを検討すべきと考えるのですが、いかがですか。

○丸山住宅政策担当部長　住宅ストックが量的に充足している中で、人口が減少する見込みであることから、都営住宅につきましては、既存ストックの有効活用を図り、計画的な建て替えを進めております。

○清水委員　入居資格があるのに何年も入居できない人が多数いる。居住の安定を図る必要があるにもかかわらず、厳しい都営住宅の入居資格から外れてしまう。このようなことが起きるのは、東京都が都営住宅の入居対象者を厳しく絞る目標、計画を立てていることに原因があります。
　都は、実際の入居基準とは別に、住生活基本法に基づき、収入と居住面積、高家賃負担率で仕分をして、都営住宅で対応する対象を要支援世帯に限定しています。
　今回の調査では、入居資格があるにもかかわらず、東京都の仕分によって、要支援世帯とする対象には含まれない、こういう方々が七五・一％にも上ることが明らかになりました。
　これは主に居住面積水準の線引きによるもので、都営住宅の入居資格に当てはまるような低収入であっても、URのような少し面積の広い住宅に住んでいる人は、都が要支援世帯として対応を想定する対象に含まれていないことが明らかになりました。
　さらに、今回の調査で入居資格なしと判定された方の六割が、要支援世帯の仕分において、収入基準との関係で対象外となっています。これは収入基準の線引きが月十五万八千円、高齢者、子育て世帯であっても月二十一万四千円に引かれていることが、全国的に見ても、収入も高いが、物価や家賃も高い東京の実態に見合っていないことを示しているといえます。基準の線引きは都が条例で定め、二十五万九千円まで引き上げることが可能です。
　資格のある人たちが直ちに入居できるよう、また、より多くの希望者が入居できるよう、東京都は対象の絞り込みをやめ、都営住宅の大幅な新規建設を再開すべきです。また、都の住宅政策を大幅に強化すべきです。このことを強く求めて、私の質問を終わります。

○福井委員　国民民主党東京都議団の福井ゆうたでございます。
　本日は、空家対策と既存住宅市場への再流通についてお伺いをしたいと思います。
　昨今、都内の住宅価格は高騰が続いております。二十三区内の新築マンションにおいては、二〇二三年には平均価格が一億円を突破し、賃貸マンションの家賃も上昇をしております。
　我が会派では、こうした住むためのコストの上昇が現役世代、子育て世代の可処分所得を圧迫し、こうした世代の都外への転出、この理由となるのではないかと懸念をしております。
　そこで、さきの定例会において、若者、子育て世帯の定住可能な住宅環境整備に向けた方策の一つとして、地域コミュニティの活性化などにも資する空家の活用を一層推進すべきと提案をさせていただきました。こうした取組で安定的に若者、子育て世帯向けの住宅を提供することは、結果的に家賃相場の上昇へ歯止めになると考えております。
　総務省の令和五年住宅・土地統計調査によれば、都内の空家は九十万戸あるといわれていることからも、既存ストックを有効活用するため、空家施策の実施主体である区市町村と連携し、財政支援も講じながら、空家対策を講じていくことが重要であります。
　都は、令和五年三月に策定した東京における空き家施策実施方針で定めた既存住宅市場での流通促進、地域資源としての空家の利活用、利活用の見込みのない空家の除却等の三つの視点に基づいて、区市町村と適切な役割分担の下、空家対策に取り組んでいると認識をしております。
　そこで質問させていただきます。
　空き家利活用等区市町村支援事業における支援の概要と、特にそのうち令和六年度に区市町村の支援により、実際に空家の改修が行われた実績及びその内容についてお伺いをさせていただきます。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、平成二十七年度から空き家利活用等区市町村支援事業として、区市町村が取り組む空家の実態調査、対策計画の作成、地域活性化施設への改修のほか、区市町村が地域特性を踏まえ、創意工夫して企画する各種空家対策事業などに対して財政支援を行っております。
　令和六年度は四十四自治体に対して支援を行っており、そのうち自治体が本事業による支援を受けて、空家を改修する民間事業者等を支援した実績は、空家を障害のある方のアートを展示する美術館に改修する取組と、空家を地域の方の居場所として改修する取組の二件でございます。

○福井委員　ありがとうございます。都は多方面で区市町村の取組を支援しているということが理解できました。
　ただ、その一方で、実績の内訳を見ると、実際に改修して住宅として活用する、既存住宅市場へ流通を促進していくという視点での取組は、まだまだ数が少ないのが現状でございます。
　よって、空家を住宅として再活用していく取組を広めるためには、区市町村を通じてだけではなく、都が直接民間事業者等による取組を後押しすることも重要であると考えます。
　そこで質問をさせていただきます。
　都は、民間事業者等による空家活用の取組をどのように支援をしていますでしょうか。また、令和六年度、都の支援により実際に住宅に改修された実績及びその内容についてお伺いをさせていただきます。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は令和五年度から、空家を東京ささエール住宅や地域交流スペースなど住宅政策の課題解決につながる用途に改修する取組を支援する政策課題解決型と、空家を掘り起こして、地域の様々な課題解決につながる用途に改修する取組を支援する地域課題解決型の二つの空家活用支援事業により、民間事業者等の取組を支援しております。
　令和六年度は、政策課題解決型で三件、地域課題解決型で二件を選定しており、このうち住宅に改修した取組の実績としては、空家を子育て世帯にとって安全・安心な住宅に改修するとともに低廉な家賃で賃貸する取組がございます。

○福井委員　ありがとうございます。住宅としての活用事例があったとのことで、ぜひ今後とも積極的に民間事業者の取組を支援していただきたいと思います。
　そして、空家の活用だけではなく、既存住宅市場の活性化も重要であると思います。既存住宅は古い、不安であるといったマイナスイメージもあることから、都内の既存住宅の流通シェアは依然として低く、我が国全体でも住宅流通量に占める既存住宅の流通シェアは近年上昇傾向にはあるものの、四〇％にとどまっており、欧米諸国と比べると半分程度という水準、まだまだ伸び代があるように感じております。
　良質なリフォームや建物の状況調査、既存住宅売買瑕疵保険制度等を普及させ、既存住宅購入の不安低減に取り組んでいくことが重要です。
　そこで質問をさせていただきます。
　都は、既存住宅の流通を促進するために民間事業者を支援する事業を行っているが、支援の概要と令和六年度の実績がどうだったのかお伺いをさせていただきます。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は令和五年度から、既存住宅流通促進民間支援事業として、民間事業者が既存住宅を良質な住宅に改修して、適正な評価の下で流通させる取組や、民間事業者が動画やセミナーなどにより、建物状況調査や瑕疵保険等の普及を図る取組への支援を行っております。
　令和六年度は、建物状況調査の実施等に加え、住宅にベビーカー置場を設けるといった子育て世帯の暮らしやすさに配慮したリフォームを行う取組など三件を選定しております。

○福井委員　ありがとうございます。ぜひ既存住宅を安心して選択できる市場環境を目指していただきたいと思います。
　都民に手頃な価格の住宅を提供するためにも、空家の活用や既存住宅流通の活性化など、既存ストックの有効活用を促進していくことが必要であると考えます。
　令和六年度において、空家や既存住宅を改修して、既存住宅市場に流通をさせた取組がしっかりと行われた、このことが確認できた一方で、提供できた物件数自体は、まだまだ少数にとどまっております。
　ぜひ今後も一層の空家や既存住宅への取組を拡充していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○鈴木委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
　　　午後三時十六分休憩

　　　午後三時三十五分開議

○鈴木委員長　休憩前に引き続き分科会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○さんのへ委員　都営住宅等事業会計における消費税未納の問題について伺います。
　本件は、令和六年度決算のみならず、これまでの決算審査の信頼性を根底から揺るがす重大な問題です。
　そこで、都営住宅等事業会計に対する監査指摘事項、業務委託先の税理士法人からの指摘事項について、過去五年分の資料を要求させていただきました。
　都は、本年五月、インボイス制度への対応に伴い、国税局から照会を受けた際に、これまでの消費税が未納であったことが判明したと、報道があった直後に説明を受けましたが、それよりも前の令和六年において、業務委託先である税理士法人から、過去の納税義務について、令和四年度以前の消費税の申告納付について確認すべきものとの連絡を受けていたことが明らかとなりました。
　これらの点については、令和六年度決算審査に伴い、私が要求した資料、都営住宅等事業会計に対する監査指摘事項、業務委託先の税理士法人からの指摘事項（過去五年間）にも明記されています。
　この確認すべきものという扱いが、正式な指摘ではなく、どのような確認事項だったのか、令和六年に業務委託している税理士法人から、過去分の納税義務について確認が必要との連絡を受けたのはいつどのような経路によるものだったのか、またその際にどのような対応を行ったのか、事実関係を確認します。

○佐藤住宅戦略担当部長　税理士法人からの指摘があったことなどに関する事実関係については、現在総務局において実施しております監察において明らかにされるものと認識しております。

○さんのへ委員　監察中とのことですが、都民の税金を預かる行政として、監察中であっても説明責任は逃れません。
　監察の目的は事実関係の整理であり、都民に対する説明をとめる理由ではないはずです。現時点で把握している範囲で都民に説明し、調査の進捗を丁寧に共有していくことが信頼回復への第一歩ではないでしょうか。監察が終わったら説明しますでは、都政の透明性は保たれません。監察の進行と説明責任の遂行、この両立こそが今の東京都に求められている姿勢だと強く申し上げます。
　小池知事は九月二十六日、定例の会見で、公金を扱う都としての責任は大きいと認識していると述べています。であるならば、二十一年間にわたって消費税が納付されていなかった可能性があるという重大な論点を確認という軽いレベルで済ませることは極めて不自然です。
　通常、監査の過程で法令違反や会計処理の誤りが疑われる場合には、専門家として、指摘事項として明確に記載し、改善を求めるのが通例です。にもかかわらず、本件が確認事項として扱われたのはなぜでしょうか。
　住宅政策本部としての対応、見解を再度伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　本件は、令和五年度分の消費税確定申告を行う際に必要な資料の作成などを行うための業務委託でございます。その業務委託の中で、税理士法人から令和四年度以前の納税義務についても確認が必要であるとの指摘があったことを確認しております。
　なお、消費税未申告に関する事実関係につきましては、現在総務局において実施している監察において明らかにされるものと認識しております。

○さんのへ委員　結果として、令和六年当時は確認事項という曖昧な表現にとどめたことで、都は事実上、是正提言を受け取らずに済んだ格好となりました。
　令和六年に消費税を申告する際に、税理士法人、こちらデロイトトーマツで間違いないですか。業務委託をされたということですが、同社は、グループ会社を含めて相当数の事業を都から委託されています。例えば、スタートアップ戦略推進本部における東京ベイeSGプロジェクトのコンサルも委託されており、その委託の妥当性を過日のスタートアップ戦略推進本部の決算でもただしております。産業労働局では、CVCとのマッチング、東京サステナブルワーク、東京の未来の働き方推進事業等、複数の事業を委託運営しております。
　このような強固な同社グループと都の関係性が果たして対等かつ公平、公正、公明であるのか。指摘事項とならず確認事項となったのは、このようななれ合いのたまものではなかったか。都側としても確認事項という形で事実上の指摘をもみ消そうとしたのではないか。委託先の独立性、中立性を検証する仕組みは現在どのように構築されているのか確認します。

○佐藤住宅戦略担当部長　本件は、令和五年度分の消費税確定申告を行う際に必要な資料の作成などを行うための業務委託でございまして、関係する条例や規則、法令などに基づき業務を実施すると明示しております。

○さんのへ委員　ちょっと答弁がかみ合っていないんですけれども、要は、業務委託した内容とは異なる内容だから、その指摘事項を、あくまでも指摘ではなく、確認事項として受けたというご説明というふうに認識しました。
　しかしながら、今回の内容、これ、都の内部体制の不備だけではなくて、外部の監査、税務専門機関の関与、さらにはその報告を、受け止める側である私たち議会としてのチェック機能にも課題があったと感じております。もしも令和五年度の決算審査の段階で会計処理や税務の在り方をより厳格に確認していれば、今回のような事態は防げた可能性があるからです。
　都自らの会計責任と説明責任を、議会は本来の二元代表制としての役割を取り戻し、都民の税金を一円たりとも曖昧なままにしない、その原点に立ち返ることを改めて強く求めるものです。
　本件の追加徴税を支払うのは、何ら瑕疵のない納税者である都民です。東京都のガバナンスが今厳しい目で問われていることを強く受け止めていただきたい。
　最後に、再発防止の徹底に向けた本部長の決意と所見を伺い、私の質問を終わります。本部長、お願いいたします。

○佐藤住宅戦略担当部長　現在、総務局におきまして実施しております監察結果を踏まえまして、徹底した再発防止策など必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔さんのへ委員「本当に再発防止にやる気があるか分かりませんね」と呼ぶ〕

○鈴木委員長　本部長からはいかがですか。

○山崎住宅政策本部長　ただいま担当部長からご答弁申し上げましたとおり、現在、総務局において実施している監察結果を踏まえ、徹底した再発防止策など、必要な措置を講じてまいります。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で住宅政策本部関係を終わります。

○鈴木委員長　これより都市整備局関係に入ります。
　初めに、過日の委員会で紹介できませんでした幹部職員について、東京都技監から紹介があります。

○谷崎東京都技監　去る十月十五日に開催されました当分科会におきまして欠席いたしました幹部職員をご紹介させていただきます。
　まちづくり推進担当部長の谷内加寿子でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長　紹介は終わりました。

