Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木 烈君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 副委員長 | 清水とし子君 |
| さんのへあや君 | |
| ゆもと良太郎君 | |
| 星 大輔君 | |
| 松岡あつし君 | |
| 大竹さよこ君 | |
| 岩永やす代君 | |
| 福井ゆうた君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 山崎 太朗君 | |
| 技監 | 栗谷川哲雄君 | |
| 理事 | 三宮 隆君 | |
| 総務部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 都市づくり政策部長 | 飯泉 洋君 | |
| 都市基盤部長特命担当部長兼務 | 長尾 肇太君 | |
| 市街地整備部長 | 澤井 正明君 | |
| 市街地建築部長 | 青木 成昭君 | |
| 多摩まちづくり政策部長 | 宮崎 成君 | |
| 基地対策部長 | 平松 紀晴君 | |
| 総合調整担当部長 | 吉澤 恭子君 | |
| 企画担当部長 | 藤原 新君 | |
| 先端技術調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 松本 香澄君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 高橋竜太郎君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 栗原 聰夫君 | |
| まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 | 新良 京子君 | |
| 交通政策担当部長 | 佐々木啓文君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務 | 村上 清徳君 | |
| 地域公共交通担当部長 | 池内 光介君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 神子 信之君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 猪又 謙君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 今井 徳彦君 | |
| 局務担当部長 | 安間三千雄君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 猪倉 雅生君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 山崎 弘人君 |
| 次長 | 松崎伸一郎君 | |
| 住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 | 鈴木 誠司君 | |
| 民間住宅部長 | 小町 高幹君 | |
| 都営住宅経営部長 | 木村 宣代君 | |
| 住宅政策担当部長 | 丸山 宏司君 | |
| 企画担当部長 | 陰山 峰子君 | |
| 技術企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 小林 秀行君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 岩田 亮一君 | |
| 経営改革担当部長 | 大和田隆夫君 | |
| 都営住宅企画担当部長 | 赤塚 慎一君 | |
| 建設推進担当部長 | 小久保信一君 | |
| 営繕担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 飯塚 佳史君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 田中 慎一君 |
| 次長理事兼務 | 関口 尚志君 | |
| 理事 | 奈良部瑞枝君 | |
| 総務部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 前田 泰伯君 | |
| 企画調整担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 齋藤 順君 | |
| 働く女性応援担当部長 | 吉浦 宏美君 | |
| 国際金融都市推進総括担当部長 | 村本 一博君 | |
| 商工部長 | 福田 哲平君 | |
| 商工施策担当部長 | 大川 徳明君 | |
| 金融部長 | 原 郁君 | |
| 金融支援担当部長 | 松田 義史君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 産業政策連携促進担当部長 | 岡野 守治君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 服部 勇樹君 | |
| 観光部長 | 江村 信彦君 | |
| 観光振興担当部長 | 前田 千歳君 | |
| 農林水産部長 | 榎園 弘君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 田代 純子君 | |
| 雇用就業部長 | 新田 智哉君 | |
| 事業推進担当部長 | 富岡麻紀子君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 猪口 太一君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 住野 英進君 | |
| 事業部長 | 飯野 雄資君 | |
| 渉外調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 東山 正行君 | |
| 市場政策担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石井 浩二君 | |
| 財政調整担当部長 | 高橋 葉夏君 | |
| 環境改善担当部長 | 中井 宏君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 久故 雅幸君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市整備局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
・令和六年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
住宅政策本部関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
・令和六年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・令和六年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
産業労働局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
・令和六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・令和六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・令和六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
中央卸売市場関係
・令和六年度東京都と場会計決算（説明）
労働委員会事務局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
○鈴木委員長 ただいまから令和六年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局、住宅政策本部、産業労働局、中央卸売市場及び労働委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、東京都技監都市整備局長兼務から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○谷崎東京都技監 東京都技監の谷崎馨一でございます。都市整備局長及び局の技監を兼務しております。
鈴木委員長をはじめ委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
都市整備局といたしましては、今後とも事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の山崎太朗でございます。技監の栗谷川哲雄でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の三宮隆でございます。総務部長の小泉雅裕でございます。都市づくり政策部長の飯泉洋でございます。都市基盤部長で特命担当部長を兼務しております長尾肇太でございます。市街地整備部長の澤井正明でございます。市街地建築部長の青木成昭でございます。多摩まちづくり政策部長の宮崎成でございます。基地対策部長の平松紀晴でございます。総合調整担当部長の吉澤恭子でございます。企画担当部長の藤原新でございます。先端技術調整担当部長でDX推進担当部長を兼務しております松本香澄でございます。築地まちづくり推進担当部長の高橋竜太郎でございます。景観・プロジェクト担当部長の栗原聰夫でございます。まちづくり調整担当部長で多摩まちづくり担当部長を兼務しております新良京子でございます。交通政策担当部長の佐々木啓文でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長及び物流担当部長を兼務しております村上清徳でございます。地域公共交通担当部長の池内光介でございます。防災都市づくり担当部長の神子信之でございます。耐震化推進担当部長の猪又謙でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の今井徳彦でございます。局務担当部長の安間三千雄でございます。横田基地共用化推進担当部長の猪倉雅生でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の川崎秀一でございます。
