Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 成清梨沙子君 |
| 副委員長 | 田村 利光君 |
| 副委員長 | かまた悦子君 |
| 山口せいや君 | |
| 細貝 悠君 | |
| 竹内 愛君 | |
| 村松としたか君 | |
| 山口 花君 | |
| もがみよしのり君 | |
| 高橋まきこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 迫田 裕治君 |
| 副総監匿名・流動型犯罪グループ対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 鎌田 徹郎君 | |
| 総務部長 | 松下 徹君 | |
| 警務部長 | 佐野 裕子君 | |
| 交通部長 | 日下 真一君 | |
| 警備部長 | 早川 剛史君 | |
| 地域部長 | 清水正太郎君 | |
| 公安部長 | 若田 英君 | |
| 刑事部長 | 親家 和仁君 | |
| 生活安全部長 | 宇田川佳宏君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 小石川速人君 | |
| 総務部会計課長 | 田中 勇君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 小平 基晴君 |
| 主税局 | 局長 | 武田 康弘君 |
| 総務部長 | 入佐 勇人君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 浅川健太郎君 | |
| 税制部長 | 渡部 将亮君 | |
| 税制調査担当部長 | 宮崎 正徳君 | |
| 課税部長 | 筒井 宏守君 | |
| 資産税部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 徴収部長 | 小笠原裕之君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 上野 正之君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 愛子君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 山本 公彦君 | |
| 企画調整部長 | 山本麻里雄君 | |
| 少子化対策担当部長 | 池上 洋平君 | |
| 若者政策連携推進担当部長 | 吉川健太郎君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 臼井 宏一君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
収用委員会事務局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
主税局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
・令和六年度東京都地方消費税清算会計決算（質疑）
子供政策連携室関係
・令和六年度東京都一般会計決算（質疑）
○成清委員長 ただいまから令和六年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、収用委員会事務局、主税局及び子供政策連携室関係の決算に対する質疑を行います。
これより警視庁関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○松下総務部長 去る十月十五日に当分科会から要求いただいた信号機及び音響式信号機の設置数の推移、エスコートゾーンの設置数の推移、警視庁におけるワーク・ライフ・バランスの取組計画の実施状況につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
よろしくお願いいたします。
○成清委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○高橋委員 都民ファーストの会、高橋まきこです。よろしくお願いいたします。
本日は、特殊詐欺等の対策、そして二つ目としまして外国人犯罪の対策、そして違法民泊の対策と、大きく三つの視点で質問をさせていただきます。
令和六年、全国における特殊詐欺の認知件数は二万一千四十三件、被害額は七百十八億円と、前年に比べて総認知件数、そして被害総額ともに大きく増加をしています。認知件数が一〇％程度の増加であるのに対しまして、被害総額は五八％と大きく増加しており、その犯罪規模が大きくなっていることが分かります。被害は大都市圏に集中しておりまして、東京都における認知件数は三千四百九十四件、被害額は過去最悪となる百五十三億円となっています。
SNS型投資・ロマンス詐欺も増加傾向にあり、高齢者だけではなく若年層も被害に遭っている現状につきまして、警視庁は今後どのように対策を強化していくお考えかを含めお聞かせください。お願いします。
○鎌田副総監 お答え申し上げます。
警視庁では、特殊詐欺等の被害を未然に防止するため、被害が若年層にも広がりを見せている現状を踏まえ、あらゆる機会を通じた幅広い世代に対する広報啓発活動を実施するとともに、口座取引モニタリングによる金融機関からの通報体制の強化、SNS上の偽広告や犯行利用アカウントの削除要請、国際電話番号ブロックシステムの開発及び防犯アプリ、デジポリスへの搭載準備等の取組を推進しております。
また、十月一日に発足した匿名・流動型犯罪グループ対策本部において、特殊詐欺等を敢行する匿名・流動型犯罪グループの情報を一元的に集約、分析し、同グループの実態解明及び中核的人物の検挙に向けた戦略的な取締りを実施しております。
今後も、特殊詐欺等の根絶に向け、防犯と検挙の両面から各種対策を推進してまいります。
以上でございます。
○高橋委員 ありがとうございます。国際電話番号からの詐欺電話への注意喚起や、NTT東日本特殊詐欺対策ダイヤルのような電話回線を利用した対策は複雑であり、さらなる周知も重要と思われます。取組の強化を要望いたします。
次に、外国人犯罪の対策について伺います。
インバウンドの拡大もあり、訪日外国人が大きく増加をしております。令和六年中の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は四一・一％と、日本人の一二・五％の約三倍以上に上っており、罪種別に見ますと万引きで二二・六％と、日本人三・四％のおよそ六・七倍にも上っています。令和六年警察白書によりますと、来日外国人の犯罪検挙状況は総じて増加傾向が続いていることが分かります。
このような都内における外国人犯罪の現状と対策、取組について伺います。
○親家刑事部長 都内では、令和四年以降、来日外国人の検挙人員は増加しており、警視庁では、解体現場等における銅線などの窃盗や、ドラッグストアにおける大量万引き等の外国人グループによる事件を検挙しております。
また、こうした犯罪に不法滞在者の関与も見られることから、東京出入国在留管理局等と連携した不法滞在者の合同摘発を行っているほか、犯行が広域にわたる場合も多いことから、他府県警察との合同捜査を実施するなど、検挙活動を強化しております。
今後も、都民、国民の安全・安心を確保するため、違法行為に対する取締りを強化するとともに、関係機関と連携の下、組織の総合力を発揮した対策を推進してまいります。
○高橋委員 ありがとうございます。関係機関などとの連携強化や、未然防止に向けた啓発活動や情報提供も、さらに重要となってまいります。犯罪傾向を踏まえた対策や、多言語での情報提供なども含め、より実効性のある対策を要望いたします。
続いて、違法民泊に対する警視庁の連携と今後の取組について質問いたします。
訪日外国人の増加に伴い、民泊も増加をしています。民泊は届出制となっていますが、無届けで営業している、いわゆる違法民泊も増加しているとお聞きしています。実際に、私の地元であります中央区では、晴海フラッグを中心に日本橋や築地など各地から違法民泊の指摘が区民の方々から寄せられております。
違法民泊の事業者に対する警視庁の取組についてお聞かせください。
○宇田川生活安全部長 お答えいたします。
警視庁では、旅館業法を所管する行政機関による調査、指導、警告、行政処分が行われても、なおこれに従わず違法行為を継続するといった悪質な場合に、罰則を適用した取締りを行っているところであります。
引き続き、行政機関と情報共有を行うとともに、保健所等に指導を促し、繰り返しの指導に従わないなどの悪質な事犯に対しては、厳正に対処してまいります。
以上です。
○高橋委員 ありがとうございます。インバウンドの拡大により、白タクや違法民泊などの違法行為が日常化しているのではないかといわれている状況について、治安が悪くなったと不安に感じるという区民の方々からのお声もございます。今後、地域住民とのトラブルや犯罪リスクの温床となるリスクも考えられますので、住民の不安に寄り添い、地元保健所等をはじめとした関係機関と連携し、厳正に対処していただきたく要望をいたします。
以上です。
○竹内委員 日本共産党の竹内愛です。私からは大きく二点質問をさせていただきたいと思います。
まず、交通安全対策として、横断歩道の改善についてです。
障害のある方や高齢者の方々が安全に道路を横断できるよう、音響付信号機の設置や、視覚障害者の方に横断方向を知らせるエスコートゾーンの整備が進められています。また、残り時間の表示が分かる信号機、いわゆるゆとりシグナルも無理な横断の防止策として設置をされております。
一方で、設置されていない箇所が多く、整備を求める声がたくさん寄せられています。特に音響付信号機やエスコートゾーンは、視覚障害者や視力の弱い方々には命綱ともいえるものです。
そこでまず、音響付信号機及びゆとりシグナル、またエスコートゾーンの都内の設置状況についてお伺いをいたします。
○日下交通部長 令和六年度末現在、都内に整備した音響式信号機は二千八百六十二か所、ゆとりシグナルは二千七百九十四か所、エスコートゾーンは千六百四十か所となります。
○竹内委員 今日配布していただきました、また、先ほど説明をいただきました資料の中でも提供いただきましたけれども、エスコートゾーンについては一千六百四十か所ということなんですが、地点としては九百二十六か所ということです。音響付信号機二千八百六十二か所ということなんですが、こちら信号機全体の数が一万五千九百五十六か所ということです。この中には車両用信号機の数も含まれますので、必ずしも全ての箇所に歩行者用の信号機が設置できているわけではありませんけれども、まだまだ総数から大きな乖離があるというふうに思います。
そこで、予算額における設置予定数及び決算額における実際に設置した数、こちらをお伺いいたします。
○日下交通部長 令和六年度予算におけるそれぞれの設置予定数及び実際の設置数でございますが、音響式信号機が五十か所の予定に対して四十七か所設置、ゆとりシグナルが二十か所の予定に対して十九か所設置、エスコートゾーンが百五十二か所の予定に対して九十七か所設置となります。
○竹内委員 実際に設置ができたかどうかというのは、入札の状況や道路整備の進捗によって差異があるということは伺っているんですけれども、ただ音響式信号機については、全ての信号機と比較しますと約二割程度の設置になっているということですね。今、予算の見積りの箇所数を伺いましたけれども、年間、しかも都内全域で五十か所ということで、一つの行政区で年に一か所設置できるかなぐらいの数だと思うんですね。十年たっても五百か所しか設置できないということになります。エスコートゾーンも整備数が追いついていないのが現状だと思います。
警視庁として計画的に整備を進める必要があると思うんですが、いつまでに何か所の設置を行うのか、計画についてお伺いをいたします。
○日下交通部長 音響式信号機、エスコートゾーンにつきましては、いわゆるバリアフリー法に基づき設定された重点整備地区を中心に整備するほか、視覚に障害のある方からの要望を踏まえ、整備を推進してまいります。
また、ゆとりシグナルにつきましては、高齢者用施設の近くや通学路、駅周辺などの横断歩行者が多い集客施設の近くを中心に整備するほか、高齢者からの要望等を踏まえつつ、整備を推進してまいります。
○竹内委員 要望に応えて優先順位をつけて整備するということは必要なことなんですけれども、抜本的に足りていないんじゃないかなと。少なくとも設置可能な箇所については、いつまでに設置するのか計画を持つべきだと思います。予算の範囲で可能な数を整備するということでは、命が守れないと。既に要望が出されているところについては、調査を行い確実に設置できるように対応していただきたいと思います。設置数の拡大をするためにも、予算をしっかりと増やしていただきたいということを求めておきたいと思います。
次に、ワーク・ライフ・バランスの推進計画の進捗についてお伺いをしたいと思います。
二〇二四年度は、前年の二〇二三年六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針において、男性の育児休業取得率の目標が大幅に引き上げられたことを受けまして、既存の取組計画を改正した初年度となっています。計画期間は、従来と同じく令和八年度までの二年間というふうになっています。
そこで、まずお伺いしますが、計画で設定されている五つの目標があると思います。この実施状況に対する評価とともに、課題をお伺いいたします。
○佐野警務部長 警視庁では、令和四年に特定事業主行動計画とワーク・ライフ・バランスの推進についての取組を発展的に統合し、休暇の取得、男性の育児休業取得、女性警察官の割合等について数値目標を設定した警視庁におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画を策定し、各種取組を推進してまいりました。
同計画は策定から約三年半が経過し、軌道に乗り始めたところでありますので、引き続き職員の心身の健康保持と職場環境の充実に向けた各種取組を推進してまいります。
○竹内委員 今、全体的なお話だったのかなというふうに思います。今日配っていただきました、また先ほど説明いただきました資料でありますように五つの目標が掲げられておりまして、それを見ますと、目標に迫っている項目、まだ乖離があるなという項目があると思います。
ただ、目標に迫っている項目でも、例えば育児休業取得の内訳を、こちらの表では分からないんですけど、警視庁がホームページで公表されている推進状況という資料があるんですけれども、育児休業取得期間の内訳がありまして、これを見ますと、同じ男性職員でも行政職員は八四・六％取得をしている、警察官は四九・四％になっているということなんですね。さらに、女性職員については行政職と警察官で数％の差になっているので、男性警察官の取得を促進することが非常に重要だということが分かります。
また、同じ女性でも、行政職員と警察官の取得率の差こそ数％なんですけれども、こちらは取得期間を見ると、その違い、傾向が分かります。女性職員のうち行政職員については、二年未満の取得と二年以上の取得ではフィフティー・フィフティー、大体半分半分ぐらいであるのに対して、女性警察官は、二年未満までが四二％、二年以上が五七・四％となっていまして、二年未満で早く切り上げて職場に復帰する方、またはそれ以上長く取らないとなかなかその復帰の見通しが立たない、こういうことが見えるんで、やっぱりその警察官の働き方の影響というのがここにも表れているんではないかなというふうに思います。