○鈴木委員長　決算の審査を行います。
　令和六年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、令和六年度東京都都市開発資金会計決算及び令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
　本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○小泉総務部長　去る十月十五日の当分科会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　令和六年度各会計決算特別委員会第三分科会資料をご覧ください。
　資料は全部で十五件でございます。
　一ページをご覧ください。1、木造住宅等に対する耐震診断及び耐震改修の助成実績（過去五年間）でございます。
　東京都の区市町村に対する助成について、種別、当初予算額、耐震診断及び耐震改修、それぞれの執行件数及び執行額を年度別に記載してございます。
　二ページをご覧ください。2、基地対策に係る支出等（過去五年間）でございます。
　基地対策に係る支出の概要、予算現額及び支出済額について、年度ごとに記載してございます。
　三ページをご覧ください。3、都内米軍基地に関係する事件等の経過（過去五年間）でございます。
　（1）では航空機の緊急着陸、部品落下等を、四ページをご覧いただきまして、（2）では米軍構成員による事件、事故を記載してございます。
　五ページをご覧ください。4、CV-22オスプレイ配備に係る国との協議状況等（過去三年間）でございます。
　CV-22オスプレイ配備に係る国との協議状況等について、年月日、相手方、概要及び位置づけを記載してございます。
　六ページをご覧ください。5、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が実施した要請（過去三年間）でございます。
　東京都と周辺市町連絡協議会が実施した要請について、年月日、件名及び要請先を記載してございます。
　一〇ページをご覧ください。区市町、その他が施行する都市計画道路の優先整備路線整備（第四次事業化計画）の路線別進捗状況（事業認可の有無）、区市町が把握している住民団体の有無、東京都との文書協議、関係住民に対する説明会（過去二年分・年度別回数）でございます。
　事業認可年月、区市町が把握している住民団体の有無、区市町から東京都への文書協議の実績及び関係住民に対する説明会の開催実績につきまして、いずれかに該当する路線ごとに記載してございます。
　一二ページをご覧ください。7、政策連携団体・事業協力団体の職員構成（都派遣職員・都有職員・都退職者別）（過去五年分）でございます。
　各政策連携団体及び事業協力団体の職員構成について、年度別に記載してございます。
　一三ページをご覧ください。8、都内鉄道駅のホームドアの設置状況（番線数）でございます。
　令和六年度末における都内の主な鉄軌道事業者ごとの都内の番線数、整備番線数及び整備率を記載してございます。
　一四ページをご覧ください。9、地下鉄への整備補助実績（過去五年間）でございます。
　東京都地下高速鉄道整備事業の補助実績額について、年度別、事業者別に記載してございます。
　一五ページをご覧ください。10、雨水流出抑制事業補助の実績（過去五年間）でございます。
　雨水流出抑制事業について、件数及び補助執行額を年度別に記載してございます。
　一六ページをご覧ください。11、民間バスで休止又は廃止となった路線数の推移（過去五年分）でございます。
　休止または廃止となった路線数を年度別に記載してございます。
　一七ページをご覧ください。12、コミュニティバス及びデマンド交通への補助実績の推移（過去五年分）でございます。
　東京都の区市町村に対する補助について、自治体名、適用した補助金及び補助金額を年度別に記載してございます。
　一八ページをご覧ください。13、都施行市街地再開発事業における移転資金貸付金制度の実績推移、過去五年分でございます。
　都施行市街地再開発事業における移転資金貸付金制度の実績を年度別に記載してございます。
　一九ページをご覧ください。14、防災密集地域再生促進事業における予算現額・支出済額・不用額、執行率推移、過去五年分でございます。
　防災密集地域再生促進事業について、予算現額、支出済額、不用額及び執行率を年度別に記載してございます。
　二四ページをご覧ください。15、解体工事事業者登録数の推移、過去五年分でございます。
　都における解体工事事業者登録数を年度別に記載してございます。
　以上で資料説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○松岡委員　都民ファースト、松岡です。よろしくお願いします。
　まずは、さきの都議会議員選挙において、小平市選挙区ですけれども、非常に注目された分野である踏切対策について伺いたいと思います。
　質問ですが、鉄道立体化を含む踏切対策の基本方針について、令和六年度の取組内容をまず伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和六年度は、学識経験者等が参画する検討会を立ち上げ、踏切対策の目指すべき将来像や今後の踏切対策の在り方を議論するなど、踏切対策基本方針の改定に向けた検討を実施いたしました。

○松岡委員　踏切対策基本方針の改定における鉄道立体化の検討対象区間の抽出の考え方の整理に当たっては、学識経験者等による検討会においてどのような議論がされたのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　検討会では、高齢化の進展や都市強靱化への対応の必要性などを考慮した検証が必要との意見があり、これらを踏まえ、重点踏切や鉄道立体化の検討対象区間について、抽出の考え方などを整理してまいりました。

○松岡委員　都が基本方針を改定し、これに基づき鉄道立体化などの踏切対策を計画的、効果的に実施することは非常に重要なことです。
　一方で、鉄道立体化には、地域のまちづくりや交差道路の整備計画の具体化など、地方自治体の役割が重要でもあります。
　これまで、東京都が鉄道立体化の実現に向けて、地元自治体に対しどのような調整を行ってきたのかご答弁ください。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、地元自治体が行うまちづくりの取組を支援しながら、その状況や道路整備計画の具体化など、地域の実情を踏まえ、適切に対応してまいりました。

○松岡委員　私の地元の小平市内には、踏切対策基本方針において鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられている西武新宿線田無駅から花小金井駅区間がありますけれども、まちづくりの機運が十分に高まっていないという、市議会でも市の答弁がありますけれども、私としては、今回の選挙公約で最も訴えてきたもので当選をさせていただいておりますので、民意はあるものと考えています。
　また、小平市議会では、踏切の立体化についてもっとやってほしいという趣旨の質疑に対しまして、小平市の答弁としては、基本的には東京都の意向というか、考え方が大きく影響するものだと考えているという答弁があるのが現状です。一体これを誰が責任持って進めていくのかについて、私も説明が求められているところになります。
　鉄道立体化については、慢性的な道路渋滞や地域分断の解消に資する事業であることから、引き続き東京都は、地元自治体に対して、技術的な支援も含めて様々な支援とリーダーシップを求めさせていただきたいと思います。
　次の質問です。
　多摩地域における鉄道ネットワークの強化、中央線の複々線化についてです。
　多摩地域の振興や国際競争力の向上、また、東京の人口の三割が住む多摩地域の都民の利便性向上のためには、JR中央線の複々線化による混雑緩和や定時性の向上、JR南武線の南武支線等を活用した空港アクセス改善が望まれます。
　都は、多摩地域鉄道ネットワークの強化に向けてどのような調査分析をしたのか。特に、中央線の三鷹─立川間の複々線化や、南武線の南武支線等を活用した空港アクセス改善の検討状況について伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和六年度委託におきまして、多摩地域と都心部とのアクセス利便性などの様々な観点から、多摩地域の交通ネットワークの在り方などを検討しております。
　中央線の複々線化につきましては、需要予測の見直し等を実施し、利用者便益が都心側は山手線周辺、郊外側は立川より西側にも広く分布していることを改めて確認をいたしました。
　また、南武線の南武支線等を活用した空港アクセス改善につきましては、事業費の精査や事業性の検証などを行い、収支採算性やダイヤ調整などの技術的課題を確認いたしました。

○松岡委員　ありがとうございます。多摩地域の鉄道ネットワークにおいて、とりわけJR中央線は多くの都民が通勤や通学で利用しており、多摩地域の大動脈のような路線であります。
　中央線の複々線化については、移動の利便性を向上させる効果が期待されており、これまでも必要性が指摘されたものの、長期間にわたり実現に至っていません。そうした現状を踏まえると、民間企業である鉄道事業者に働きかけるだけでなく、国も巻き込み、公的資金も活用することが必要だと考えます。
　そこで、中央線複々線化の実現に向け、公的資金を活用した整備促進策について、または国、鉄道事業者との調整状況について伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本路線は、国の答申におきまして、関係者間で事業スキームを含めた事業計画について十分な検討が行われることを期待との課題が示されております。
　このため、都は、令和六年度の政府提案要求などにおいて、国の支援も含めた新しい整備の仕組みや財源の確保等の整備促進策を要請するとともに、JR東日本に対しては、事業費の精査や構造等の検討を進めるよう求めております。

○松岡委員　東京から放射状に延びるJR線の複々線計画のうち、中央線三鷹から立川間だけが未完成の状況であります。多くの都民が通勤通学で利用する中央線複々線化の実現により移動の利便性が高まり、多摩地域の魅力がさらに向上すると思います。
　引き続き、国も含めた関係者と一層の連携を図り、早期に、少しでも早く複々線化が実現できるよう取組を進めることを要望したいと思います。
　次に、ホームドア整備補助実績について伺います。
　令和六年度末までのJR及び私鉄によるホームドア整備の状況と、令和六年度の都の財政支援の実績を伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　JR及び私鉄のホームドア整備の状況は、令和六年度末時点で二百駅で整備済みであり、番線数でいうと四百九十二番線、整備率は約三八・五％でございます。
　また、令和六年度のホームドア等整備促進事業の補助実績は、鉄道事業者六社十八駅に対し、約九億五千万円でございます。

○松岡委員　答弁にございました整備率は、JR及び私鉄の全体の数値であります。資料提示もありましたけれども、事業者によってはばらつきがあり、整備率の低い事業者もいるというのが現状です。
　令和六年度は、鉄道事業者に対し、都として機運醸成、技術支援をどのように行ってきたのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、令和六年度にホームドアの整備加速に向け、コスト縮減等の検討を目的として、都内の鉄道事業者が一堂に会する協議会を設置し、国と連携した技術的支援によりホームドアの整備加速に取り組むことなどを宣言いたしました。

○松岡委員　令和六年度のホームドアに関する取組は了解をいたしました。
　一方で、鉄道駅とその周辺地区において、エレベーターの整備やトイレのバリアフリー化などを一体的に推進するためには、基礎自治体による移動等円滑化基本構想の策定が重要です。計画策定の促進に向けた都の関与を伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、区市町村による移動等円滑化基本構想の策定を促すため、策定経費を補助するとともに、地元自治体が設置する協議会に参画し、技術的支援を行っております。

○松岡委員　ご答弁ありがとうございます。引き続き推進をお願いしたいと思います。
　続いて、都市計画道路について伺います。
　整備方針の改定について伺います。
　都によると、現在、都市計画道路の完成率は約三千二百キロメートルのうち、約二千百キロメートルが完成していて、完成率は六五％とのことであります。
　今後も計画的、効率的に道路整備を推進していくためには、優先整備路線を適切に選定していくことが重要です。
　そこで、昨年度は優先整備路線について、どのような場で、どのような議論を行ってきたのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和六年度は、整備方針の改定に向けて、区市町との策定検討会議や学識経験者等による委員会を設置、検討を行ってまいりました。
　この中で、交通の円滑化などの視点に加え、激甚化している風水害のリスク等を踏まえ、優先整備路線の選定の考え方について議論を重ねてまいりました。

○松岡委員　優先整備路線については、地元からも関心が非常に高いため、適切に選定をしていただきたいと思います。また、優先整備路線として位置づけた路線については、整備をより加速していくことが必要です。
　そこで、道路整備の促進に向け、昨年度の検討会ではどのような意見があったのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　検討会等では、現行の事業化計画における優先整備路線の着手率など、現状把握を行った上で、新たな整備方針の方向性を検討するべきなどの意見がございました。

○松岡委員　ご答弁の中で、これまで議論されている内容は了解をしましたが、引き続き整備促進を図るための検証、分析を行うことが必要であります。関係機関とも連携しながら、適切に検証、分析を行っていただきたいと思います。
　次に、地域公共交通についての質問になります。
　バスの運転手不足等による影響による減便や路線廃止など、地域公共交通を取り巻く環境は変化しており、地域住民の足となり、自由に移動できる手段を確保するためにも、地域公共交通の重要性が高まっています。
　都内の多くの自治体では、都の財政的、技術的な支援を受けながら、住民の移動を支えるコミュニティバスやデマンド交通等を導入しています。
　こうした区市町村が実施するコミュニティバスやデマンド交通等に対する令和六年度の都の補助実績と、区市町村に対する技術的な側面からの支援内容について伺いたいと思います。

○池内地域公共交通担当部長　都は、令和四年に策定いたしました東京における地域公共交通の基本方針に基づきまして、コミュニティバス事業の立ち上げ等を支援し、運営の安定化を図るため、運行経費や車両経費の一部などを補助しておりまして、令和六年度は三十九自治体に約二億八千万円を交付したところでございます。
　また、技術的な支援内容でございますが、AIシステムによるデマンド交通やグリーンスローモビリティなど、先行的な取組事例を都と区市町村から成る行政連絡会などで情報提供し、広く共有することで区市町村の主体的な取組を後押ししております。

