Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 成清梨沙子君 |
| 副委員長 | 田村 利光君 |
| 副委員長 | かまた悦子君 |
| 山口せいや君 | |
| 細貝 悠君 | |
| 竹内 愛君 | |
| 村松としたか君 | |
| 山口 花君 | |
| もがみよしのり君 | |
| 高橋まきこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 迫田 裕治君 |
| 副総監匿名・流動型犯罪グループ対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 鎌田 徹郎君 | |
| 総務部長 | 松下 徹君 | |
| 警務部長 | 佐野 裕子君 | |
| 交通部長 | 日下 真一君 | |
| 警備部長 | 早川 剛史君 | |
| 地域部長 | 清水正太郎君 | |
| 公安部長 | 若田 英君 | |
| 刑事部長 | 新家 和仁君 | |
| 生活安全部長 | 宇田川佳宏君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 小石川速人君 | |
| 総務部会計課長 | 田中 勇君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 市川 博三君 |
| 次長 | 古賀 崇司君 | |
| 理事兼安全推進部長事務取扱 | 加藤 雅広君 | |
| 企画調整部長 | 上原 源隆君 | |
| 総務部長 | 瀬崎 幸吾君 | |
| 人事部長 | 江原 浩仁君 | |
| 警防部長 | 山田 寿君 | |
| 防災部長 | 久貝 壽之君 | |
| 救急部長 | 永野 義武君 | |
| 予防部長 | 伊勢村修隆君 | |
| 装備部長 | 伊藤 幸永君 | |
| 企画調整部企画課長 | 吉澤 亮君 | |
| 企画調整部財務課長 | 会田健太郎君 | |
| 政策企画局 | 局長 | 佐藤 章君 |
| 外務長 | 桑原 敦君 | |
| 次長理事兼務 | 土村 武史君 | |
| 技監 | 朝山 勉君 | |
| 戦略広報調整監理事兼務 | 久保田直子君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 政策部長 | 大出 仁君 | |
| 政策担当部長 | 森田 俊彦君 | |
| 政策担当部長 | 荒田 薫君 | |
| 渉外担当部長 | 大塚 哲也君 | |
| 特区・規制改革担当部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 田中 健君 | |
| 戦略広報部長 | 鈴木 成君 | |
| 戦略広報担当部長 | 伊藤 正勝君 | |
| 戦略広報担当部長企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 波戸 尚子君 | |
| 国際広報担当部長 | 尾関 元君 | |
| 広報企画担当部長 | 吉田 尚史君 | |
| 報道担当部長 | 大島 貴俊君 | |
| 計画調整部長 | 小松 義昌君 | |
| 計画調整担当部長 | 清水 良誠君 | |
| 技術企画担当部長 | 浅野以千郎君 | |
| 計画調整担当部長 | 千田 敏君 | |
| 計画調整担当部長 | 佐々木康隆君 | |
| 計画調整担当部長 | 小島 正禎君 | |
| 計画調整担当部長 | 有江 誠剛君 | |
| 外務部長 | 天津 利男君 | |
| 外務担当部長 | 工藤 忠仁君 | |
| 国際戦略担当部長 | 西田雄一郎君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 愛子君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 山本 公彦君 | |
| 企画調整部長 | 山本麻里雄君 | |
| 少子化対策担当部長 | 池上 洋平君 | |
| 若者政策連携推進担当部長 | 吉川健太郎君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 臼井 宏一君 | |
| 総務局 | 局長 | 佐藤 智秀君 |
| 次長理事兼務 | 石橋 浩一君 | |
| 危機管理副監 | 安井 寛君 | |
| 理事総合法務支援担当部長事務取扱 | 貫井 彩霧君 | |
| 理事 | 豊田 義博君 | |
| 総務部長 | 保家 力君 | |
| 企画担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 島田 喜輔君 | |
| 都立大学調整担当部長 | 栗原 大君 | |
| 政策法務担当部長 | 黒岩 幸三君 | |
| 訟務担当部長 | 松下 博之君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 田村 弘明君 | |
| 都政情報担当部長 | 篠 祐次君 | |
| 復興支援対策部長被災地支援福島県事務所長兼務 | 小川 清泰君 | |
| 人事部長 | 金久保豊和君 | |
| 労務担当部長 | 堀内 弘君 | |
| コンプライアンス推進部長主席監察員兼務 | 高畠 信次君 | |
| 行政部長都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務 | 田中 角文君 | |
| 総合防災部長 | 高田 照之君 | |
| 防災計画担当部長 | 田代 則史君 | |
| 防災対策担当部長 | 佐藤 栄君 | |
| 国民保護担当部長 | 永田 真一君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 小平 房代君 | |
| 避難所・物資担当部長 | 畠山 宗幸君 | |
| 統計部長 | 金子 光博君 | |
| 人権部長 | 若林 和彦君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 高野 克己君 |
| 総務部長 | 芹沢 孝明君 | |
| 調整担当部長 | 繁宮 賢君 | |
| 情報セキュリティ担当部長 | 田畑 伸哉君 | |
| デジタル戦略部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 辻 正隆君 | |
| デジタル事業担当部長 | 澤村 航君 | |
| デジタル企画担当部長政策DX担当部長デジタル改革担当部長兼務 | 谷口 祐君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 福田 厳君 | |
| デジタル改革担当部長 | 相原 俊則君 | |
| DX協働事業部長DX推進統括担当部長兼務 | 芝崎 晴彦君 | |
| DX推進調整担当部長政策DX担当部長兼務 | 富山 貴仁君 | |
| 区市町村DX協働担当部長 | 中西 正樹君 | |
| デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 | 小林 直樹君 | |
| データ利活用担当部長スマートシティ・データ連携担当部長兼務 | 小林 孝幸君 | |
| つながる東京整備担当部長 スマートシティ推進担当部長つながる東京推進担当部長兼務 | 小原 誠司君 | |
| デジタル基盤部長 | 村永 伸司君 | |
| 議会局 | 局長 | 宮澤 浩司君 |
| 管理部長 | 菅原 雅康君 | |
| 連絡調整担当部長 | 池田 貴洋君 | |
| 議事部長 | 小河原靜子君 | |
| 調査部長 | 櫻井 幸枝君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
政策企画局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
子供政策連携室関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
・令和六年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
デジタルサービス局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
議会局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
○成清委員長 ただいまから令和六年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、東京消防庁、政策企画局、子供政策連携室、総務局、デジタルサービス局及び議会局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○迫田警視総監 警視総監の迫田でございます。
本日から当庁所管の令和六年度一般会計決算をご審議いただくに当たり、ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、平素から当庁の運営につきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
都内の治安情勢ですけれども、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺等の事件、深刻な情勢が続くサイバー空間の脅威、発生が危ぶまれる首都直下地震をはじめとした大規模災害、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高い人身安全関連事案など、取り組むべき重要課題が山積しています。
当庁といたしましては、都民の皆様の安全を守るため、こうした治安課題に的確に対応するとともに、関係機関の方々とも連携し、組織の総合力を最大限に発揮した各種対策を推進することで、世界一安全な都市東京の実現に努めてまいります。
なお、令和六年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長からご説明いたしますので、ご審議を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、引き続き当庁の幹部職員をご紹介させていただきます。
皆様から向かいまして中央から左でございますけれども、副総監鎌田徹郎、警務部長佐野裕子、警備部長早川剛史、公安部長若田英。次に、中央から右ですけれども、総務部長松下徹、交通部長日下真一、地域部長清水正太郎、刑事部長親家和仁。次に、後列の中央になりますけれども、生活安全部長宇田川佳宏、総務部参事官小石川速人、会計課長田中勇。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○成清委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○成清委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○松下総務部長 警視庁の事務事業の概要及び令和六年度の決算概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明いたします。
警視庁では、昨年、能登半島地震に伴う被災地での救出救助活動等に従事したほか、各種選挙に伴う警備等諸対策、都民、国民の平穏な生活を脅かす、匿名・流動型犯罪グループによる凶悪犯罪や特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺等への対策、現実空間のみならず、サイバー空間をも舞台としてますます広域化、複雑化する犯罪への対応など、様々な治安課題に総力を挙げて取り組んでまいりました。
また、昨年の都内における刑法犯認知件数は、九万四千七百五十二件で、戦後最少となった令和三年から三年連続で増加していることから、当庁では、各部門の緊密な連携の下、各種治安対策を推進しているところであります。
以下、主な対策の推進状況についてご説明いたします。
第1は、総合力の発揮による新たな治安課題への対策についてであります。
その1は、匿名・流動型犯罪グループ対策についてであります。
匿名・流動型犯罪グループは、SNSで実行犯を募り、特殊詐欺や強盗事件のほか、組織的窃盗、リフォーム詐欺等にも関与するなど、治安対策上の重大な脅威となっております。
当庁では、同グループの壊滅に向け、実行犯の早期検挙はもとより、指示役等上位被疑者への突き上げ捜査を徹底しており、本年一月から八月末までの間には、ホストクラブの従業員がスカウトを介して女性客を性風俗店に紹介していた事件を端緒として、背後に潜む同グループの首謀者をはじめとした主要幹部を検挙いたしました。
また、本年十月一日の組織改編において、匿名・流動型犯罪グループ対策本部を新設するとともに、刑事部と組織犯罪対策部を統合し、新刑事部内に特別捜査課を新設するなど、所要の体制を構築いたしました。
この体制の下、対策本部が司令塔となり、情報の一元的な集約、分析、取締りターゲットの選定等を行った上で関係部門に戦略と情報の共有を図り、柔軟かつ的確な捜査を展開することで同グループの実態解明や首謀者の検挙等を徹底してまいります。
さらに、本年八月から、AIを搭載したモニタリングツールを導入し、SNS上におけるいわゆる闇バイト情報を自動抽出して効率的に警告を実施するなど、犯罪に加担させないための取組も推進しております。
匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向け、組織の総合力を発揮した対策を強力に推進してまいります。
その2は、特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺対策についてであります。