警視庁においては、男女ともに、特に警察官の働き方の改善が急務ではないかなというふうに思います。いろいろな視点で分析をされていると思うんですけれども、こうした今の現状と課題を踏まえて、今後どのような対策を講じるのか、具体的な計画についてお伺いしたいと思います。
○佐野警務部長 取組計画において設定している数値目標の進捗を踏まえ、育児や介護等の事情を抱える職員はもとより、全ての職員がライフステージや個々の事情等に応じて、休暇取得をはじめとした各種制度を満足度の高い形で活用できる職場環境の実現に向けた取組を推進してまいります。
○竹内委員 行政職員を含めて、全ての職員が働き続けられる職場環境にしていくということは重要なことなんですけれども、一方で、警察官という特殊性を鑑みると、特段の取組が必要ではないかなというふうに思います。警視庁としても様々な取組を進めていることは承知していますが、スピード感を持った対策を進めるべきだと思います。
先ほどもいいましたように、実績を見ますと目標の達成にもう少しという項目もありますが、しかし、そもそも目標が低過ぎるという問題もあります。水準を引き上げるためには目標の見直しが必要ではないかと考えますが、認識をお伺いします。
○佐野警務部長 警視庁では、全ての職員がやりがいや充実感を感じながら、その力を最大限に発揮して働き続けたくなる職場環境を醸成するため、取組計画の数値目標について随時見直しを行っており、直近では令和六年四月に、男性の育児休業取得率の目標値を三〇％から五〇％に引き上げております。
今後も、数値目標の達成状況等を踏まえ、必要な見直しを行ってまいります。
○竹内委員 これまでも計画の見直しが行われているということで、今回もこの改定をされたわけですね。目標も引き上げましたということなんですけれども、知事部局など東京都全体でいいますと、目標を見直して男性育休の目標を九〇％に引き上げているわけですね。ですので、警視庁という特殊な職場であることを踏まえましても、やはり計画期間内であってもさらに引き上げる目標の設定というのが必要だというふうに思います。
最後に、改めて女性警察官を採用することの意義についてお伺いしたいと思います。
○佐野警務部長 警視庁では、女性の視点をはじめとする様々な視点を警察業務に反映させることは、時々刻々と変化する治安情勢に敏感に対応するという観点から極めて重要であると認識しており、取組計画において女性警察官の割合に関する数値目標を定めた上、積極的な採用活動を推進しております。
引き続き、首都東京の安全・安心を守るため、必要な人材の確保に向けた採用施策に取り組んでまいります。
○竹内委員 女性が働きやすいという職場になることは、警視庁におけるワーク・ライフ・バランスの向上が図られ、誰もが働きやすい環境に近づくことになるというふうに思います。
また、女性が被害を受けたときや相談する際に、同性の警察官の存在というのは心のハードルを下げて安心をもたらします。採用数の女性警察官の割合は増えてきたんですが、二〇二四年度で三二％、こちらも警視庁が公表している資料で分かりますけれども、しかし、受験者数に占める女性の割合は二六・二％で、年々少し下がってきているという現実があります。また、職員に占める女性警察官の割合も一一・七％と、女性行政職の五一・七％と比較しても極端に少ないことが分かります。
ワーク・ライフ・バランス推進計画の現状の分析を進めて、女性警察官の採用や管理職への登用、男性を含め警察官の働き方の改善、行政職員、障害のある職員、そして業務に見合った必要な人員の確保、全ての職員の働き方の改善につながるよう、さらなる取組を求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○成清委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で警視庁関係を終わります。
○成清委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○小平収用委員会事務局長 先般の委員会におきまして要求のございました収用委員会事務局関係の資料についてご説明を申し上げます。
お手元の要求資料をご覧ください。
表紙、目次をおめくりいただきまして、一ページ、要求資料第1号、土地収用に関する相談・問合せの実績について（過去五年分）でございます。
この表は、過去五年間における土地収用に関する相談等の実績を相談者別にお示ししたものでございます。
要求のございました資料の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○成清委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。――発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○成清委員長 これより主税局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び令和六年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○小笠原徴収部長 去る十月十日の当分科会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和六年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料の表紙をおめくりください。
今回要求のございました資料は一件でございます。
都税（除く個人都民税）の滞納整理における税目別滞納額・件数及び不納欠損額・件数でございますが、この表は区市町村が徴収する個人都民税を除く都税の滞納整理における税目別滞納額、件数及び不納欠損額、件数を五年度分お示ししたものでございます。
要求のございました資料に関する説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○成清委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○山口（せ）委員 主税局のDXの取組について伺います。
我が会派はこれまで、人手不足が顕在化する中、納税環境の利便性を向上させて、業務の簡素化、重点化を図るために、税務行政のデジタル化を強力に推進すべきだと主張をしてきました。
主税局では、税務行政の二〇三〇年の将来像として、納税者へのクオリティー・オブ・サービス向上、そして税務行政の構造改革、これを掲げた主税局ビジョン二〇三〇を策定しております。令和七年二月に、これまでの総括と新たな取組を加えて、主税局ビジョン二〇三〇、これまでの成果と今後の展望として取りまとめました。主税局は、このビジョンに基づき、税務行政のデジタルトランスフォーメーション、DXの推進に取り組んでいますが、その実現に大きな役割を担うのが税務基幹システムの再構築であると認識をしております。
そこで、改めて、税務基幹システムの再構築の意義とこれまでの取組についてお伺いします。
○浅川企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 主税局では、現行の税務基幹システムの稼働から二十年以上が経過する中、昨今のデジタル技術の目覚ましい進歩や、税務業務の複雑化、困難化などを背景に、DXによる業務の一層の効率化や、納税者の利便性のさらなる向上を図ることを目的として、当該システムの再構築を進めております。
具体的には、反復、定型的に処理する必要がある業務を自動化するAIやRPA等の先端技術を導入いたします。また、申請、通知等のオンライン化やバックオフィス連携による各種手続のワンストップ化実現のため、国や他自治体等、外部とのデータ連携基盤を整備いたします。
令和九年一月の稼働を目指し、令和四年度から再構築に着手しており、次期システムの骨格となるアプリケーションの開発や、サーバー、ネットワークなどハードウエアの構築等を順次進めているところでございます。
○山口（せ）委員 ありがとうございます。アプリケーション開発やハードウエア構築など、順調に進展していることが分かりました。新しい税務基幹システムは、税務行政のDXを支える極めて重要な基盤であることから、引き続き、令和九年一月の稼働に向けて着実に取組を進めていただきたいと考えております。
今年二月の主税局ビジョン二〇三〇では、加速度的な進歩を続けるAIをはじめとする先端技術を活用する新たな取組が加えられました。その一つである家屋評価業務、これへの画像認識AIの活用は、税務行政の構造改革の取組の中でも注目すべき新たな取組であると考えております。
そこで、家屋評価業務への画像認識AIの活用の取組状況について伺います。
○齋藤資産税部長 家屋評価業務は、職員が家屋の平面図などの建築資料を基に使用されている資材の施工量を手作業で算出し、評価額を計算しています。この手作業の工程においてAI活用の検討を行い、AIソフトを開発するスタートアップ企業と共同研究を開始し、現在も引き続きこの取組を進めております。
具体的には、図面から必要な情報をAIが自動で読み取り資材の施工量を算出することで、作業の時間を減らし、業務を効率化することを目指しております。
○山口（せ）委員 ありがとうございます。民間の力を借りながら、積極的に取り組んでいるということが分かりました。引き続き、実用化に向けて取り組んでいっていただきたいと考えております。
主税局ビジョン二〇三〇では、納税者へのクオリティー・オブ・サービスの向上の取組の一つとして、都税の納税方法の拡充を掲げております。現在、都税は、納税者自身がおのおののライフスタイルに合わせて支払方法を選べるようになっており、スマートフォンやパソコンからキャッシュレスで支払える環境も整っております。
特にキャッシュレス納税は、コンビニや銀行に行く必要がなく、節約できた時間を家族サービスだったり勉強などの時間に充てられるメリットもあることから、一層利用が拡大していくことが望まれます。
しかし、高齢者の方をはじめ、このキャッシュレス納税の存在や便利さ、これを知らない人がまだ多くいるのではないかと考えております。
そこで、キャッシュレス納税をより多くの都民に知っていただくために、どのように取り組んでいるかを伺います。
○小笠原徴収部長 主税局では、キャッシュレス納税の認知度を一層高めていけるよう、継続的な取組を推進しております。
昨年五月には、六十代以上の年齢層にフォーカスしたPRイベントを開催し、テレビやニュースサイトなど多くのメディアに取り上げられ、都民のキャッシュレス納税への関心を高める契機となりました。
また、固定資産税などの納税通知書にPRチラシを同封するほか、ユーチューブ広告やデジタルサイネージでPR動画を放映するなど、様々な媒体を活用した広報に取り組み、認知度の向上を図っております。
引き続き、納税者の利便性向上のため、キャッシュレス納税の推進に取り組んでまいります。
○山口（せ）委員 ありがとうございます。高齢者の方々をターゲットとしたイベントの開催や、様々な媒体を駆使した広報に取り組んでいるとのご説明がございましたが、こうした取組を継続していくことが大切だと考えております。
引き続き、便利なキャッシュレス納税をより多くの納税者の方々に利用していただくように積極的な取組を行うことを期待して、質問を終わらせていただきます。
○田村委員 令和六年度の我が国経済を振り返ってみますと、マイナス金利の解除や日経平均株価の史上最高値更新、賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録するなど、明るい動きが見られました。円安や人手不足などの課題があるものの、緩やかな回復を続け、令和六年度の実質経済成長率は〇・七％増、令和六年度の都税収入は四年連続の増収となりました。
令和六年度においても、都は様々な施策を展開してきたところですが、その財源となる都税収の動向について着目をしたいと思います。
そこでまず、令和六年度の都税収入が増収となった主な税目と要因について伺います。
○渡部税制部長 令和六年度の都税収入は六兆七千四百二十三億円で、前年度から三千九百八十億円、六・三％の増収となりました。
主な税目としては、法人二税は二兆五千三百六十四億円で、企業収益が堅調に推移したことにより、前年度から二千六十五億円の増、固定資産税、都市計画税は一兆七千八百三十億円で、評価替えによって土地の評価額が上昇したことにより、前年度から六百八十二億円の増、個人都民税は一兆千六百六十億円で、雇用、所得環境が改善したことなどにより、前年度から七百二十八億円の増となっております。
○田村委員 主な税目それぞれ増収となっているとの答弁でしたが、企業収益の堅調な推移が法人二税の増加につながり、四年連続の増収という結果に表れていると理解しました。
また、金利ある世界に戻りつつある中、金利の変動は社会経済活動に様々な影響を及ぼし、税収面においてもプラス、マイナス、それぞれの側面があり、注視をしていかなければなりません。
昨年の令和五年度決算特別委員会では、都議会自民党から金利の上昇が都税収入に与える影響を伺ったところ、個人都民税利子割が増加する可能性があるとの答弁がありました。実際、令和六年度の利子割税収は百六十億円で、前年度から五十五億円の増となっています。
一方で、利子割については、今年、国による制度の見直しが検討されていると聞いています。
そこで、確認の意味も含めて、利子割に関する制度の見直しに向けた国の検討状況を伺います。
○渡部税制部長 個人住民税は納税義務者が居住する住所地に税を納める住所地課税が原則でございますが、利子割については銀行口座等が開設されている金融機関の営業所等が所在する都道府県に納付されることとなっております。
令和七年度与党税制改正大綱におきまして、インターネット銀行の伸長等の経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大していることから、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとされたところでございます。
国の検討会では、まずは住所地課税の実現が検討されるべきだが、金融機関等の事務負担などを踏まえると直ちに住所地課税を実現することは困難であり、あるべき税収帰属地との乖離の調整措置として、清算制度を導入すべきとの方向性が示されたところでございます。
○田村委員 税の専門的な話になりますけれども、事前に確認したところ、インターネット銀行は本店が一括して利子割を都道府県に納付する仕組みであり、本店が多い都に税収が集中しているというのが国による議論の出発点とのことです。
しかしながら、過去にはいわゆる偏在是正措置という名の下、国は様々な理由をつけて累次にわたる不合理な税制改正を行ってきました。加えて、国や一部の他県知事からは、近年、さらなる偏在是正措置を求める声が大きくなっています。
利子割の見直しについて望ましい税制を構築していくための建設的な議論となっているのか、それとも過去行われたような不合理な見直しが行われようとしていないか、注意深く見極めていく必要があると考えます。