なお、まちづくり推進担当部長の谷内加寿子は、所用により欠席となってございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○鈴木委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、令和六年度東京都都市開発資金会計決算及び令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○谷崎東京都技監 令和六年度決算のご審議をいただくに当たりまして、資料1、決算概要によりましてご説明いたします。
一ページをご覧ください。1、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、都市づくりのグランドデザインで示しております将来像の実現に向け、都市づくりを展開するため、令和六年度は以下の四つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関することでございます。
これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございます。本委員会では、一般会計と特別会計につきましてご審議をいただきます。
二ページをご覧ください。令和六年度の決算について、総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は二千三百四十億九千九百万円、収入率は九六・〇％、歳出は一千四百七十三億五千三百万円、執行率は八六・八％でございます。
次に、（2）、都市開発資金会計でございます。歳入は五十九億九千万円、収入率七五・二％、歳出は五十九億九千万円、執行率は七五・二％でございます。
次に、（3）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。歳入は二十二億一千二百万円、収入率八五・三％、歳出は四億六百万円、執行率は二八・七％でございます。
三ページをご覧ください。こちらの財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明させていただきます。
以上、令和六年度の都市整備局決算概要につきましてご説明をいたしました。
引き続き、詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。ありがとうございました。
○小泉総務部長 決算につきまして、ただいま都技監から概要をご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、都市整備局の財務諸表につきましても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、資料2、令和六年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをご覧ください。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして、収入済額は二千三百四十億九千八百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございますが、収入率は九六・〇％でございます。
表の下には、収入概要説明といたしまして、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
次の五ページは歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして、支出済額は一千四百七十三億五千二百万余円、翌年度繰越額は五十九億三千万余円、執行率は八六・八％でございます。
表の下には、執行概要説明といたしまして、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、ページが飛びまして、二三ページをご覧ください。財産収入のうち、第二項、財産売払い収入の第四目、株式売払い収入で、収入済額は一千六百二十三億九千四百万余円でございます。
これは株式の売払い代金を収入したものでございます。
次に、二九ページをご覧ください。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は三百七十一億二千五百万余円でございます。
これは東京都地下鉄建設株式会社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容につきましてご説明申し上げます。
ちょっとページが飛びますが、五〇ページをご覧ください。都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は九百七十四億三千三百万余円でございます。
これは都市高速鉄道建設助成や運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業等を支出したものでございます。
次に、六一ページをご覧ください。市街地整備費の第六目、都市改造費で、支出済額は百五十二億七千七百万余円でございます。
これは新宿駅直近地区整備事業や環状第四号線高輪地区整備事業、沿道一体整備等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六六ページをご覧ください。建築行政費の第二目、建築指導費で、支出済額は二十九億五千四百万余円でございます。
これは建築基準法に基づく建築指導事務や、六七ページにございます耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料3、令和六年度特別会計決算説明書をご覧ください。
まず、都市開発資金会計につきましてご説明申し上げます。
五ページをご覧ください。この会計は、国から都市開発資金の貸付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをご覧ください。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は五十九億九千万余円、収入率は七五・二％でございます。
次の七ページをご覧ください。歳出の総括表でございますが、支出済額は五十九億九千万余円、執行率は七五・二％でございます。
歳出の科目でございますが、用地費といたしまして、先行取得した用地に係る売払い代金等の一般会計への繰出金等でございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計につきましてご説明申し上げます。
二五ページをご覧ください。この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北の三地区において、広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
二六ページをご覧ください。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は二十二億一千二百万余円、収入率は八五・三％でございます。
次の二七ページをご覧ください。歳出の総括表でございますが、支出済額は四億五百万余円、執行率は二八・七％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、四〇ページをご覧ください。第二目、開発費でございますが、支出済額は三億一千三百万余円でございます。
これは晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料4、令和六年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、七ページをご覧ください。都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局が所管する一般会計と二つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和六年度末における資産の部の合計は一兆六千四百二十二億三千百万余円、前年度末と比較して五千五百六十七億百万余円の増加となってございます。
また、負債の部の合計は四千七十七億四千八百万余円、前年度末と比較して三百四十六億九千百万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は一兆二千三百四十四億八千三百万余円、前年度末と比較して五千九百十三億九千三百万余円の増加となってございます。
続いて、番号2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和六年度の行政収入は百十三億三千八百万余円、行政費用は五百七十九億二千八百万余円となってございます。これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額は一千百三億六千六百万余円、前年度と比較して千三百一億七千五百万余円増加してございます。
続いて、番号3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和六年度の行政サービス活動収支差額はマイナス三百五億五千九百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は一千百七十億七千七百万余円、財務活動収支差額はゼロ円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計は八百六十五億一千八百万余円、前年度と比較して七百十五億五千五百万余円増加してございます。
八ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛させていただきます。
最後になりますが、事業別情報につきましてご説明申し上げます。
ページは飛びますが、五九ページをご覧ください。都市基盤施設等助成でございますが、これは都市高速鉄道建設助成など、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、令和六年度の当期収支差額は一千四百十二億二千万余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように、一千百九十一円となってございます。