昨年の都内における特殊詐欺の被害額は約百五十三億円と、過去最悪を記録しましたが、本年は既に昨年一年間の被害額を大きく上回っており、中でもオレオレ詐欺が大幅に増加し、特に警察官をかたった手口による被害が昨年下半期以降に急増するなど、極めて深刻な状況にあります。
また、SNS型投資・ロマンス詐欺についても、昨年の被害額は約百八十七億円に上り、過去最悪を記録した特殊詐欺の被害額を上回るなど、依然として憂慮すべき状況にあります。
こうした情勢を踏まえ、当庁では、詐取金の流れ等を徹底的に追跡する専従体制を構築した結果、マネーロンダリングに関わる不良外国人グループの実態が明らかとなり、本年七月には、指示役を含む外国人数名を検挙したほか、あらゆる機会を捉えた広報啓発活動や金融機関等と連携した被害防止対策の働きかけを行っております。
今後も、特殊詐欺等の根絶に向け、組織の総力を挙げて防犯と検挙の両面から各種対策を強力に推進してまいります。
その3は、盛り場総合対策についてであります。
当庁では、盛り場の健全化に向けた取組を推進しており、昨年は、売春目的の客待ち行為者への集中取締りや立ち直り支援のほか、ホストクラブ従業員による売掛金回収時の傷害事件を端緒に、当該店舗への営業停止処分を課すなど、違法な営業手法を用いる風俗店等の取締りを強化してまいりました。
また、盛り場には少年が犯罪に巻き込まれる要因も見られることから、少年を違法に稼働させる飲食店等の取締りや、少年の健全育成を阻害する児童買春等福祉犯の取締りを徹底するとともに、一斉街頭補導活動やSNSによる健全育成に向けた広報啓発活動を推進しております。
改正風営適正化法をはじめとする各種法令を駆使した取締りを徹底するほか、関係機関や地域住民の皆様との連携を図りながら、健全な盛り場環境の実現に向けた各種対策を推進してまいります。
第2は、サイバー空間の脅威に対する諸対策についてであります。
昨年は、企業活動に甚大な影響を与えるランサムウエアやDDoS攻撃による被害が発生するなど、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢にあります。
こうした中、当庁では、昨年五月、生成AIを悪用してマルウエアを作成した被疑者を検挙したほか、本年二月には、大手携帯電話事業者のシステムに不正アクセスした上、他人名義で通信回線の不正な契約を繰り返し、不法の利益を得た少年らを検挙するなど、サイバー事案等の取締りを徹底しております。
また、社会全体のサイバーセキュリティ意識の向上を図るため、重要インフラ事業者等を対象とした官民共同技術訓練の実施や、幅広い世代に対する広報啓発活動を推進するとともに、高度な専門的知識を有する捜査員の育成にも取り組んでいるところであります。
今後も、サイバー空間の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
第3は、テロ等不法事案の防圧検挙についてであります。
昨年は、自由民主党本部を警戒中の警察官らに火炎瓶を投てきした上、内閣総理大臣官邸への車両による突入を企図した事案が発生するなど、ローンオフェンダー等によるテロ等不法事案の脅威は深刻な状況にあります。
こうした情勢を踏まえ、本年四月、ローンオフェンダー対策に専従する公安第三課を新設し、あらゆる警察活動を通じた情報の収集、分析、各種対策と違法行為の取締りを徹底しているほか、地域版パートナーシップ活動を通じた地域住民の皆様や民間事業者等との官民一体となったテロ防止対策への取組を実施することで、テロを許さないまちづくりを推進しております。
今後も、テロ等不法事案の未然防止に向けた対策を推進してまいります。
第4は、人身安全関連事案への迅速かつ的確な対応についてであります。
昨年の都内における人身安全関連事案に係る相談受理件数は三万八千八百六十八件と過去最多を記録し、本年はさらに上回るペースで推移するなど、依然として厳しい情勢が続いております。
人身安全関連事案は、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高いという特徴を有していることから、事案認知時から関係部門が連携し、あらゆる法令を適用した検挙措置等により加害行為の防止を図るとともに、被害者の避難措置等の保護対策を徹底するなど、取り得る措置を講じております。
引き続き、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ、関係機関と連携を図りながら、被害者等の安全確保を最優先とした事案対処を徹底してまいります。
第5は、災害警備諸対策についてであります。
昨年は、能登半島地震をはじめ、大きな揺れを観測する地震が全国各地で発生したほか、本年に入っても、世田谷区等に記録的短時間大雨情報が発表され、床上浸水等の被害が発生するなど、自然災害の激甚化、頻発化の傾向が顕著に見られます。
こうした情勢を踏まえ、当庁では、あらゆる災害に対応できるよう、警視庁大規模災害対策推進プランに基づき、様々な災害を想定した実践的訓練や各種災害派遣で得られた経験を基に装備資機材の充実を図っているほか、関係機関や地域住民の皆様と連携した取組を推進し、地域防災力の向上に努めております。
今後も、災害警備対策に万全を期してまいります。
第6は、交通事故防止対策についてであります。
昨年は、世界一の交通安全都市東京を目指してのスローガンの下、悪質、危険な交通違反の取締りなどの各種対策を推進してまいりました。
その結果、交通事故発生件数及び負傷者数は減少しましたが、交通事故死者数は増加しており、交通情勢は依然として厳しい状況にあります。
当庁では、交通事故死者数の約六割を歩行者や自転車が占めていることを踏まえ、横断歩行者妨害や信号無視など、重大事故に直結する悪質かつ危険な違反行為に対する取締りを徹底するとともに、関係機関と連携し、歩行者の交通ルールの遵守に向けた広報啓発活動を推進しております。
また、来年四月に施行される改正道路交通法により、自転車にもいわゆる青切符が適用されることから、自転車利用時の交通ルールの周知に向けた広報啓発や交通安全教育を推進しております。
現下の交通情勢を踏まえた交通事故防止対策を推進してまいります。
第7は、組織犯罪対策についてであります。
昨年は、六代目山口組と神戸山口組等の対立抗争に起因すると見られる事件が全国で相次いで発生し、本年四月には六代目山口組が一方的に終結を宣言したものの、依然として都内にも抗争の影響が懸念されることから、情報の収集及び警戒を強化しているところであります。
また、外国人材の積極的な受入れにより、昨年の我が国における在留外国人の数が過去最多を記録し、さらに増加傾向にあるところ、外国人犯罪グループや不法滞在者の実態解明と検挙に加え、外国人コミュニティとの協力関係の構築や、関係行政機関と連携した防犯対策等の指導啓発を推進しております。
さらに、大麻をはじめとした違法薬物の若年層への広がりが深刻化していることから、大麻施用罪を活用した違法薬物事犯の取締りと乱用防止対策に向けた広報啓発を推進しております。
今後も、犯罪組織の壊滅に最も効果的である犯罪収益の剥奪も含めた戦略的な組織犯罪対策を推進してまいります。
第8は、変化し続ける社会に即した警察組織の構築についてであります。
当庁では、少子高齢化の進行や労働市場の流動化などの社会情勢の変化を見据え、昨年十二月に策定した警視庁組織運営ビジョンに基づき、警察活動の現場において映像、音声を遠隔で共有できるスマートグラスを導入したほか、翻訳機能付透明ディスプレーを活用が見込まれる警察署等に配備するなど、先端技術を効果的に活用した業務運営に取り組んでいるところであります。
今後も、社会の変容に即した警察業務の高度化に取り組んでまいります。
次に、令和六年度の決算の概要についてご説明いたします。
令和六年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の一ページに記載しております。
歳入については、予算現額四百二十七億六千四百万余円、収入済額二百九十九億九千万余円、差引き百二十七億七千三百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は七〇・一％であります。
また、歳出については、予算現額六千七百十億六千七百万余円、支出済額六千五百四十七億八千四百万余円、翌年度繰越額七億五千八百万余円、不用額百五十五億二千三百万余円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九七・六％であります。
続きまして、令和六年度財務諸表の総括についてご説明いたします。
令和六年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の一ページに記載しております。
貸借対照表については、資産六千二百九十六億六千万余円、負債五千八百十一億千四百万余円、正味財産四百八十五億四千五百万余円であります。
また、行政コスト計算書については、収入三百一億千三百万余円、費用七千三百二十六億三百万余円、差引きマイナス七千二十四億八千九百万余円であります。
詳細な決算概要については、会計課長からご説明をいたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○田中会計課長 決算の総括につきましては、ただいま総務部長の松下からご説明させていただきましたので、私からは、お手元の東京都一般会計決算説明書の歳入から順を追ってご説明いたします。
それでは、五ページをご覧ください。初めに、使用料及び手数料でありますが、その収入済額は百四十八億八千六百万余円であります。このうち諸使用料とは、建物等の施設の使用を許可した当庁の関係団体などから使用料を受け入れたものであり、一億一千四百万余円であります。
次に、六ページをご覧ください。手数料の主なものとして、警察手数料があります。警察手数料とは、各種許認可に係る手数料であり、その収入済額は百四十七億七千百万余円であります。区分ごとの内容につきましては、六ページ、七ページに記載しております。
次に、九ページをご覧ください。国庫支出金とは、警察費国庫補助金を受け入れたものであり、その収入済額は五十三億一千三百万余円であります。
次に、一〇ページをご覧ください。財産収入とは、財産貸付収入の待機宿舎等使用料や著作権使用料を受け入れたものであり、その収入済額は十八億三千六百万余円であります。
次に、一一ページをご覧ください。一七ページまでに記載の諸収入の収入済額は七十九億五千四百万余円であります。
その主なものには、まず、放置違反金があります。これは、道路交通法に基づく放置違反金を違反車両の使用者から徴収したものであります。
次に、一二ページをご覧ください。警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金とは、留置施設収容者の食糧費など、その経費の一部を国から償還金として受け入れたものであります。また、物品その他とは、信号機を破損させた者などから弁償金を徴収したものなどであります。
次に、一三ページをご覧ください。不用品売払い代金とは、用途廃止した車両等の売却代金を受け入れたものであり、中段に記載の納付金とは、会計年度任用職員の社会保険料納付金の職員負担分を受け入れたものであります。
次に、一四ページをご覧ください。庁舎管理費等収入とは、警察施設を使用する当庁関係団体等から負担金として光熱水費などを徴収したものであります。
次に、一五ページをご覧ください。中段に記載の遺失物満期失効収入とは、拾得金品のうち、遺失物法で定める期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものを受け入れたものであります。
以上が歳入に関する決算内容であります。
続きまして、一九ページから末尾の六一ページまでの歳出についてご説明いたします。
初めに、一九ページをご覧ください。警察費のうち警察管理費は、人件費や職員手当等の職員費、その他警察業務の管理運営に要した経費であり、その支出済額は五千三百八十三億二千三百万余円であります。
このうち、記載の公安委員会費とは、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、五千万余円であります。
次に、二〇ページをご覧ください。警察本部費でありますが、二五ページまでに具体的内容を記載しております。職員費のほか、旅費、一般管理費、公務災害補償費、警察情報管理システムの運営費などに要した経費であり、五千二百六億九千百万余円であります。
次に、二六ページをご覧ください。福利厚生費とは、職員のワークライフ支援事業等の、職員の福利厚生を図るために要した経費であり、二億五千三百万余円であります。
次に、二七ページをご覧ください。二八ページまでに記載の衛生管理費とは、定期健康診断等、職員の健康管理に要した経費であり、六億五千二百万余円であります。
次に、二九ページをご覧ください。三〇ページまでに記載の人事教養費とは、職員の教養のほか、警察官の採用などに要した経費であり、十一億一千九百万余円であります。
次に、三一ページをご覧ください。三四ページまでに記載の装備費とは、車両、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の新規配備、修理などの維持管理に要した経費であり、九十六億五千九百万余円であります。
次に、三五ページをご覧ください。三六ページまでに記載の運転免許費とは、運転免許試験をはじめ、免許証の交付、更新、交通違反者に対する講習などに要した経費であり、五十八億九千六百万余円であります。
次に、三七ページをご覧ください。三八ページまでに記載の退職手当及び年金費とは、恩給及び職員の退職手当に要した経費であり、その支出済額は二百八十八億七千二百万余円であります。
次に、三九ページをご覧ください。五二ページまでに記載の警察活動費でありますが、これは、交通、生活安全等、各部門における警察活動に要した経費であり、その支出済額は五百四十三億四千六百万余円であります。