そこで、国の検討状況に対する都の認識について伺います。
○渡部税制部長 利子割につきまして住所地課税があるべき姿であるという点におきましては、都も国も同じ認識でございます。
しかしながら、本年七月に国の検討会が示した中間整理では、県庁所在地だけを対象とした極めて少ないサンプル調査等による不十分な分析に基づき、拙速にあるべき税収帰属地との乖離が生じていると結論づけた上で、早急な税制改正を提案しております。
都といたしましては、まずは実態を把握した上で、あるべき住所地課税を導くための議論を引き続き行い、国において住所地課税の実現に向けた道筋を示すべきと認識しております。
○田村委員 住所地課税の実現という目的については、都も国と同様の認識であることは理解しました。
一方で、国の検討は十分な議論が尽くされているとはいえず、税の帰属先を変更する重大性に鑑みれば、正しく実態を把握せずに結論を出してしまうのは拙速といわざるを得ません。だからこそ、都としても知恵を絞り、できる努力をすべきではないかと考えます。
そこで、利子割見直しの動きに対して、都として具体的に行ってきた対応について伺います。
○渡部税制部長 国による検討開始当初、都の税収シェアについて、あるべき税収帰属との乖離が拡大するおそれ、早急に対応が必要とされたところでございますが、令和六年度には都の税収シェアは低下しており、今後のトレンドは不透明でございます。
国は、課税対象となる都道府県ごとの利子等の額を統計データでは正確に把握することができないとしておりまして、都は、実態を把握するため金融機関に対する調査の必要性を訴えてまいりましたが、行われておりません。
そこで、都は、自ら実態を把握するべく、一部の金融機関に対し、住所地別の預金残高における東京都のシェアについて独自調査を行ったところ、回答を得られており、実態を把握できる可能性を示すことができたと考えております。
実態を踏まえないまま安易に清算制度を導入することは、住所地課税の実現に逆行するおそれがあり、本来あるべき住所地課税を実現していくためにも、金融機関等に対し行うべき調査をしっかりと行い、実態を把握した上で検討を進めることを国に対し強く働きかけてまいります。
○田村委員 見直しの検討主体は国だと思いますが、都としても具体的に実態を把握できる可能性を明らかにしたことは評価したいと思います。
利子割の議論に限らず、あるべき税制の構築に向けては、当然事実に基づいて議論されるべきものであり、今後とも必要に応じて国への要望を行うなど、都の積極的な取組を求めたいと思います。
また、都税収入は様々な施策を展開していく上での基盤であり、安定的な確保が極めて重要です。適正、公正な税務行政を実現し、引き続き都税収入の確保に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。
○かまた委員 まず初めに、ZEVの普及に向けた税制措置についてお伺いをいたします。
都は、二〇五〇年のゼロエミッション東京の実現に向けて、CO2排出量削減や気候変動対策などの総合的な展開を図っておりますけれども、都内のCO2排出量の二割弱を占める運輸部門において、その大半は自動車からの排出であります。
そこで、自動車からのCO2排出量を削減するためには、ZEVの普及が重要であると考えておりますが、ZEVはガソリン車と比較して割高な車両価格など、初期費用の負担が重いことが大きな壁の一つとなっております。ZEVの取得へのインセンティブとしては国と都の補助金があり、電気自動車を取得する場合でいえば最大で百五十万円の支援がありますけれども、割高感は否めません。
そこで、都では、さらなるインセンティブとして都独自の政策税制でありますZEV導入促進税制を実施しておりますが、ZEV導入促進税制の趣旨及び直近三か年の適用実績についてお伺いをいたします。
○筒井課税部長 ZEV導入促進税制は、電気自動車等の環境負荷の小さい自動車の取得を税制面から支援するため、都が独自に国のグリーン化特例に上乗せし、自動車税種別割を六年度分免除するものでございます。
直近三か年の適用実績ですが、令和四年度適用台数三万三千七百五十三台、免除額約七億円、令和五年度、四万三千九百八十二台、約九億円、令和六年度、五万四千四百十九台、約十一億円となっております。
○かまた委員 軽減措置の適用件数が少しずつですが増えているとのことでありまして、この税制は、国や都の関係局の補助金と相まって、ZEV普及のインセンティブとして役割を果たしているかと思います。環境問題への都民の関心は高まっておりますので、この税制が対象となる都民にしっかりと伝わるように、関係局と適宜連携をしまして、効果的な周知に努めていただきたいと思います。
また、本税制は今年度末で適用期限を迎えますが、引き続きこの税制を進めていただくことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、防災まちづくりを支える政策税制についてお伺いをいたします。
不燃化特区支援税制は、不燃化特区内において住宅の建て替えや老朽住宅の除去を行った場合に、そして耐震化促進税制は、旧耐震基準に基づいて建築をされた住宅の建て替えや一定の耐震改修を行った場合に、それぞれ固定資産税や都市計画税を減免する政策税制であります。そして、耐震化促進税制につきましては、都議会公明党の要望を受けまして、令和六年度より、平成十二年以前の新耐震基準の木造住宅について一定の要件を満たした耐震改修を行った場合も対象に追加をされました。
そこで、不燃化特区支援税制及び耐震化促進税制について、令和六年度の適用実績と、これらの税制の効果についてお伺いをいたします。
○齋藤資産税部長 令和六年度における不燃化特区支援税制の適用実績は、建て替えが二千七百三十三件、約三億七千六百万円、老朽住宅の除却が二百二十七件、約四千八百万円の減免となっております。
また、令和六年度における耐震化促進税制の適用実績は、建て替えが七千八百七件、約十二億一千万円、耐震改修が千二百二十八件、約三千二百万円の減免となっております。
いずれの税制も、経済的なインセンティブに加え、助成事業など様々な施策との相乗効果により、住宅の不燃化や耐震化の促進に寄与しており、防災まちづくりを税制面から後押しする役割を果たしていると認識しております。
○かまた委員 この税制が防災まちづくりの推進に重要な役割を果たしているとのことですので、さらに東京の防災力を上げるため、この税制の対象となる都民の皆様に本税制を積極的に活用していただくことが必要となります。そして、そのためには、都民に本税制のメリットを分かりやすく伝えることが必要不可欠であります。
そこで、不燃化特区支援税制及び耐震化促進税制の周知について、どのような取組を行っているのかについてお伺いをいたします。
○齋藤資産税部長 主税局では、「広報東京都」や「あなたと都税」などの広報紙や局のホームページ、都税事務所窓口でのポスター掲示やチラシ配布などに加え、令和六年度からは新たにデジタルサイネージを活用した広報も行っています。
さらに、事業を所管している都市整備局のポータルサイトでの助成と併せた紹介や、総合防災訓練会場でのブース設置など各種イベントでのPR、納税関係団体や区の事業所管課を通じた広報など関係部署と連携した取組も積極的に行っております。
○かまた委員 ぜひ引き続き効果的な広報を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
また、この二つの政策税制につきましても、今年度末で適用期限を迎えると伺っております。対象者が制度を活用できるように、この税制の来年度以降の継続も要望しまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、観光施策の財源確保の観点で重要な役割を担っております宿泊税について質問をいたします。
平成十四年度の創設当時十億円規模であった宿泊税の税収は、コロナ禍では急減したものの、令和六年度決算は六十四億円、令和七年度当初予算においては七十億円に迫る税収を見込んでいるとのことです。
都内観光を後押ししていくためには安定財源の確保が不可欠でありますので、今後の宿泊税収を推しはかる上で直近の税収動向を確認させていただきます。コロナ禍以降大幅な伸びを見せている宿泊税の増収要因について、具体的な数値も含めてお伺いをいたします。
○渡部税制部長 コロナ禍以降、宿泊税の増収要因としては、訪都旅行者数の増加などを背景とした課税宿泊件数の増加などがございます。
具体的には、課税宿泊件数に関しては、コロナ禍前となる令和元年度の千九百三十一万人から、令和六年度決算では四千三百十四万人へと増加をしております。
○かまた委員 インバウンドをはじめとする都内宿泊者数の増加が税収増に寄与しているとのことですので、都議会公明党が、令和五年第二回定例会や令和七年の第一回定例会におきまして、一万五千円以下を免税として一万五千円を超える料金については定率課税とするなど、具体的な提案をさせていただきましたけれども、宿泊税は観光施策のさらなる財源確保につなげられますので、見直しは非常に重要であると考えます。
都は、宿泊税を年内にも見直しの素案を示すとしておりますけれども、現在の検討状況についてお伺いをいたします。
○渡部税制部長 制度創設以来、高額な宿泊を含む観光客の増加や、他自治体における宿泊税の導入など、宿泊税をめぐる状況は大きく変化をしております。こうした中、制度の見直しに向けまして、有識者や宿泊施設事業者の皆様などとの意見交換を実施し、定率方式を含め、課税方式についても様々な意見を伺ったところでございます。
こうしたご意見も参考にした上で、年内の素案公表に向け、課税の在り方など制度の見直しの検討を深めてまいります。
○かまた委員 ありがとうございます。ぜひ、今後も宿泊税に求められる役割は大きいと考えますので、東京の将来も見据えながら、安定的な財源確保のため、制度の見直しを着実に進めていただくことを求めまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、租税教育についてお伺いをいたします。
未来の納税者であります子供たちに、税が身の回りの何に使われ、自分たちの生活が税によってどのように支えられているのかということを分かりやすく伝えていくことは、非常に重要であります。
昨年度の決算特別委員会におきまして我が党の北口都議が質疑を行い、主税局が令和五年度に租税教育のデジタルコンテンツをユーザーである子供の意見を踏まえながら作成したとの答弁がありましたが、デジタルネーティブの子供たちにこのようにデジタルコンテンツを通して税について学ぶ機会を届けるということは、効果的な学びにつながるため重要であると考えております。
そこで、租税教育のデジタルコンテンツを活用した取組とその成果についてお伺いをいたします。
○入佐総務部長 主税局では、小学校高学年を対象としたデジタルコンテンツとして、まちの中から税金が使われているものを探す税発見タックスタウンと、すごろくゲームである税のタイムトラベルすごろくを制作し、主税局ホームページに公表しております。
令和六年度には、夏休み、冬休みの期間中、税発見タックスタウンで高得点を獲得した子供に、主税局のイメージキャラクター、タックス・タクちゃんのグッズをプレゼントするキャンペーンを実施するなど利用促進に取り組んだ結果、当該ページへのアクセス数は約四万七千件となったところでございます。
利用した子供たちからは、税金がどんなところに使われているか楽しく学ぶことができた、税金についてもっと知りたくなったなどの声が寄せられており、子供たちの税への理解が深まる一助となったものと認識しております。
今後は、中学生、高校生向けのデジタルコンテンツの制作に取り組むほか、既存のデジタルコンテンツについても改善を図ってまいりたいと考えております。
○かまた委員 SNSの発達等によりまして都民の税に対する関心が高まる中、税の役割や意義を子供たちが正しく認識することは必要不可欠な学びであるため、租税教育の取組はますます重要であります。デジタルコンテンツなど今後も子供たちが税の意義を正しく認識するための手だてが充実することを望みまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、キャッシュレス納税についてお伺いをいたします。
納税者が窓口に行く手間を省き、利便性を向上させるためには、キャッシュレス納税の普及が求められます。そのため、都議会公明党は、平成十七年以降、クレジットカード収納やマルチペイメントネットワーク収納の導入を提案しまして、これまで当委員会や財政委員会でキャッシュレス納税について取り上げてまいりました。そして、昨年度の決算審査におきましても、都よりスマートフォン決済アプリ収納の導入など納付方法の拡充や利用拡大に向けた周知に取り組んでいるとの答弁がありました。
そこで、キャッシュレス納税の利用率について、過去三年間の推移についてお伺いをいたします。
○小笠原徴収部長 過去三年における都税の納付件数のうち、キャッシュレスにより納付された割合は、令和四年度が四六・二％、令和五年度が四八・五％、令和六年度は五〇・七％となり、初めて五割を超える結果となっております。
○かまた委員 キャッシュレス納税をする人の割合が五割を超えたとのことで、これまでの都の地道な取組を高く評価いたします。
今後のさらなる利用促進のためには、キャッシュレス納税の認知度の問題だけではなく、キャッシュレス納税が進まない外部要因の対策も講じていく必要があります。
都は、自動車ユーザーが車検に備え、納税証明を手元に残すために、あえて現金納付をする方がいるという課題を捉えまして、自動車整備業者などが車検の実施可否をオンライン上で確認できる車両継続検査実施可否判断システムを導入し、キャッシュレス納税を選択しやすい環境を整備されたと伺っております。
そこで、この車両継続検査実施可否判断システムの利用状況とその後の導入効果についてお伺いをいたします。
○小笠原徴収部長 令和七年九月末現在、本システムに登録している自動車関連事業者の数は約五千九百件であり、都内の多くの事業者が利用しております。事業者が本システムを利用することで車両継続検査の実施可否が確認できるため、納税者が車検時に紙の納税証明書を用意する必要がなくなり、キャッシュレス納税を支障なく行えるようになっています。
導入効果としましては、令和七年度の自動車税種別割定期課税の納期において、キャッシュレス納税比率が昨年同時期から約三ポイント上昇するなど、着実にキャッシュレス納税の推進につながっております。
○かまた委員 自動車税のキャッシュレス納税の比率が約三ポイント上昇したとのことで、広報だけではなく、都独自でシステムを構築するなど工夫を凝らしていただき、ありがとうございます。
さらに、都は現在、国や地方税共同機構と連携をしまして、税理士が代理で簡単にキャッシュレス納税ができるよう、地方税のeLTAXの自動ダイレクト機能の早期導入に向けても取り組んでいるとのことです。
ぜひ、引き続き納税者が利便性を実感できるような環境整備を積極的に進めていただくことを期待しまして、私の質問を終わります。
○成清委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で主税局関係を終わります。