○松岡委員　地域の移動手段を確保する市区町村の取組に対する都の支援は重要です。しかしながら、地域によっては、利用者が少なく採算性に課題を抱えたまま導入されているケースもあります。
　小平市もその一つになっておりますけれども、都においては、財政面での支援の拡充や収支改善に関する助言などの技術面からの支援をさらにしっかり行っていただき、引き続き区市町村を支えていただきたいと思います。
　さらに、地域交通の根幹を支えるバス運転手の人材不足も深刻です。都としては、採用増と離職防止の両面からの支援が不可欠だと思います。
　具体的には、若年層への職業訓練や資格取得支援を強化し、業界の魅力を高めるとともに、長時間労働の是正や生活支援を通じた働きやすい環境づくりを推進すべきだと思います。
　交通インフラの維持には、人への投資は欠かせません。持続可能な地域交通の実現に向け、現場の労働環境と雇用の安定化に踏み込んだ対策をお願いして、次の質問に移ります。
　次は、流域対策、グリーンインフラについてです。
　東京都は、自然と調和した持続可能な都市を目指し、行政だけでなく、都民や企業の皆様など様々な方々と共に緑を未来に継承していくため、百年先を見据えた新たな緑のプロジェクト、東京グリーンビズを令和五年七月に始動し、自然の機能を生かしたグリーンインフラの公共施設での先行的導入など、東京の緑を守る、育てる、生かす取組を進めてきました。我が会派もこれに賛同し、グリーンインフラの導入拡大を政策目標に掲げています。
　こうした中、令和六年度は、豪雨対策として、雨水流出抑制に資するグリーンインフラの先行実施を行ったファーストイヤーでもありました。都は、都民に対し、グリーンインフラを見てもらうために、都立公園などの既存の雨庭、雨の庭を含め、公共施設三十か所にグリーンインフラを先行実施する目標を掲げ、取り組んでいます。
　そこで、令和六年度の既設の雨庭を含めたグリーンインフラ先行実施の実績について伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和六年度の実績につきましては、新たに都立公園や区立公園などにレインガーデン等を二十七か所設置し、過年度に設置した八か所と合わせて合計三十五か所となっております。

○松岡委員　グリーンインフラの導入のファーストイヤーとして、三十か所の目標に対して三十五か所の実績でありますけれども、目標を上回っておりますので大変評価をしたいと思います。
　昨年度末に公表されたあまみずグリーンインフラCONCEPT BOOKにも、公共施設の事例が写真で掲載されており、見た目にも美しい景観であることがグリーンインフラを知らない都民にも分かりやすくなっています。また、このコンセプトブックには、公園利用者を対象としたアンケート結果が掲載されており、八割の都民がグリーンインフラを知らないとあります。一方、レインガーデンを見た印象はよいとの回答が八割という結果もありました。
　こうした結果を踏まえると、グリーンインフラの取組を広げていくには、地域住民への影響が大きい区市町村との連携が不可欠だと考えます。
　東京都は令和六年度から、流域対策の補助事業の中で、新たに機運醸成や先駆的な取組についても補助制度としています。
　そこで、地元自治体が新たな補助制度を活用し、グリーンインフラに関する機運醸成や先駆的な取組を行った実績について伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和六年度に都の補助制度を活用し、グリーンインフラの機運醸成を行った取組といたしましては、世田谷区や杉並区でグリーンインフラの関心度を高める学習会の開催がございます。
　また、八王子市では、先駆的な取組として、市内の造園事業者と市民が参加した雨庭のつくり方体験などを実施いたしました。

○松岡委員　地域住民に最も近い区市においてグリーンインフラの認知度を向上させる取組を行っていることが分かりました。引き続き、参画する区市町村が増えるよう、都も積極的に働きかけていただきたいと思います。
　また、先ほどのアンケート結果では、都民がグリーンインフラにどのような効果を期待し、どのような場所に実装を進めてほしいかも調査をされています。こうした結果を参考に、効果的な施設に実装を進めていくべきだと考えます。
　そこで、都民がどのような効果を期待して、どのような場所にグリーンインフラの実装を期待しているかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　アンケート結果では、都民がグリーンインフラに期待する効果につきまして、河川や下水道への負荷軽減、良好な緑の創出に期待する声が多く、実装場所としては、公共の建物、公園、商業店舗が上位でございました。

○松岡委員　都民が求める効果として、最近頻発しております豪雨や景観に関するものが多く、改めてグリーンインフラがまちづくりに必要なものだと感じます。実装場所として、公共空間に加え、商業店舗等への期待値も高いことが分かりました。
　一方で、商業店舗等へグリーンインフラを導入するには、事業者ニーズを把握して促していく必要があると考えます。
　そこで、コンセプトブックに掲載されている事業者を対象としたアンケートにおいて、グリーンインフラにどのような効果を期待しているかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　百の事業者を対象としたアンケート結果では、グリーンインフラに期待する効果として、二酸化炭素の吸収や削減、環境への配慮、地域社会への貢献等が挙げられております。

○松岡委員　事業者がグリーンインフラに期待する効果が、環境への配慮や地域社会への貢献など、都民とは少し異なる観点であることが分かりました。
　商業店舗等でグリーンインフラ導入が進むことにより、都民が日常生活の中でグリーンインフラに触れる機会が増えることにつながると思います。今後、様々な事業者の参画を増やすためにも、事業者ニーズを把握して取組を進めていただきたいと思います。
　続いて、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について伺いたいと思います。
　特定緊急輸送道路は、震災時の応急復旧、復興等の要でありまして、都は平成二十三年に条例を制定して耐震診断を義務化し、耐震化を進めてきました。
　そこで、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化における目標達成に向けた令和六年度の取組と進捗状況を伺いたいと思います。

○猪又耐震化推進担当部長　都は、区市町村等と連携し、建物所有者への個別訪問等による働きかけを行うとともに、アドバイザーの無料派遣や耐震改修費用への最大九割助成を行うなど、耐震化を進めております。
　こうした取組の結果、令和七年度末に総合到達率九九％以上とする目標に対し、令和六年十二月末時点では九三・八％と、本指標を導入した令和元年十二月末から二・七ポイント上昇しております。

○松岡委員　これまでの取組により、震災時における緊急車両の通行性を示す指標である総合到達率が九四％近くまで来たとのことでした。
　しかし、都内には耐震性が不足する特定緊急輸送道路沿道建築物が今もなお約二千棟存在していると思います。こうした建築物の中でも、倒壊の危険性が高い建築物に対して重点的に取り組むことが重要です。
　そこで、都は、特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、Is値が〇・三未満など、倒壊の危険性が高い建築物の把握をしていますでしょうか。また、そうした建築物に対してどのような取組を行っているのかを伺いたいと思います。

○猪又耐震化推進担当部長　耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務づけられている建築物の耐震診断結果を所管行政庁である都や区市が各ホームページで公表しており、令和六年十二月末時点で倒壊の危険性が高い建築物は約千棟でございます。
　こうした倒壊の危険性が高い建築物を対象に、都は、耐震改修等の助成単価を引き上げるなどして耐震化を進めております。

○松岡委員　都として現状を把握し、倒壊の危険性、いわゆるリスクに応じた取組を行っていただきたいと思います。
　これら耐震診断済みの建築物以外に、いまだに耐震診断自体を行っていない建築物も一定数存在していると思います。
　そこで、未診断の特定緊急輸送道路沿道建築物は、令和六年度時点で都内に合計何棟ありますでしょうか。また、それらの建築物に対し、都はどのような取組を行っているかを伺いたいと思います。

○猪又耐震化推進担当部長　耐震診断を実施していない特定緊急輸送道路沿道建築物は、令和六年十二月末時点で七十三棟でございます。
　都は、所管行政庁である区市と連携し、法に基づき、耐震診断結果の報告を求める命令を行い、その旨を氏名等とともに公表しております。

○松岡委員　七十三棟ということでした。未診断の建物も含めて、都は全国の中でも取組は進んでいる方だと思いますが、かつ、まあ相手のある話なので難しい面はあると思いますけれども、大地震はいつ起きてもおかしくないということだと思います。震災時の建物倒壊により道路閉塞を防ぎ、特定緊急輸送道路の通行を確保するためには、さらなる耐震化が必要だと思います。
　こうした未診断、未改修の建物を取り残すことなく、区市町村と一丸となって進めていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　最後は、特別緑地保全地区買取等補助事業についてです。
　身近な樹林地の保全について伺いたいと思います。
　私の地元小平市には、特に玉川上水沿いに良好な雑木林が広がっています。最近は戸建て開発なども見られ、これらの緑を残していくことは喫緊の課題です。
　決算書四一ページを見ますと、都は令和六年度に特別緑地保全地区買取等補助制度として約二十億円を支出していますけれども、特別緑地保全地区制度の概要として、支出の内容についてまず伺いたいと思います。

○飯泉都市づくり政策部長　特別緑地保全地区は、都市における良好な自然環境となる屋敷林や崖線などの樹林地を保全するため、建築行為などに制限をかけ、その補償として自治体に土地の買入れを義務づける制度でございます。
　都は、区市町村への補助を通じまして、特別緑地保全地区の指定を促進するため、令和六年度に公益財団法人東京都都市づくり公社に基金を設置いたしまして、約二十億円を出捐いたしました。

○松岡委員　実際に特別緑地保全地区を指定すると、主体となるのは地元自治体でありますけれども、土地の買入れを伴うとなると、財政的なものは容易ではないと聞きます。そうした中で、土地の買入れ等に活用できる支援制度は、緑地の保全に当たり大変有効だと思います。
　昨年度は初年度でもあり、補助実績はないと聞いていますけれども、補助制度の創設によりどのような効果が現れているのかを伺いたいと思います。

○飯泉都市づくり政策部長　特別緑地保全地区は、法律で位置づけられました昭和四十八年度から令和二年度までの四十八年間で五十三地区が指定されました。
　令和六年度に基金を設置したことで、四年ぶりに二地区、約一・七ヘクタールの指定がなされるとともに、このほか、一地区、約一・二ヘクタールにつきまして、指定に向けた手続が進められるなど、一定の効果が現れると認識しております。

○松岡委員　非常に効果的な制度だと思います。小平市も現状は、一年間で東京ドーム一個分、大体農地が減っているという形で緑も減っていく現状もありますので、この制度の活用を進め、特別緑地保全地区の指定につながるために、地元自治体のPRが非常に重要だと思います。
　これまで、周知に向けて東京都はどのような取組を行ってきたのかを伺いたいと思います。

○飯泉都市づくり政策部長　特別緑地保全地区の指定を促進するためには、区市町村に対しまして補助制度活用のメリット等を周知していくことが重要でございます。
　令和六年度は、区市町村に対する説明会の開催やリーフレットの作成を通じまして周知を行いました。
　また、屋敷林と関係の深い農地に関するシンポジウムの機会等を捉えまして、積極的な補助制度の活用を呼びかけるなど、特別緑地保全地区指定への機運醸成を図ってきました。

○松岡委員　この制度は小平市議会においても質問でも取り上げられておりますので、引き続きバックアップをいただきたいと思います。
　ご答弁で、都の取組状況や本補助の活用を見込んだ新規支援に向けた動きにつながったことが分かりました。
　最後に、二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるネーチャーポジティブというゴールでありますサーティー・バイ・サーティー目標への貢献が必要になってきます。
　東京都内で保全地域の指定は進みますけれども、都市部の私有地、中小緑地の登録は遅れています。守るだけではなく、持続的利用の仕組み、里山とか都市農地、企業敷地を含めた制度設計が必要だと思います。
　都内の公園、里山、企業緑地を自然共生サイトとして登録し、サーティー・バイ・サーティーに資する都市型モデルを国に先駆けて構築することが必要だと考えます。
　東京都がリーダーシップを発揮して、さらに特別緑地保全地区の指定を増やすことを要望して、貴重な緑地の保全を進めていただきたいと思います。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○星委員　お願いします。
　都市計画道路の整備方針の改定についてから伺ってまいります。
　人と物の流れがスムーズで災害に強い東京をつくるためには、交通の円滑化を図るとともに、災害時の避難や救助活動など都民の命を守る都市計画道路の計画的な整備が重要であると考えます。
　現在の第四次事業化計画は今年度で終了いたしますが、来年度以降も引き続き計画的に、また着実に都市計画道路の整備を進めていく必要があります。
　そこで、現在検討中の整備方針の改定に向けた令和六年度の取組について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　整備方針の改定に向けて、令和六年の十月に検討会議などを立ち上げ、令和六年度は、区市町との策定検討会議を二回、学識経験者等による委員会を三回開催いたしました。
　検討会議などでは、都市計画道路ネットワークの検証や優先整備路線の検討、道路空間再編の検討などについて議論を重ねてまいりました。

○星委員　検討会議などで議論を踏まえて、経営、整備方針の改定をしっかりと進めていただきたいと思います。
　現在の第四次事業化計画における優先整備路線の着手率は三割程度と伺っておりまして、地元の方々からも早期整備の要望をよく聞いているところでございます。
　今後、新たな整備方針で優先整備路線に位置づける路線につきましては、着実に整備を進めていっていただきたいと思います。
　次に、流域対策の取組について伺います。
　毎年被害をもたらす豪雨災害、我々都議会自民党は、7up！TOKYOプロジェクトを掲げ、河川、下水道、雨水浸透ますなど流域対策による総合治水で浸水対策を進めるよう都に要望をしてきたところであります。
　こうした中、令和六年度は流域対策にとって転換期でありました。都は、我が会派の要望を受けて、都内全域に流域対策の補助対象を広げるとともに、補助上限額を引き上げていただきました。これにより、あらゆるところで発生し得るゲリラ豪雨に対し、広域的に雨水浸透ますや雨水タンク設置などを展開し、河川や下水道への負担軽減を図れる環境を整えてきたところであります。
　そこで、令和六年度から新たに流域対策に取り組むことになった自治体の数について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和五年度までの流域対策は、神田川流域などの対策強化流域が対象でありましたが、各地で頻発化する豪雨に備え、令和六年度からは都内全域を対象といたしました。
　これにより、新たに墨田区や八王子市など四区市が参画し、合計二十七区市町で雨水浸透ます設置などの流域対策に取り組んでおります。