このうち、三九ページから四一ページまでに記載の交通指導取締り費とは、交通違反の取締りのほか、交通安全対策などに要した経費であり、九十六億三千二百万余円であります。
次に、四二ページをご覧ください。四三ページまでに記載の交通安全施設管理費とは、信号機等の交通安全施設の維持管理に要した経費であり、百十九億二千百万余円であります。
次に、四四ページをご覧ください。四五ページまでに記載の交通安全施設整備費とは、信号機の新設や改良、道路標識、道路標示の整備などに要した経費であり、百二十九億四千三百万余円であります。
次に、四六ページをご覧ください。四七ページまでに記載の警備地域費とは、一一〇番をはじめとする地域警察の運営や雑踏警備などに要した経費であり、五十六億六千万余円であります。
次に、四八ページをご覧ください。四九ページまでに記載の捜査対策費とは、刑事事件の捜査や組織犯罪の取締りなどに要した経費であり、百二億九千八百万余円であります。
次に、五〇ページをご覧ください。五二ページまでに記載の生活安全費とは、少年非行防止対策や一般防犯対策などに要した経費であり、三十八億八千九百万余円であります。
次に、五三ページをご覧ください。六〇ページまでに記載の警察施設費でありますが、これは、警察施設の維持管理、改築などに要した経費であり、その支出済額は三百三十二億四千万余円であります。
このうち、五四ページまでに記載の施設管理費とは、警察庁舎の維持補修、光熱水費などに要した経費であり、百六十二億六千三百万余円であります。
次に、五五ページをご覧ください。五六ページまでに記載の改修費とは、老朽化した警察施設の改修工事に要した経費であり、十二億五千三百万余円であります。
次に、五七ページをご覧ください。六〇ページまでに記載の建設費とは、警察署等の新築や改築、用地買収などに要した経費であり、百五十七億二千三百万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容であり、さきにご説明いたしました歳入決算と合わせて、令和六年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、お手元別冊の東京都決算参考書財務諸表についてご説明いたします。
二ページの財務諸表の概要をご覧ください。
まず、1の貸借対照表でありますが、令和六年度の資産の部合計は六千二百九十六億六千万余円であり、前年度と比較して百八十二億七百万余円の減となっております。
また、負債の部合計は五千八百十一億千四百万余円であり、前年度と比較して五百億一千四百万余円の増となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は四百八十五億四千五百万余円であり、前年度と比較して六百八十二億二千二百万余円の減となっております。
次に、2の行政コスト計算書でありますが、令和六年度は、行政収入が三百億二千三百万余円で、行政費用は七千三百億六千三百万余円であります。
金融収支、特別収支を含めました当期収支差額は、下段にありますように、マイナス七千二十四億八千九百万余円となり、前年度と比較して八百七十億三千万余円の減となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でありますが、令和六年度の行政サービス活動収支差額はマイナス六千百五十一億九千九百万余円であり、また、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス九十五億九千四百万余円であります。
したがいまして、収支差額合計はマイナス六千二百四十七億九千三百万余円となり、前年度と比較して百六十六億九千百万余円の減となっております。
次に、一四ページをご覧ください。一五ページまでに記載の事業別情報になります。
この事業別情報は、信号機等の交通安全施設の整備に係るものであり、令和六年度の当期収支差額はマイナス百三十九億七千三百万余円であり、前年度と比較して三億九千六百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、令和六年度における都民一人当たりの行政コストは、一千四円となっております。
最後になりますが、一五ページをご覧ください。この事業別情報は、警察署等の整備に係るものであり、令和六年度の当期収支差額はマイナス百四十二億九千七百万余円であり、前年度と比較して五十五億八千六百万余円の増となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、令和六年度における都民一人当たりの行政コストは一千九十円となっております。
以上が令和六年度の財務諸表に関する内容であります。
これをもちまして、警視庁の決算内容及び財務諸表についての説明を終わらせていただきます。
○成清委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○竹内委員 それでは、資料要求をお願いいたします。三点あります。
一点目が、都内の信号機の数と音声信号機の数の推移、過去五年間分でお願いします。
二点目が、エスコートゾーンの箇所数の推移及び新設や補修の実績、こちらも過去五年間分でお願いいたします。
最後に、ワーク・ライフ・バランス等の推進のための取組計画における実施状況について、目標ごとの実績が分かるようにお願いいたします。
以上です。
○成清委員長 ただいま竹内委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で警視庁関係を終わります。
○成清委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○市川消防総監 消防総監の市川でございます。
決算特別委員会の先生方には、平素より消防行政の推進に対しご支援、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の令和六年度決算についてご審議をいただきますが、予算執行につきましては、震災や風水害等の大規模災害や、増大する救急需要に的確に対応するため、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては次長から、内容につきましては財務課長から説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
引き続き、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の古賀崇司です。理事の加藤雅広です。企画調整部長の上原源隆です。総務部長の瀬崎幸吾です。人事部長の江原浩仁です。警防部長の山田寿です。防災部長の久貝壽之です。救急部長の永野義武です。予防部長の伊勢村修隆です。装備部長の伊藤幸永です。企画課長の吉澤亮です。財務課長の会田健太郎です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○成清委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○成清委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○古賀次長 令和六年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
令和六年度決算概要をご覧ください。
初めに、1の事業概要ですが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区二十五市三町一村を管轄区域とし、誰もが安心して過ごせるセーフシティの実現に向け、火災をはじめとする各種災害から都民の生命、身体、財産を守るとともに、震災や風水害等の大規模災害に対応するための消防活動体制の充実強化や、増大する救急需要への対応など、都民ニーズや社会状況の変化に的確に対応し、各種施策を推進しております。
次に、2の令和六年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）の消防活動体制の強化は、多様化する災害やテロなど、大規模災害に対する資器材整備などに五十一億九千三百万余円を支出いたしました。
（2）の救急活動体制の強化は、救急資器材の整備のほか、応急手当ての普及や救急相談センター事業などに三十二億九千三百万余円を支出いたしました。
（3）の消防車両等の整備は、ポンプ車、はしご車などの消防車両の更新や救急車の増強に六十二億五千百万余円を支出いたしました。
（4）の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の新築工事などに八十六億五千百万余円を支出いたしました。
（5）の情報通信体制等の整備は、指令管制システムの更新やデジタル無線設備の整備などに九十二億五千五百万余円を支出いたしました。
（6）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や可搬ポンプ積載車の整備などに四十二億四千万余円を支出いたしました。
（7）の消防水利の整備は、防火水槽の整備などに三十二億一千万余円を支出いたしました。
次に、3の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入額につきましては、予算現額四百九十二億八千二百万円に対し、収入済額四百八十九億三千百万円となります。比較増減額は三億五千百万円の収入減となり、収入率は九九・三％です。
歳出額につきましては、予算現額二千八百八十六億八千四百万円に対し、支出済額二千七百八十四億五千六百万円です。翌年度繰越額は三十五億八千九百万円、不用額は六十六億三千九百万円、執行率は九六・五％です。
次の4、財務諸表の総括ほか決算の詳細な内容につきましては、この後、財務課長からご説明いたします。
以上、令和六年度東京消防庁所管の事業及び決算概要の説明を終了いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○会田財務課長 引き続きまして、令和六年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目についてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明した内容となりますので、省略いたします。
四ページをご覧ください。歳入についてご説明申し上げます。
初めに、七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は二億九千万余円で、収入率は八五・三％でございます。
一項、使用料は、消防施設の使用料を収入したものでございます。
五ページをご覧ください。二項、手数料は、消防設備士講習等の手数料を収入したものでございます。
七ページをご覧ください。八款、国庫支出金でございます。
収入済額は十一億六千二百万余円で、収入率は七六・九％でございます。
一項、国庫負担金は、令和六年一月、石川県能登半島で発生した地震に際し、緊急消防援助隊として活動した経費を負担金として収入したものでございます。
八ページをご覧ください。二項、国庫補助金は、緊急消防援助隊設備整備費などの国庫補助金を収入したものでございます。
一〇ページをご覧ください。九款、財産収入でございます。
収入済額は七億九百万余円で、収入率は八八・五％でございます。
一項、財産運用収入は、職員待機宿舎の使用料などを収入したものでございます。
一一ページをご覧ください。十二款、諸収入でございます。
収入済額は四百六十七億六千七百万余円で、収入率は一〇〇・三％でございます。
一二ページをご覧ください。四項、受託事業収入は、多摩地区の二十五市三町一村から消防事務の受託に要する経費などを収入したものでございます。
一三ページをご覧ください。七項、弁償金及び報償金のうち、七目、消防費弁償金は、火災予防条例に基づく機器の性能試験に伴う出張旅費を収入したものでございます。
一四ページをご覧ください。八目、諸費弁償金は、交通事故賠償金などを収入したものでございます。
一五ページをご覧ください。八項、物品売払い代金は、運用を終了した消防車両などの売払い代金を収入したものでございます。
一六ページをご覧ください。九項、雑入のうち、一目、納付金は、会計年度任用職員等の社会保険料の本人負担分を収入したものでございます。
一七ページをご覧ください。二目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一八ページをご覧ください。三目、契約違約金は、契約解除等に伴う違約金を収入したものでございます。
一九ページをご覧ください。三十五目、消防団員退職報償金等受入れは、退職した消防団員に支払う退職報償金等を共済基金から受け入れたものでございます。
二〇ページをご覧ください。三十六目、移転補償金収入は、土地の移転に伴う補償金を収入したものでございます。
二一ページをご覧ください。三十七目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金や給与等の過年度返納金などを収入したものでございます。
二二ページをご覧ください。最下段に記載のとおり、歳入の合計は、予算現額四百九十二億八千二百二十六万三千円に対しまして、収入済額は四百八十九億三千百十七万三千六百六十八円で、収入率は九九・三％でございます。
次に、歳出についてご説明を申し上げます。
二三ページをご覧ください。十五款、消防費でございます。
支出済額は二千七百八十四億五千五百万余円で、執行率は九六・五％でございます。
一項、消防管理費は、職員の人件費や管理事務等に要した経費で、支出済額は二千百七十億七千三百万余円でございます。
一目、管理費は、二三ページから二九ページにかけての、職員の人件費、庁舎の光熱水費、消防施設の維持管理などに要した経費となっております。