○成清委員長 これより子供政策連携室関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、子供政策連携室所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○山本総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 去る十月十五日の当分科会において要求のございました資料についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、電子ファイルの001、令和六年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料の表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。資料は三点でございます。
一ページをご覧ください。東京都こども基本条例の普及啓発等の実績でございます。
東京都こども基本条例ハンドブック及び東京都こども基本条例解説動画を活用した広報など、普及啓発等の取組及びその内容を記載しております。
二ページをご覧ください。子供政策連携室で実施した子供の声や意見を聴く取組とその規模またそれをどのように生かしたのかでございます。
二ページから三ページにかけて、子供の居場所におけるヒアリングなど、子供の声や意見を聞いた取組とその規模及び意見の反映例を記載しております。
四ページをご覧ください。各局で実施した子供の声や意見を聴く主な取組でございます。
四ページから五ページにかけて、こども都庁モニターなど、アンケートやヒアリング、参加、体験の機会等を通じて、子供の生の声や意見を聞いた主な取組について、令和七年一月に策定いたしましたこども未来アクション二〇二五を基に記載しております。
以上、簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○成清委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○高橋委員 よろしくお願いいたします。私からは、本日、東京都こどもセーフティプロジェクト、そして、ユースヘルスケア、ギュッとチャット、東京都こどもホームページについて、順に質問させていただきます。
東京都におきまして、ゼロ歳から五歳までの乳幼児がけがや事故で救急搬送される件数は、毎年八千件以上ございまして、ほぼ横ばいが続いています。転ぶ、落ちる、物が詰まるが常に上位にあり、その件数は例年ほとんど変化していません。さらに近年では、ベランダや窓からの転落や車内の置き去りなど、痛ましい子供の事故が続いています。
こうしたいわゆるひな型事故をなくし、子供たちの命を守るためには、見守りから事故が起きない社会、環境づくりへと変化する必要がございます。まさに、東京都子供政策連携室では、子供を事故から守る環境づくりを組織横断のリーディングプロジェクトとして位置づけ、防げる事故を確実に防ぐため、変えられるものを変えるという視点に立って、様々に取組を進めていただいてまいりました。
これらの取組全体を東京都こどもセーフティプロジェクトとして展開していただいているところではございますが、本プロジェクトにおきまして各局と連携して行いました令和六年度の取組についてお聞かせください。
○山本企画調整部長 都は、子供の事故予防のサイクルの構築に向けまして、エビデンスベースで庁内各局と連携してプロジェクトを展開してございます。
具体的には、まず、データの収集を行い、集めたデータを調査研究により分析し、予防策を開発する。最後に、こうした取組の成果を保護者等へ発信し普及啓発する一連のサイクルに基づきまして、子供の事故予防を推進してございます。
昨年度は、このサイクルの起点となりますデータの収集の取組としまして、庁内の関係局に加えまして国の関係省庁等とも連携をし、製品事故や学校等での事故など様々な子供の事故情報を集約したデータベースを構築し、本年三月に公開をいたしました。
また、調査研究と予防策の開発の取組として、東京消防庁の救急搬送データに基づく事例調査や子供の行動特性を把握する実験等を通じてエビデンスを収集し、睡眠環境における事故についての予防策を提言として取りまとめました。
さらに、普及啓発の取組としまして、転落や転倒、誤飲、熱中症の予防についての啓発ポスターを関係局と連携して制作し、駅構内や電車内、SNSなど様々なチャネルを通じて、子育て家庭等に向けて情報発信を行いました。
○高橋委員 ありがとうございます。様々な取組を行っている中でも、特に三月に公開した子供の事故情報データベースは、まさに防げる事故を知るために極めて重要であると考えています。こちらの成果とさらなる発展に向けた課題の認識についてもお聞かせお願いします。
○山本企画調整部長 子供の事故は年齢や発達段階により大きく異なり、事故種別も変わることから、予防策を検討する上で幅広い事故情報を収集し分析することが必要なため、情報を一元的に集約した子供の事故情報データベースを構築いたしました。
このデータベースでは様々な子供の事故について約四万件のデータを掲載してございまして、これらは警視庁や東京消防庁が保有する都内の様々な事故データに加えまして、全国で発生した製品事故や学校等での事故の情報など、国等の複数の機関から提供を受けたものでございます。
こうした事故情報につきましては、これまで所管する機関が個別に管理し公表しておりましたが、都が子供の事故情報を集約したことにより、事業者や研究機関など、子供に関わる様々な主体が必要な情報に容易にアクセスし、分野横断的な検索が可能となりました。
このデータベースが安全・安心な製品づくりや事故予防策の開発等に、より一層活用されるよう、データベースの認知度の向上や関係機関と連携した掲載情報のさらなる充実が必要と認識してございます。
○高橋委員 ありがとうございます。子供の事故情報が、行政の縦割りではなく、子供目線に立って横串を刺してデータベース化されたことは、大変大きな一歩であると思います。
こうした観点から、東京都が取組を始めました予防のための子供の死亡検証、CDRにつなげていくという視点もぜひ持ち合わせていただきたく要望いたします。
エビデンスの共有や、匿名での実績の共有など、事故を防ぐために局を超えた連携強化に引き続きご尽力をお願いいたします。
次に、ユースヘルスケアの取組について伺います。
都のユースヘルスケアのウェブサイトは、なかなかいえない、聞けない、性や体、心の悩みや不安に寄り添う大切な信頼できる情報が数多く掲載されていると認識しています。現代のユース世代は、SNSなどにより拡散した誤った情報にさらされていることで、様々なリスクにも直面しています。こうした現状におきまして、ユース世代が持つ体や心の悩みに対し正しく信頼できる情報としてこのサイトがあることが、大変心強いと思っております。この貴重な情報が生きるためには、正しい情報にたどり着くことに困難を感じているユース世代にアクセスしてもらうための工夫が必要であると考えます。
そこでお尋ねします。TOKYO YOUTH HEALTHCAREにおきまして、若者からのアクセスを増やすため、令和六年度に取組を強化した点につきましてお聞かせください。
○山本企画調整部長 都は、思春期に知っておきたいヘルスケア情報をユース目線で発信するTOKYO YOUTH HEALTHCAREのウェブサイトを令和五年七月に立ち上げ、医師等の専門家の監修を受けた健康管理に関する記事や、都の相談窓口の一覧などを掲載してございます。
令和六年度は、ウェブサイトの認知度向上に向け、インフルエンサーとタイアップした動画を制作するとともに、SNSなどユースがよく利用する媒体を活用した広報展開を行いまして、令和五年度と比較して約五倍となる年間七十八万ページビューがございました。
また、ウェブサイトについてユース世代のモニターから出された意見を踏まえまして、閲覧数の多い記事をランキング形式で紹介する機能をトップページに導入したほか、コラムの中の専門用語につきまして分かりやすい解説を掲載するなど、ユース目線に立ったウェブサイトの改善を行いました。
○高橋委員 ありがとうございます。こちらのサイトで今一番読まれているという記事が掲載されているんですが、死にたい、消えてしまいたい、そんな気持ちを誰に伝える、どう伝えたらいいという記事であったことに、私自身は大変驚きました。子供の自殺数は年々増加しており、昨年は過去最多となっています。今ある子供の命や希望を大切にしていくことも、私は大切な少子化対策の一つであると考え、取り組んでまいりました。ユース世代の悩みを、必要なときには相談につなげていくということが求められています。
そこで、次に、不安や悩みの相談、子供・子育てメンターギュッとチャットについて質問を移ります。
子供や子育て家庭が日常的に抱えている不安や悩みは、深刻化する前に対応することが重要です。しかしながら、成長の過程にある子供たちの場合は、不安や悩みを誰にも相談できずに抱え込んでしまうことや、どこに相談したらよいか分からないこともあるため、子供目線に立った相談環境を構築することが不可欠です。
そこで、令和五年第四回の定例会の一般質問におきまして、私たち会派都民ファーストの会から、子供目線に立って子供たちや子育て家庭が日常に抱えている不安や悩みについて匿名で気軽に相談できる環境を創出していくべきと提案させていただきました。
都では、子供や子育て家庭に寄り添った相談環境の創出を目指していくと答弁し、今年の一月に、子供や子育て家庭向けの相談サービス、ギュッとチャットを開設いたしました。
そこで、令和六年度の相談実績と内容を含めた評価、そして課題についてお聞かせください。
○山本企画調整部長 都は、日常的な不安や悩みをスマートフォンやパソコン等からチャット形式で気軽に相談できるギュッとチャットを、今年一月二十四日から開始してございます。
令和六年度は八百四十八件の相談を受けまして、このうち約七五％が十八歳以下の子供本人からの相談となってございます。子供からの相談は、人間関係、心身の健康、学校生活など多岐にわたっております。また、子育て家庭からは、子育て、家庭環境、心身の健康などに関する相談が寄せられてございます。
利用者へのアンケートでは、約七五％の方がよかった、またはややよかったと回答しており、身近な人にいえないことも気軽に相談できたや、電話が苦手なのでチャットで相談できてよかったとの声をいただきました。
不安や悩みを抱える多くの子供や子育て家庭により一層利用いただけるよう、ギュッとチャットの認知度の向上やサービスの質と量、両面でのさらなる充実が必要と認識してございます。
○高橋委員 ありがとうございます。子供本人からの相談が七五％を占めるとのことで、子供たちにとってより身近に相談しやすい運用となっている点が大変すばらしいと思います。
このギュッとチャットのサービスは、日常生活の中で何げない悩みはどこに相談したらいいか分からないといった不安に対しまして幅広く受け止める相談サービスであり、そういった意味でこれまでの行政サービスとは異なっているともいえます。広く受けている分、何か具体的な結果を求める相談ニーズに対しては、ギュッとチャットからほかの相談行政サービスにうまくつないでいく工夫が求められます。
また、ギュッとチャットという新たなサービス形態が昨年度から動き出した中で、需要を的確に見込むことは困難も伴うと思います。このギュッとチャットというサービスは、相談の種類を選ばないという点がかけがえのないものであり、積極的にPRしていくべきだと考えます。ニーズを掘り起こすことと同時に、そのニーズに対応できる体制を整えていくことも重要となってまいります。
今後に向けましては、ギュッとチャットのPRの充実、そして相談体制の強化の両面から取組を進めていただくことを要望いたします。
次に、東京都こどもホームページについて質問を移ります。
令和四年七月に本格稼働したこのホームページは、作成プロセスに子供が参加し、子供の意見やアイデアを反映させながら制作するという、まさに子供目線に立った象徴的な取組であると思います。本格稼働後も、子供たちと一緒につくり上げていくことを基本的なコンセプトとして、毎年度、子供の声を取り入れながらホームページのバージョンアップを図ってきたと伺っています。
私も拝見したところ、都内の自然や文化をめぐる東京の魅力すごろくや、ふだん見ることのできない都の施設内部を見学できるバーチャル社会科見学など、子供たちが楽しみながら学ぶことができるコンテンツが数多く盛り込まれていることが分かりました。
そこで、こどもホームページのコンテンツの充実を行うに当たり、令和六年度は、子供の声をどのように聞き、その声をどう反映させてきたのかを伺います。
○臼井プロジェクト推進担当部長 令和六年度は、公募で選ばれた都内の小学生十四名が参加するワークショップや、こどもホームページ上で実施したアンケートによりまして、子供たちの意見やアイデアを幅広く聞き、コンテンツの改善に反映させました。
例えば、東京の魅力すごろくでは、みんなで遊べるようにしたいとの意見を踏まえまして、複数の子供が同時に楽しめる機能を追加しました。
また、バーチャル社会科見学の対象施設に、アンケートで人気が高かった東京都健康安全研究センターを新たに追加いたしました。
さらに、東京こどもタイピングレースにつきましては、ワークショップで東京のことだけではなく他の地域のことも触れてほしいとの意見があったことを踏まえまして、他自治体に関連するワードを追加いたしました。
○高橋委員 ありがとうございます。当事者である子供の意見を取り入れながら、コンテンツの内容を充実させてきたことを評価いたします。
令和四年第一回定例会総務委員会にて、都民ファーストの会からの質疑に対し、アクセス数や閲覧数をKPIとしていく旨のご答弁がございました。こうした子供の意見がこどもホームページに反映された結果、具体的にどのような成果があったのか、KPIの観点から分析することも重要であります。
そこで、令和六年度の閲覧数についてはどのような状況であったのか、子供たちの活用を促進するための取組と併せて伺います。
○臼井プロジェクト推進担当部長 こどもホームページの閲覧数は、令和五年度の年間約百十万ページビューから、令和六年度は約百倍の年間約一億六百万ページビューへと拡大しました。今年度は十月二十三日時点で一億一千万ページビューを超えまして、既に昨年度一年間の実績を上回っております。また、一日当たり最大約七万人の子供が訪問するページとなっております。
閲覧数が大幅に増加した背景の一つには、令和六年度から区市町村教育委員会との連携を強化し、公立小学校における一人一台端末との接続を進めたことが挙げられます。一人一台端末と接続済みの自治体は、令和五年度の二区から、令和六年度は三十区市町村に拡大し、今年度は現在四十三区市町村までさらに拡大しております。子供の意見やアイデアを踏まえたバージョンアップを重ねてきたことに加えまして、子供たちが日常的にホームページに触れることができる環境を構築したことが、こうした成果につながったものと認識しております。
○高橋委員 ありがとうございます。昨年度、これだけ飛躍的に実績を伸ばし、また今年度に入ってもさらに勢いを加速させ成長を続けていることに、大いに評価をいたします。