○星委員　今の答弁で、新たに四つの区市が加わったことで、五十三区市町村のうち五割を超える地元自治体で流域対策に取り組んでいるということでありました。
　これまで、対策強化流域では目標対策量を定め、取組を進めてきましたが、これら二十七の区市町が参画することで対策強化流域以外の地域でも雨水浸透ますなどの設置が進むこととなり、令和六年度の実績が気になるところであります。
　そこで、これまでの対策強化流域での進捗と、補助対象地域が都内全域となった令和六年度の流域対策の実績について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　対策強化流域の進捗といたしましては、直近で把握している令和五年度末までの累計で、目標対策量の六百五十四万立米に対し、約七割まで進んでおります。
　令和六年度の都内全域における補助実績としては、四百六十四件で約三百八十六立米であり、令和五年度の二百四十六件、約二百八十五立米に比べ増加をしております。

○星委員　令和五年度末の進捗が約七割とのことであります。より多くの区市町村が参画することで都内全域での浸水対策のレベルアップが図れると考えられることから、引き続き区市町村と連携を取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、私の地元である町田市と異なり、流域対策の補助制度を有していない区市町もあると伺っています。こうした地元自治体に対して都が率先して指導して、流域対策に取り組める環境を整えていくよう要望させていただきたいと思います。
　次に、燃料費高騰緊急対策事業について伺います。
　長期化する物価高騰による都民や事業者を取り巻く厳しい状況等を踏まえ、我が会派は昨年夏、緊急要望といたしまして、燃料価格の高騰に対する支援を実施するよう求めました。
　我が会派からの強い要望を受けて、知事は、令和六年第三回定例会で補正予算編成を表明し、令和六年度の下半期を支援対象期間として、燃料費高騰緊急対策事業を実施するとともに、支援対象にタクシー事業者が追加をされました。
　さらに、第四回定例会において、こちらも我が会派の要望により、貸切バス事業者も支援対象に追加をされたところでございます。
　そこで、令和六年度の実績として、何台の車両に対して支援を実施したのか伺います。

○佐々木交通政策担当部長　令和六年度の実績としましては、営業用貨物に対して約四万六千台、営業用軽貨物に対して約三千二百台、路線定期運行バスに対して約四千二百台、貸切バスに対して約三千二百台、タクシーに対して約三万三千台の車両に支援を実施いたしました。

○星委員　今年度についても、九月末までとしていた支援期間を十二月末まで延長していただきました。
　今回のこの支援期間の延長でありますけれども、高市総理も国の暫定税率、このことを申し上げておりますけれども、国の動き、こちらも見極めながら、柔軟に都としても今後も対応をしていただきたいと思っております。
　次に、多摩のまちづくり戦略について伺います。
　多摩地域は、豊かな自然、企業や大学の集積など多様な魅力を有しており、さらなる成長が期待できる地域であります。一方で、社会状況の変化により、まちづくりの抱える課題は多様化、複雑化しております。
　このような状況を踏まえ、都は、二〇五〇年代の将来像を描き、未来に向けた取組を示した多摩のまちづくり戦略を令和七年三月に策定をしました。
　そこで、多摩のまちづくり戦略において、二〇五〇年代を見据えたまちづくりの方向性についてどのように考えているのか伺います。

○宮崎多摩まちづくり政策部長　多摩のまちづくり戦略におきましては、集約型地域構造への再編を着実に進めるため、都市機能の集積を図るまちづくりと、ストック活用型のまちづくりを地域の状況に応じて選択してまちづくりに取り組むこととしております。併せて、こうした取組を支えるため、拠点間の連携や活発な交流を促進するインフラを充実させることとしております。

○星委員　ありがとうございます。多摩地域の成長には、インフラと連携したまちづくりを進めることが重要でありまして、地元自治体としっかりと取り組んでいく必要があります。
　多摩のまちづくり戦略におけるインフラと連携したまちづくりの支援、取組内容と令和六年度の実績について伺います。

○宮崎多摩まちづくり政策部長　多摩のまちづくり戦略におきましては、新たに整備する広域的な道路交通ネットワークの沿線周辺におきまして、先進的なまちづくりに取り組む地区を選定し、地元自治体の行うまちづくりの検討に対しまして支援をすることとしております。
　令和六年度の補助実績につきましては、町田駅周辺地区などで八地区、合計約四千万円でございます。

○星委員　ありがとうございます。今、インフラと連携したまちづくりというお話も私からもさせていただきましたけれども、次に、多摩都市モノレールの町田方面の延伸について伺ってまいります。
　まちづくりの効果を最大限発揮するには、拠点間の連携や活発な交流を支えるインフラの充実にもしっかりと取り組んでいく必要があると改めて考えております。
　地元町田市においても、多摩都市モノレール町田延伸を見据えて沿線まちづくり構想を策定するなど、インフラと連携したまちづくりに今現在取り組んでいるところです。
　多摩都市モノレールは、多摩地域を支える基幹交通であるとともに、町田方面延伸は地域の発展にとって非常に重要であり、まちづくりと両輪で進めていく必要があると認識しています。
　こうした中、令和七年第一回定例会においても、都は具体化に向けて取り組んでいくという答弁がありましたけれども、改めて町田方面延伸のこれまでの検討の経緯を伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本路線につきましては、平成二十八年の国の答申で、事業化に向けて検討を進めるべき路線に位置づけられ、令和元年度からのルート検討委員会を経て、令和五年度末に地元市が需要創出に向けて沿線まちづくり構想を策定いたしました。
　こうした動向等を踏まえ、都は令和六年度から、地元市や多摩都市モノレール株式会社等で構成する連絡調整会議を開催し、導入空間となる道路の検討や延伸の事業性検証を開始いたしました。

○星委員　本路線について、これまで着実に取組が進められてきたというところでありました。
　令和六年度は、道路の検討や事業性検証を実施したとの今ご答弁がありましたけれども、具体的にどういった検討を実施し、その結果はどのようなものであったのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和六年度は、最新の人口推計や物価高騰等を踏まえ、複数のルート案に対して費用対効果や収支採算性など、事業性の比較検証等を実施いたしました。
　その結果、多摩地域の主要地区間のアクセス利便性を向上させる効果がある一方、事業性に課題があることや、導入空間となる道路を含め、各ルート案について計画の深度化が必要であることを確認いたしました。

○星委員　ありがとうございます。昨年度の検討で事業性の課題解決や計画の深度化が必要であることを確認したとのことでありまして、引き続き、町田市、多摩市、地元市によるまちづくりとも連携をしながら、着実に検討を進めていただきたいと思います。
　最後に、小田急多摩線の延伸について伺います。
　本延伸計画は、小田急多摩線の唐木田駅からJR横浜線相模原駅を経てJR相模線上溝駅方面に延伸を行うもので、私の地元町田市においては、小山田付近への新駅設置が想定をされています。
　この前に質問させていただいた多摩都市モノレール町田方面の延伸と同様に、国の答申において、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトに位置づけられており、収支採算性等が課題であるとされる一方で、相模原市及び町田市と都心部とのアクセス利便性が向上するとの効果が期待をされております。
　私も先日、町田市や相模原市の市議会議員等から構成される議員連盟の要望活動に同席をさせていただきましたけれども、地元も本当に期待をしている事業であります。
　そこで、小田急多摩線延伸に向けて、令和六年度を含め、これまで都としてどのように取り組んできたのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　小田急多摩線延伸につきましては、国の答申において課題とされた採算性の確保に必要な需要の創出につながる沿線まちづくりの取組等の検討のため、地元の相模原市や町田市が中心となり、関係者会議が設置をされております。
　令和六年度におきましても、国等の関係者と共に本会議に参加し、検討内容を注視するとともに、適宜助言を行うなど、必要な協力を行っております。

○星委員　ありがとうございました。多摩地域の成長には、先ほど来申し上げているように、インフラと連携したまちづくりを進めることが本当に重要だと考えております。
　引き続き、延伸計画の深度化に向けて都の協力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○岩永委員　それではまず、都市計画道路の整備方針について質問いたします。
　東京都における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）が二〇一六年に策定され間もなく十年になります。
　二〇二四年度は、都市計画道路について、東京における都市計画道路の整備方針（仮称）都・区市町策定検討会議が策定されています。策定検討会議での主な意見には、道路空間の再編に当たっては、地元との調整や交通状況を把握し、道路交通への影響も見ておくべき、また都・区市町検討会などを活用しながらきめの細かい調整をお願いしたい、そして優先整備路線の検討に当たっては、選定指標や社会情勢の変化などを明確化すべきということも入っています。
　こうした意見を踏まえて、二〇二四年度はどのような検討がなされたのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　昨年度は、区市町との策定検討会議を二回、学識経験者等による委員会を三回開催し、都市計画道路の整備の方向性などについて検討いたしました。

○岩永委員　先ほどご紹介したような策定検討会議で出された意見を踏まえてどのような検討がなされたのかということは今後の方向性を決める上で大変重要ですので、その検討内容についてお聞きをいたしましたが、具体的な内容についての言及はなく、検討会の開催回数ということで、また方向性という大枠なところでのお答えでした。
　先日、都市計画道路国立三・三・一五号線及び都市計画道路国立三・四・五号線の環境影響評価書案の説明会が行われました。この二路線は、市民にとって貴重な財産である矢川と二か所で交差をいたします。
　そこで、湧水を集めて流れる矢川と水循環に与える影響や、その周辺の自然環境の保全について、二〇二三年度の素案説明会以降、住民からどのような意見があり、二〇二四年度にどのような検討が行われたのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都市計画素案説明会等において、住民からは、早期整備に関する要望のほか、住環境や矢川の生態系への影響に対する懸念などの意見がございました。
　その後、国立三・三・一五号線については、環境影響評価条例に基づく知事の審査意見書で、矢川との交差部の橋梁は生物、生態系に配慮して検討することなどが指摘されております。
　昨年度は、審査意見書を踏まえ、環境影響評価書案の作成に向けた検討などを行っております。

○岩永委員　矢川への生態系への影響に対する懸念の意見というのはもちろん多くの市民の方から出されておりますが、加えて、矢川への影響ということでは、湧水の水質や水量への影響がないかなど、生態系だけではなく、地下水を含めた水循環についての懸念の声も多くあります。
　自然環境、つまり生物、生態系への影響はもちろん大事な調査でありまして実施するべきですが、地下水や湧水の水質、水量などへの影響を予測するための水循環の視点が抜けてしまっていることは問題です。調査の項目に水循環を入れることを求めます。
　あわせて、矢川と道路が交差する部分は、道路がオーバーで川を横切る計画となっています。先ほどの答弁では、知事の審査意見書で矢川との交差部の橋梁は生物、生態系に配慮して検討するとのことでしたが、橋梁の高さによっても周辺の生態系も大きく変わりますし、人の移動にも大きく関わります。矢川交差部の橋梁の高さは、人が通れる高さ以上の高さにすることを重ねて要望いたします。
　また、昨今、物価高や労務単価が高騰しており、建設費用の算定にも大きく影響します。このような建設費の高騰を受けての事業の費用対効果、BバイCの検証が必要ですが、二〇二四年度の時点で検討を行っているのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　費用対効果につきましては、事業実施段階において測量、設計などの結果も踏まえ、必要に応じ算出すると事業者から聞いております。

○岩永委員　必要に応じて算出していくということです。BバイCは事業の必要性を判断する際に必要な根拠となりますので、市民が理解できるような形で十分に時間の余裕を持って示していただくことを求めます。
　次に、地域公共交通について伺います。
　高齢化が進み、車や自転車を手放す人がさらに増えることが見込まれますが、その一方で、民間の路線バスの乗務員などの人材が不足し、バスルートから撤退したり減便せざるを得ない状況がコロナ禍以降も続いています。
　地域公共交通の役割がますます重要になる中、都民の生活に最も身近で、なくてはならないバス交通をどう考えるのか、人口減少社会を見据え、今後に向けた議論と対策が必要です。
　私の地元の国分寺市では、二〇二四年度に地域コミュニティバスの運行を受託していた事業者が複数の路線、具体的には四つものルートから撤退をするということを表明し、一時は既存ルートの存続が難しくなるのではという事態にもなりました。その後、新たな事業者が見つかり、それらのルートの運行を委託し、何とか空白期間を経ずに既存のルートを継続させることができました。
　このように、地域公共交通は、運行を委託するなど、民間バス事業者に支えられていますが、そこでの人材確保が大きな課題となっています。バス運転手を確保できるような支援が必要です。
　また、地域公共交通の中でも、バス業界は特に女性が少ない現状もあります。民間事業者のバス運転手の確保の支援を進めるために、民間事業者との話合いを重ねながら具体的な取組を進めていくことが重要です。
　そこで、二〇二四年度の都の取組を伺います。

○佐々木交通政策担当部長　都は、バス運転士の確保等につきまして、バス運転士の労働力確保や負担軽減に向けた支援の充実を国に要求するとともに、事業者が参画する連絡会議においても運転士への支援について意見交換を行っております。

○岩永委員　女性ドライバーや高齢のドライバーを確保していくためにも、更衣室などのハード面での整備に加えて、勤務時間への配慮や待遇など、事業者が環境整備ができることが非常に重要です。
　また、地域公共交通は、採算性のみだけでなく、福祉的視点を取り入れて自治体が事業設計できることも必要です。交通空白地域に対応するため、また、高齢者や子育て世帯などの移動手段を確保するため、市区町村では、コミュニティバスやオンデマンド交通などの導入が進められています。
　そこで、このような地域の取組を後押しするために、都は二〇二四年度にどのような支援を行ったのか伺います。