三〇ページをご覧ください。二目、福利厚生費は、職員互助組合の運営業務など職員の福利厚生に要した経費でございます。
三一ページをご覧ください。三目、衛生管理費は、三一ページから三二ページにかけての各種健康診断の委託など職員の健康管理に要した経費でございます。
三三ページをご覧ください。四目、人事教養費は、三三ページから三五ページにかけての職員の各種研修や採用試験などに要した経費でございます。
三六ページをご覧ください。五目、電子計算管理費は、三六ページから三七ページにかけての情報処理システムの更新や維持管理に要した経費でございます。
三八ページをご覧ください。二項、消防活動費は、警防、防災、救急、予防などの各種消防活動業務に要した経費であり、支出済額は三百二十六億九千七百万余円でございます。
一目、警防業務費は、三八ページから四〇ページにかけての消火や救助、震災など大規模災害の活動に使用する資器材の整備等に要した経費でございます。
四一ページをご覧ください。二目、防災業務費は、四一ページから四三ページにかけての都民指導等の推進や都民防災教育センターの運営、震災対策資器材の整備などに要した経費でございます。
四四ページをご覧ください。三目、救急業務費は、四四ページから四五ページにかけての救急活動に使用する資器材の整備や救急相談センターの運営、応急救護に関する知識、技術の普及等に要した経費でございます。
四六ページをご覧ください。四目、予防業務費は、四六ページから四八ページにかけての危険物施設の検査、消防技術者の試験や講習、火災予防体制の推進などに要した経費でございます。
四九ページをご覧ください。五目、装備費は、四九ページから五四ページにかけての消防車両や消防艇、消防ヘリコプターのほか、職員の被服や個人装備品、通信施設の整備、維持管理に要した経費でございます。
五五ページをご覧ください。三項、消防団費は、五五ページから五七ページにかけての消防団の運営、活動などに要した経費であり、支出済額は三十七億七千百万余円でございます。
五八ページをご覧ください。四項、退職手当及び年金費は、五八ページから五九ページにかけての恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額は百三億二千九百万余円でございます。
六〇ページをご覧ください。五項、建設費は、消防庁舎及び消防水利の整備などに要した経費であり、支出済額は百四十五億八千二百万余円でございます。
一目、庁舎建設費は、六〇ページから六二ページにかけての消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
六三ページをご覧ください。二目、改修費は、庁舎や設備の改修などに要した経費でございます。
六四ページをご覧ください。三目、消防水利費は、消防水利の整備等に要した経費でございます。
六五ページをご覧ください。十七款、諸支出金は、過誤納還付に要した経費を支出したもので、支出済額は二十四万余円でございます。
最下段をご覧ください。歳出合計は、予算現額二千八百八十六億八千三百八十五万四千円に対しまして、支出済額は二千七百八十四億五千五百七十五万百六十九円で、執行率は九六・五％でございます。
以上で令和六年度東京都一般会計決算説明書による説明を終了し、引き続き、令和六年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
二ページ、財務諸表の概要をご覧ください。
初めに、1の貸借対照表でございます。
令和六年度の資産の部の合計は三千九百四十四億九千三百万余円で、前年度と比較し二十六億三千二百万余円の増でございます。
負債の部の合計は二千八十八億四千七百万余円で、前年度と比較し十五億五千八百万余円の減でございます。
したがいまして、正味財産の部の合計は一千八百五十六億四千五百万余円で、前年度と比較し四十一億九千万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
令和六年度の行政収入は四百八十二億五千三百万余円、行政費用は二千八百九億七千七百万余円でございます。金融収支、特別収支を合わせた当期収支差額はマイナス二千三百三十二億九千八百万余円で、前年度と比較し百七十億三千八百万余円の増でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
令和六年度の行政サービス活動収支差額はマイナス二千百三十九億八千四百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百五十五億四千万余円でございます。
したがいまして、令和六年度の収支差額合計はマイナス二千二百九十五億二千四百万余円となり、前年度と比較し百九十四億八千六百万余円の増でございます。
なお、三ページ以降には、財務諸表の詳細をお示ししておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で令和六年度決算の内容についての説明を終了いたします。
○成清委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○竹内委員 それでは、資料要求をお願いいたします。
五点あります。
まず、救急活動時間の推移、過去五年間分及び各年度の最長時間と最短時間をお願いいたします。
二点目は、デイタイム救急隊を配置している消防署の推移、隊導入時から現在までをお願いいたします。
三点目は、同じくデイタイム救急隊の隊員の男女数及び率。それから、これについても隊導入時から現在までの資料をお願いいたします。
それから、消防庁特定事業主行動計画の実績について。こちらは、目標ごとの実績をお願いいたします。
また、女性職員配置に必要な施設の整備状況、既存施設の総数に対する整備数も分かるようにお願いをいたします。
以上です。
○成清委員長 ただいま竹内委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で東京消防庁関係を終わります。
○成清委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤政策企画局長 政策企画局長の佐藤章でございます。
成清委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
外務長の桑原敦でございます。次長で構造改革推進担当理事を兼務いたします土村武史でございます。技監の朝山勉でございます。戦略広報調整監で報道調整担当理事を兼務いたします久保田直子でございます。総務部長の早川八十でございます。政策部長の大出仁でございます。政策担当部長の森田俊彦でございます。政策担当部長の荒田薫でございます。渉外担当部長の大塚哲也でございます。特区・規制改革担当部長で自治制度改革推進担当部長を兼務いたします田中健でございます。戦略広報部長の鈴木成でございます。戦略広報担当部長の伊藤正勝でございます。戦略広報担当部長で企画担当部長DX推進担当部長及び女性活躍推進担当部長を兼務いたします波戸尚子でございます。国際広報担当部長の尾関元でございます。広報企画担当部長の吉田尚史でございます。報道担当部長の大島貴俊でございます。計画調整部長の小松義昌でございます。計画調整担当部長の清水良誠でございます。技術企画担当部長の浅野以千郎でございます。計画調整担当部長の千田敏でございます。計画調整担当部長の佐々木康隆でございます。計画調整担当部長の小島正禎でございます。計画調整担当部長の有江誠剛でございます。外務部長の天津利男でございます。外務担当部長の工藤忠仁でございます。国際戦略担当部長の西田雄一郎でございます。当分科会との連絡等に当たります総務課長の橋間亮二でございます。
なお、政策担当部長の佐藤義昭は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○成清委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○成清委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、政策企画局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤政策企画局長 政策企画局所管の決算概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布しております令和六年度決算概要の一ページの1、政策企画局の事業概要（令和六年度）をご覧ください。
（1）、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等でございます。
二〇五〇東京戦略に掲げる戦略の推進と、政策目標の達成に向け、総合調整機能を発揮し、取組の強化や施策の展開につなげております。
（2）、政策の企画・立案でございます。
都政における重要な施策の企画、立案等を行っております。
（3）、国や各道府県市等との連携・調整でございます。
国の施策、予算に対し提案要求を行うとともに、広域的な行政課題への対処など、各道府県市などとの連携を図っております。
（4）、国際戦略の推進でございます。
東京のプレゼンス向上のため、二都市間及び多都市間都市外交の推進や外国諸機関との連絡調整等を行っております。
（5）、戦略的な広報展開の推進でございます。
都の施策が都民や事業者に確実に伝わり活用されるよう、戦略的な広報を展開しております。
そのほか、（6）、都政報道及び報道機関との連絡、（7）、秘書事務等、（8）、都庁マネジメント本部・庁議の運営等を行っております。
次に、旧スタートアップ・国際金融都市戦略室からの移管事業として、国家戦略特区等の取組の推進を所管しております。
続いて、二ページをお開きください。2の決算の総括でございます。
まず、政策企画局分について、歳入は、予算現額十八億九千四百四十六万八千円に対しまして、収入済額十六億九千九百三十八万三千円となっております。
歳出は、予算現額百六十億四千六百万円に対しまして、支出済額百三十九億九千三百八十六万円となっております。
次に、旧スタートアップ・国際金融都市戦略室移管分について、歳出は、予算現額一億七百八十七万九千円に対しまして、支出済額五千九百九十五万七千円となっております。
歳入歳出の詳細と財務諸表につきましては、総務部長からご説明させていただきます。
以上、決算概要につきましてご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○早川総務部長 引き続き、私から、政策企画局所管の令和六年度決算の内容につきましてご説明をいたします。
政策企画局は、旧スタートアップ・国際金融都市戦略室から一部事業が移管されてございます。そのため、令和六年度の決算関係の資料でございますけれども、政策企画局分、旧スタートアップ・国際金融都市戦略室移管分の二つの冊子に分けて作成してございます。
また、令和七年四月一日付で、スポーツ推進本部、産業労働局、スタートアップ戦略推進本部へ事業を一部移管してございます。
資料中で、網かけになっている部分につきましては、移管事業に係る経費となってございまして、移管した事業の詳細は、移管先の局からご説明させていただくこととなっております。あらかじめご了承いただければと思います。
それではまず、お手元にお配りしております東京都一般会計決算説明書、政策企画局の冊子をご覧ください。
まず、九ページでございます。初めに、歳入についてでございます。
上段、第六款、分担金及び負担金でございます。予算現額ゼロ円に対しまして、収入済額六百七十八万余円となってございます。被災地派遣職員費を収入したものでございます。
次に、第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額四千円に対しまして、収入済額二千余円となってございます。公文書開示手数料を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開きください。第八款、国庫支出金でございます。
予算現額二千八百六十万五千円に対しまして、収入済額千三百六十七万余円となってございます。人権啓発活動地方委託要綱に基づく国庫委託金を収入したものでございます。
第九款、財産収入でございます。
予算現額八億二千六百四十七万六千円に対しまして、収入済額八億二千六百四十七万余円となってございます。著作権使用料及び地所賃貸料等を収入したものでございます。
なお、財産収入のうち、網かけをした財産貸付収入（移管分）は、令和七年四月一日付でスポーツ推進本部に移管した土地の貸付料でございます。
次に、一一ページをお開きください。第十一款、繰入金でございます。
予算現額十億二千三百二十二万一千円に対しまして、収入済額八億二千八百二十三万余円となってございます。デジタルポータルサイト負担金及び東京都都市外交人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。
続きまして、一二ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
予算現額一千六百十六万二千円に対しまして、収入済額二千四百二十一万余円となってございます。主に、一般財団法人自治体国際化協会からの助成金を収入したものでございます。
一五ページをお開きください。歳出につきましてご説明を申し上げます。
まず、01、管理費につきまして、予算現額九十五億六千八百二十三万二千円に対しまして、支出済額八十二億四千八百六十五万余円でございます。執行率八六・二％でございます。
支出内訳でございます。（1）、職員費につきましては三十五億三千四百十九万余円を支出してございます。
（2）、管理事務でございます。会計年度任用職員報酬、事務費等に二億五千七百九十万余円を支出してございます。