六〇ページには、都市改造につきまして同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当局の令和六年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 それでは、資料をお願いします。十三点あります。
一、木造住宅等に対する耐震診断及び耐震改修の助成実績、過去五年間。
二、基地対策に関わる支出等、過去五年間。
三、都内米軍基地に関係する事件等の経過、過去五年間。
四、CV22オスプレイ配備に関わる国との協議状況等、過去三年間。
五、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が実施した要請、過去三年間。
六、区市町、その他が施行する都市計画道路の優先整備路線整備（第四次事業化計画）の路線別進捗状況、事業認可の有無、区市町が把握している住民団体の有無、東京都との文書協議、関係住民に対する説明会、過去二年分、年度別回数。
七、政策連携団体、事業協力団体の職員構成、都派遣職員、固有職員、都退職者別、過去五年分。
八、都内における主な鉄軌道事業者別ホームドア整備駅数及び整備率。
九、地下鉄への整備補助実績、過去五年間。
十、雨水流出抑制事業補助の実績、過去五年間。
十一、民間バスで休止または廃止となった路線数の推移、過去五年分。
十二、コミュニティバス及びデマンド交通への補助実績の推移、過去五年分。
十三、民間都市再生事業計画の認定によって減税された土地建物の不動産取得税、固定資産税、都市計画税について、事業計画別、年度別。
以上です。
○さんのへ委員 五点お願いいたします。
一点目、市街地再開発事業における生活再建支援の実績推移、過去五年分。
二点目、防災まちづくり助成金における交付決定額、施行額、未執行額、未執行理由等推移、過去五年分。
三点目、都施行または認可再開発事業において、外国資本比率五〇％を超える外資系事業者の参入件数及び比率、過去五年分。
四点目、都内再開発区域における外国資本または外資系事業者による土地取引状況、用途別、年度別、過去五年分。
五点目、解体工事事業者登録数の推移及びそのうち外国籍の方が代表を務める事業者の推移、過去五年分。
以上でお願いします。
○鈴木委員長 ほかにございますか。――ただいま清水副委員長、さんのへ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山崎住宅政策本部長 住宅政策本部長の山崎弘人でございます。
鈴木委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から住宅政策本部の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から、令和六年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくことになります。当本部の事業運営に当たりましては、職員一同、今後とも全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、理事者名簿に従いまして、当本部の幹部職員をご紹介いたします。
次長の松崎伸一郎でございます。住宅企画部長で連絡調整担当部長を兼務しております鈴木誠司でございます。民間住宅部長の小町高幹でございます。都営住宅経営部長の木村宣代でございます。住宅政策担当部長の丸山宏司でございます。企画担当部長の陰山峰子でございます。技術企画担当部長でDX推進担当部長を兼務しております小林秀行でございます。民間住宅施策推進担当部長の岩田亮一でございます。経営改革担当部長の大和田隆夫でございます。都営住宅企画担当部長の赤塚慎一でございます。建設推進担当部長の小久保信一でございます。営繕担当部長の小野寺弘樹でございます。再編利活用推進担当部長の飯塚佳史でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の石賀裕でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○鈴木委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、住宅政策本部所管分、令和六年度東京都都営住宅等事業会計決算及び令和六年度東京都都営住宅等保証金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山崎住宅政策本部長 令和六年度決算のご審議をいただくに当たりまして、資料1、決算概要によりましてご説明をいたします。
一ページをご覧ください。1、事業概要でございます。
住宅政策本部は、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、都民が適切に住宅を選択できる市場環境の整備、住宅に困窮する都民の居住の安定の確保等、総合的な住宅政策を担ってございます。
本部では、東京都住宅マスタープランに定める住宅政策の基本方針に基づき、福祉、環境、まちづくり、産業、防災、消費者など関連行政分野と連携を図りながら、時代に即した行政課題に対応し、総合的、計画的に事業に取り組んできたところでございます。
こうした事業の経理を一般会計、都営住宅等事業会計及び都営住宅等保証金会計の三つの会計に区分してございまして、本委員会ではいずれの会計についてもご審議をいただきます。
二ページをご覧ください。令和六年度決算について総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は百六億八千六百万円、収入率は八三・四％、歳出は三百九十六億六千百万円、執行率八七・二％でございます。
（2）、都営住宅等事業会計でございます。歳入は一千六百二十五億二千九百万円、収入率八五・七％、歳出は千六百十五億一千万円、執行率八五・一％でございます。
（3）、都営住宅等保証金会計でございます。歳入は百三億七千九百万円、収入率一〇〇・八％、歳出は二十五億五千三百万円、執行率八八・二％でございます。
三ページをご覧ください。こちらの財務諸表につきましては、後ほど住宅企画部長から別の資料でご説明をさせていただきます。
以上、令和六年度の住宅政策本部決算概要でございます。
引き続き、詳細につきましては、住宅企画部長からご説明を申し上げます。
○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、住宅政策本部の財務諸表につきましても主な項目をご説明申し上げます。
最初に、資料2、令和六年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをご覧ください。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして収入済額は百六億八千六百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございまして、収入率は八三・四％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
五ページをご覧ください。歳出の総括表でございます。
都市整備費の第五項、住宅政策費で、予算現額に対しまして、支出済額は三百九十六億六千万余円、翌年度繰越額は四億九百万余円、執行率は八七・二％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
少々ページが飛びますが、一三ページをご覧ください。国庫支出金のうち、第一項、国庫負担金の第二目、都市整備費国庫負担金でございます。収入済額は九億一千万余円でございます。
これは、既設住宅改善費等の国庫負担金を収入したものでございます。
一七ページをご覧ください。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入でございます。収入済額は九十億七千九百万余円でございます。
これは、東京都住宅供給公社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少々ページが飛びますが、二五ページをご覧ください。住宅政策費の第二目、区市町村住宅供給助成費でございます。支出済額は二十億五千四百万余円でございます。
これは、区市町村住宅供給助成事業に要する経費を支出したものでございます。
二六ページをご覧ください。第三目、民間住宅政策費でございます。支出済額は二十九億七千万余円でございます。
これは、安心居住推進事業や民間住宅支援事業等に要する経費を支出したものでございます。
二九ページをご覧ください。第四目、マンション政策費でございます。支出済額は六億一千八百万余円でございます。
これは、マンション適正管理・再生促進事業及びマンション耐震改修促進事業に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料3、令和六年度特別会計決算説明書をご覧ください。
表紙に記載のとおり、当本部所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計及び東京都都営住宅等保証金会計の二つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
五ページをご覧ください。この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをご覧ください。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして収入済額は一千六百二十五億二千八百万余円、収入率は八五・七％でございます。
八ページをご覧ください。歳出の総括表でございます。
予算現額に対しまして支出済額は一千六百十五億一千万余円、翌年度繰越額は七十四億三千六百万余円、執行率は八五・一％でございます。
次に、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
一二ページをご覧ください。使用料及び手数料のうち、第一項、使用料の第一目、住宅使用料でございます。収入済額は六百五十五億三千万余円でございます。
これは、都営住宅等の使用料を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少々ページが飛びますが、三七ページをご覧ください。都営住宅等事業費の第一目、管理費でございます。支出済額は二十二億六千二百万余円でございます。