○池内地域公共交通担当部長　都は、市区町村の主体的な取組を効果的に後押しするため、コミュニティバスやデマンド交通等の導入時の調査検討費や運行経費の一部などを補助しておりまして、令和六年度は三十九の自治体の取組を支援しております。

○岩永委員　二〇二四年度、三十九の自治体への支援が行われたということですが、こうした財政支援は非常に重要です。新たなルート新設や停留所の決定など、多くのステークホルダーが存在しますから、地域住民や事業者の理解と併せて様々な協力体制が不可欠ですし、相応の時間もかかります。
　移動の手段がないことで外出機会が減ってしまうことは、高齢者のみならず、社会参加の機会の創出につながります。自治体と連携をした取組を求めまして、次の質問に移ります。
　次に、地下空間浸水対策について伺います。
　気候危機の影響で、雨の降り方も近年完全に亜熱帯化をしまして、いわゆるゲリラ豪雨による地下駐車場や地下店舗への浸水がここ数年で目立っています。
　二〇二四年度も七月に赤羽駅周辺のエスカレーターを滝落としのように雨水が流れて地下店舗が浸水し、また翌八月には、新宿区内の大ガード周辺をはじめ、急激な雨水の流入で下水道管の圧力が高まることでマンホールの蓋が吹き飛んでしまうエアハンマーの現象が起こるなどの被害が生じました。
　都からは、二〇二四年度に地下店舗等を含む床上、床下の浸水被害は三百三十件、道路のアンダーパスの部分の浸水被害は八件程度あったと聞いています。
　地下の施設は豪雨時に浸水しやすく、私も買物などで地下の駐車場に車を止めることもありますが、そういったときに不安を感じることもあります。
　そこで、二〇二四年度の地下施設に対する浸水対策はどのような取組を実施したのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和六年度は、都内の大規模地下街等において、関係者による情報伝達訓練などを実施いたしました。
　また、令和五年度に改定した東京都豪雨対策基本方針に基づき、東京都地下空間浸水対策ガイドラインの改定に着手いたしました。

○岩永委員　東京都では、二〇二三年度に東京都豪雨対策基本方針を改定し、気候変動に対応するための対策の目標を引き上げました。特に、短時間に雨水の流出が集中して発生する都市型水害の特徴を踏まえますと、河川や下水道施設と併せて、雨水放出を抑制する流域対策、こちらも重要です。
　そこで、二〇二四年度の流域対策として、雨水浸透ますや雨水タンク、その他の貯留施設整備の実績について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和六年度の実績といたしましては、民間施設における雨水浸透ますや雨水タンクなどの設置が四百六十四件であり、その他として、道路下などにおいて三件の貯留浸透施設を設置いたしました。

○岩永委員　雨水浸透ます、雨水タンクの設置が四百六十四件ということです。
　一つ一つは小さな規模であったとしても、トータルで捉えると大きな水量となりますので、さらなる拡充が必要です。また、雨水タンクはたまった水をふだんから散水や洗車などに使うことで水道水の節約にもつながりますし、防災の観点では、災害時に水道が停止した場合でも生活用水の確保にもなります。引き続き進めていただくことを要望いたします。
　また、都の流域対策は、雨水浸透ます設置などだけではなく、まちの浸透率を高めるためのグリーンインフラとして、雨庭、レインガーデンなどの設置も進めています。雨水しみこみプロジェクトの取組もあります。
　個人の住宅、民間のビル、商業施設、公園、公共施設などの植栽は、小規模であっても、様々な場所で取り組みやすいものです。また、大雨のときには、お風呂の水は流さず、雨が収まってから流すなど、個人単位で簡単に取り組める暮らしの工夫を呼びかけていくことも大切です。
　まだまだ都民の認知度は低いと聞いており、周知啓発と併せた普及拡大を望みます。
　次に、特別緑地保全地区の補助について伺います。
　緑地保全は、雨水のしみ込みにとっても、CO2排出抑制にとっても有効です。都内の緑を守る方法の一つに公有地化をすることがありますが、特別緑地保全地区制度の活用は有効です。
　二〇二四年度に拡充をする形で復活した東京都の新しい補助の制度内容と周知状況や自治体の反応をお示しください。

○飯泉都市づくり政策部長　本補助制度は、地元自治体が特別緑地保全地区に指定された土地を買い入れる際の用地費や整備費等について、公益財団法人東京都都市づくり公社に設置した基金を通じて、都が国費を除き二分の一を負担するものでございます。令和六年度に区市町村向けの説明会を二回実施するなど周知を図っており、これに対しまして、複数の区市から問合せを受けております。

○岩永委員　この制度は、市区町村が特別緑地保全地区に指定をし、所有者は税の優遇などがあり、緑地保全のインセンティブとなるものです。国の制度ですが、都内の開発が進む中、有効な制度です。さらに、買取りの際の都の補助が手厚くなるということで自治体の関心も高いと聞いています。既に複数の市区から問合せがあるということですので、丁寧に進めていただくことを望みます。
　次の質問に移ります。
　横田基地におけるPFASの漏出について伺います。
　二〇二四年八月三十日に横田基地のPFAS漏出事故がありました。豪雨の影響で貯水池から四万七千リットルのPFAS汚染水があふれて雨水溝に流れ、基地外に流出したことが十月三日に防衛省から伝達があり、東京都と周辺自治体の連絡協議会が十一月二十日に要請書を提出、十二月二十日に横田基地内に立入りが行われました。
　漏出したPFASへの調査と併せて、過去のPFASを含む泡消火剤の漏出を含め、地下水を伝って周辺自治体へも汚染が拡大しているのではないかといわれていますが、環境影響や取水井戸のくみ上げ停止にも関わる都民への影響を都はどのように認識をしているのか伺います。

○平松基地対策部長　令和六年八月のPFOS等を含む水の漏出につきましては、国からは、令和六年十一月に横田飛行場南西部の排水口付近一か所において採水を行い、水環境中の暫定の指針値を下回る数値だったと聞いております。
　また、それ以前のPFOS等を含む泡消火薬剤等の漏出について、国からは、米側から飛行場の外へ泡消火薬剤が流出したとは認識していないとの回答を得たと聞いております。

○岩永委員　そもそも八月三十日に発生したPFASの漏出事故が一か月以上もたってから十月三日に伝達されるという、この時間軸の問題もあります。また、漏出してから調査をするのに三か月近くの時間がたてば、当然、調査の数値も低くなるのだと思います。
　また、それ以前の漏出については、二〇一〇年一月に約十九リットルから三十八リットル、また、二〇一二年十月に九十七リットル未満、二〇一二年十一月に約三千三十リットル、二〇二三年一月にPFOS等を含む水、九百五十リットルと、四回の漏出が米国側から報告されています。それらが基地内の地面から地下にしみ込み、地下水を伝って地中環境の中で拡散されていることはいうまでもありません。
　そこで、国や米国に対して対応を求めるべきと考えますが、都の見解を伺います。

○平松基地対策部長　都は、地元自治体と共に、国の責任におきまして地下水等への影響について調査、分析、評価を行い、その結果を公表するとともに、必要な対応を行うことを国に要請しております。
　また、米軍に対しても、PFOS等を含む泡消火薬剤の漏出に係る必要な対応を行うことを要請しております。

○岩永委員　要請はされているということですが、周辺住民はもちろん、PFAS汚染については多くの都民が不安を抱いています。都として毅然とした態度で臨むことを要望いたします。
　次に、神宮前五丁目地区まちづくり方針について質問いたします。
　二〇二三年度から当該決算年度にかけての神宮前五丁目地区まちづくり検討会を経て、二〇二四年度末に神宮前五丁目地区まちづくり方針案が出されました。対象地区にはコスモス青山が入っており、方針案の導入機能等の説明として、女性活躍支援機能について、女性のキャリアアップや活躍の基盤づくりを後押しし、その知見による価値創出、発信と記載されています。
　そこで、女性活躍ほか、配偶者暴力相談支援センターを併せた東京ウィメンズプラザ機能の継続についてどのようになるのか伺います。

○谷内まちづくり推進担当部長　神宮前五丁目地区まちづくり方針案では、導入機能として、知の創造拠点の実現に向けて、創造、交流図書館機能や子供の体験機会創出機能のほか、当地区でこれまで個々に効果を発揮してきた文化、女性活躍などの機能を挙げております。

○岩永委員　まちづくり方針案ですので、個別事業についてのお答えは難しい面もあることは承知しておりますが、一体整備により東京ウィメンズプラザのセンター機能が失われてしまうのではないかという不安の声も届いています。
　都道府県には配偶者暴力相談支援センターの設置義務がありますから、なくなることはないと思いますが、女性活躍支援の言葉にはこのような事業が含まれていくか、今後も注視していきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○大竹委員　よろしくお願いいたします。
　まず初めに、豪雨対策として、地下街での取組についてお伺いいたします。
　昨年夏は、道路のアンダーパスや地下鉄のコンコースが浸水するなど、浸水リスクの高い地域での被害がテレビで報道されていました。
　都議会公明党は、日頃より水害に対し、自助、公助、共助の取組が大変重要であると主張し、都民の命、財産を最優先に、地下調節池などのハード整備と、気象庁のキキクルやハザードマップなどの周知徹底を図るソフト対策の両面で対策をするよう呼びかけてきました。
　近年の局所的集中豪雨は、場所を問わず頻発して発生することから、不測の事態において避難行動を円滑にすることが必要であり、共助の取組を強化することが重要と考えます。
　都は令和五年度から、大規模地下街等で都民が参加する避難訓練を実施しております。
　そこで、令和六年度の大規模地下街等での避難訓練の実施状況についてお伺いをいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都はこれまで、浸水した場合のリスクが高い十二の大規模地下街等で、管理者と連携して、避難や情報伝達の訓練を実施してまいりました。
　令和六年度は、有楽町及び新橋地区において、都民の親子が参加する地下街からの避難訓練を開催いたしました。
　具体的には、有楽町地区では、初めて警視庁が参加して土のうづくり体験を行い、また、新橋地区においては、地下街に接続するビルの管理者による止水板の設置見学などを実施いたしました。

○大竹委員　令和六年度においても、都民の親子が参加する避難訓練が行われたとのことでございます。参加者が互いに協力して地下街から地上に避難することは、共助としての意識向上につながると考えます。また、子供たちが学校などで避難訓練で学んだことを友達と話すことで知識の共有につながることが期待できます。
　一方、こうした避難訓練は、地下街の管理者を取り巻く関係者が連携して行動することで、浸水時に利用者を安全に避難させることが可能となると考えます。
　先ほどの答弁で、都は、十二の大規模地下街等の管理者と連携しているとありましたが、いまだ渋谷や八重洲などは、再開発などにより地下空間の施設範囲が日々変化していることからも、引き続き、関係者の皆様の意識向上を図る取組が必要と考えます。
　そこで、地下街の関係者の皆様が浸水などの災害時に協力できる仕組みづくりが重要と考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都内の十二の大規模地下街等では、地下街周辺のまちの状況などを踏まえ、浸水対策計画を毎年更新しております。
　令和六年度は、銀座地区の地下街管理者が、浸水対策計画の更新に加え、地元自治体、鉄道事業者、ビル管理者と共に、発災前から発災後までの取るべき行動をまとめたタイムラインを作成いたしました。
　都は、八重洲などのほかの地区に対しこれらの取組を周知するとともに、タイムライン作成の促進に向け取り組んでおります。

○大竹委員　今答弁ございました。そうしたタイムラインを他の地区にも広げるとの答弁でございました。
　大規模地下街は多くの利用者があることから、各地区で安全な取組の推進を要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、木造住宅密集地域の不燃化についてお伺いいたします。
　首都直下地震をはじめ、いつ発生してもおかしくない大地震から都民の命を守り、誰もが安心して暮らせる都市を実現させることは重要です。
　そこで、木造住宅密集地域の不燃化について質問をさせていただきます。
　都は、阪神・淡路大震災による被害を教訓に防災都市づくり推進計画を策定し、その後も、東日本大震災などの震災被害を踏まえ、取組を強化しながら木密地域の解消に取り組んでまいりました。
　令和六年一月の能登半島地震では、輪島市において大規模な火災が発生しており、木密地域の不燃化の取組の重要性が改めて認識されたところです。
　この震災の教訓などを踏まえ、昨年度末には、防災都市づくり推進計画の基本方針を改定いたしまして、この基本方針に基づき、具体的な整備計画などを定める整備プログラムの改定を現在進めていると伺っております。
　そこでまず、防災都市づくり推進計画の基本方針の主な改定内容について、改めてお伺いいたします。

○神子防災都市づくり担当部長　今回の基本方針の改定では、整備地域において不燃化特区制度を五年間延長するとともに、能登半島地震の延焼被害の状況などを踏まえまして、新たに防災環境向上地区の指定を行っております。

○大竹委員　防災都市づくり推進計画の基本方針の改定で、不燃化特区制度の継続と、防災環境向上地区が新たに指定されたことを確認しました。
　我が党はかねてより、不燃化特区制度の継続と整備地域以外の木密地域での対策の必要性を訴えており、それが計画に反映されていることを高く評価したいと思います。
　今回指定された防災環境向上地区については、新たに取組を開始する自治体も多いと考えられます。
　そこで、防災環境向上地区の指定規模と具体的な区市への支援内容についてお伺いいたします。

○神子防災都市づくり担当部長　改定いたしました基本方針では、整備地域外において局所的に対策が必要な木密地域を防災環境向上地区として三十三地区、約一千ヘクタールを指定し、区市による防災まちづくりの計画策定及び細街路の拡幅や公園整備などを支援することとしております。