一六ページをお開きください。（3）、長期計画の企画・立案でございます。二〇五〇東京戦略の策定や各種プロジェクトの推進などに二十八億一千百六十八万余円を支出してございます。
（4）、政策の立案等でございます。最先端のデジタル技術を体感できる場として設置しておりましたデジタルコンテンツ体感拠点などに七億四千四百三十三万余円を支出してございます。
（5）、政府・全国知事会等との連絡でございます。全国知事会分担金や都道府県会館管理料等負担金などに五千二百四十二万余円を支出してございます。
（6）、全国各地との連携推進でございます。ポータルサイト、東京と全国各地との共存共栄の運用などに一千五百六十七万余円を支出してございます。
一七ページをお開きください。（7）、都市外交の推進でございます。一般財団法人自治体国際化協会に対する分担金、国際戦略の推進などに七億四千七百六十八万余円を支出してございます。
（8）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務などに四千七百七十万余円を支出してございます。
（9）、政策情報の作成及び調整でございます。三千百六万余円を支出してございます。
（10）、庁舎改修に伴う執務室のフロア移転でございます。五百九十八万余円を支出してございます。
主な不用額でございますが、一八ページに記載してございます。後ほどご覧いただければというふうに思います。
一九ページをお開きください。広報広聴費でございます。
予算現額六十四億七千七百七十六万八千円に対しまして、支出済額五十七億四千五百二十万余円でございます。執行率八八・七％でございます。
支出内訳でございます。（1）、都政広報につきましては、ポータルサイト、My TOKYOの運営や、テレビ、ラジオ、国際広報の推進などに五十五億八千六百三十四万余円を支出してございます。
（2）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに四千九百三十三万余円を支出してございます。
（3）、調査広聴でございます。世論調査の実施などに一億九百五十一万余円を支出してございます。
主な不用額でございますが、二〇ページに記載してございます。後ほどご覧いただければと存じます。
続きまして、旧スタートアップ・国際金融都市戦略室から当局への移管分について、別冊でご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元資料、東京都一般会計決算説明書、政策企画局、右下に旧スタートアップ・国際金融都市戦略室移管分と記載のある冊子の方をご覧いただきたいと思います。
七ページをお開きください。当該事業費については、管理費のみの歳出となってございます。予算現額一億七百八十七万九千余円に対しまして、支出済額五千九百九十五万余円でございます。執行率五五・六％でございます。
支出内訳でございます。（1）、職員費につきましては三千三十五万余円を支出してございます。
（2）、特区の推進でございます。事務費等に二千九百六十万余円を支出してございます。
主な不用額でございます。下段に記載してございますので、ご覧いただければと存じます。
以上が旧スタートアップ・国際金融都市戦略室からの当局への移管分でございます。
最後に、もう一冊、お手元にお配りしてございます東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
四ページをお開きいただければと思います。財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
上段に記載してあります、1、貸借対照表についてでございますが、これは当局の資産や負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。
令和六年度の資産の部合計は四十七億三千五百五十万余円でございます。前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり八億一千五百四十六万余円の減となってございます。
また、令和六年度の負債の部の合計は三十六億八千百八十八万余円でございます。前年度対比の増減額は一億七千九百五十六万余円の減となってございます。
その結果といたしまして、正味財産の部合計は十億五千三百六十一万余円で、前年度対比増減額六億三千五百九十万余円の減となってございます。
続きまして、中段に記載のございます、2、行政コスト計算書についてでございますが、これは、当局の収入と費用を示したものでございます。
令和六年度行政収入の金額は八億七千七百五万余円、行政費用の金額は百四十八億九千八百二十七万余円となってございます。金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス百四十億一千七百四十万余円、前年度対比の増減額は二十四億八千二百七万余円の減となってございます。
最後に、下段、3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、こちらは、当局の現金収支の状況を示したものでございます。
令和六年度の行政サービス活動収支差額はマイナス百三十一億一千二百三十二万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は八億一千七百八十五万余円で、収支差額合計はマイナス百二十二億九千四百四十七万余円、前年度対比の増減額は二十一億三千九百六十七万余円の減となってございます。
以上をもちまして、令和六年度における政策企画局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○成清委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○竹内委員 一点だけですが、資料要求をお願いします。
都庁マネジメント本部が決裁した、または関わった事業及び事業別決算額を資料でお願いしたいと思います。
以上です。
○成清委員長 ただいま竹内委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で政策企画局関係を終わります。
○成清委員長 これより子供政策連携室関係に入ります。
初めに、子供政策連携室長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○田中子供政策連携室長 子供政策連携室長の田中愛子でございます。
子供政策連携室職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、成清委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
それでは、当室の幹部職員を紹介させていただきます。
総合推進部長でDX推進担当部長女性活躍推進担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします山本公彦でございます。企画調整部長の山本麻里雄でございます。少子化対策担当部長の池上洋平でございます。若者政策連携推進担当部長の吉川健太郎でございます。プロジェクト推進担当部長の臼井宏一でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の吉原史典でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○成清委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○成清委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、子供政策連携室所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○田中子供政策連携室長 令和六年度決算をご審議いただくに当たりまして、子供政策連携室の事業概要及び決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
電子ファイルの001、資料第1号、令和六年度決算概要の一ページをご覧ください。
初めに、1、子供政策連携室の事業概要（令和六年度）についてご説明を申し上げます。
（1）、子供政策等の連携推進でございます。
まず、子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進について、子供に寄り添った子供のための実効性ある政策を練り上げるため、子供との対話を重層的に実施しております。
続いて、東京都こども基本条例の普及啓発として、子供を権利の主体として尊重し、子供の最善の利益を最優先にするという条例の基本理念の普及啓発に取り組んでおります。
続いて、とうきょうすくわくプログラム推進事業をはじめ、ファミリー・アテンダント、子供・子育てメンターギュッとチャット、学齢期の子育ち、子供を事故から守る環境づくり、子供の笑顔につながる遊びの推進、ユースヘルスケアなどの事業について、子供政策連携室が核となり、政策分野の垣根を越えて関係局から成る推進チームを組成し、組織横断で取り組んでおります。
さらに、社会全体で子供を大切にする機運を醸成する、こどもスマイルムーブメントを行っております。
続いて、二ページ目をご覧ください。2、決算の総括でございます。
歳入は、予算現額四千円に対しまして、収入済額は三百十七万二千円となっております。
歳出は、予算現額百一億六千九百万円に対しまして、支出済額八十三億一千百五十四万八千円となっております。
歳入及び歳出の詳細と財務諸表につきましては、総合推進部長からご説明させていただきます。
以上、決算概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 それでは、引き続き私から、子供政策連携室の令和六年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
お手元にございます電子ファイルの002、資料第2号、東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
決算の総括につきましては、ただいま室長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の内訳をご説明いたします。
恐れ入りますが、九ページをご覧ください。まず、歳入についてご説明申し上げます。
科目は、第七款、使用料及び手数料、第二項、手数料、第十五目、諸手数料でございます。予算現額四千円に対しまして、収入済額五百円、収入率は一二・五％でございます。
次に、第八款、国庫支出金、第二項、国庫補助金、第一目、総務費国庫補助金でございます。予算現額ゼロ円に対しまして、収入済額三百十四万余円でございます。
次に、第十二款、諸収入、第九項、雑入、第三十七目、雑入でございます。予算現額ゼロ円に対しまして、収入済額二万余円でございます。
歳入合計として、予算現額四千円に対しまして、収入済額三百十七万余円でございます。
続きまして、一三ページをご覧ください。歳出についてご説明申し上げます。
科目は、第二款、総務費、第三項、子供政策連携費、第一目、管理費でございます。予算現額百一億六千九百万円に対しまして、支出済額八十三億一千百五十四万余円、執行率八一・七％でございます。
支出内訳でございますが、中段に記載の（1）、職員費につきましては九億八千九百四十四万余円支出しております。
（2）、管理事務につきましては、事務費等に一億六千百八十三万余円支出しております。
（3）、子供政策等の連携推進でございます。とうきょうすくわくプログラム推進事業について、プログラムの実践に係る経費の補助などに二十億八千百七十一万余円支出しております。
子供の笑顔につながる遊びの推進について、子供の意見を反映した遊び場づくりに取り組む区市町村の支援などに十億四千百九十六万余円支出しております。
こどもスマイルムーブメントについて、コアアクションの推進、参画企業、団体によるアクションの促進、こどもスマイルムーブメントの普及啓発などに九億七千六百二十一万余円支出しております。
学齢期の子育ちについて、フリースクール等の利用者に対する支援などに九億四千九百八十一万余円支出しております。
一四ページをご覧ください。ファミリー・アテンダントについて、ゼロ歳児家庭への全戸訪問による見守り等を行う区市町村の支援などに八億七千二百九十一万余円支出しております。
子供を事故から守る環境づくりについて、子供の事故情報データベースの公開などに四億四千七百九十七万余円支出しております。
子供・子育てメンターギュッとチャットについて、SNS相談ギュッとチャット先行稼働などに三億九百四万余円支出しております。
子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進について、子供に関する定点調査、とうきょうこどもアンケートの実施などに一億六千六百九十七万余円支出しております。
ユースヘルスケアについて、ホームページ、TOKYO YOUTH HEALTHCAREの機能改修などに九千六百二十万余円支出しております。
東京都こども基本条例の普及啓発について、東京こども政策国際会議の開催などに八千二百三十二万余円支出しております。
主な不用額等でございますが、一四ページ下段に記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、電子ファイルの003、資料第3号、東京都決算参考書財務諸表をご説明いたします。
恐れ入りますが、四ページをご覧ください。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載しております、1、貸借対照表についてでございますが、これは、当室の資産や負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。
令和六年度の資産の部の合計は七百七十一万余円でございます。