閲覧数が一億ページビューを超えるというのは、民間が運営する子供の教育系サイトも大きく上回るものでございまして、行政が運営するサイトとして異例の数字であるともいえます。毎日これほど多くの子供たちが閲覧している東京都こどもホームページだからこそ、まさに子供と都政をつなぐ情報プラットフォームとしての役割もしっかりと担っていただけたらと思います。
特に、ホームページを見た子供たちが、都庁各局が所管する子供向けの施策や、先ほど質疑させていただきましたギュッとチャットなど様々な相談窓口の存在を知り、これらのページに円滑にアクセスできるようにしていただけたらと思います。
そこで、昨年度のこどもホームページの閲覧数の飛躍的な増加がどの程度サイト上の各コンテンツの閲覧につながっているのか、具体的な成果を伺います。
○臼井プロジェクト推進担当部長 こどもホームページから各局等のコンテンツに送客した全体の回数につきましては、数値把握が可能となった令和五年十月から令和六年三月までの半年間で約二万回であり、令和六年度の同期間では三倍強の約六万五千回に増加しております。
そのうち、こどもホームページに掲載されているこどもリンク集から各局等の子供向けの動画コンテンツ等に送客した回数につきましては、令和五年十月からの半年間で約五千回であり、令和六年度の同期間では八倍強の約四万回に増加しております。
また、ギュッとチャットを中心に各局の相談機関を一覧で紹介するページから送客した回数につきましては、令和五年十月からの半年間で約二千六百回であり、令和六年度の同期間では二倍強の約五千五百回に増加しております。
引き続き、こどもホームページが子供たちと各局のコンテンツをつなげる役割を果たせるよう、各局とも連携してまいります。
○高橋委員 ありがとうございます。これまでの質疑を通じまして、閲覧数が飛躍的に増加しているというポテンシャルを生かし、多くの子供たちがこどもホームページを経由して都内の各局とつながっている実態について確認ができました。
このホームページは小学生をメインターゲットとしていますが、東京都では、新たに中高生ウェブサイト（仮称）としまして、子供の声を聞きながら一緒につくるコンセプトを踏襲し、中高生と共にただいま制作中であると伺っております。中高生は小学生とは成長段階、発達段階が大きく異なり、多様な進路選択が背景となり、情報の入り口となるツールを構築することに困難があるとも想定がされます。
このサイトに盛り込むコンテンツにつきましては、先ほど質疑を行いましたユースヘルスケアも含め、子供たちの命とつながっているんだという視点を大切にしながら、積極的に中高生の意見を取り入れながら制作をしていただきたいと要望いたします。この点強く要望いたしまして、私の質問を終えます。ありがとうございます。
○細貝委員 東京都こども基本条例について伺います。
子どもの権利条約の精神にのっとり、議員提出の条例として東京都こども基本条例が制定されて四年あまり、子供の権利を尊重し、子供最善の利益を最優先する姿勢は、東京都政にとって重要です。そのためには、子供の権利の重要性を、子供やその家族、そして社会に普及していかなくてはなりません。
東京都こども基本条例普及啓発に関する令和六年度の取組と実績について伺います。
○山本企画調整部長 都は昨年度、子供をはじめ広く都民に東京都こども基本条例の理解を促進するため、条例ハンドブックや条例解説動画を活用した普及啓発を行いました。
具体的には、小学校三校を訪問し、合計百九十名の児童に対しまして条例について学ぶ出前授業を行うとともに、保育士や民生委員といった日常的に子供と接する大人に対して出前講座を二件実施いたしました。
また、条例の理念をテーマに取り入れたポスターコンクールを開催し、百四点の応募がございました。
さらに、ハンドブックや動画をより多くの方にご覧いただくために、SNS等を通じて世代ごとに戦略的な広報を展開いたしました。
このほか、四都市三十六名の子供が参加したこどもシンポジウムTEENS SQUAREを初めて開催し、都内の子供たちが自らの言葉で条例の理念を発信いたしました。
○細貝委員 令和六年度から始めた普及啓発のための取組が、幾つかあることが分かりました。
しかし、数十万もの東京都の子供たちがこども基本条例を知り、権利の重要性を理解するには、遠い現状です。普及啓発をより広く行い、理解を深められるような取組が必要です。とはいえ、単なるSNS広報に終始してはならないですし、理解を深める活動を増やしていかなくてはなりません。
都には、東京都こども基本条例を基に、より一層子供の権利を守っていくための環境整備を要望して、次の質問に移ります。
フリースクールについて伺います。
都は、学校になじめず生きづらさを抱える子供が自分らしく成長できる環境を整えていくために、令和六年度はフリースクール支援を行いました。事業者に対して、さらには利用者に対しての支援は、課題解決につながる取組といえます。
ただし、急な整備だからこそ、いまだ整っていない側面もあり、さらなる環境整備が必要です。令和六年度におけるフリースクール等利用者支援事業を通じて把握しているフリースクールの施設数及びその利用者について伺います。
○山本企画調整部長 令和六年度東京都フリースクール等利用者支援事業で活用されました都内のフリースクール等は二百三十六施設でした。また、本事業の令和六年度の交付決定件数は三千百五十四件でした。
○細貝委員 今おっしゃっていただいた数字は、あくまで支援事業を利用した数であって、ちまたでいわれているフリースクールの実数と必ずしも同じではない可能性があります。
学校と相対する子供を育てる現場の一つとして位置づけられていること、公金を使ってサポートしていることを鑑みれば、フリースクールで問題があった際には行政としても無関係とはいえません。フリースクールとうたっている事業者と利用者のより正確な実数の把握が必要です。
また、学校に通えない子供たちにとって、いかに学校に通えるかよりも、まずはいかに社会とつながっていくかが重要です。フリースクールは、社会とつながるファーストステップになり得る場であり、そこからどのように子供を支えていくかが、その子の未来を決定づけられていきます。だからこそ、フリースクールに入ったからとはいえ課題解決というわけではありません。継続的なサポートが必要です。
不登校児童生徒の学習支援や心理的サポートにおいて、フリースクールと学校、教育委員会との間でどのような連携を取っているのか伺います。
○山本企画調整部長 フリースクール等利用者支援事業では、保護者がフリースクール等への通所状況を在籍校と共有することとしてございます。
また、フリースクール等支援事業ではフリースクール等が、子供一人一人の状況を把握した上で必要な支援の方向性を記載したサポートプランを作成しまして、在籍校と共有できる仕組みとしてございます。
○細貝委員 支援事業利用時にサポートプランを作成して在籍校と共有しているとのことですが、継続的な連携のやり方は各学校に任されている側面もあり、偏在性があります。さらには、一連の子供が学校に通えなくなる過程で、子供や保護者がその在籍校に不信感を抱き、連携ができなくなる場合もあります。そうした場合には、たとえフリースクールに問題があったとしても、子供が外部に訴えるのは難しいです。フリースクールには恒常的に第三の目が入るような形にしていかなくてはなりません。
不登校児童生徒にとって真に居場所として機能し、子供たちの健全な成長に寄与しているかを判断するために、利用者本人や保護者の声を聴取し、ニーズを施策に反映させるための仕組みとなっているのでしょうか、伺います。
○山本企画調整部長 都は、フリースクール等利用者支援事業におきまして、利用者の経済的負担の軽減を図っているところでございます。
また、フリースクール等支援事業では、子供一人一人のサポートプランの作成など、子供目線に立った取組を行うフリースクール等に対して支援を行っているところでございます。
○細貝委員 フリースクールは、全国に広がっているにもかかわらず、国ではその基準を設けていません。そのため、支援の枠組みやシステムの整備が難しい状況となっており、各自治体でもどのようにフリースクールを支援していけばいいか手探りの状態です。フリースクールの質の格差を是正し、サービス全体の向上を図るため、都として運営やプログラムに関する一定の基準を設ける必要があると考えます。
この質の担保に対する都の見解と具体的な取組方針を伺います。
○山本企画調整部長 フリースクール等支援事業では、子供一人一人のサポートプランの作成を補助要件としまして、子供目線に立ったフリースクール等の取組を支援してございます。
○細貝委員 フリースクールの環境が整っていない中で、都は、子供たちの居場所として全国的にも先進的な取組をしていることが分かりました。
しかし、フリースクールなどの学校外における多様な学び、居場所への支援を行う上では、国の取組が重要です。都は昨年度、国への提案要求活動を実施したと聞きましたが、内容を伺います。
○山本企画調整部長 昨年度の国への提案要求におきまして、学校外での多様な学びの機会を確保する観点から、フリースクール等の学校外における学び、居場所の在り方等について法的な位置づけを明確にするとともに、国として必要な支援策を構築することなどを要求してございます。
○細貝委員 年々不登校児童生徒数は増加しており、現代の深刻な課題となっております。社会と接点を閉ざしてしまった子供たちにとって、フリースクールは学校でもなく家庭でもない社会とつながるサードプレースとして機能する可能性を秘めています。しかし、設立されてから間もないため、フリースクールの定義が定まっていなかったり、連携の仕方が曖昧であったり、質の担保が確保されていないなど、いまだ課題があると考えます。
各フリースクール独自の色を醸成していくべきですが、都としては、事故が起きないように、枠組みをより精緻に整備していくことを要望し、質問を終わります。
○成清委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時三十三分休憩
午後二時四十八分開議
○成清委員長 休憩前に引き続き分科会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○田村委員 少子化対策について伺います。
少子化の急速な進行は、地域経済や社会の担い手の減少、社会保障に関わる現役世代の負担増など、社会全体に様々な影響を及ぼす国家的な課題であります。
都では、令和五年度に総合調整機能を担う子供政策連携室に少子化対策の担当を設置し、望む人が安心して子供を産み育てられる社会を実現していくことを基本スタンスに据えて、都庁全体で少子化対策を推進しています。
いうまでもなく、望む人というのはまさに個人の価値観や人生観を尊重していることを意味していますが、望む人の願いが様々な障壁によってかなわない状況があるとすれば、その障壁を取り除くことは、政治、行政の本来的な役割であると認識しています。潜在的な願いも含めて、若年層や子育て世代の意識レベルにアプローチして政策課題を明らかにしていくことは、極めて重要な視点です。
そうした中、子供政策連携室では、令和六年度、新たに若年層や子育て世代を対象にした意識調査を開始したところですが、この意識調査は今後の都の少子化対策の基盤となる取組であると思います。
そこで、本日はこの調査について伺っていきます。
初めに、少子化対策の推進に当たり都民の意識調査を行う目的について確認します。
○池上少子化対策担当部長 都の少子化対策におきましては、多様な価値観や考え方を尊重しながら、都民一人一人の思いに寄り添い、都民から共感の得られる施策を幅広く展開することで、望む人が安心して子供を産み育てられる社会を実現することを目指しております。そのためには、都民の意識やニーズの変化等を継続的に把握し、施策の充実に向けた検討に生かしていくことが重要でございます。
こうした認識の下、昨年度から、若年層及び子育て世代を対象として、結婚や子育て等に係る意識調査を実施しております。
○田村委員 ただいまの答弁のとおり、若年層や子育て世代の意識レベルにアプローチして当事者目線に立って政策を磨き上げ、施策の充実を図っていくことは重要です。
都民が今、何に悩み困っているのか、どういうことを行政に望んでいるのかといった若年層や子育て世代の実情に迫り、政策課題を浮き彫りにしていくことが求められていると思います。
昨年度実施した都民の意識調査の概要と、都民の意識をきめ細かく把握するために工夫したポイントを伺います。
○池上少子化対策担当部長 意識調査は、昨年四月から五月にかけ、都内に暮らす十八歳から四十九歳までの若年層、子育て世代一万人を対象に、オンラインでのアンケート方式で実施いたしました。
アンケートにおきましては、年代、性別、収入などの個人の属性や子供の数についての現状と将来の希望、さらには、結婚、出産、教育、就労などに関する課題やニーズを定量的に把握するため、全部で四十問程度の質問を実施いたしました。
また、選択式のオンラインアンケートでは顕在化しにくい個々人の意識やニーズ、抱えている不安等についても把握できるよう、既婚者や未婚者、子供の有無などで分けた十二グループ、合計六十名に対し、各グループ六十分程度のインタビューを対面にて行いました。
○田村委員 オンラインでのアンケートに加えて、時間をかけて都民の声を聞き取っていることが分かりました。
では、次に、意識調査からどのようなことが分かったのか伺いたいと思います。幅広い政策分野に関わる調査が行われているとのことですが、今日はその中で、仕事と子育ての両立に関わる職場環境について伺います。
私の地元の西多摩地域では、地元で仕事をしながら子育てをしている方もいれば、都心まで通勤しながら子育てをしている方もいます。子育て世代にとっては、保育園の送り迎えや、保育園からの急な呼出しなどにも対応していかなければならず、仕事と子育ての両立はとても大変だという切実な声が私の下にも届いています。
意識調査では、職場環境についてどのような意見があり、どのような課題が浮かび上がってきたのか伺います。
○池上少子化対策担当部長 就労、職場環境につきまして、育児と仕事の両立がしやすい環境が整っているかとの設問に対しましては、肯定的な回答が約三割、否定的な回答が約四割となりました。また、仕事、働き方での課題につきましては、労働時間が長いや、時間や場所にとらわれない働き方が難しいなどの回答が多く寄せられました。
また、グループインタビューにおきましては、夫婦で仕事の拘束時間が重なると子育てできないので、様々な職種で多様な働き方ができればよいと思うなどの意見がございました。
これらの回答を踏まえ、昨年八月に公表しました少子化対策の推進に向けた論点整理二〇二四におきまして、子育てと仕事を夫婦で無理なく両立できる環境整備や、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現などを、職場環境に関する政策検討課題として整理いたしました。
○田村委員 地元で聞いている声が東京都全体としても多いということが、改めて分かりました。
その上で大切なのは、把握した課題をどのように政策に結びつけるかということです。
そこで、こうした都民の意識やニーズを踏まえ、都民の意識調査結果をどのように少子化対策のさらなる充実につなげたのか伺います。
○池上少子化対策担当部長 論点整理二〇二四で掲げた政策検討課題につきましては、関係局と共有し、少子化対策のさらなる充実について検討を進め、令和七年度予算案に反映いたしました。