○大竹委員　防災環境向上地区の指定規模と支援内容を確認いたしました。
　今回指定された三十三の地区において防災まちづくりの取組が促進されますよう、ハード、ソフトの両面から着実に支援されることを要望いたします。
　次に、取組が五年間延長された不燃化特区制度についてお伺いしたいと思います。
　不燃化特区に指定された区域では、老朽化した木造住宅を耐火性能の高い住宅へ建て替える際に、建て替えに係る費用への助成や固定資産税、都市計画税の減免などの特別な支援を行う制度ですが、令和六年度に不燃化特区制度を活用した区への助成件数と執行額の実績について、また併せて整備地域全体の不燃領域率の推移についてお伺いいたします。

○神子防災都市づくり担当部長　令和六年度の不燃化特区制度による助成件数は、老朽建築物の除却、建て替えや専門家派遣への支援など、延べ五千八百二十三件であり、執行額は約二十二億円となっております。
　不燃化特区を含む整備地域全体の不燃領域率は、木密地域不燃化十年プロジェクトを開始した平成二十三年度末で五八・四％、令和五年度末では六六・四％となっており、この間、八ポイント上昇しております。

○大竹委員　不燃化特区制度が地元自治体により活用されている実績と、不燃化特区制度などの効果により不燃領域率が着実に上昇していることを確認いたしました。
　今後とも、令和十二年度の目標である不燃領域率七〇％の達成に向け、地元の意見をしっかりと聞きながら不燃化特区制度などの取組の強化を行い、木密地域の解消を一層推進していくことを要望し、次の質問に移ります。
　次に、住宅の耐震化のための助成制度について質問いたします。
　昨年一月に発生した能登半島地震は、私たちに改めて耐震化の必要性を認識させるものでした。震源地の石川県でも充実した助成制度はあったものの、耐震性の低い住宅が多く残っていたことが被害につながってしまったとのことです。
　都内では、住宅の耐震化率は九二％まで来ているものの、地震による被害を最小限にするために戸建て住宅等の耐震化が重要であると考えます。耐震化を進めるためには、助成金はもちろん重要ですが、所有者への啓発も不可欠であります。
　そこで、都は、能登半島地震による被害も踏まえて、令和六年度は戸建て住宅等の耐震化にどのように取り組んだのかお伺いをいたします。

○猪又耐震化推進担当部長　都は、令和六年度に耐震改修等の都費の補助限度額を五十万円から六十万円に、防災都市づくり推進計画に定める整備地域においては六十万円から七十万円に、それぞれ引き上げております。
　また、普及啓発については、能登半島地震を機に、住宅所有者が耐震化を自分事として捉えられるよう、被災者の体験を直接伝えるシンポジウムを開催するとともに、地元自治体と連携して出前講座を複数回実施するなど、新たな取組を行いました。

○大竹委員　助成金と啓発という両輪でしっかりと取組が行われていることを確認いたしました。
　都の助成対象である戸建て住宅等のうち、平成十二年以前に建築された新耐震基準の木造住宅については、都が令和五年度に補助を開始して以降、区市町村に働きかけを行った結果、令和六年度時点で三十以上の区市が助成制度を設けるまでに至っていると聞いております。
　そこで、令和六年度における戸建住宅等への助成件数と、そのうち新耐震基準の木造住宅への助成件数がそれぞれ令和五年度と比較してどのようになったのかお伺いいたします。

○猪又耐震化推進担当部長　戸建て住宅等への助成件数は、耐震診断は令和五年度の一千五十四件に対し、令和六年度は一千八百五十件、耐震改修等は令和五年度の一千六十七件に対し、令和六年度が一千百八十六件でございます。
　このうち新耐震基準の木造住宅への助成件数は、制度を有する区市が増加したことなどから、診断は、令和五年度の二十二件に対し令和六年度が五百四件、改修等は、令和五年度の二十三件に対し令和六年度は六十四件であり、いずれも前年度から増加しております。

○大竹委員　能登半島地震を踏まえた関係者の皆様の取組の効果が耐震化の数字にも表れたことは評価したいと思います。
　私の地元の足立区でも、都の制度を活用し、期間限定で耐震診断と耐震改修等の助成限度額を引き上げるなどして耐震化を進めているところでもあります。
　また、都は、都議会公明党の提案を踏まえ、令和七年度からは、要介護者等が居住する世帯に対し、都費の補助限度額を最大で約六十一万円上乗せするなど、取組を強化しております。
　住宅の耐震化はあと一歩というところまで来ているものの、まだ都内には耐震化されていない住宅もあるため、引き続き、区市町村と連携して取組を進めていただけるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、都議会公明党の政策目標、チャレンジエイトの一つである鉄道駅のホームドア設置について質問をいたします。
　先ほど松岡委員からも質問がありましたけれども、ホームドア整備加速に向けた令和六年度の取組内容についてお伺いをいたします。
　先ほどの答弁で、ホームドアの整備のさらなる加速を目的として、鉄道事業者や関係行政機関から成るホームドアの整備加速に関する協議会を設置したという答弁がございましたが、この協議会を設置したことでどのようなことが進められたのかお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　この協議会におきまして、ホームドア整備に係るこれまでの目標を二年前倒しするとともに、事業者に対し直接補助を行う新たな制度を創設し、支援することといたしました。

○大竹委員　ホームドア整備加速に向けた取組が確認をできました。
　我が党はこれまでも、盲学校など特別支援学校の最寄りの駅などへの優先かつ早期整備を繰り返し求めてまいりました。
　そこで、特別支援学校最寄り駅へのホームドア整備の加速策についてお伺いをいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和六年度の協議会では、特別支援学校の最寄り駅において番線当たりの補助上限額を八千万円から一億七千万円に引き上げることを含む新たな補助制度を打ち出しております。

○大竹委員　答弁にありました特別支援学校最寄り駅への加速策を活用してホームドア整備が進むことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、燃料費高騰緊急対策事業についてお伺いいたします。
　都議会公明党は昨年八月、エネルギーや物価の高騰が長引く状況の中、運輸事業者の負担軽減に向けた支援策を講じるよう緊急要望を実施いたしました。
　この緊急要望に対し、都は物価高騰の影響などに速やかに対応するため、前年度の繰越金を活用して、令和六年第三回定例会で補正予算を編成し、十月から年度末までの期間を対象として支援を実施することといたしました。国の交付金を待つことなく、迅速に対応いただいたことについては高く評価をいたします。
　また、我が党からも強い要望をさせていただき、タクシー事業者が新たに対象に追加され、さらに第四回定例会で貸切バス事業者も追加されることになりました。
　先ほど星委員からも質疑がありました。星委員からは、支援した車両数についての質問でございましたが、私からは、支援をした事業者数に関して、令和六年度はどれだけの事業者に対して支援を行ったのかお伺いいたします。

○佐々木交通政策担当部長　令和六年度の実績としましては、貨物運送事業者に対して約二千六百社、路線定期運行バス事業者に対して約三十社、貸切バス事業者に対して約百五十社、タクシー事業者に対して約七千九百社に支援を実施いたしました。

○大竹委員　令和六年度も燃料費高騰緊急対策事業を実施したことについては、運輸の現場からも感謝の声を多くいただいております。ただいまの答弁からも、燃料費高騰に苦しむ多くの運輸事業者に対して支援の手が広く行き届いたことが確認できました。
　都民の生活を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。都民生活を守るため、今後も引き続き迅速な対応を要望いたしまして、私からの質問を終わります。

○鈴木委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後五時二十一分休憩

　　　午後五時三十五分開議

○鈴木委員長　休憩前に引き続き分科会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○清水委員　日本共産党都議団の清水とし子です。
　身近なバス路線の減便、廃止、コミュニティバスの撤退など、都内各地で地域公共交通の危機が広がっています。
　もともと東京の路線バスや鉄道は、都内各地から都心部に通勤、通学する人をより多く、より早く運ぶことを基本としてつくられてきました。そのため、高齢化社会を迎える中で、多くの人が身近な地域、生活圏域で暮らし続けるための交通網の整備は極めて不十分です。
　また、自家用車による渋滞を減らすことや、化石燃料から脱却してCO2排出ゼロを目指す気候危機対策、環境対策という観点からも、地域公共交通の役割は重要です。そして、地域公共交通の深刻な危機を打開し、充実することは急務です。
　最初に、地域公共交通の果たす役割について、東京都の認識をお伺いします。

○池内地域公共交通担当部長　地域公共交通は、区市町村が主体的に取り組む地域での生活を支える身近な移動手段であると思われます。

○清水委員　日野市の地域公共交通網は、民間事業者が運行する鉄道、路線バス、市が補助を行い運行しているミニバス、丘陵地ワゴンタクシー、個別運送機関であるタクシーにより形成されています。
　ミニバスは、沿線の需要が少ないことや道路幅員が狭いことなどにより、民間事業者が一般路線として運行することが困難な地域への対応策として、一九八六年、三十九年前に運行を開始しました。一路線から始まったミニバスの運行は、徐々に路線数を増やし、現在ミニバスは七路線が運行されています。
　また、日野市の南部には、道路幅員が狭く、勾配もきつい丘陵地が広がっており、バス車両の運行が困難な地域となっています。このような丘陵地における高齢者等の日中の移動手段確保を目的に、二〇〇一年からワゴン車両による丘陵地ワゴンタクシーの運行を開始し、現在は二ルートが運行されています。
　他市に比べると、日野市はかなり地域公共交通の路線があると思います。それでも地域からは新しい路線の導入を求める声は絶えません。それどころか、民間の路線バスの廃止によって、新たな交通不便地域が生まれています。
　そこで伺いますが、民間バスで休止または廃止となった路線数について、令和六年度まで、過去五年間の実績についてお伺いします。

○佐々木交通政策担当部長　道路運送法に基づく国から都への通知によりますと、民間バスで休止または廃止となった路線数は、令和二年度がゼロ、令和三年度が二路線、令和四年度がゼロ、令和五年度が二十一路線、令和六年度が三十八路線でございます。

○清水委員　令和二年度、令和三年度、令和四年度まではゼロ件、または二件という状況だったのが、令和五年度にはいきなり二十一路線になり、さらに令和六年度にはその倍近い三十八路線が休止または廃止の届出が出されているということでした。
　確認ですけれども、この休止、廃止の中には、減便というのは含まれていますか。

○佐々木交通政策担当部長　道路運送法に基づく国から都への通知では、休止及び廃止を対象としております。

○清水委員　つまり、減便は対象になっていないということだというふうに思います。ということは、先ほどの令和六年度、三十八路線をはるかに上回るであろう減便、これが行われているということになります。
　朝の早い時間、夜の遅い時間、それから昼間の時間帯、バスがなくなってしまった路線は含まれていない、こういうことだというふうに思います。そう考えると、都内の路線バスの減便、休廃止の影響はとても広く、大きなダメージを与えています。
　日野市でも、身近なバス路線が土曜日の朝一本だけ。一日一本じゃないんですよ。一週間に一本。行ったら帰れない。こういう事態になって、かかりつけのお医者さんにはタクシーで通わなくてはならなくなった、行き帰りのタクシー代の負担が大きい、こういう切実な声がたくさん寄せられています。
　東京都市長会からも、令和六年度にコミュニティバスをはじめとした地域交通バスについては、公共交通事業者の経営環境や人手不足などの影響を受け、安定的なサービスに支障を来しているとの現状認識が示されていますが、都も同様の認識はお持ちですか。

○池内地域公共交通担当部長　東京都市長会建設部会から令和六年度に出されました東京都予算編成に対する要望事項の一部にそうした記載がなされていることは承知してございます。

○清水委員　そういうことが記載されているということは承知しているという答弁でしたけれども、安定的なサービスに支障を来しているという記述、こういう認識というのは本当に切迫感が感じられます。とても重要なことだというふうに思うんですね。そういう認識をぜひ東京都にも持っていただきたいと思います。
　昨年の十月、知事との意見交換会で、当時の日野市の大坪市長は次のように述べています。
　黒字路線なのに廃止、減便と、これまでは考えられなかったような現象が起きています。運転士不足がさらに加速すると、さらなるバス路線の廃止、減便となり、市民が外出する際に大きな影響が出てまいります。移動手段がなくなることは、高齢者を中心に外出意欲の低下につながるものであり、ひいては「未来の東京」戦略二〇二四の目指す、人が輝く東京、全ての人が生き生きと暮らす東京への進化の足かせにつながるものと危惧しておりますと述べています。
　バス路線の廃止、減便は、市民が外出する際に大きな影響を及ぼすこと、そして移動手段がなくなることは、高齢者を中心に外出意欲の低下につながり、ひいては「未来の東京」戦略の目指す、人が輝く東京、全ての人が生き生きと暮らす東京への進化の足かせになる。民間路線バスや地域公共交通の果たす役割と、それが失われることによる深刻な影響について、認識を示されています。
　改めて、コミュニティバスの役割について、都の認識をお伺いします。

○池内地域公共交通担当部長　コミュニティバスは、路線バスや鉄道などでは補えない交通需要に対応する地域の公共交通でございまして、地域ごとのニーズを踏まえ、区市町村が関係者等と連携して運行してございます。