これは、都営住宅等事業に従事する職員の人件費や、令和五年度事業分等の消費税を含む管理事務及び住宅建設事務所管理運営に要する経費を支出したものでございます。
三九ページをご覧ください。第二目、住宅管理費でございます。支出済額は六百四十三億二千五百万余円でございます。
これは、都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
四一ページをご覧ください。第三目、住宅建設費でございます。支出済額は五百九十八億七千八百万余円でございます。
これは、公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
四九ページをご覧ください。この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に関する経理を明確にするものでございます。
五〇ページをご覧ください。歳入の総括表でございます。
予算現額に対しまして収入済額の合計は百三億七千九百万余円、収入率は一〇〇・八％でございます。
五一ページをご覧ください。歳出の総括表でございます。
予算現額に対しまして支出済額の合計は二十五億五千三百万余円、執行率は八八・二％でございます。
歳出の科目でございますが、返還金は住宅保証金の返還金、また、繰出金は都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、七ページをご覧ください。住宅政策本部財務諸表の概要でございます。
住宅政策本部が所管する一般会計と二つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
一三ページをご覧ください。まず、貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和六年度末における資産の部の合計は、表の左側、一番下に記載しておりますとおり、二兆三千八百三十八億七千百万余円、主なものはローマ数字のⅡ、固定資産の1、行政財産の1、有形固定資産でございます。
また、表の右側、中段に記載しておりますとおり、負債の部の合計は五千五百四十六億六千二百万余円、主なものはローマ数字のⅡ、固定負債の都債でございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は一兆八千二百九十二億九百万余円となってございます。
一四ページをご覧ください。続きまして、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和六年度の1、行政収入は八百二十一億六千万余円、2、行政費用は一千五百一億九千万余円となってございます。
これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額は、表の下段の方に記載しておりますとおり、マイナス七百五億七千七百万余円となってございます。
一五ページをご覧ください。続きまして、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和六年度の行政サービス活動収支差額は、表の左側、一番下に記載しておりますとおり、マイナス百五十四億八千八百万余円となってございます。また、表の右側、中段に記載しておりますとおり、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス五百十八億九千七百万余円、財務活動収支差額は三百六十五億二千九百万余円となってございます。
これらを合計した収支差額合計はマイナス三百八億五千六百万余円となってございます。
一六ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
ページが飛び恐縮でございますが、六一ページをご覧ください。民間住宅助成でございます。
これは、優良な民間賃貸住宅の建設資金に対する利子補給などを行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、令和六年度の当期収支差額はマイナス二十九億五千三百万余円でございます。
また、一世帯当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように、三百九十一円となってございます。
六二ページをご覧ください。都営住宅の建て替え等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当本部の令和六年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 ちょっと多いんですが、二十件あります。
一、都営住宅建設事業に関わる中小企業への工事発注実績。
二、都営住宅の管理戸数、空き住戸数、事業用、募集用、募集停止戸数の状況、過去五年間。
三、都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況、過去五年間。
四、都営住宅、公社住宅の入居者の年齢別世帯数の状況及び単身入居者の年齢別世帯数の状況（六十四歳以下、六十五歳以上七十四歳以下、七十五歳以上）、都営住宅の平均居住年数、都営住宅の使用料の収入未済率、過去五年間。
五、都営住宅使用承継事由発生件数、申請件数及び使用承継が認められた件数、過去五年間。
六、公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況（都道府県と政令市別）。
七、都営住宅における収入階層別世帯数。
八、都営住宅使用料一般減免の状況、過去五年間。
九、都営住宅建て替えによる型別供給実績、過去三年間。
十、都営住宅における期限付入居の募集戸数、申込者数及び平均倍率、過去五年間。
十一、都営住宅の使用料収入、過去五年間。
十二、公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き住戸状況。
十三、区市町村居住支援協議会の一覧と各居住支援協議会の構成メンバー。
十四、東京都の空家数、空家率の推移、平成十五年以降。
十五、区市町村別東京ささエール住宅の登録戸数及び専用住宅の登録戸数、それぞれの登録戸数の合計。
十六、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅に関わる家賃低廉化補助を実施している自治体及び補助実績、過去五年間。
十七、居住支援法人の指定数、法人の種別ごとの推移、過去五年間。
十八、サービス付高齢者向け住宅等供給実績、過去五年間及び累計。
十九、政策連携団体、事業協力団体の職員構成、都派遣職員、固有職員、都退職者別、過去五年間。
二十、都営住宅の大学連携事業の実績と入居学生数、事業開始以降の推移。
以上です。よろしくお願いいたします。
○さんのへ委員 五点お願いします。
一点目、管理不全マンションに対する指導助言、行政代執行の実績、過去五年分。
二点目、マンション管理士等派遣支援事業の派遣件数及び相談内容、過去五年分。
三点目、外国資本法人所有マンションにおける管理不全認定件数及び是正状況に関する推移、過去五年分。
四点目、都営住宅等事業会計に対する監査指摘事項、業務委託先の税理士法人からの指摘事項、過去五年分。
五点目、宅地建物取引士登録数の推移及びそのうち外国籍の方の登録推移、過去五年分。
以上でお願いします。
○鈴木委員長 ほかにございますか。――ただいま清水副委員長、さんのへ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○鈴木委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○田中産業労働局長 産業労働局長の田中慎一でございます。
鈴木委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から産業労働行政全般にわたりまして特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の推進に当たりましては、一層努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の関口尚志でございます。理事の奈良部瑞枝でございます。総務部長の阿部泰之でございます。産業企画担当部長の前田泰伯でございます。企画調整担当部長の齋藤順でございます。働く女性応援担当部長の吉浦宏美でございます。国際金融都市推進総括担当部長の村本一博でございます。商工部長の福田哲平でございます。商工施策担当部長の大川徳明でございます。金融部長の原郁でございます。金融支援担当部長の松田義史でございます。産業・エネルギー政策部長の米澤鉄平でございます。産業政策連携促進担当部長の岡野守治でございます。新エネルギー推進担当部長の服部勇樹でございます。観光部長の江村信彦でございます。観光振興担当部長の前田千歳でございます。農林水産部長の榎園弘でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の田代純子でございます。雇用就業部長の新田智哉でございます。事業推進担当部長の富岡麻紀子でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の中村満輝でございます。
なお、国際金融プロモーション推進担当部長の三浦知は病気療養のため、本日分科会を欠席させていただいてございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○鈴木委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、令和六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、令和六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び令和六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○田中産業労働局長 令和六年度決算のご審議をいただくに当たりまして、まず、私からお手元資料1、令和六年度決算概要によりまして、ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをご覧ください。初めに、産業労働局の事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達支援など中小企業対策、省エネルギーや脱炭素化など産業、エネルギー対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の促進や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と、幅広い分野の事業を所管してございます。