負債の部の合計は十億六千九百四十二万余円でございます。
その結果として、正味財産の部の合計はマイナス十億六千百七十万余円でございます。
続きまして、2、行政コスト計算書についてでございます。これは、昨年度一年間における行政活動に伴う全ての収入とコストを表示したものでございます。
令和六年度の行政収入は三百十七万余円、行政費用は八十六億七千六十八万余円でございます。
金融収支及び特別収支を含めた当期収支差額はマイナス八十六億六千七百五十一万余円でございます。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。これは、当室の現金収支の状況を示したものでございます。
令和六年度の行政サービス活動収支差額はマイナス八十三億七百八十四万余円、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を含めた収支差額合計はマイナス八十三億八百三十七万余円でございます。
続きまして、恐れ入りますが、一九ページをご覧ください。事業別情報についてご説明申し上げます。
子供政策等の連携推進事業でございます。これは、子供に関わる複合的課題等に対応するため、エビデンスに基づき政策を企画立案し、幅広い視点で先進的な施策を展開している事業でございます。
上の表の中ほどにございます通常収支差額及びその下の当期収支差額はマイナス八十六億六千七百五十一万余円でございます。
また、資料中段の、一規模当たりの行政コストに関する表をご覧ください。都内十八歳未満人口一人当たりの行政コストは四千八百八十四円でございます。
以上をもちまして、令和六年度における子供政策連携室の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○成清委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○竹内委員 二点、資料をお願いしたいと思います。
まず、一点目は、令和六年度に、こども基本条例の普及のために行った事業の実績をお願いいたします。
二点目が、各局で実施した子供の声や意見を聞く取組とその規模。また、それをどのように生かしたのか分かる資料をお願いいたします。
以上です。
○成清委員長 ただいま竹内委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
○成清委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤総務局長 総務局長の佐藤智秀でございます。
総務局職員一同、全力を挙げまして事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。
成清委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長で都立大学調整担当理事兼務の石橋浩一、危機管理副監の安井寛、総合法務担当理事で監察担当理事兼務総合法務支援担当部長事務取扱の貫井彩霧、人権担当理事の豊田義博、総務部長の保家力、企画担当部長で尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長兼務の島田喜輔、都立大学調整担当部長の栗原大、政策法務担当部長の黒岩幸三、訟務担当部長の松下博之、グループ経営戦略担当部長の田村弘明、都政情報担当部長の篠祐次、復興支援対策部長で被災地支援福島県事務所長兼務の小川清泰、人事部長の金久保豊和、労務担当部長の堀内弘、コンプライアンス推進部長で主席監察員を兼務いたします高畠信次、行政部長で都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務の田中角文、総合防災部長の高田照之、防災計画担当部長の田代則史、防災対策担当部長の佐藤栄、国民保護担当部長の永田真一、危機管理調整担当部長の小平房代、避難所・物資担当部長の畠山宗幸、統計部長の金子光博、人権部長の若林和彦、当分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の大野彰。
なお、危機管理監の原田智総、小笠原・国境離島担当部長で多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務の近藤豊久につきましては、公務のため、本日の分科会を欠席させていただきます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○成清委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○成清委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、令和六年度東京都特別区財政調整会計決算及び令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤総務局長 令和六年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
令和六年度決算概要の一ページをご覧ください。総務局の事業概要でございます。
まず、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。職員の人事、組織、定数に関すること、東京都政策連携団体に関することなどがございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整といたしまして、東日本大震災等に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することがございます。
また、以上のほか、特別区、市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、東京都公立大学法人の運営の支援に関することなどがございます。
二ページをご覧ください。決算の総括でございます。
総務局は、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
歳入につきましては、予算現額一千七百六十三億三千六百万円に対しまして、収入済額一千三百三十六億四百万円で、予算現額に対する収入率は七五・八％でございます。
歳出におきましては、予算現額二兆二千二百六十九億八千七百万円に対しまして、支出済額二兆一千二百九十六億一千八百万円、翌年度繰越額二百五十一億六千五百万円、差引不用額七百二十二億三百万円となっており、予算現額に対する執行率は九五・六％でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
歳入における収入済額、歳出における支出済額ともに一兆二千五百九十九億三千二百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
最後に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は七億八千七百万円で、予算現額に対する決算額の割合は、二一一・六％でございます。
なお、歳出における支出済額はございません。
三ページをご覧ください。財務諸表の総括でございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産五千五百四十二億四百万円、負債五百四十八億七千八百万円、正味財産四千九百九十三億二千五百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入一千三百七億二千五百万円、費用二兆八百七十二億三千四百万円で、差引きマイナス一兆九千五百六十五億八百万円でございます。
続いて、（2）、特別区財政調整会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産及び負債はいずれもございません。
右の行政コスト計算書でございます。収入はございません。費用は一兆二千五百九十九億三千二百万円で、差引きマイナス一兆二千五百九十九億三千二百万円でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の貸借対照表でございます。資産八億九百万円、負債はございませんので、正味財産も同額でございます。
右の行政コスト計算書でございますが、収入百万円、費用二百万円で、差引きは表示単位未満を切り捨ててゼロ円となっております。
四ページをご覧ください。令和六年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
東日本大震災等に伴う被災地支援、都内避難者支援といたしまして一億一千三百万円、防災企画、調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして百三十三億五千二百万円、人権施策といたしまして九億四千三百万円、区市町村振興のための財政補完等といたしまして二千二百八十八億五千八百万円、各種統計調査といたしまして十五億六千万円、東京都公立大学法人の運営の支援といたしまして二百七十一億九千五百万円を、それぞれ支出しております。
以上が総務局の令和六年度決算の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○保家総務部長 総務局の令和六年度決算について、お手元の資料に沿ってご説明申し上げます。
初めに、東京都一般会計決算説明書の五ページをご覧ください。歳入について、予算科目の款別にご説明申し上げます。
まず、分担金及び負担金でございます。
収入済額五億八千二百万余円で、予算現額に対する収入率は八九・四％でございます。以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七ページをご覧ください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は一千万余円、収入率三八四・〇％でございます。以下、九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページをご覧ください。国庫支出金でございます。
収入済額は一千二百二十七億一千百万余円、収入率七三・七％でございます。以下、一六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一七ページをご覧ください。財産収入でございます。
収入済額は十六億四千五百万余円、収入率九六・六％でございます。以下、一九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、二〇ページをご覧ください。繰入金でございます。
収入済額は四十億五百万余円、収入率九一・八％でございます。以下、三一ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三二ページをご覧ください。諸収入でございます。
収入済額は四十六億四千九百万余円、収入率一五四・〇％でございます。以下、三九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三九ページの一番下の欄の歳入合計をご覧ください。
東京都一般会計、総務局分の歳入は、予算現額一千七百六十三億三千六百万余円のところ、収入済額一千三百三十六億四百万余円、収入率七五・八％でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。四一ページをご覧ください。
まず、款、総務費でございます。
支出済額三千百八億四千五百万余円で、予算現額に対する執行率は八三・三％でございます。
それでは、総務費の主な経費を予算科目の項別にご説明申し上げます。
まず、総務管理費でございます。
支出済額は五百二十七億三千二百万余円で、執行率九一・六％でございます。これは、文書、人事管理、復興支援対策及び人権対策などの事務に要した経費で、以下、五六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、五七ページをご覧ください。区市町村振興費でございます。
支出済額は二千二百八十八億五千八百万余円で、執行率八二・二％でございます。これは、区市町村に対する行財政連絡調整、島しょ山村対策に関する事務や、大島支庁など四つの支庁の管理事務及び区市町村振興のための財政補完等に要した経費で、以下、六四ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、六五ページをご覧ください。防災管理費でございます。
支出済額は百三十三億五千二百万余円で、執行率八〇・九％でございます。これは、防災に関する計画の作成など企画、調査研究や、総合防災訓練の実施、防災センターの運営など災害応急対策及び防災情報ネットワークの構築、帰宅困難者対策など、防災対策の強化等に要した経費で、以下、七九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八〇ページをご覧ください。統計費でございます。
支出済額は十五億六千万余円で、執行率八九・九％でございます。これは、各種統計調査に要した経費で、以下、八七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八八ページをご覧ください。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は百四十三億四千万余円で、執行率七五・七％でございます。これは、条例等に基づく所要経費で、以下、八九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上が、款、総務費でございます。
次に、九〇ページをご覧ください。款、学務費でございます。