○清水委員　コミュニティバスというのは、路線バスなどでは補えない交通需要に対する公共交通、ほかに代え難いものだという認識はとても重要だといます。
　先ほど紹介した昨年度の知事との意見交換の際に、当時の日野市長は、日野市においても正規路線が廃止になりまして、代わりにミニバスをということで交通会社にお願いしたんですが、運転手不足があって無理だといわれて、今デマンド型の交通の研究を立ち上げるところなんですけれども、なかなか厳しい話であり、これからそういうことがほかの路線でも生じた場合、日野市だけではできませんと。路線バスの廃止を市独自に対応することの困難さを訴えて、既存の公共交通維持に対する補助事業の創設と運転手不足解決のための施策を要望しています。
　そこで伺いますが、コミュニティバスとデマンド交通への補助の実績の推移について、令和六年度まで過去五年間の実績、自治体数、主な補助内容、総額についてお伺いします。

○池内地域公共交通担当部長　都は、区市町村によるコミュニティバスなどの導入時の調査検討費や車両購入費、運行経費の一部などの補助を実施してございます。
　推移でございますが、令和二年度は一自治体に対して約一千万、三年度は十一自治体に計約七千万、四年度は十九自治体に計約一億二千万、五年度は三十一自治体に計約二億七千万、六年度は三十九自治体に計約二億八千万となってございます。

○清水委員　令和二年度、一自治体から約一千万、ここから始まって、令和六年度は三十九自治体、約二億八千万円が出されているということでした。だんだんと増えてきてはいるんです。
　ただですね、ちなみに令和六年度の日野市の地域公共交通関係の経費をご紹介すると、約一億九千万円なんです。稲城市や町田市も同じように一億円出しています。いかに市の負担が重いのか、お分かりいただけるかと思います。
　都はいつも、地域公共交通は区市町村が主体的に運行するもので、都は導入時の支援をしている、こういいます。しかし、民間路線やコミュニティバスでどんどん広がっている路線の廃止、減便、これを市独自で食い止めていく、こういうことはできません。
　そして、移動手段がなくなれば、さっきもご紹介したように、高齢者を中心に、日常生活を維持していくことができない、支障を来す、こういう事態がたくさん起きます。それはひいては都が目指す、人が輝く東京、全ての人が生き生きと暮らす東京、これと逆行することになるのではないでしょうか。
　昨年度、民間路線バスの休止、廃止、減便が広がり、自治体が運営するコミュニティバスにもその波が押し寄せていること、この波は、運転士のお給料を少し補助する、こういうような対応では到底食い止めることができない、こういう事態になっていることも明らかになってきました。
　この状況を踏まえて、都として民間路線バスの安定的な経営への支援、地域公共交通には立ち上げ支援にとどまらない抜本的な運営費の支援、こういうものが必要であるという認識は、東京都はお持ちですか。

○池内地域公共交通担当部長　地域公共交通は、地域に精通しています区市町村が主体となり、様々な交通事業者の下、関係者が役割を果たしていくことが重要であろうと認識しております。
　都は、地域公共交通の基本方針に基づき、広域自治体の立場から、地域の課題に取り組む区市町村を支援しております。

○清水委員　今おっしゃったように、地域公共交通というのは本当に大事な役割を果たしていると。東京都はこれまで、運営主体は区市町村だから、それに対する立ち上げをせめて補助しようというふうなことで、すみ分けをしてきたというふうに思います。
　しかし、今の事態はそういうことではとてもカバーできない、こんな事態になっているという認識をぜひ持っていただきたいというふうに思います。
　今までの延長線で区市町村が主体的にやるものでは、地域公共交通も、それから民間の路線バスも守っていけない、そういう事態になっています。東京都が主体になって守る、このことが必要だというふうに思います。
　フランスは、全ての人が同じように移動する権利を持つ交通手段選択の自由があるという交通権、移動権を明文化した国内交通基本法を一九八二年に世界で初めて制定しました。全ての施策で交通権、移動権を優先することを求めています。この法律に基づいて、自家用車を持たない人、持てない人を含め、全ての人がより便利に、安く、快適に移動できるようにするために、自動車依存から公共交通の整備へ、交通政策やまちづくりの方針が大転換しました。
　法制定が理念だけに終わらない力になっているのは、都市圏や自治体ごとに交通計画を住民参加、住民合意でつくり、計画に基づいて施策を具体化して実行し、実行に移した後の交通状況のモニタリングや事後評価が実施されていることです。計画は住民のものという考え方が貫かれています。
　都としても、交通権を基本に据えて、地域交通基本計画をつくって計画的に地域交通整備を進めることを求めます。そして、都の地域公共交通への補助、立ち上げ支援だけではなくて、その後の運営費に対しても補助を行うこと、区市町村が公共交通維持に対する支援を行うことに対しても補助事業をつくり、支援をしていくこと、運転手不足のための施策を強く要望して、次の質問に移ります。
　墜落事故や緊急着陸を繰り返している米軍横田基地のオスプレイについて、また、在日米軍司令部の戦闘司令部への格上げと日米の司令部の一体化の問題について質問いたします。
　くしくも今日、アメリカのトランプ大統領が来日しています。都としても小池知事を先頭に、今の現状について直接物申すぐらいの構えで臨んでいただきたいと思います。
　まず、オスプレイについてですが、私が住んでいるところは横田基地の飛行コースの真下にあります。オスプレイも飛んでいきます。オスプレイが飛ぶのは大抵夜間です。日野市の南側から日野市に入ったところで、わざわざライトを消し、無灯火で、かつ低空で飛行していきます。まさに訓練飛行を私たちが住んでいるまちの上でやっているのです。
　特に雨の日は、夜、無灯火で低空飛行をすることが多いですが、もしここで異常が起きたら、雨雲で下が見えない中、一体どういうふうになるのかと、本当に恐ろしい思いをしています。
　二〇二三年の十一月二十九日、屋久島沖で米軍横田基地所属のCV22オスプレイが墜落し、乗組員八名全員が死亡しています。それまでにもオスプレイは開発段階から何度も墜落、死亡事故を繰り返していますが、国内での死亡事故は初めてでした。
　日本共産党都議団は、二〇一八年四月の横田基地へのオスプレイ初飛行以降、繰り返し飛行中止、撤去を求めてきましたが、米軍などはその警告を無視して、最悪の死亡事故を引き起こしたことになります。
　米軍はその後、昨年三月八日に、それまで一旦停止していたオスプレイの飛行を許可すると発表し、そして昨年の七月二日、横田基地のオスプレイは周辺自治体に無通告で飛行を再開しました。米軍の傍若無人ぶりに住民からは、事前に市に何の説明もないままの飛行再開は自治体軽視だ、いつ飛び始めるかとずっと不安に思っていたが、再開したことに怒りを覚える、何かあったときに子供たちが犠牲になることはあってはならないなどと不安が寄せられました。
　私たちは当然、飛行再開の中止を求めました。ところが、都は、昨年三月の時点でも、七月の時点でも、飛行再開の中止を求めず、事実上これを容認し、昨年の十二月になってようやく飛行再開に当たっての最低限の要請を行いましたが、二〇二四年十二月二十六日に防衛大臣などに宛てて行った口頭要請で、横田基地所属のオスプレイの飛行再開に当たって、どのようなことを求めましたか。

○平松基地対策部長　都は、地元自治体と共に、国に対しまして、安全対策、再発防止策の徹底と事故防止に万全の措置を講ずるよう米軍に要請することなどを要請しております。

○清水委員　既にオスプレイが飛び回っている下で最低限の要請を行ったわけですが、その最低限の要請が守られたのかどうか確認するためにお伺いしますが、その後、今日まで、横田基地所属のオスプレイは、いつ、どこに、何回、予防着陸を行っていますか。

○平松基地対策部長　本分科会へご提出をしております資料のうち、都内米軍基地に関係する事件等の経過というものがございます。こちらに記載のとおり、決算審査の対象であります令和六年度におきましては、オスプレイの予防着陸はございませんでした。

○清水委員　六年度はないと。しかし、現在まではどうかということについてはお答えになりませんでした。
　米軍横田基地所属のCV22オスプレイは、今年七月十八日に秋田県大館能代空港、二十四日には岩手県の花巻空港に相次いで予防着陸をしました。さらに先日、十月二日、横田基地所属のCV22オスプレイが、今度は航空自衛隊浜松基地に予防着陸を行っています。たった三か月弱の間に三回も立て続けに緊急着陸をする、これも異常だというふうに思います。令和六年度は、たまたま緊急着陸をしなかったけれども、東京都が申入れしたにもかかわらず、今までに三回の緊急着陸をしているということです。
　さらに問題は深刻です。これらの三回の予防着陸を行った機体、同一の機体ではありませんか。

○平松基地対策部長　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、決算審査の対象である令和六年度におきましては、予防着陸はございませんでしたので、答えはお控えをさせていただきたいと思います。

○清水委員　それでは、秋田と岩手の二度の予防着陸、これは同じ機体でした。機体番号が120066、こういうものであることは、私たち日本共産党が防衛省のレクで確認をしました。ただし、この点について、米軍から情報提供は一切ありませんでした。防衛省の目視の情報によるものです。
　そして、自衛隊の浜松基地に着陸した機体も同じ120066の機体であること。これは、オスプレイの場合はこういうふうに尾翼のところにナンバーが書かれているので、一般の市民の人でも撮れば同じ機体かどうかを照合することができます。照合すると、これは秋田や岩手に予防着陸した機と同じだということが分かりました。
　二〇二三年十一月に墜落死亡事故を起こすまでにも、横田基地のオスプレイは五回、緊急着陸を行っていました。この五回は同じ機体であったのか、また墜落した機体がこの中に含まれているのかは分かりません。
　しかし、今回は三か月弱で三回、同じ機体が予防着陸を繰り返し、その後、何事もなかったかのように飛行を再開しています。このままでは同様の重大事態が繰り返される可能性が極めて高いといわざるを得ません。小池知事の姿勢が問われています。
　知事は厳しい姿勢で、横田基地のオスプレイの飛行を直ちに中止するよう、米軍とアメリカ、また日本政府に要請すべきです。知事がそうした厳しい姿勢で対峙しなければ、米軍やアメリカは東京をまるで植民地であるかのように扱うことをやめないでしょう。
　そこで、もう一つお伺いします。二〇二四年、横田基地所属のオスプレイは何機ですか。

○平松基地対策部長　国からは、平成三十年十月に五機、令和三年七月に一機が横田基地に配備され、計六機となったが、令和五年十一月に屋久島の沖合で横田基地所属のCV22オスプレイ一機が墜落する事故があったと聞いてございます。

○清水委員　ご答弁を踏まえると、昨年、横田基地には五機、オスプレイが配備されていたということになります。
　それでは、現在、横田基地には何機のオスプレイがいますか。

○平松基地対策部長　本分科会に提出しております資料にCV-22オスプレイ配備に係る国との協議状況等というのがございます。こちらに記載のとおり、令和六年度は、CV22オスプレイの横田基地配備に係る国からの情報提供はございませんでした。このため、先ほどご答弁申し上げたとおりの数字でございます。

○清水委員　今年の六月七日、米軍横浜ノースドックに駐機していたCV22オスプレイ一機が離陸し、米軍横田基地に飛来したことが確認されています。つまり現在、横田のオスプレイは元の六機体制に戻っているということになります。
　しかし、このことについては米軍からは一切、地元にも東京都にもこの情報は提供されていません。これはさすがに東京都も六月、そして九月に入ってから周辺自治体と共に情報提供を求めて、米軍や国に要請を行っています。
　このように、米軍は都民を愚弄する対応を続けています。こうしたことを断じて許さず、小池知事には厳しい態度で米軍、アメリカに臨むことを再度強く求めます。
　そのことは、在日米軍司令部の戦闘司令部への格上げと、米軍と自衛隊の司令部の一体化の問題に関しても同様に求められます。
　アメリカの国防長官が三月末に来日し、在日米軍を戦闘司令部として再編する、自衛隊と米軍が戦闘能力、殺傷能力、即応性を向上させながら緊密に連携していくと表明しました。
　また、日米の指揮統制の在り方について、アメリカ国防総省のコルビー次官は、今年三月の議会証言で、有事には韓国軍が米軍の指揮下に入る米韓同盟をモデルとして挙げました。こうしたアメリカの国防幹部の発言を受けた動きが実際に都心の赤坂プレスセンターや横田基地を拠点に着々と進められています。
　日本共産党都議団は、これまで繰り返しこの問題について取り上げ、知事自らアメリカに撤回を迫るよう求めてきました。ところが、都の認識は極めて甘いものでした。
　二〇二四年三月三十一日の防衛大臣宛ての小池知事の口頭要請では、在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードに伴う人員体制について、どのような認識を述べていますか。

○平松基地対策部長　令和七年三月三十一日の口頭要請では、今般のアップグレードに伴い、在日米軍司令部全体の人員が大幅に増加する見込みはないとのこととして要請をしております。

○清水委員　在日米軍司令部全体の人員が大幅に増加する見込みはない、こういうふうな前提として要請をしたということです。
　世界一の軍事力を持つ米軍が、現在は基地管理など行政的な権限しか有していない在日米軍司令部を、実際の戦争の指揮をする戦闘司令部に格上げするのに、人員の大幅な増加は見込まれない。こういう認識に立って知事の口頭要請を行ったわけです。しかし結局、この認識はあっさり覆されることになります。
　今年八月二十六日に防衛大臣などに宛てて行った小池知事の口頭要請では、北関東防衛局の認識として、在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードに伴う人員体制について、どのような認識が述べられていますか。

○平松基地対策部長　令和六年度におきます在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始についての国からの情報提供は、令和七年三月三十一日にあったもののみでございます。
　この情報提供の中に示されております人員体制についての説明は、先ほどご答弁したとおりのものでございまして、八月二十六日の口頭要請での認識は、令和七年三月三十一日にあった説明の認識のとおりでございます。