令和六年度は、中小企業の経営基盤の強化や経済活動の活性化の後押しをはじめ、DXの推進、ゼロエミッション東京の実現に向けた水素の利活用やZEVの普及促進などを展開いたしますとともに、外国人旅行者のさらなる誘致や受入れ環境の整備、農林水産業の振興、さらには人手不足の対策や職業環境の整備など、東京のさらなる成長につなげる様々な施策を実施してまいりました。
二ページをご覧ください。まず、（1）、産業・雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などを実施いたしました。
続いて、（2）、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などを実施いたしました。
特徴的な施策といたしましては、ア、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、さらなる発展に向けた競争力の強化やDX、イノベーション推進などを目指す中小企業に対し、機械設備の導入を支援いたしました。
イ、DX推進支援事業では、アドバイザーによるDX戦略の策定支援やデジタル技術を活用した機器等の導入経費への助成などにより、企業変革等に向けた取組を支援し、中小企業のDXを推進いたしました。
また、ウ、魅力ある商店街づくりでは、区市町村や商店街の多種多様な取組に対する積極的な支援を行いました。
エ、中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が協調し、中小企業の資金繰りを支援するとともに、原材料やエネルギー価格高騰等に対応した緊急融資を実施いたしました。
三ページをご覧ください。（3）、産業・エネルギー対策に関することでございます。
地球温暖化対策の推進、水素の利活用促進などを実施いたしました。
ア、中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業では、CO2可視化システムや設備の導入などにグループで一体的に取り組む事業者を支援し、サプライチェーンにおける脱炭素化を促進いたしました。
また、イ、燃料電池トラック実装支援事業では、燃料電池トラックの導入を支援し、実装化を後押しすることにより、さらなる水素需要の拡大を促進いたしました。
続いて、（4）、観光産業の振興に関することでございます。
観光資源の開発や受入れ環境の充実、旅行者の誘致などを実施いたしました。
ア、ナイトタイム等における観光促進事業では、夜間、早朝に行われるイベント等の実施を支援し、これらの時間帯に楽しめる観光スポットをウェブサイトなどで情報発信することで、東京への誘客を促進いたしました。
また、イ、観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業では、観光事業者が行います採用イベントへの出展や従業員の研修など、人材の確保や育成の取組を支援し、増加が見込まれる観光需要への対応力を強化いたしました。
四ページをご覧ください。（5）、農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営安定の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心の確保などを実施いたしました。
ア、有機質肥料利用促進事業では、堆肥や緑肥等の利用促進を図るために、その購入や作業負担の軽減に資する機械導入を支援し、化学肥料価格の変動を受けにくい農業経営を推進いたしました。
また、イ、林業先進技術導入事業では、林業の生産性を向上するとともに施業の効率化を進めるため、先進技術による林業機械等の導入や開発に向けた支援を実施いたしました。
続いて、（6）、雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練などを実施いたしました。
キャリアチェンジ再就職支援事業では、派遣就労とリスキリングを組み合わせた企業、求職者双方への伴走型支援を実施し、人手不足分野等の人材確保を重点的に促進いたしました。
また、働くパパママ育業応援事業では、育業しやすい職場環境の整備を推進するため、従業員が希望する期間の育業をし、原職復帰等をした企業に対し、奨励金の支給を通じて支援いたしました。
以上申し上げてまいりましたこれらの事業を、一般会計、特別会計三会計に区分して経理をしてございます。
恐れ入りますが、五ページ、ご覧ください。政策企画局及び旧スタートアップ・国際金融都市戦略室移管分の事業概要でございます。
まず、政策企画局から移管された分の事業概要につきまして、令和六年度は、グローバル対応を推進するため、英語力向上に向けた施策等を実施してまいりました。
続いて、旧スタートアップ・国際金融都市戦略室から移管された分の事業概要につきまして、令和六年度は、国際金融都市東京としてのプレゼンスの確立に向け、様々な施策を実施してまいりました。
特徴的な施策といたしまして、ア、フィンテック企業に対する海外進出支援事業では、海外展開を図るフィンテック企業に対して、海外で開催される展示会への出展等を支援いたしました。
また、イ、ビジネスコンシェルジュ事業では、ビジネス面から生活面にわたる多様な支援ニーズに対応し、海外企業等の都内進出をサポートいたしました。
恐れ入りますが、六ページをご覧ください。令和六年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入二千七百六十億三千百万余円、収入率一五二・三％、歳出六千二百八十億八千五百万余円、執行率八九・九％でございます。
次に、政策企画局移管分の一般会計でございますが、歳入ゼロ円、収入率〇％、歳出一千九百万余円、執行率二〇・三％でございます。
次に、旧スタートアップ・国際金融都市戦略室移管分の一般会計でございますが、歳入十七億五千二百万余円、歳出五十四億五千三百万余円、執行率七五・三％でございます。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入十八億七千三百万余円、収入率五五二・八％、歳出一億六千三百万余円、執行率四八・一％でございます。
七ページをご覧ください。次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございます。
歳入一億一千三百万余円、収入率一〇六・二％、歳出五千五百万余円、執行率五一・九％でございます。
次に、沿岸漁業改善資金助成会計でございます。
歳入一億九千七百万余円、収入率四一一・七％、歳出四万余円、執行率〇・一％でございます。
八ページをご覧ください。財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が一兆七千二百五十三億一千五百万余円、負債が三千六百十六億九千七百万余円、差引きの正味財産が一兆三千六百三十六億一千八百万余円でございます。
また、行政コスト計算書における収入が三百四十九億五千二百万余円、費用が二千六百二十四億余円、差引きはマイナス二千二百七十四億四千八百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書におけます収入が二千七百六十一億三千二百万余円、支出が六千二百八十二億三千四百万余円、差引きはマイナス三千五百二十一億二百万余円でございます。
以上をもちまして、令和六年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○阿部総務部長 それでは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料7の合計六冊でございます。
なお、一般会計決算説明書につきましては、産業労働局分と、政策企画局及び旧スタートアップ・国際金融都市戦略室から移管された事業分の二分冊にしてございます。
事業が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明させていただきます。
なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書、産業労働局をご覧ください。歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
まず、九ページをご覧ください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は八六・一％となっております。主な増減理由は、中央下部の説明欄にありますとおり、多摩産業交流センターの管理の実績による減などでございます。
一〇ページをご覧ください。使用料及び手数料でございます。
収入率は六七・八％となっております。主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
一四ページをご覧ください。国庫支出金でございます。
収入率は七八・二％となっております。主な増減理由は、一七ページにあります公共職業訓練等の事業実績による減などでございます。
一八ページをご覧ください。財産収入でございます。
収入率は九九・二％となっております。主な増減理由は、建物賃貸料の実績による減などでございます。
二二ページをご覧ください。繰入金でございます。
収入率は五六・七％となっております。これは二二ページ及び二三ページに記載があります特別会計及び基金からの繰入金を受け入れたもので、主な増減理由は、二二ページにあります高度化資金の返還実績による減などでございます。
二四ページをご覧ください。諸収入でございます。
収入率は一五六・一％となっております。主な増減理由は、二五ページにあります中小企業融資資金等の返還実績による増などでございます。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、四三ページをご覧ください。産業労働費でございます。