また、予算案に計上された取組につきまして、少子化の現状や課題とともに、東京都の少子化対策二〇二五として取りまとめ、本年一月に公表いたしました。この中で、就労環境、職場環境につきましては、テレワークの導入、定着、促進を図る企業や、柔軟な働き方等に向けた職場環境づくりに取り組む企業に対する支援を新たに開始し、子育てしやすい労働環境の整備を促進していくことといたしました。
○田村委員 意識調査の結果を踏まえ課題設定を行い、新年度の施策に結びつけたことが分かりました。
個人個人が望むライフプランを実現できるよう、的確な支援、後押しをしていくためには、都民の意識やニーズをきめ細かく把握することが極めて重要です。今年度も同様の調査を実施し、八月に公表した論点整理二〇二五に反映したと聞いています。
令和八年度予算に向けて、新たに把握できた課題に真摯に向き合い、施策の充実を図るとともに、今後も都民の意識やニーズの変化を捉えながら少子化対策を強化していくため、来年度以降も継続的にしっかりと意識調査を実施していくことを要望し、質問を終わります。
○かまた委員 都議会公明党が原案を作成した東京都こども基本条例が、全会派一致で可決成立し、二〇二一年の四月に施行をされました。東京都こども基本条例が、各会派の政治的な立場を乗り越えて、都議会の全会派が賛同して成立したことは、大きな意味を持つものであります。
二〇二二年四月からは、子供政策連携室が中心となりましてこども基本条例の普及啓発に取り組んでおり、条例ハンドブックや条例解説動画を制作、発信しております。子供自らが主体的に関わりつくり上げた条例ハンドブックや条例解説動画は、条例の理念を実践する象徴的な取組であり、こうしたコンテンツを効果的に活用しながら、東京に暮らす子供たちやその保護者、子供を見守る大人など、社会全体に条例の理念を共有していくことが重要であります。
また、条例ハンドブックや条例解説動画に関する取組に加えて、こども基本条例の理念について学校で学ぶ機会を創出していくことは効果的であると考えますが、昨年度の都の取組状況をお伺いします。
○山本企画調整部長 都は昨年度、小学校三校を職員が訪問し、合計百九十名の児童に対して条例の理念を伝える出前授業を実施いたしました。
具体的には、小学校五、六年生を対象に、条例解説動画を視聴した上で自他の権利について考え、話し合う活動を通じて、互いの権利を尊重することの重要性を学ぶ機会を提供いたしました。
こうした学びの機会を広げるため、都教育委員会と協議をいたしまして、令和七年三月に改定した人権教育に関する実践的な手引である人権教育プログラム（学校教育編）に、東京都こども基本条例に関わる指導の実践事例が掲載をされております。
具体的には、小学校五年生の特別活動の授業におきまして、東京都こども基本条例を通じて学ぶ子供の権利をテーマとして、公園でのボール遊びを題材とした事例が盛り込まれました。
この人権教育プログラム（学校教育編）は、都内全ての公立学校の教員に配布される指導資料でございまして、これを基に各学校におきまして東京都こども基本条例の理念を学ぶ機会が創出されていくものと認識してございます。
○かまた委員 出前授業を通して子供たちがこども基本条例について主体的に考える機会が創出されたことは、貴重な経験であったと考えます。また、都内全ての公立学校の教員に配布をされます指導資料、人権教育プログラムに、東京都こども基本条例の学習プログラムが盛り込まれたことは画期的であります。これにより、都内の公立小学校の五年生は、東京都こども基本条例の理念を学ぶことになり、条例の理解者が毎年確実に増えていくことになります。
そして、今後はこの取組がより多くの学校に広がり継続されるよう、デジタル学習の補助教材の活用など、学校現場での取組の後押しになる工夫をぜひ検討していただくことを要望いたします。
こども基本条例第十条には、都は子供を権利の主体として尊重し、子供が社会の一員として意見を表明することができ、かつその意見が施策に適切に反映されるよう環境の整備を図るものとすると定められております。
都議会公明党はかねてより当事者である子供の意見を施策に取り入れるべきであると主張してまいりましたが、子供政策連携室が牽引役となり、子供の声を施策へ反映する取組を率先して進めてきたことを高く評価いたします。
そして、今後も必要に応じて各局の事業においても子供との対話の取組を進めていっていただきたいと思いますが、こうした子供の意見反映についての基本的な考え方を庁内でどのように共有しているのかについてお伺いをいたします。
○山本企画調整部長 都は、都政全体を子供目線で捉え直していくため、こども未来アクション二〇二五におきまして、子供の意見やエビデンスに基づき、子供の実情や抱える課題を的確に把握し、子供に寄り添った、子供のための実効性のある政策を練り上げ、機動的に展開していくことを基本スタンスとしてございます。この基本スタンスは、知事を本部長とし、副知事、教育長及び各局長が参加をいたします子供政策総合推進本部におきまして各局と共有をしてございまして、庁内一丸となりまして子供政策を推進してございます。
○かまた委員 このエビデンスに基づきまして子供の実情や抱える課題を的確に把握するということは、非常に重要なことであると思います。
また、この基本スタンスに基づきまして、各局の個別の施策について、子供の意見やニーズをどのように把握したのか、取組の具体的な状況についてお伺いをいたします。
○山本企画調整部長 昨年度、都庁全体で子供目線に立った政策の充実を図るため、年代別に公募した一千二百人のこども都庁モニターに対しまして、港湾局の海の森公園利活用など、各局と協議の上、九局三十テーマの施策に関するアンケートを年六回実施をいたしました。
さらに、政策企画局の未来の東京など三局の三つの政策テーマについてこどもワークショップを開催し、計五十三名の子供から生の声やニーズのヒアリングを行いました。
これらの取組により、庁内各局と連携し、子供政策のバージョンアップを図りました。
○かまた委員 庁内の各局と連携をしながら、各局施策に関するテーマについて子供の声を聞く仕組みが構築されてきたとのことですけれども、把握した子供の声やニーズがどのように各局施策に反映をされ、またその結果をどのように子供にフィードバックをしているのか、その状況についてもお伺いをいたします。
○山本企画調整部長 把握した子供の声は庁内各局と適時共有をいたしまして、都庁全体で子供目線に立った政策の充実に生かしてございます。
こども都庁モニターでは、アンケート結果を施策を所管する局に速やかに展開し、それぞれの局では適切に施策に反映してございます。
具体的には、海の森公園についてビジターセンターではどんなことを知りたいかという質問に対しまして、約七五％の子供が公園の樹木や生き物と回答しておりまして、港湾局ではビジターセンターの展示や学習プログラムの内容に生かしたと聞いてございます。
また、こどもワークショップでは、子供から、未来の東京について、子供を育てやすい環境をつくるなどの子供の声が出てございまして、令和七年三月に政策企画局が策定した二〇五〇東京戦略での戦略の強化に反映されるなど、それぞれの局の施策に取り入れられたと聞いてございます。
こうした子供の意見とその反映状況等につきましては、子供の成長、発達段階に応じて分かりやすくまとめた冊子やリーフレットを作成し、ウェブサイトに掲載するほか、参加した子供にもフィードバックをしてございます。
○かまた委員 これまでのご答弁で、子供政策連携室だけではなく、庁内の多くの局においても、子供の意見を丁寧に聞き取り、施策に反映をされ、さらに子供へのフィードバックもされていることが分かりました。
今後も、様々なことを吸収し、今まさに成長していく子供たちの最善の利益の実現という観点から、意見をどのように施策へ反映させるべきなのかを丁寧に精査をしつつ、反映状況につきましては子供にフィードバックするという一連の取組を進めていただくことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○竹内委員 日本共産党の竹内愛です。私からも、子供の意見を聞き、政策に生かす取組について質問をさせていただきたいと思います。今、かまた委員からもありましたけれども、少し重なる部分がありますが、質問をいたします。
子供政策連携室では、チルドレンファーストの社会の実現を目指すとして、子供を客体ではなく主体として捉え、子供の声や意見をエビデンスに基づき把握し、子供のための実効性ある政策を練り上げ、機動的に展開するとしております。また、令和三年四月一日に施行された東京都こども基本条例の普及啓発も担っているとのことです。連携室として独自事業に取り組むとともに、子供政策を全庁的に推進する役割があると考えます。
そこでまず、二〇二四年度に連携室として取り組んだ子供の意見を聞く取組について、評価と課題をお伺いします。
○山本企画調整部長 都は令和六年度、子供の居場所におけるヒアリングのほか、学校での出前授業やSNSアンケートなど、様々な手法を活用して子供の声を聞き、子供の声や思いを反映した子供政策を推進いたしました。
○竹内委員 先ほどほかの委員の皆さんもおっしゃっていますけれども、こども基本条例ができる前は、子供の声を聞くということが都政の下で位置づけられておりませんでした。しかし、条例ができて、子供の声を聞く取組については様々な手法で取り組んでいることは、大変大きな一歩だなというふうに思っています。大事なのは、声を聞くと同時に、その声を政策に生かすことだと思います。
そこで、アンケートなど様々な手法で把握した子供の声を政策に反映するために、庁内でどのように連携をしているかお伺いをいたします。
○山本企画調整部長 子供政策連携室が把握をいたしました子供の声を庁内各局と適時共有し、都庁全体で子供目線に立った政策の充実に生かしてございます。
○竹内委員 先ほどの答弁と同じだと思うんですけれども、政策に生かすための庁内連携については、各局と適時共有ということでした。
もう少し具体的にどのように政策に生かしたのかということをお伺いしたいと思います。
子供政策連携室が行ったこども都庁モニター、令和六年度第一回アンケート結果によりますと、全ての学年で、気軽にスポーツができる場所があることが第一位、保護者では、スポーツできる場所が分からないということとお金がかかるということが拮抗している内容となりました。その他自由記述では、身近な公園の多くがボール遊びが禁止され、ボール遊びができる場所が少ないことへの意見が多数寄せられています。
この調査結果をどのように受け止め、施策に反映させたのかお伺いをいたします。
○山本企画調整部長 令和六年度第一回アンケートを通じて把握した子供の声は、当時の生活文化スポーツ局と共有をしまして、令和七年三月策定の東京都スポーツ推進総合計画に反映していると聞いてございます。
○竹内委員 聞いているというお答えだったんですね。つまり、子供の声の具体化は各所管が行っているということなんだと思うんです。
しかし、発表されたスポーツ推進総合計画には、スポーツにお金がかかることなどに対応する内容は記載をされておりません。また、ボール遊びについては、一か所のみ記載がありますが、子供の願いに応える具体的な整備についての目標や計画はありません。
連携室というからには、さらに踏み込むことが期待されているんじゃないかと思うんですね。国語辞典を引きますと、連携というのは同じ目的を持つ者同士が協力し合って行動することとあります。一方で、共有というのは、二人以上の人、ここでは組織になりますけれども、共同で所有することと記載されております。つまり、共有というのはあくまでも情報の共同所有であり、連携というのは共に行動することだというわけなんですね。
アンケートを取る段階では、ある意味共に行動しているといえるのかもしれませんが、政策の具体化の段階で本当に連携できているのかというと、今までの答弁でもあるように、そこは共有にとどまっているんではないかなというふうに思うんです。
先ほど、答弁で聞いているというお話だったんですけれども、子供の声の代弁者として、やはり連携室が最後まできちんと責任を持ってその声を届けるということをやっていただきたいなというふうに思います。共に行動するところまで、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、子供の意見に対するフィードバックについてなんですけれども、こども家庭庁がつくっているこども・若者の意見の政策反映に向けたガイドラインでは、子供、若者の意見を聞き反映するには、企画する、事前に準備する、意見を聞いて受け止め、意見を政策に反映し、どう反映されたかをフィードバックするという五つのステップ、子供、若者の意見反映のプロセスについて書かれています。フィードバック、つまり意見を聞いた後にどうやって応答するかが大事だということなんです。
子供の意見を施策に生かしたことを子供にどのように返しているのかお伺いをいたします。
○山本企画調整部長 子供の意見とその反映状況等については、子供の成長、発達段階に応じて分かりやすくまとめた冊子やリーフレットを作成しウェブサイトに掲載するほか、参加した子供にもフィードバックをいたしました。
○竹内委員 大事な取組だというふうに思います。その際に、参加したお子さん方、またアンケートに答えたお子さんが、これがその後どうなるのかということまで想像できるように、意見聴取をする機会にどのように結果を知らせるのかということも併せて伝えていただきたいというふうに思います。子供自身が自らの声がどうなったのかということを何かの機会に知るんではなくて、それを追って知ることができるようにしていただきたいなというふうに思います。
最後に、子供の意見を聞き、その意見を施策に反映させることについて、連携室として全庁にどう提起しているのかということをお伺いしたいと思います。
○山本企画調整部長 子供の意見やエビデンスに基づき子供の実情や抱える課題を的確に把握し、子供に寄り添った子供のための実効性のある政策を練り上げ、機動的に展開していくことを基本スタンスとしておりまして、こうした子供政策の基本的な方針を子供政策総合推進本部において庁内各局とも共有してございます。
○竹内委員 子供政策総合推進本部というのを私もホームページで確認をいたしましたけれども、年に一回開催されておりまして、その内容についてもホームページで確認をすることができました。おおむね都が進める子供に関わる計画についてや、子供を取り巻く状況についてが議題になっているかなというふうに思います。設置要綱ではチーム会議が開催できるというふうに記載されておるんですが、その内容はホームページからちょっと探すことができませんでした。
子供を主体にというのは大事な視点だと思うんですけれども、であれば、意見の聴取にとどまらず、その声をどのように施策に反映させているか、また、どのように大人が議論をしているのか、その過程を示すことが非常に重要だというふうに思います。
同時に、子供自身の参画をしっかり保障していくことが重要だと思います。いろいろなアンケートを通して聴取する機会というのをつくっていただいているんですけれども、実際に子供が参画をするという機会は、まだまだ少ないのかなというふうに思います。
さらに、先ほど計画に反映しているというお話もあるんですけれども、自分たちの聞きたいことだけとか、自分たちに都合のいいこと、こういうところだけを切り取って活用するということではなく、やはり子供たちの率直な声をしっかりと政策に生かしていく、意見を表明できる機会を保障していく、こういう視点をぜひ持っていただきたいというふうに思います。