支出済額は二百七十一億九千五百万余円で、執行率九八・六％でございます。これは、東京都公立大学法人の管理、運営支援に要した経費で、以下、九五ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、九六ページをご覧ください。款、諸支出金でございます。
支出済額は一兆七千九百十五億七千七百万余円で、執行率九八・一％でございます。
主な経費として、項、他会計支出金として、支出済額一兆二千五百九十九億三千二百万余円で、特別区財政調整会計へ繰り出したもののほか、九七ページの項、諸費として、支出済額五千三百十六億四千四百万余円で、利子割交付金等を支出したものなど、以下、一〇二ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇二ページの一番下の欄の歳出合計をご覧ください。
東京都一般会計、総務局分の歳出は、予算現額二兆二千二百六十九億八千七百万余円のところ、支出済額二兆一千二百九十六億一千八百万余円、執行率九五・六％でございます。
以上が東京都一般会計、総務局分の決算でございます。
続きまして、東京都特別区財政調整会計決算説明書の五ページをご覧ください。
歳入でございます。これは、特別区財政調整交付金に対する一般会計からの繰入金等で、以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
六ページの一番下の欄の歳入合計をご覧ください。収入済額一兆二千五百九十九億三千二百万余円で、収入率一〇〇％でございます。
次に、七ページをご覧ください。歳出でございます。
これは、特別区に対する普通交付金及び特別交付金の支出でございまして、以下、八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
八ページの一番下の欄の歳出合計をご覧ください。支出済額一兆二千五百九十九億三千二百万余円で、執行率一〇〇％でございます。
以上が東京都特別区財政調整会計の決算でございます。
続きまして、東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをご覧ください。歳入でございます。
これは、小笠原諸島生活再建資金貸付金の元金及び利子を収入したもので、以下、七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
七ページの一番下の欄の歳入合計をご覧ください。収入済額七億八千七百万余円で、収入率二一一・六％でございます。
次に、九ページをご覧ください。歳出でございます。
これは、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出はございませんでした。
以上が東京都小笠原諸島生活再建資金会計の決算でございます。
財務諸表につきましてご説明申し上げます。東京都決算参考書財務諸表の五ページをご覧ください。
総務局所管の一般会計と二つの特別会計を合計した総務局財務諸表の概要でご説明申し上げます。
まず、上段の表、1、貸借対照表でございます。これは、年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示したものでございます。
表の一番上の資産の部ですが、一年以内に現金化される流動資産、建物や土地、基金積立金等の固定資産、これら二つを合計した資産の部合計は五千五百五十億一千三百万余円でございます。令和五年度と比較した増減額は四十二億七千五百万余円の増でございます。
その下の欄、負債の部ですが、一年以内に返済すべき流動負債、一年を超えて返済時期が到来する固定負債、これら二つを合計した負債の部合計は五百四十八億七千八百万余円でございます。令和五年度と比較した増減額は二十一億九千四百万余円の減でございます。
その下の欄、資産の部と負債の部との差額である正味財産の部合計は五千一億三千五百万余円でございます。令和五年度と比較した増減額は六十四億七千万余円の増でございます。
次に、中段の表、2、行政コスト計算書でございます。これは、昨年度一年間における行政活動に伴う全ての収入とコストを表示したものでございます。
表の一番上の行政収入は一千二百九十三億八千四百万余円で、その下の行政費用は二兆八百七十億二千九百万余円でございます。
その二行下、金融収入は十二億八千三百万余円で、その下の金融費用は一億六千三百万余円でございます。
その二行下、特別収入は五千九百万余円で、その下の特別費用は四千三百万余円でございます。
その二行下、当期収支差額はマイナス一兆九千五百六十五億九百万余円で、令和五年度と比較した増減額は一千二百四十二億五千六百万余円の減でございます。
次に、下段の表、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、昨年度一年間における現金等の流れの状況を表示したものでございます。
表の上から三行目、行政サービスを提供するための現金収支である行政サービス活動収支差額はマイナス一兆九千九百四十八億三千五百万余円でございます。
その三行下、基金や固定資産の増減に係る現金収支である社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス十一億七千二百万余円でございます。
その三行下、外部からの資金獲得に係る現金収支である財務活動収支差額は、収入及び支出ともにございませんでした。
そのすぐ下の欄の収支差額合計はマイナス一兆九千九百六十億八百万余円でございます。令和五年度と比較した増減額は一千三百三十三億一千六百万余円の減でございます。
以上が各会計合計の財務諸表でございます。
なお、一般会計と二つの特別会計の概要及び詳細につきましては、六ページから四三ページにかけてそれぞれ記載してございますので、後ほどご覧いただきたく存じます。
続きまして、四五ページをご覧ください。事業別情報についてご説明申し上げます。
まず、区市町村振興事業でございます。
これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対して財政補完及び貸付けのための基金への繰り出しなどを行っている事業でございます。
まず、上段の表、行政コスト計算書でございます。表の中ほどの通常収支差額及びその四行下、当期収支差額はマイナス九百八十四億七千六百万余円でございます。
次に、中段の表、一規模当たりの行政コストでございます。表の一番下の一区市町村当たりの行政コストは三十五億五千八百万余円でございます。
次に、四六ページをご覧ください。公立大学法人の支援事業でございます。
これは、東京都が設立した東京都公立大学法人に対して支援を行っている事業でございます。
まず、上段の表、行政コスト計算書でございます。表の中ほどの通常収支差額及びその四行下、当期収支差額はマイナス二百七十三億八百万余円でございます。
次に、中段の表、一規模当たりの行政コストでございます。表の一番下の学生一人当たりの行政コストは二百万余円でございます。
以上が総務局所管の各会計令和六年度の決算でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○成清委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○竹内委員 九点ほどお願いしたいと思います。それでは、資料要求お願いいたします。
まず一点目、都職員の育児休業の取得状況及び取得期間を男女別で過去五年間お願いします。
二点目、女性職員の実数及び管理職比率の目標と実績の推移、過去五年間分お願いいたします。
また、三点目、三十日以上の病気休暇者数を過去五年分。そのうち、精神疾患によるものの実数が分かる資料をお願いいたします。
四点目、長時間労働面接対象者数の推移を局別に過去五年間分お願いいたします。
五点目、人権尊重条例第十二条に基づく事案の取組状況、条例施行以降から現在までの分でお願いいたします。
六点目、知事部局等における自殺者数、過去五年間分、職員の分です。お願いいたします。
それから、障害者雇用における職員の定着率。
それから、八点目ですね、局別の時間外勤務の時間数についてお願いいたします。
最後、九点目、都立大学における入学金支払者のうち、入学辞退者の人数、こちらは過去十年分でお願いいたします。
以上です。
○成清委員長 ただいま竹内委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
○成清委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、デジタルサービス局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○高野デジタルサービス局長 デジタルサービス局長の高野克己でございます。
成清委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、オール東京のDXに向けた事務事業に全力で取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の芹沢孝明でございます。調整担当部長の繁宮賢でございます。情報セキュリティ担当部長の田畑伸哉でございます。デジタル戦略部長でDX推進担当部長女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします辻正隆でございます。デジタル事業担当部長の澤村航でございます。デジタル企画担当部長で政策DX担当部長及びデジタル改革担当部長を兼務いたします谷口祐でございます。プロジェクト推進担当部長の福田厳でございます。デジタル改革担当部長の相原俊則でございます。DX協働事業部長でDX推進統括担当部長を兼務いたします芝崎晴彦でございます。DX推進調整担当部長で政策DX担当部長を兼務いたします富山貴仁でございます。区市町村DX協働担当部長の中西正樹でございます。デジタルサービス推進部長でスマートシティ推進担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします小林直樹でございます。データ利活用担当部長でスマートシティ・データ連携担当部長を兼務いたします小林孝幸でございます。つながる東京整備担当部長でスマートシティ推進担当部長及びつながる東京推進担当部長を兼務いたします小原誠司でございます。デジタル基盤部長の村永伸司でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の府馬一貴でございます。
なお、次長の佐久間巧成は、公務のため、本日は欠席しております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○成清委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○成清委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、デジタルサービス局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○高野デジタルサービス局長 令和六年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
当局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスを飛躍的に向上させることを目的に、GovTech東京と協働し、区市町村を含めたオール東京のDX推進に取り組んでおります。
それでは、お手元にお配りしてございます資料第1号、令和六年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1のデジタルサービス局の事業概要についてご説明申し上げます。
（1）、デジタルの力を活用した行政の総合的推進でございます。
東京全体のDXを推進するため、行政手続のデジタル化などデジタルファーストの推進や、各局におけるDXの推進、区市町村との協働によるDXの推進に取り組んでおります。
加えて、デジタルデバイド対策など、デジタル共生社会の実現や、都政の構造改革の推進、デジタル人材の確保、育成に取り組んでおります。
（2）、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございます。
デジタルの力で都民生活の質を向上させるため、スマートサービスの実装促進など、スマートシティの推進に取り組んでおります。
また、多様な通信手段を複合的に活用し、いつでも、誰でも、どこでも、何があってもつながる東京の実現に向け、5Gや公衆Wi-Fiの展開、島しょ地域のインターネット環境改善などに取り組んでおります。
（3）、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
都庁の業務運営に不可欠な情報システム及びネットワークの整備、運用や情報システム基盤等の強化、各局共通で利用可能なデジタルツールの整備、運用等に取り組むとともに、サイバーセキュリティ対策に取り組んでおります。
（4）、GovTech東京との協働でございます。
デジタルの技術者集団である一般財団法人GovTech東京と協働し、区市町村を含めたオール東京のDX推進に取り組んでおります。
続いて、二ページをお開きください。2の決算の概要でございます。
歳入は、予算現額五百六十九億一千五百八十万余円に対しまして、収入済額は五百二十一億五千四百六十七万余円で、予算現額に対する収入率は九一・六％となっております。
歳出は、予算現額一千四百十四億三千二百九十七万余円に対しまして、支出済額は一千三百十五億五千九十五万余円で、予算現額に対する執行率は九三・〇％となっております。
歳入歳出の詳細と財務諸表につきましては、総務部長からご説明させていただきます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○芹沢総務部長 お手元にお配りしてございます資料第2号、令和六年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