当初予算額の欄から順に右をご覧ください。当初予算額六千七百五十七億六千五百万円と、補正予算等の額二百二十六億六千四百八十万円を合算いたしました予算現額六千九百八十四億二千九百八十万円に対しまして、支出済額六千二百八十億五千二百七万円と、翌年度繰越額三十六億九千二十万円があり、不用額は六百六十六億八千七百五十四万円でございました。執行率は八九・九％となっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費は、支出済額二百三十八億四千三百九十八万円、執行率は八五・六％となっております。
この内容につきましては、四四ページをご覧ください。産業政策費は執行率八五・〇％となっており、これは各種産業労働関係の諸調査及び資料の作成等に要した経費でございます。
四五ページをご覧ください。商工業振興費は、支出済額五千二百八十三億二十七万円、執行率は九一・三％となっております。これは中小企業への支援、産業・エネルギー政策の推進及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内容につきましては、四六ページをご覧ください。経営技術支援費は、執行率八九・一％となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。
四八ページをご覧ください。金融事業費は、執行率九二・五％となっており、これは中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。
五一ページをご覧ください。産業・エネルギー政策費は、執行率八九・九％となっており、これは省エネルギー、再生可能エネルギー施策及び水素、ZEVの普及等に要した経費でございます。
五二ページをご覧ください。観光産業振興費は、執行率八九・七％となっており、これは観光資源の開発や観光客の受入れ体制の整備等に要した経費でございます。
五四ページをご覧ください。農林水産費は、支出済額二百三十億九千七百四十七万円、執行率は七四・五％となっております。これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五五ページをご覧ください。農業費は、執行率六八・〇％となっており、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。
五六ページをご覧ください。林産費は、執行率七五・八％となっており、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
五七ページをご覧ください。水産費は、執行率八〇・七％となっており、これは漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
五八ページをご覧ください。緑化推進費は、執行率七七・三％となっており、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
五九ページをご覧ください。農林災害復旧費は、執行率五八・〇％となっており、これは農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
六〇ページをご覧ください。小笠原振興費は、執行率七〇・四％となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
六一ページをご覧ください。労働費は、支出済額四百九十三億八千五百五十六万円、執行率は八九・〇％となっております。これは就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳につきましては、六二ページをご覧ください。就業促進費は、執行率八八・九％となっており、これは高年齢者、障害者の就業促進等に要した経費でございます。
六四ページをご覧ください。労政費は、執行率八八・四％となっており、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
六六ページをご覧ください。職業能力開発費は、執行率八五・九％となっており、これは公共職業訓練事業等の運営や民間における能力開発の振興に要した経費等でございます。
六八ページをご覧ください。施設整備費は、支出済額三十四億二千四百七十八万円、執行率は五九・四％となっております。これは当局が所管している諸施設の整備に要した経費でございます。
六九ページをご覧ください。諸支出金は、過年度の過誤納付金を還付するほか、過年度に交付を受けた国庫支出金の受入れ超過分を国へ返納するため、三千三百八十四万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の産業労働局分の内容でございます。
続きまして、政策企画局及び旧スタートアップ・国際金融都市戦略室移管分についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都一般会計決算説明書、産業労働局（政策企画局及び旧スタートアップ・国際金融都市戦略室移管分）をご覧ください。
まず、政策企画局移管分からご説明申し上げます。
歳出について、七ページをご覧ください。総務費でございます。
予算現額の欄から順に右をご覧ください。予算現額九千四百万円に対しまして、支出済額一千九百十二万円、不用額は七千四百八十八万円であり、執行率は二〇・三％となっております。これは政策の立案等に要した経費でございます。
次に、旧スタートアップ・国際金融都市戦略室移管分についてご説明申し上げます。
歳入決算の内訳について、一七ページをご覧ください。諸収入でございます。
収入済額は十七億五千二百九十四万円でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをご覧ください。総務費でございます。
予算現額の欄から順に右をご覧ください。予算現額七十二億三千八百五十二万円に対しまして、支出済額五十四億五千三百二十万円、不用額は十七億八千五百三十一万円であり、執行率は七五・三％となっております。これは国際金融都市戦略の推進に要した経費でございます。
引き続き、特別会計についてご説明を申し上げます。お手元の資料4、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備を行う場合等に必要な資金を貸し付けるものでございます。
一ページをご覧ください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額三億三千九百万円、収入済額十八億七千三百八十九万円、収入率五五二・八％、歳出では、予算現額三億三千九百万円、支出済額一億六千三百十九万円、執行率四八・一％となっております。
二ページをご覧ください。歳入の収入済額は、予算現額に対して合計で十五億三千四百八十九万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の収入実績等でございます。
七ページをご覧ください。歳出の決算の内訳でございます。
設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
八ページをご覧ください。高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸付け等に要した経費でございます。
公債費会計繰出金は、中小企業基盤整備機構からの借入金返還に要した経費でございます。
次に、資料5、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の改善等を図るものでございます。
一ページをご覧ください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額一億七百万円、収入済額一億一千三百六十一万円、収入率一〇六・二％、歳出では、予算現額一億七百万円、支出済額五千五百五十万円、執行率五一・九％となっております。
二ページをご覧ください。歳入の収入済額は、予算現額に対し合計で六百六十一万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをご覧ください。歳出の決算の内訳でございます。不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
次に、資料6、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、沿岸漁業従事者等に対して無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の経営の改善等を図るものでございます。
一ページをご覧ください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額一億九千七百六十一万円、収入率四一一・七％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額四万円、執行率〇・一％となっております。
二ページをご覧ください。歳入の収入済額は、予算現額に対して合計で一億四千九百六十一万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをご覧ください。歳出の決算の内訳でございます。不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料7、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
財務諸表は、一般会計と三つの特別会計、さらにこれら四つの会計を合わせた産業労働局財務諸表の合計五種類を作成しております。ここでは産業労働局財務諸表についてご説明いたします。
一五ページをご覧ください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、令和六年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況をお示ししております。
表の左側、最下段の資産の部合計は一兆七千二百五十三億一千六百万円、表の右側の負債の部合計は三千六百十六億九千七百六十七万円、これらの差引きとなる正味財産の部合計は一兆三千六百三十六億一千八百三十二万円となっております。