意見聴取の取組に加えて、子供議会の開催など、参画を保障する取組を改めて求めまして、質問を終わりたいと思います。以上です。
○山口（花）委員 国民民主党の山口花です。まず、定点調査、とうきょうこどもアンケートの活用について伺います。
子育て支援を充実させている東京都だからこそ、子供政策の推進に当たっては当事者である子供の実態や意識を継続的に把握していくことが重要であり、その評価を測る指標の一環といたしましても、このアンケートの取組自体については大変評価をしております。
そこで、改めてこの定点調査、とうきょうこどもアンケートの目的について伺います。また、その結果をどのように活用しているのか併せて伺います。
○山本企画調整部長 都は、実効性の高い子供政策の実施に向けまして、子供が日頃感じている生の声を定期的に聞き取り、分析し、子供が直面している課題や、子供の実態、意識の変化を把握することを目的に、子供や子育て家庭を対象とした調査を毎年度継続的に行ってございます。
昨年度の調査結果を活用しまして、学校の居心地と子供の幸福度の関係を分析しましたところ、学校が自分にとって居心地がよいと感じている児童生徒は幸福度が高い傾向にあることが分かりました。このデータを根拠の一つとしまして、昨年度、学校風土を改善し、子供が直面する様々な問題の発生を未然に防ぐ仕組みを構築する学校の居心地向上の取組を、組織横断の新たなリーディングプロジェクトに位置づけました。
○山口（花）委員 ありがとうございます。昨年度の調査結果が新たなリーディングプロジェクトにつながったことは、大変意義深いと考えます。
都内の子供や子育て世帯から集めたこの貴重なデータをエビデンスとして活用するためには、調査の結果を子供政策連携室内にとどまらず庁内各局と連携し、先ほども答弁の中でありましたが、事業を所管する各局における積極的なデータ活用につなげていくべきであると考えております。
現段階で、この定点調査の結果を庁内各局がどのように生かしているのか、その活用状況を伺います。
○山本企画調整部長 定点調査の結果は、毎年度報告書を作成し公表するとともに、庁内各局とも共有することで、子供に寄り添った実効性の高い政策につなげております。
具体的には、二〇五〇東京戦略では、定点調査で得られた数値の一部を政策目標の指標として採用してございまして、政策分野の進捗状況を測る基準として活用してございます。
例えば、教育分野では、定点調査の学ぶことについてどう考えているかという質問において、学ぶことが楽しいと回答する子供の割合を政策目標に設定し、多様化する子供一人一人に応じたきめ細やかな教育の充実を図るための様々な施策を進めてございます。
○山口（花）委員 ありがとうございます。私が今二十八歳なのですが、隣接県に住む同世代の多くが東京都の子供、子育て政策に非常に魅力を感じておりまして、出産に合わせて東京の移住をも検討するまでになっております。
今や東京都におきまして最大の魅力ともいえるこの子供、子育て支援の政策が、ただのばらまきにとどまらないエビデンスを基にした施策であることを裏づけるためにも、引き続きこの調査が実のあるものとなるように局を超えた調査結果の最大の活用を求めまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、子供の性被害防止施策についてです。
性犯罪は魂の殺人ともいわれ、特に子供への性犯罪については、大人と社会の責任の下、子供を守る環境を整備していく必要があると考えています。国民民主党は二〇二一年に児童対象性犯罪防止等を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案を国会に提出しておりまして、国政でも来年度を目安に日本版DBSの制度開始に向けて動き出しているところでございます。チルドレンファーストを掲げる東京都であるならば、子供の性暴力、性被害防止に向けた取組とその普及啓発は、子育て支援と同列に重要であると考えます。
そこで、令和六年度予算において、子供政策連携室が行いました性暴力、性被害防止の普及啓発事業について、どのような意図で、誰をターゲットに実施をしたのか伺います。
○山本企画調整部長 子供に対する性暴力は、将来にわたり被害者の心身に大きな影響を及ぼし、かつ人権を著しく侵害する極めて卑劣で悪質な行為でございます。
子供の性被害の未然防止に向け、子供たちに性暴力について正しい知識の啓発を行うため、昨年度、性暴力の内容や性暴力等を受けた場合の対処方法などを分かりやすくまとめたアニメ動画を、小学校高学年向けと中高生向けの二種類、制作をいたしました。
小学校高学年向けでは、他者のプライベートゾーンを見たり触ったりする行為そのものがいけないことであることを平易な言葉で伝え、中高生向けでは性暴力とは何かを身近な事例を盛り込み伝える内容とし、動画配信サイト等での配信に加えまして、都内映画館におきましても夏休みに広告配信をいたしました。
○山口（花）委員 ありがとうございます。このアニメ動画による普及啓発事業の成果はどうだったのか伺います。
○山本企画調整部長 制作しました動画をより多くの子供が閲覧できるよう、動画配信サイトで十代をターゲットとした広告を実施いたしまして、令和六年度末における視聴回数は、小学校高学年向けと中高生向けのいずれも約百五十万回となってございます。
また、都内五か所の映画館における広告配信を通じまして、延べ約八万七千人の観客が閲覧をいたしました。
さらに、こどもホームページのこどもリンク集にも本動画を掲載し、より多くの子供が視聴できるよう発信をいたしました。
○山口（花）委員 ありがとうございます。成長、発達段階に応じて二種類の動画を作成し発信を行ったことはとても意義深いと考えますし、令和六年度において今回のアニメ動画を多くの方に見ていただいたことが分かりました。
この動画についてはこれで終わりではなく、定期的にSNSやウェブサイトで発信するなど、継続して普及啓発事業に活用していただくことで、子供たち自身に対する正しい知識の啓発を推進していただきたいと思っております。
その上で、子供を産みやすい、育てやすい東京都に合わせて、安心・安全で子供たちの学びや育ちを守る東京都として、国をもリードしていけるような環境を局を超えてさらに整えていくということを、要望ではなく、共に私たちも政治の立場から目指していきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
○もがみ委員 まず、ファミリー・アテンダントについてお伺いいたします。
ファミリー・アテンダント事業、アウトリーチ型訪問支援、傾聴伴走支援について、令和六年度における本支援の実施自治体数、定期訪問を実施した件数と、実施自治体での利用者の声をお伺いいたします。
○山本企画調整部長 ファミリー・アテンダント事業では、地域の人材等と連携し、ゼロ歳児家庭などに対して全戸への定期訪問による見守りや、希望世帯を対象とした傾聴、協働による伴走支援を行う区市町村を後押ししてございます。
令和六年度は六区市、合計八万九千四十一件の定期訪問を実施いたしました。実施自治体の利用者からは、子育てに勇気をもらった、話を聞いてもらえて気持ちが楽になったなど、ファミリー・アテンダント事業に対する評価の声をいただいてございます。
○もがみ委員 ご答弁ありがとうございます。よい評価をいただいており、すばらしいと思います。
次に、事業の実質的な効果と課題について伺います。
先行導入自治体からは、支援員のスキル、人間性が事業の成功の鍵を握っているという声もございます。こうした声に対して、都として支援員研修などのフォローアップ体制は十分に整備されているのか伺います。
○山本企画調整部長 傾聴、協働による伴走支援では、ファミリー・アテンダント事業の理解促進や傾聴スキルの向上等を図るため、東京都が実施自治体と連携して訪問支援員の研修を実施してございます。
具体的には、訪問支援員等を対象として、傾聴、協働の意義、効果や実践的なロールプレーイング、訪問時を想定した事例研究、リスク発見時の対応などについて、オンライン形式、集合形式を組み合わせて実施をいたしました。
○もがみ委員 ありがとうございます。人材は国家の宝であり、教育はその礎と考えます。引き続きよろしくお願いします。
また、支援者の確保、定着が難しいという課題に対して、定期訪問や伴走支援に関わる補助基準額を見直す方向性が示されていますが、どのように補助制度の見直しを図ったのかお示しください。
○山本企画調整部長 地域の特徴を生かした多様な事業展開を後押しできるよう、令和五年度の先行実施で明らかとなった課題や、区市町村アンケート調査などを踏まえ、昨年度、補助制度の改善を行いました。
例えば、定期訪問による見守りの補助基準額につきまして、一訪問当たり一律七千円としておりましたが、年間二万回までは九千円、二万回以降は五千円とし、人口規模が小さくコストが割高になりやすい自治体でも参画しやすい単価設定に見直すなど、自治体の実施状況に合わせて支援を強化いたしました。
また、地域の支援団体との連携手法について補助要件を緩和し、自治体が行う委託事業や補助事業など、多様な取組を支援できるようにいたしました。
○もがみ委員 ご答弁ありがとうございます。支援の強化や、多様な支援、評価いたします。
最後になりますが、次年度の予算編成に当たり、私は、出産後の母親が孤立せずに安心して子育てに臨める社会の実現を強く求めてまいります。核家族化が進む現代において、身近に頼れる人がいない家庭も多く、産後の心身の不調や育児不安なども深刻化しています。
こうした中で、母親を支える産後ドゥーラの活用や、都としての積極的な支援策に位置づけていただきたいと考えております。私の地域の大田区においては、産後ドゥーラが非常に助かったという声も聞いております。産後ドゥーラは、家事や育児、そして心のケア、こういう一体的に担う専門人材であり、母親の孤立を防ぐとともに、母子の健康を支える極めて有効な仕組みだと考えます。出産直後という、最も繊細な時期に、誰かがそばで支えてくれること、それは母親の安心を生み、ひいては子供の安定した成長につながると考えます。
また、元埼玉県教育委員長の松居和さんの著書で、ママがいい！という本では、ゼロ、一、二歳児の子供にとって、母親は世界の全てともいえる存在であると述べています。簡単にいえば、三つ子の魂百までもという考え方です。そして、母親がそばにいるだけで、子供は安心し情緒が安定します。母親に抱かれてすやすやと眠る赤ん坊、母親の隣で砂遊びに夢中な幼児、その姿にこそ母と子の間に築かれる絶対的な信頼と安心感が見てとれます。
また、松居さんは、子供のママがいいという叫びは幸せの真ん中にある親への勲章と語っております。生後間もない時期に泣いたときに何秒で駆けつけてもらえるか、そしてその小さな積み重ねこそが、この世界が信じられるという基本的な安心感を子供に育むとおっしゃっております。
こうした観点から、母親が安心して子供に寄り添える環境づくりは、社会全体の基盤であり、未来への投資と考えます。一例として産後ドゥーラの支援体制を整えることは、単なる福祉施策ではなく、次世代を担う子供たちの健やかな育ちを守る人への投資と考えます。
どうか、出産後の母親を社会全体で支えるという理念の下、こちらの施策は他局かもしれませんが、産後ドゥーラをはじめとする支援の充実と、次年度の予算において積極的な位置づけをいただきますよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○村松委員 まず、とうきょうすくわくプログラム推進事業について伺います。
都議会公明党はこれまで、本会議や委員会での質疑を通じて、乳幼児期の集団保育において培われる共感力や忍耐力といった非認知能力を育むことの重要性について、繰り返し提案をしてまいりました。そうした我が党の提案を取り入れていただき、とうきょうすくわくプログラム推進事業として令和五年度に試行実施をされ、昨年度から都内全域へ展開されました。
そこでまず、昨年度のすくわくプログラムの実施件数と、幼稚園や保育所等での具体的な取組内容について伺います。
○山本企画調整部長 とうきょうすくわくプログラムは、令和五年度、ベータ版プログラムとして四区市の十四園で開始をいたしました。都内全域展開の初年度に当たります令和六年度は、三十市町村二十三区、計五十三自治体の一千五百九十一の幼稚園や保育所、認定こども園等ですくわくプログラムが実施されました。プログラムを実施した各園では、それぞれの園の環境や強みを生かしながら、子供の興味や関心に応じた探究活動が行われました。
具体的には、色をテーマとした園では、赤、青、黄色の三原色に白を加えた四色の色水を用意し、色が混ざる様子を楽しみながら子供たちが思い思いの色を自由につくる取組が行われました。
また、かつての養蚕業が盛んだった地域の園では、その特徴を生かして布をテーマに設定し、フェルトやシルクなどの素材の違いを観察するとともに、機織り機で糸の折り込みの様子を探究する取組が行われました。
○村松委員 令和五年度から令和六年度にかけて、すくわくプログラムの実施件数が十四園から千五百九十一と、百倍以上に広がっていることが分かりました。
取組を広げるのと同時に、質を確保していくことも重要であると考えます。昨年度は、全域展開初年度のため、令和五年度に先行してプログラムを実施した園を除くほぼ全ての園が、新たにプログラムを実施する状況であったかと思います。
そこで、各園における取組の質を確保するため、プログラム実施園に対してどのような支援を行ったのか。また、各園の取組が進むことで新たな支援のニーズも明らかになったかと思います。どのようなニーズがあったのか併せて伺います。
○山本企画調整部長 質の高いプログラム実施をサポートするため、昨年度、都は、都内全ての園を対象に、プログラムの意義や具体的な取組事例、活動に当たっての工夫などを伝える実践的な研修会をオンライン形式で開催し、延べ約八千回の視聴がございました。
また、取組のポイントを紹介する動画や探究活動の実践に携わる専門家のアドバイスをまとめたヒント集を作成しまして、プログラム実施園に提供いたしました。
プログラム実施の保育者からは、すくわくプログラムの取組内容の一層の充実を図るために、プログラムの中で生じた悩みを相談できる場やアドバイスを受けられる場があれば教えてほしい、他の実施園の探究活動を見てみたいなどの声が寄せられ、取組の質の向上に向けたさらなる支援の必要性を認識したところでございます。
○村松委員 すくわくプログラムの取組の質の確保に向けて、様々な支援を着実に行い、現場の声をしっかりと把握しながら事業を進めてきたことが分かりました。
今お話がありました支援のニーズは、今月の十日にプレスリリースされましたすくわくナビゲーター園制度の創設につながったものと思います。今後、ナビゲーター園の取組が開始された際には、ナビゲーター園に対してきめ細かい支援を行い、すくわくプログラムのさらなる質の向上につながることを期待し、次の質問に移ります。
続きまして、フリースクール支援について伺います。
令和五年度における全国の不登校の小中学生は、十一年連続で増加し、過去最多の三十四万六千四百八十二名となっており、東京都内の不登校の小中学生も三万四千百九十九名であり、国と同様、過去最多を更新しております。