まず、歳入についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、六ページをお開きください。
初めに、第七款、使用料及び手数料でございます。右から三列目、収入済額ですが、四百四十円となっております。情報公開手数料を収入したものでございます。
次に、七ページをお開きください。第八款、国庫支出金でございます。
同じく右から三列目、収入済額は二億七千五百十二万余円となっております。無線システム普及支援に係る国庫補助金等を収入したものでございます。
次に、八ページをお開きください。
第十一款、繰入金でございます。
収入済額五百十八億三百九万余円となっております。以下には都営住宅等事業会計からの繰入金を記載しております。
次の九ページから一五ページには、公営企業会計からのシステム負担金などの繰入金を記載しております。
引き続く一六ページには、スマート東京推進基金からの繰入金を記載しております。
次に、一七ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
収入済額七千六百四十六万余円となっております。執務室の賃借面積の減少による敷金の返還等の雑入を収入したものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一九ページをお開きください。第二款、総務費、第五項、デジタルサービス費、第一目、管理費でございます。
右から四列目に記載の支出済額は一千三百十五億五千九十五万余円で、デジタルの力を活用した行政の推進に要する経費を支出しております。
中段に記載の支出内訳をご覧ください。（1）、職員費として三十七億八千三百十五万余円、（2）、管理事務として二億六千八百十三万余円を支出しております。
二〇ページをお開きください。（3）、デジタル人材の確保・育成は、伴走型若手DX人材育成事業などに三億二千八百二十四万余円を支出しております。
（4）、サイバーセキュリティ対策は、自治体情報セキュリティクラウドサービスの利用などに八億三千六百四十八万余円を支出しております。
（5）、デジタルファーストの推進は、保活ワンストップの実現などに十億五千九百七十二万余円を支出しております。
二一ページをお開きください。区市町村DX協働は、自治体システム標準化などに四億九千三百八十二万余円を支出しております。
（7）、各局DXの推進は、東京アプリを活用したつながるキャンペーンなどに七百九十四億八千九百二十四万余円を支出しております。
（8）、構造改革の推進は、東京都契約請求システムなどに五十二億四千七百七十九万余円を支出しております。
二二ページをお開きください。（9）、スマートシティの推進は、スマート東京の実現に向けたスマートサービス実装促進などに二十四億八千九百二十五万余円を支出しております。
（10）、デジタル共生社会の実現は、高齢者等のデジタルデバイドの解消などに七億八千九百九十九万余円を支出しております。
（11）、データ利活用の推進は、東京データプラットフォームなどに十四億八千二百九十四万余円を支出しております。
二三ページをお開きください。（12）、つながる東京の推進は、利島、御蔵島情報通信基盤改修工事などに五十七億八千九百十二万余円を支出しております。
（13）、システム・ネットワークの整備・運用管理は、東京都高度情報化推進システムなどに二百五十二億六千百九十二万余円を支出しております。
（14）、デジタルツールの運用管理は、事業者データベースの構築などに十二億七千四百四十二万余円を支出しております。
二四ページをお開きください。（15）、一般財団法人GovTech東京の運営等は、GovTech東京の運営に係る経費として二十九億五千六百六十六万余円を支出しております。
次に、2、補正予算額説明につきましては、令和七年の都議会議決により、東京アプリを活用したつながるキャンペーンなど六百九十四億五千八百九十七万余円の補正額となっております。
下段の3、不用額説明でございますが、落札差金による残三十五億二千六百二十七万余円など合計で八十九億四千二百二万余円となっております。
以上が一般会計、デジタルサービス局の決算でございます。
次に、資料第3号、東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
財務諸表の概要についてご説明いたします。資料第3号の四ページをお開きください。
上段に記載してあります、1、貸借対照表でございますが、これは、資産や負債及びその差額であります正味財産を示したものでございます。
令和六年度の資産の部の合計は一千七百五十五億八百二十七万余円でございます。これは、主に投資その他の資産に計上されております東京アプリを活用したつながるキャンペーンやスマート東京推進基金の積立金でございます。
また、令和六年度の負債の部の合計は六十一億九千三百五十二万余円でございます。これは、退職給与引当金及び賞与引当金等でございます。
その結果として、正味財産の部の合計は一千六百九十三億一千四百七十四万余円となっております。
続きまして、中段に記載してあります、2、行政コスト計算書でございますが、これは、収入と費用を示したものでございます。
令和六年度の行政収入の金額は十億一千三百五万余円、行政費用の金額は四百八十七億七百九十万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス三百七十五億三千七百二万余円となっております。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、これは、現金収支の状況を示したものでございます。
令和六年度の行政サービス活動収支差額はマイナス四百四十四億四千三百七十四万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス三百四十九億五千二百五十二万余円で、収支差額合計はマイナス七百九十三億九千六百二十七万余円となっております。
以上をもちまして、令和六年度におけるデジタルサービス局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○成清委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○竹内委員 一点だけお願いいたします。
庁内システムのデジタル化に要する経費について、過去十年分お願いいたします。
以上です。
○成清委員長 ただいま竹内委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○成清委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○成清委員長 これより議会局関係に入ります。
初めに、議会局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○宮澤議会局長 議会局長の宮澤浩司でございます。
成清委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
私ども、都議会の事務局といたしまして、引き続き全力で議会活動を補佐してまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
管理部長の菅原雅康でございます。連絡調整担当部長の池田貴洋でございます。議事部長の小河原靜子でございます。調査部長の櫻井幸枝でございます。本分科会との連絡調整に当たります経理課長の木伏佐恵子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○成清委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○成清委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○宮澤議会局長 令和六年度における議会局所管の決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和六年度一般会計決算概要をお開き願います。
一ページをご覧ください。まず、議会活動でございますが、議会の開催状況でございます。
ア、本会議開会日数は、四回の定例会及び一回の臨時会を通算いたしまして、十九日でございました。また、イ、委員会開催回数は、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして二百回開催されました。この間に審議されました、ウ、議案件数は、予算、条例、契約、意見書、決議など合わせまして三百九十一件でございました。また、エ、請願・陳情付託件数は百六十五件となっております。
次に、2、決算総括でございます。
（1）の歳入につきましては、予算現額三十二万余円に対しまして、収入済額は百三十三万余円でございました。
（2）の歳出につきましては、予算現額五十三億一千四百四十七万余円に対しまして、支出済額は四十八億二百九十九万余円で、執行率は九〇・四％でございました。
恐れ入ります、二ページをご覧ください。3の財務諸表の総括でございます。
貸借対照表及び行政コスト計算書の概要を記載してございます。
この財務諸表を含めまして、決算の詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅原管理部長 令和六年度決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和六年度東京都一般会計決算説明書をご覧願います。
表紙を含め四枚おめくりいただき、三ページをご覧ください。Ⅱ、決算説明書、歳入でございます。
第七款、使用料及び手数料につきましては、予算現額三十一万余円に対し、収入済額は三十五万余円となっております。これは、中段の欄の1、収入概要説明のとおり、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社からの土地建物使用料のほか、情報公開手数料等を収入したものでございます。
四ページをお開き願います。第十二款、諸収入につきましては、予算現額七千円に対し、収入済額は九十七万余円となっております。これは、契約解除に伴う違約金を収入したほか、政務活動費過年度戻入金及び図書館における図書類の複写代等を収入したものでございます。
五ページをお開き願います。Ⅲ、決算説明書、歳出でございます。
第一款、議会費、第一項、都議会費、第一目、議会運営費につきましては、予算現額二十九億五千八百四十六万余円に対し、支出済額は二十六億五千一万余円で、執行率は八九・六％となっております。
内訳につきましては、1、執行概要説明の支出内訳のとおり、議員報酬及び共済費、費用弁償、議長交際費、報償費、政務活動費等でございます。
不用額につきましては、2、不用額説明のとおり、議員欠員、政務活動費等の実績による執行残によるもので、三億八百四十五万余円となっております。
六ページをお開き願います。第二目、事務局費でございます。予算現額二十三億五千六百万余円に対し、支出済額は二十一億五千二百九十八万余円で、執行率は九一・四％となっております。
内訳につきましては、1、執行概要説明の支出内訳のとおり、職員費、都議会広報等でございます。
不用額につきましては、3、不用額説明のとおり、落札差金や職員費等の実績による執行残によるもので二億三百二万余円となっております。
以上が一般会計決算説明書の内容でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の令和六年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
二ページをご覧ください。貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、令和六年度の資産の部合計は四十七億八百七十九万余円でございまして、前年度比二億九千二百三十万余円の減となっております。
また、令和六年度の負債の部合計は十一億二百九十九万余円でございまして、前年度比五百四十七万余円の減となっております。
その結果といたしまして、正味財産の部合計は三十六億五百七十九万余円で、前年度比二億八千六百八十二万余円の減となっております。
続きまして、2、行政コスト計算書でございますが、令和六年度の行政収入は百三十三万余円に対し、行政費用は五十四億二千百二十四万余円で、当期収支差額はマイナス五十四億一千九百九十万余円でございます。前年度比の増減額は一億八百四十万余円の減となっております。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、令和六年度の行政サービス活動収入は百三十三万余円に対し、行政サービス活動支出は四十八億二百九十九万余円で、収支差額合計はマイナス四十八億百六十五万余円でございます。前年度比の増減額は一億二千五十五万余円の減となっております。
次ページ以降に財務諸表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、議会局所管の令和六年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○成清委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。――それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で議会局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時二十二分散会
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