○清水委員　今年八月、在日米軍司令部は、在日米軍の統合軍司令部への移行を支援するための要員の第一陣が横田基地に到着したと投稿しました。これに関して、北関東防衛局からは、一般論として申し上げれば、在日米軍が統合軍司令部として再構成され、その能力と自衛隊の統合作戦司令部との運用面での協力が強化されるに伴い、人員面での拡充はあり得ると伝えられたことを、この知事の口頭要請では述べています。
　要するに、このまま、この事態が推移すれば、横田基地もまた米軍と自衛隊との一体化のため、サテライトオフィスが置かれると称される赤坂プレスセンターも、人員体制の強化が図られるということです。すなわち、都内の米軍基地がさらに強化されるということにほかなりません。
　この三月と八月の知事の口頭要請では、いずれも要請項目の冒頭で、改めて基地の返還の可能性を検討し、基地の整理、縮小、返還に取り組むことと述べていることは紹介しておきたいと思います。ぜひこの立場を堅持して、知事自らトランプ大統領に要請をしていただきたい。
　また、今般誕生した高市新政権は、日本に対し、軍事費をGDP比三・五％へ増額を求めるトランプ政権の要求に忠実に付き従い、軍事費のGDP比二％、約十一兆円の引上げを前倒しするために、年度内に補正予算を組むとまでいい出しました。この政権の下では、文字どおり、米軍と一体となって、都内米軍基地の強化を求める未来しか見えてきません。
　知事には、高市新政権のこうした卑屈なまでの対米従属の姿勢に対しても強力にあらがって、都内米軍基地の整理、縮小、返還、すなわち撤去に全力を挙げることを強く要望して、質問を終わります。

○福井委員　ありがとうございます。国民民主党東京都議団の福井ゆうたです。
　本日は物流の二〇二四年問題についてお伺いをさせていただこうと思います。
　二〇二四年四月から働き方改革関連法改正により、従来、長時間労働が常態化してきた物流業界において、トラックドライバーの労働時間が制限されることに加え、人手不足により、何も対策を講じなければ輸送力が不足し物流が停滞する懸念、いわゆる物流の二〇二四年問題が社会問題となりました。
　コロナ禍で急速に伸びたネット通販需要が製造業の回復の遅れなどにより全体として落ち込んだことによって、また、運送会社による業務効率化の取組や輸送ルートの最適化などによって、結果としては想定されたほど大きな混乱には至りませんでしたが、重要な社会インフラである安定した物流を守るために、引き続き注視すべき課題だと考えております。
　都としても、大都市圏の特性を踏まえて、物流の効率化に向けた取組を物流業者等と連携しながら推進していると認識をしております。
　そこでお伺いします。まずは、この物流の効率化に対する問題、都の認識をお伺いしたいと思います。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　円滑な物流の確保は、都民や企業の活動の前提となるものでございます。
　物流の効率化に向けては、運送事業者のみならず、荷主や消費者を含め、社会全体で取り組んでいくことが重要と認識しております。

○福井委員　ありがとうございます。今ご答弁の中で、社会全体で物流の効率化に取り組んでいくことが重要ですとご答弁がありましたけれども、まさにそのとおりだと考えております。
　法令遵守、働き方改革と社会インフラの維持をいかに両立をさせていくかという問題は、今後、物流業界以外でも発生し得る課題だと思います。物流は、貨物を運ぶ物流事業者だけの問題ではなくて、受益者である都民の皆さんにも協力いただきながら取り組むべき必要があると考えております。
　その点において、都は大きな役割を担っていると認識をしております。近年は、宅配便の取扱個数が増加している一方で、多くの再配達が発生していることが課題となっております。再配達による物流業者の負担は大きく、貴重な労働力の損失にもつながっています。この問題を解決するには、宅配便を利用する都民に対して、貨物を一回で受け取ることの重要性を理解してもらい、再配達削減に協力してもらう必要があります。
　そこでお伺いします。昨年度、都が実施した再配達削減に向けた都民に対する広報活動の内容についてお伺いします。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　令和六年度は、特設ホームページによる情報発信や啓発動画の配信、宅配事業者と連携したイベントの開催、物流効率化をテーマとしたテレビ放映を実施するなど、物流効率化の必要性を周知し、再配達削減に向けた意識醸成を図りました。

○福井委員　ありがとうございます。様々な広報活動を実施していると理解ができました。
　私自身も二〇二四年度、この二〇二四年問題の文脈の中で、再配達削減が扱われたテレビ番組を多く視聴しましたし、ふだんは競合である大手の運送会社のキャラクターが東京都のイベントで共演したことが話題になったことも記憶しております。
　そして、再配達を削減するためには、荷物を受け取る際に一回で受け取るための手段を、そのときの状況に応じて、様々な選択肢から選べるようにすることも必要であると考えます。
　受け取り手段の一つに置き配がありますけれども、荷物が玄関にそのまま置かれることに対して、盗難が心配、また、荷物が汚れてしまうといった声もあり、これに対する解決策の一つとして、置き配バッグの活用推進に都は取り組んだと認識をしております。
　そこでご質問します。昨年度都が実施した置き配バッグ配布事業の内容と結果についてお伺いします。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　都は令和六年度、置き配バッグを配布する事業者を募集し、調達や配布に要する費用の一部を補助しました。宅配事業者と通販事業者の五社が合計約四千個を都民に配布しました。

○福井委員　ありがとうございます。これまでのご答弁で、昨年度、再配達削減に向けて様々な取組を都が実施されたということが理解できました。このような取組を通じて、一都民、また一消費者である私の感覚としては、こうした理解も徐々に浸透しているのかなとは感じておりますけれども、しっかりと数字で効果検証していくことも必要だと思っております。
　そこでお伺いいたします。都民がどれだけ再配達削減を意識しているか分かるデータがあれば、教えていただきたいと思います。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　昨年実施した都政モニターアンケートの結果では、再配達を減らすために心がけるようになったこととして、回答者の五五％が日時指定をするようになった、三五％が置き配を指定するようになったと回答しています。
　引き続き再配達の削減に向けた取組を推進してまいります。

○福井委員　ありがとうございます。今の都政モニターアンケートの結果で、都民の意識も変わってきているのではないかということが分かりました。また、国のデータなのでお触れにならなかったんだと思うんですが、国土交通省が実施している調査を見ても、都市部では再配達率が令和四年の十月に一一・四％だったものが、令和七年の四月には九・三％と低下をしていて、都市部全体という形にはなりますが、東京都も一定の貢献を果たしたと評価をしてもよいのではないでしょうか。
　最後になりますが、この二〇二四年問題は、幸い想定したほど大きな混乱はもたらしませんでしたが、物流業界で働く皆さんの処遇を改善しながら社会インフラを維持していくために、引き続き物流の効率化に取り組むべきだと考えます。
　令和六年度の取組の中で、東京都は、都民がこうした問題を理解するきっかけづくりができた、このように認識をしておりますが、一過性の取組とならぬよう、引き続き物流の効率化に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

○さんのへ委員　資料要求を通じて、防災密集地域再生促進事業における予算現額、支出済額、不用額、執行率推移の過去五年分を確認させていただきました。
　私は、江東区議会議員時代から、首都直下型地震など、来る大規模災害に備えて、災害時の避難、延焼遮断に資するまちの不燃化の取組を推し進めてまいりました。
　しかし、その過程で、なかなか計画どおりに進まないなど、地域の努力だけでは限界があり、また、財政面においては都の事業補助に依存せざるを得ない現状も目の当たりにしてきました。そのため、都の防災まちづくり事業が確実に機能しているかどうかという視点を持って確認、質疑いたします。
　事業全体の執行率はかねがね九〇％台を維持していますが、個別事業においては極端なばらつきが見られます。例えば令和六年度、防災生活道路機能維持事業は執行率〇％、木密地域私道等無電柱化推進事業は四九・四％、特定整備路線の整備促進に資する移転先整備事業は三七・九％、その一方で、不燃化特区制度、木造住宅密集地域整備事業などは常に九〇％超えと高水準にあります。このような事業間のばらつきが生じている理由をどのように分析しているか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　令和六年度を含め、この五年間の一部の事業におきまして、執行率が低くなっている理由としては、地元自治体の想定より住民による助成の申請件数が少なかったこと、関係者の合意形成に時間を要したこと、調査委託において契約差金が生じたことなどがございます。

○さんのへ委員　執行率にばらつきが生じている理由について、住民による助成の申請件数が想定より少なかったことなどが挙げられるというご答弁をいただきました。
　確かに執行率が低くなっている事業は、予算規模が小さい事業においてこの傾向が顕著になっていることが分かります。しかし同時に、防災生活道路の機能維持や無電柱化などに関係する防災上重要な事業が、必ずしも自治体に活用されていないことも要因の一つと考えられるかと思います。
　災害による被害を減少させるためには、地元自治体である区が都の支援などを積極的に活用し、防災まちづくりを加速させることが重要です。
　そこで、東京都はこれまで、補助事業として予算を設けるだけでなく、地元自治体である区の不燃化の取組を促進させるためにどのような取組を行ってきたのか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　都は、防災都市づくり推進計画を策定し、地元自治体と連携して、木密地域における不燃化などの取組を進めてまいりました。
　また、地元区に対し、各地域における防災都市づくりの意識を高めるため、地震に関する地域危険度調査の結果を公表するとともに、都と関係区市で構成する防災都市づくり推進協議会におきまして、都の支援制度の活用を働きかけるなど、区の取組を促進しております。

○さんのへ委員　地域危険度の公表や、区へ制度活用の働きかけを行っているとのご答弁でした。
　私自身、区議時代から、様々な区の防災まちづくりの具体的な取組を確認しておりますが、区によっては優れた取組が行われております。
　例えば品川区では、不燃化の建て替え支援制度を住民にだけでなく、民間事業者にも周知することで、制度の活用を促すなどの工夫を行っていると伺っております。
　各区の取組の情報が集まる立場にある東京都としては、このようないい事例を積極的に取り上げ、都全体で共有、発信していくことが重要です。優れた実践を横展開していくことで、各地域の防災まちづくりの底上げにつながると考えます。
　点としての整備を担うのは基礎自治体である区ですが、面的な整備、広域的な視点での推進は東京都の役割です。両者が補完し合う形で取組を進めることによって、より効果的な防災まちづくりが実現できるとも考えます。ぜひ都としても、こうした優良事例の共有を一層進め、地元自治体との連携を深めながら、都全体の不燃化の取組を進めていくことを要望し、次の質問に移ります。
　次に、解体工事業者登録数についてです。
　ご提示いただいた資料のとおり、令和二年度は解体工事業者登録数が千八百九十九件であったのに対し、令和六年度は二千二百七十九件と、五年間で約二〇％増加していることが分かりました。
　解体事業者は、建て替えや都市整備の現場で極めて重要な役割を担っており、後継者不足が叫ばれる産業としては、登録事業者の増加は喜ばしい一面もある一方で、近年、日本各地で解体業者によるごみの不法投棄が問題になっています。
　先週も足立区で一軒家の解体工事現場に約四百二十キロの産業廃棄物を埋めた容疑で、トルコ国籍の元解体業社長ら二人が不法投棄の疑いで逮捕されたニュースを見ました。逮捕された二人は二〇二四年、解体工事現場で出たごみをショベルカーなどを使って土の中に埋めていたとのことです。
　都においては、解体工事事業者登録一覧をホームページ上で公表していますが、こちらを確認すると、解体工事業者の代表者が外国人の方である割合も一定程度確認でき、外国人労働者の増加とともに、事業者対応の質の面でも差が生じてしまうことを懸念しております。
　そこで改めて、建設リサイクル法に定めるルールの周知が必要ではないかと考えます。
　建設リサイクル法に定める分別、リサイクルのルールを、都は解体工事事業者の登録事業者にどのように周知をしているのか伺います。

○青木市街地建築部長　都は、解体工事業者の登録申請の際に、解体工事業者登録申請等の手引により建設リサイクル法の趣旨を十分理解するよう周知しております。

○さんのへ委員　建設リサイクル法の遵守を確保するためには、登録申請時の周知だけでなく、リサイクル法に違反した場合の対応も重要と考えます。
　建設リサイクル法では、法に違反して罰金以上の刑罰を受けた場合などに解体工事業者の登録を取り消すことができるとされています。
　そこで、令和六年度、都において解体工事業者の登録を取り消した実績について伺います。

○青木市街地建築部長　令和六年度、都において、解体工事業者の登録を取り消した実績はありません。

○さんのへ委員　登録申請時に手引書を配布するという形式的な周知は行われていても、繰り返しとなりますが、解体工事業者の数はこの五年間で約二〇％増加し、現場の多様化や外国人労働者の増加によって法令理解のばらつきやモラル低下のリスクは確実に高まっています。東京都として、登録時の説明だけでなく、定期的な法令研修やガイドラインの多言語化、違反業者の厳正な公表など、実効性ある周知と監視体制を強化する必要があると考えます。
　産業廃棄物の不法投棄や不正な処理は、発覚時には既に環境が破壊され、原状回復が困難となる場合もあると伺っています。建設リサイクル法の理念は、再利用による持続可能な都市の形成であり、この理念を実現するためには、登録制度を単なる形式でなく、現場と都をつなぐ実効的な仕組みとして運用していくことが求められます。
　都市整備局におかれましても、登録したから終わりではなく、登録した後の責任を果たさせるという視点で、監視、指導、周知の三位一体体制を徹底していただくよう強く要望し、質疑を終わります。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都市整備局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後六時二十四分散会