このような状況の中、都は、都議会公明党の要望に応え、昨年度からフリースクール等の利用者や運営者への支援を開始したことを高く評価いたします。
不登校の児童生徒や保護者への支援をさらに推進する観点から、昨年度の取組を確認いたします。まず、フリースクール等利用者支援事業、フリースクール等支援事業について、改めて支援の具体的な内容と令和六年度の実績を伺います。
○山本企画調整部長 都は昨年度、フリースクール等に通う利用者の経済的負担軽減を図るため、フリースクール等利用者支援事業を創設いたしました。この事業では、不登校の状態にある義務教育段階の子供がフリースクール等に通う場合の利用料に対して、月額二万円を上限に助成を行い、昨年度は三千百五十四件の交付決定を行いました。
また、子供目線に立った取組を行うフリースクール等を支援するため、フリースクール等支援事業を創設いたしました。この事業では、子供一人一人のサポートプランの作成、実践や、施設の安全対策、スタッフの資質向上等に必要な経費について支援を行い、四十八件の交付決定を行いました。
○村松委員 フリースクール等利用者支援事業の令和六年度の予算規模は千五百件と伺っておりましたが、当初の想定規模の二倍を超えて利用されたということが分かりました。
都独自のフリースクール等利用者支援事業は、都民のニーズが高く、大きな反響を呼んでいることは一目瞭然ですが、フリースクールの運営者への支援に一歩踏み出したことも重要な実績であると考えております。事業者からも好意的な声が寄せられております。まだ初年度のため、学校との連携や質の確保等の課題はあると思いますが、ぜひ支援を充実させていただきたいと思います。
不登校対策を行う上では、子供への支援に限らず、保護者への支援も重要であります。不登校のお子さんを抱える保護者の方からは、初めて子供が学校に行きたがらなくなったとき、子供とどのように接すればよいのか分からなかったといった声や、学校とのコミュニケーションの取り方が分からないなど、お話をいただいております。
保護者への支援について、我が党はこれまでも、児童生徒への支援だけではなく、不安や悩みを抱え苦しんでいる保護者に一層寄り添った取組を行うべきであると繰り返し主張してまいりました。
そこで、都は、こうした不安や悩みを抱え苦しむ保護者の声を基に、昨年度、保護者向けイベントを開催したとのことですけれども、その実施状況をお伺いします。
○山本企画調整部長 都は昨年度、小中学生の保護者向けに不安や悩みの軽減を図るプログラムを区部と多摩地域で一回ずつ開催し、約千二百人の保護者等が参加しました。実施に当たっては、フリースクール等利用者支援事業の申請者に対して行ったアンケート結果を踏まえ、不登校の子供を持つ保護者の声を踏まえた内容を設定いたしました。
具体的には、不登校の子供の特性や家庭での接し方等を学ぶ有識者セミナーに加え、不登校経験者による体験を交えた講演、保護者同士の交流会などを行いました。
参加者へのアンケートでは、八割以上の保護者から、内容に大変満足または満足との回答があり、自由意見では、有識者セミナーでは保護者が安心できる声かけがたくさんあり、焦らず子供に寄り添っていこうと思えた、あるいは、不登校の体験談を聞いて不登校の時間は決して無駄ではないと思わせてくれたといったお声をいただきました。
○村松委員 保護者向けのイベントで、区部と多摩地域で一回ずつ開催し、約千二百人の保護者などが参加をしたということが分かりました。大変高いニーズがあるというふうに感じました。また、アンケートの結果から、満足度も高く、有意義な座談会だったということも理解をいたしました。
不登校の子供への支援はもちろんのこと、悩みを抱える保護者に対して寄り添った支援を引き続き行っていただくことを要望し、次の質問に移ります。
続きまして、子供の遊び場整備について伺います。
子供たちは遊びを通じて友達同士で互いに関わり合いながら様々なことを学び、成長していくことから、伸び伸びと遊ぶことができる環境づくりは重要であると考えます。一方で、子供の遊びは、これまで行政の政策課題として必ずしも真正面から取り上げられることはございませんでした。例えば、区市町村でも公園整備の部署は土木部門である一方で、子供福祉部門では子供の遊び場は所管外であるなど、子供の遊びという政策課題については担当部署が一義的ではない状況にございます。
こうした状況は都庁においても同様で、子供政策連携室ができるまでは子供の遊びという政策課題に真正面から対応する部局はなかったと聞いております。まさに子供の遊びという政策課題は子供政策連携室が本来的に取り組むべきものであり、子供の笑顔につながる遊びの推進に関する組織横断の推進チームを立ち上げ、ハード、ソフトの両面から取組を推進していることは高く評価をしております。
ハード面からの取組として、令和五年度に、子供の遊び場等整備事業に係る補助制度が創設されたところでございますが、子供の意見の反映を中心に据えて区市町村の遊び場づくりを後押しした点が、この事業のポイントであると考えております。この政策がより地域に浸透し、定着していくことを我が党として後押しをするためにも、何点か質問をさせていただきます。
まず、都が区市町村の遊び場等の整備を支援する子供の遊び場等整備事業補助金の昨年度の採択状況と、整備が進んだ遊び場において子供の意見がどのように反映されたのかを伺います。
○山本企画調整部長 子供の遊び場等整備事業補助金では、市区町村が子供の意見を踏まえながら、プレーパークやボール遊び場をはじめ、地域資源を活用した多様な遊び場を整備する取組に対しまして、令和五年度から補助率十分の十、一か年度当たり一億円を限度に、最大三か年の補助を行ってございます。令和六年度は十二の市区町村から申請がございまして八市区村の事業を採択いたしました。
令和六年度に整備が完了した遊び場におきましては、例えば広い場所で走りたいという子供の声に対して遊具を設置しない広いフリースペースを確保することや、外だけど屋根のある場所が欲しいという声に対してタープ等の日よけを設置することなどにより、子供の様々な意見を遊び場整備に反映させました。
○村松委員 令和五年度から補助率十分の十、一か年度当たり一億円を限度に、最大三か年の補助を実施しているということが分かりました。
子供の意見を整備内容に反映させるなど、子供の目線に立った取組は大変意義のある政策だと考えます。このような、子供目線に立った取組は、全ての区市町村に広げていくことが大切だと考えますが、都の見解を伺います。
○山本企画調整部長 都は、遊び場の整備内容や整備過程が優れている事例を好事例集として取りまとめ、市区町村説明会等で共有を図りました。この事例集には、常設のプレーパークの設置に先立ち、子供からどのような遊びを行いたいかなどの意見を集め、設計内容に反映した事例や、子供が参加するワークショップを開催し、遊び場の使い方やイベントでの活用のルールに関する意見を取りまとめ、遊び場整備の方針を策定した事例などを掲載してございます。こうした好事例を参考として、各市区町村における子供目線に立った特色ある遊び場づくりを促進してございます。
○村松委員 ありがとうございました。子供の目線に立った多様な遊び場の整備が、都内各地で進んでいることが確認できました。
自由な遊びができるプレーパークは、子供たちにとっても大変人気があります。今後も子供の意見を反映したプレーパーク等の遊び場が子供の身近な地域で増えていくように、都の取組に期待をしております。
次に、プレーリーダー等の人材確保について伺います。
私の地元町田市には冒険遊び場というところがありまして、運営する団体が複数ございます。運営はそこで働くスタッフの善意によって支えられている場合がほとんどであり、生活も厳しい中、担っていただいているという状況であります。プレーリーダー等の待遇が課題という声も聞いております。
常設の冒険遊び場の運営において地域住民が参画しやすい環境を創設するためには、子供たちの遊び場を発展させる役割を担っているプレーリーダーなど、遊びを支える人の待遇改善により、持続可能性のある遊び場の環境となるというふうに考えます。
そこで、令和六年度に都が実施したプレーリーダーなど遊びを支える人材支援について、どのような取組を行ったのか伺います。
○山本企画調整部長 子供の遊びを支える人材を確保していくために、昨年度、プレーリーダー研修の遊び場における安全対策、プレーリーダーの適切な人員配置などに要する経費を補助対象としまして、補助率十分の十、補助の期間は一自治体当たり一か年度で、十二自治体に対して支援をいたしました。
具体的にはプレーリーダーの適切な配置や子供への接し方に関する研修、火おこしの体験活動などでの安全管理に関わるマニュアルの作成等に要する経費に対して支援を行いました。
この補助制度により、市区町村による子供が身近な場所で主体的かつ安全に遊べる環境づくりを後押しいたしました。
○村松委員 遊びを通じて子供の成長をサポートする大人への支援は重要であり、積極的に取り組むべきものだと考えております。持続可能性のある遊びの環境づくりに向け、今後も支援の継続を求め、次の質問に移ります。
続いて、ヤングケアラーの支援について伺います。
ヤングケアラーとは、家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者のことと定義をされています。過度にとは、子供、若者が家族の介護、その他の日常生活上の世話を行うことにより、社会生活を円滑に営む上での困難を有する状態に陥っている場合といわれております。ヤングケアラーについては、高齢社会が進行する中で、近年、社会問題として顕在してまいりました。
一方で、家庭内のデリケートな問題であることに加え、本人や家族が自覚しにくいこと、さらには社会的な認知度が低いことなどを背景に、支援が必要な方に情報やサポートが十分に行き届いていないという課題もあります。
こうした中、一人一人のニーズに応じたサポートを展開するため、子供政策連携室が中核となり、都民安全総合対策本部、福祉局、教育庁などの関係局が連携をして、ヤングケアラーに関する組織横断のリーディングプロジェクトが立ち上げられ、様々な施策が展開されてきております。
ヤングケアラーが声を上げやすく、情報を得やすい環境づくりを推進するためには、当事者はもとより、周囲の大人を含めた社会全体において、理解促進や認知度の向上を図ることが必要だと考えます。
こうした観点から、子供政策連携室では、令和六年度の新たな取組として、当事者を対象とした座談会を実施しています。ヤングケアラー当事者の声を聞くことで、ケアラー本人への必要な支援だけではなく、周囲に対して当事者が何を求めているかについても知ることができるため、座談会は大変有意義な事業であると考えます。
そこで、令和六年度に実施した座談会において、当事者からはどのような意見が出され、都はその意見をどのように生かしているのか伺います。
○山本企画調整部長 都は令和六年度、ヤングケアラーの当事者同士が交流し、互いの経験の共有等を通じて新たな気づきにつなげるとともに、同じ悩みを抱えているヤングケアラーに対するメッセージや、今後行政に期待することなどについて意見表明する機会として、座談会を開催いたしました。
座談会におきましては、当事者からは、少しでも悩んだら誰かに助けを求めてほしいといった声や、行政に今後期待することとして、取組が進んでいる区市町村の対応がほかにも広がっていってほしいといった意見が上がりました。
こうした当事者からの意見につきましては、ヤングケアラーのリアルボイスとして専用ウェブサイト、ヤングケアラーのひろばにおいて発信するとともに、組織横断で取り組むリーディングプロジェクトにおける推進チームを構成する庁内各局とも情報を共有し、当事者目線の内容を踏まえた施策の検討につなげております。
○村松委員 ありがとうございました。家庭で抱える課題は、近年、複雑化、複合化しており、一つの機関では十分に対応できないケースも増えていると考えます。ヤングケアラーは自分自身を当事者として認識していないケースもあり、周囲の大人がヤングケアラーについて正しく理解し、ヤングケアラーの存在に気づき、必要に応じて支援につなげていくことが重要であると考えます。
そのためには、ヤングケアラー当事者や経験者のリアルな声を世の中に発信し、今まさに困難に直面している方はもとより、学校や福祉、介護、医療など、周囲の大人に対しても必要な情報やメッセージが確実に届くよう、庁内各局とも連携し、しっかりと取組を進めていただきたいことを求めて、次の質問に移ります。
最後に、日本語を母語としない子供への支援について伺います。
近年、在住外国人の数が増加傾向にあり、日本語支援が必要な子供も増える状況にあります。こうした子供に対する就学促進や日本語の学習支援といった学校への適応を支援する取組に加えて、地域への適応をきめ細かく支援することが極めて重要であると考えます。
私の地元町田市でも、日常生活に必要な情報の収集が困難であり、またその理解が難しく、相談先が分からずに悩みを抱えている子供や保護者が多数存在をしております。さらには、日本の生活文化や習慣の違いなどにうまく順応できず困っているという現状もあります。日本語を母語としない子供を支援するに当たっては、教育面はもとより、地域への適応、心理面、生活面への支援など、様々な観点からサポートをしていくことが重要であります。
子供政策連携室の多文化キッズサロン設置支援事業は、学習、相談、交流等の機能を一体的に備えることを目指しているものであります。大変意義深い取組であると考えております。
そこで、令和六年度における多文化キッズサロン設置支援事業の実績について伺います。
○山本企画調整部長 都は、日本語を母語としない子供が集い交流する地域の居場所として、学習、相談、交流等の機能を一体的に備えた多文化キッズサロンを設置する区市町村への補助制度を、令和五年度に開始いたしました。
令和六年度は前年度に設置した二区市への継続支援に加えまして、新たに二市に対して多文化キッズサロンの開設に向けた補助を行い、地域の実情を踏まえた取組を後押しいたしました。
具体的には、市内の児童館の中に多文化キッズサロンを開設し、民間団体や日本語学校と連携した日本語学習支援や、外国人スタッフによる文化交流イベントの開催等を行っている事例や、市内四つの小中学校の教室を活用し、学校と連携した学習支援や、地域の団体と連携した日本文化の体験等を行っている事例がございます。
○村松委員 具体的な事例もありがとうございました。児童館の中で多文化キッズサロンを開設したり、また小中学校の教室を活用しているという事例も伺いました。令和五年度から、区市町村への補助をスタートして、令和六年度は新たに二市が設置に向けた取組を進めたということでした。住民に身近な自治体が実施主体となって、民間団体や学校などとも連携の上で多文化キッズサロンの設置を進め、日本語を母語としない子供への支援に取り組んでいるということでありました。
こうした取組を区市町村が継続的に行えるよう、また、より広がるように後押しを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○成清委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時五十五分散会
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