一六ページをご覧ください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に、行政収支の部の行政収入は三百四十四億六千四百三十七万円、行政費用は二千六百五億七千六百七十七万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は三億五千百七十五万円、金融費用は四億九千九百八十三万円、さらにその下の特別収支の部の特別収入は一億三千六百四十八万円、特別費用は十三億二千四百十七万円で、これらの差引きを合計した当期収支差額はマイナス二千二百七十四億四千八百十八万円となっております。
一七ページをご覧ください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側、最下段の行政サービス活動収支差額はマイナス一千五百二十億九千四百十一万円、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス一千九百九十八億九千九百四万円、さらに下の財務活動収支差額はマイナス一億九百十万円で、そのすぐ下にありますとおり、収支差額合計はマイナス三千五百二十一億二百二十四万円となっております。
以上で令和六年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 三十一件あります。すみません。
一、中小企業対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
二、観光産業の振興予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
三、農林水産対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
四、雇用就業対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
五、商店街チャレンジ戦略支援事業の実績、過去五年間。
六、商店街起業促進サポート事業の実績、過去五年間。
七、商店街パワーアップ作戦の支援実績、過去五年間。
八、東京都における新規就農者数及び新規女性就農者数の推移、過去五年間。
九、東京都エコ農産物認証者数の推移、認証区分別。
十、市街化区域内農地の貸借面積の推移。
十一、多摩産材取扱量の推移、過去十年間。
十二、都関連施設における国産材、多摩産材の活用実績、過去五年間。
十三、購入・寄付を通じたクラウドファンディングによるHTT・DX等プロジェクト支援事業の当初予算と決算額。
十四、アユの推定遡上量の推移、過去十年間。
十五、アワビ、トコブシ、サザエの漁獲量の推移、過去十年間。
十六、産業・エネルギー政策費における種別ごとの決算額と出捐金とその割合、出捐金の内訳と事業期間と残高、令和六年度。
十七、中小企業に対する省エネ、再エネに関わる支援事業の予算、決算の推移、過去五年間、事業別。
十八、東京ロケーションボックスの実績、予算、決算の推移、過去五年間。
十九、東京障害者職業能力開発校の応募状況、寮の定員と入居者数、障害種類別の就職率、それぞれの推移、過去五年間。
二十、手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金の実績、応募数、支給件数、申請から支給までの期間、メニュー別に。
二十一、Invest Tokyoの主な支援事業の内容、令和六年度。
二十二、ビジネスコンシェルジュ東京の実績。
二十三、フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業の実績、令和六年度。
二十四、ESG債の発行支援事業の実績、令和六年度。
二十五、Tokyo Sustainable Finance Week事業の実績、令和六年度。
二十六、外国企業発掘・誘致事業の実績、令和六年度。
二十七、一時的オフィス提供事業の実績、令和六年度。
二十八、拠点設立補助事業の実績、令和六年度。
二十九、金融系外国企業事業基盤支援補助事業の実績、令和六年度。
三十、GX関連外国企業進出支援事業の実績、令和六年度。
三十一、官民連携ファンド出資額及び回収実績一覧。
以上です。よろしくお願いいたします。
○さんのへ委員 十一点お願いします。
一点目、魅力ある商店街づくり事業における決済ブランド別導入実績及び推移、過去五年分。
二点目、中小企業DX推進支援事業における交付決定企業数、助成額の実績及び推移、過去五年分。
三点目、キャリアチェンジ再就職支援事業における就職率、定着率、賃金水準、離職理由等の推移、過去五年分。
四点目、キャリアチェンジ再就職支援事業における受入れ企業別の評価、苦情、事故報告等の過去五年分。
五点目、観光促進事業におけるナイトタイムエコノミー関連イベントの実施件数、入札契約方式別支出額及び成果指標の過去五年間の推移。
六点目、観光推進事業における媒体別広告出稿実績及び費用対効果の分析結果が分かるもの、決算年度分でお願いします。
七点目、旅行者受入対応力強化支援事業における採択事業者数、補助金交付額の実績及び過去五年間の推移。
八点目、旅行者受入対応力強化支援事業における多言語対応及びキャッシュレス決済導入の実績が分かるもの、過去五年分。
九点目、グローバル対応英語力向上支援事業における受講企業数、受講者数、修了率の推移、過去五年分。
十点目、ソーシャルファーム事業における認証、予備認証事業者数、補助金交付額、就労困難者在籍数、平均賃金、労働時間、定着率の推移、過去五年分。
十一点目、ソーシャルファーム事業選定会議の開催実績及び委員名簿、委員の出席率が分かるもの、過去五年分お願いします。
○鈴木委員長 ただいま清水副委員長、さんのへ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○猪口中央卸売市場長 中央卸売市場長の猪口太一でございます。
鈴木委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から中央卸売市場所管の事務事業の推進にご指導、ご鞭撻賜り、誠にありがとうございます。
当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松田健次でございます。管理部長の住野英進でございます。事業部長の飯野雄資でございます。渉外調整担当部長でDX推進担当部長兼務の東山正行でございます。市場政策担当部長で女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長兼務の石井浩二でございます。財政調整担当部長の高橋葉夏でございます。環境改善担当部長の中井宏でございます。本委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の織田洋輔でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○鈴木委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○猪口中央卸売市場長 令和六年度東京都と場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要をご説明いたします。
と場事業を実施しております東京都立芝浦と場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、食肉に対する都民の需要に応えるべく、生体枝肉等の生産に努めております。
お手元の決算概要をご覧ください。
一ページをご覧ください。1、事業概要でございます。
（1）、と場の管理運営に関することでございますが、牛などの大動物及び小動物である豚を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給するとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行っております。
（2）、と場の施設整備に関することでございますが、と畜解体業務を適切な衛生管理下で行うために必要な施設整備を実施しております。
次に、2、決算の総括でございます。歳入額は、予算現額六十六億五千七百万円に対しまして、収入済額は六十四億二千四百万円で、予算現額に対する収入率は九六・五％となっております。
歳出額は、予算現額六十六億五千七百万円に対しまして、支出済額は六十四億二千四百万円で、予算現額に対する執行率は九六・五％となっております。
次に、3、財務諸表の総括でございますが、こちらにつきましては、後ほど管理部長からご説明させていただきます。
次に、4、令和六年度に実施した主な事業のうち、（1）、と畜解体事業でございます。処理実績は、大動物が九万八十二頭、小動物が二十二万四千七百二十一頭、合計三十一万四千八百三頭となってございます。
続きまして、（2）、と場施設整備でございます。主な工事といたしましては、販路拡大に向けた品質衛生改善として、大動物Cライン機械設備輸出対策工事などを、また、老朽化した施設、設備の更新として、水処理センター水処理施設改修工事などを実施いたしました。
以上がと場会計決算の概要でございます。
詳細は、管理部長よりご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○住野管理部長 令和六年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元の東京都と場会計決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは四ページ以降の決算の内容につきましてご説明させていただきます。
四ページをご覧ください。まず、歳入でございます。
使用料及び手数料につきましては、予算現額十三億三千六百八十一万余円に対しまして、収入済額十四億三千二百十五万余円で、収入率は一〇七・一％となっております。このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び小動物である豚のと畜解体事業に係る使用料で、収入済額は十四億三千百七十八万余円でございます。
五ページをご覧ください。と場手数料は、収入内訳の表に記載いたしました検案書などの手数料で、収入済額は三十七万余円でございます。
六ページをご覧ください。繰入金ですが、と場事業に対する一般会計からの繰入金でございまして、予算現額三十七億四千二百三十一万余円に対しまして、収入済額三十五億五百三十七万余円で、収入率は九三・七％となっております。
七ページをご覧ください。諸収入でございます。予算現額一億四千八百二十六万余円に対しまして、収入済額一億五千三十五万余円で、収入率は一〇一・四％となっております。
収入の内訳は、都預金利子、物品売払い代金及び次のページをご覧いただきまして、八ページ上段に記載してございます雑入となっております。
次に、下段の都債でございますが、これは、施設整備費の財源として充当するもので、予算現額十四億三千万円に対しまして、収入済額十三億三千六百万円で、収入率は九三・四％となっております。
九ページをご覧ください。繰越金につきましては、収入済額はございません。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明させていただきます。
一〇ページをご覧ください。と場事業費は、予算現額六十六億五千七百三十九万余円に対しまして、支出済額六十四億二千三百八十九万余円で、執行率は九六・五％となっております。
内訳といたしまして、まず、管理費でございます。これは、と場事業の管理運営に要した職員費で、予算現額十九億一千三百四十七万余円に対しまして、支出済額十九億五百五十九万余円で、執行率は九九・六％となっております。
一一ページをご覧ください。運営費でございます。
これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、予算現額三十二億五千八百七十九万余円に対しまして、支出済額三十一億二千九百三十八万余円で、執行率は九六％となっております。
経費の内訳につきましては、このページから一三ページにかけて記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
一四ページをご覧ください。施設整備費でございます。
これは、と場施設の整備に要した経費でございまして、予算現額十四億四千八百六十八万余円に対しまして、支出済額十三億五千二百四十六万余円で、執行率は九三・四％となっております。施設整備の経費内訳は表のとおりでございます。
一五ページをご覧ください。公債費会計繰出金でございます。
これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございまして、予算現額三千六百四十四万余円に対しまして、支出済額三千六百四十四万余円で、執行率は一〇〇％となっております。
東京都と場会計決算説明書につきましては以上でございます。
引き続きまして、お手元の令和六年度東京都決算参考書財務諸表により、と場会計の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。1、財務諸表の総括の（1）、と場会計でございます。と場会計の財務諸表の概要を記載してございます。
二ページをご覧ください。2、財務諸表の概要でございます。
ここでは、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書について、その概要を記載してございます。
まず、1の貸借対照表でございます。資産の部の合計は五十六億五千九百三十四万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして、三千九百七十万余円減少しております。
負債の部の合計は八十二億九千六百七十万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして十二億九千三百三十三万余円増加しております。
正味財産の部の合計はマイナス二十六億三千七百三十六万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして十三億三千三百四万余円減少しております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は十五億八千二百三十五万余円、行政費用は六十九億五千二百六十二万余円でございます。金融収入は十七万余円、金融費用は二千八十三万余円でございます。
この結果、当期収支差額はマイナス五十三億九千九十二万余円となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス三十四億八千五百六十七万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス十三億四千九万余円でございます。財務活動収支差額は十三億二千三十九万余円でございます。
これらを合わせました収支差額合計はマイナス三十五億五百三十七万余円となっております。
五ページから七ページにかけましては、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書を記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
また、八ページから一四ページにかけましては、正味財産変動計算書、附属明細書、財務諸表に係る注記を記載してございますので、こちらも後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で令和六年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○鈴木委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○久故労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の久故雅幸です。
良好な労使関係の構築を通じて、東京の経済の発展に向け、事務局職員一丸となって労使紛争の速やかな解決に取り組んでまいります。
鈴木委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
当局の幹部職員をご紹介いたします。
本分科会との連絡に当たります総務課長の福田孝由でございます。
よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○鈴木委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○久故労働委員会事務局長 労働委員会事務局所管の令和六年度決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要をご説明いたします。
お手元、令和六年度決算概要、一ページをお開きください。ローマ数字I、事業の概要、1、制度の概要です。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づき設置された合議制の行政委員会です。公平な立場の第三者機関として労使間の紛争処理を行うことによりまして、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的としております。
次に、2の委員です。
委員会は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成されております。委員数はそれぞれ十三名で、全員で三十九名です。委員は知事が任命しておりまして、任期は二年です。
二ページをご覧ください。3、労働委員会の機能です。
委員会には、判定的機能と調整的機能とがございます。
判定的機能は、不当労働行為の審査や労働組合の資格審査など、また調整的機能は、労働争議の調整や労働争議の実情調査などがございます。
令和六年度の取扱件数は、表の合計欄のとおり、新規に受け付けた二百九十九件を含め、九百十件です。
続きまして、三ページをご覧ください。Ⅱの決算の総括です。
歳入は予算現額七千円、収入済額一万二千余円となっております。
次に、歳出は、予算現額六億二千万円に対しまして、支出済額五億八千三百万余円、予算現額に対する支出済額の割合は九四・二％です。
ローマ数字Ⅲの財務諸表の総括につきましては、後ほど別の資料でご説明申し上げます。
以上が労働委員会事務局の令和六年度決算の概要でございます。
続きまして、資料、令和六年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
一ページから二ページの決算の総括ですが、先ほどご説明したとおりでございます。
三ページをご覧ください。2、決算の内容です。
歳入につきましては、四ページまで記載のとおりでございます。
五ページをご覧ください。歳出です。
まず、産業労働費、労働委員会費の委員会費です。予算現額二億二千五百万余円に対しまして、支出済額二億一千五百万余円で、執行率は九五・五％です。
その内訳は、委員の報酬、証人喚問費用弁償など、労働委員会の運営に要した経費です。
六ページをご覧ください。労働委員会費の管理費です。
予算現額三億九千四百万余円、支出済額三億六千七百万余円で、執行率は九三・四％です。
内訳は、事務局職員の職員費及び審問速記料など、労働委員会事務局の運営に要した経費です。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
資料、令和六年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
二ページをお開きください。財務諸表の概要です。
まず、1、貸借対照表、当局は資産を保有しておりませんので、資産の部の計上はございません。
負債の部合計は二億九千二百万余円で、これは主に退職給与引当金を計上したものです。
次に、2、行政コスト計算書、行政収入は一万二千余円、行政費用は七億七百万余円です。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書です。
収支差額合計はマイナス五億八千三百万余円となってございます。
詳細につきましては三ページ以降に記載しておりますので、恐縮ですが、後ほどご覧いただければと存じます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 三点お願いします。
一、管理職を除く職員の定数の推移、二〇二〇年度から二〇二四年度。
二、管理職を除く職員の平均局在職年数の推移、二〇年度から二四年度まで。
三、東京都労働委員会機能別取扱件数の推移、二〇年度から二四年度まで。
以上です。
○鈴木委員長 ほかにございませんか。――ただいま清水副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十二分散会
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