Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 河野ゆうき君 |
| 副委員長 | こまざき美紀君 |
| 副委員長 | もり 愛君 |
| いいだ健一君 | |
| せりざわ裕次郎君 | |
| 笹岡ゆうこ君 | |
| せいの恵子君 | |
| 高野たかひろ君 | |
| たかく則男君 | |
| とや英津子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 古屋 留美君 |
| 次長 | 蜂谷 典子君 | |
| 総務部長 | 加倉井祐介君 | |
| 都民生活部長 | 柏原 弘幸君 | |
| 消費生活部長 | 志村 公久君 | |
| 私学部長 | 井上 直君 | |
| 文化振興部長 | 片岡 容子君 | |
| 企画担当部長 | 田中 正之君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 久松 千恵君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 両角 真一君 | |
| 女性活躍推進担当部長 | 樋口 桂君 | |
| 連携支援担当部長 | 松井 真司君 | |
| 調整担当部長 | 石岡 由江君 | |
| 文化戦略推進担当部長 | 山崎 利行君 | |
| デジタル推進担当部長 | 宮永 浩美君 | |
| 文化施設・連携推進担当部長 | 杉山 浩二君 | |
| 都民安全総合対策本部 | 本部長 | 竹迫 宜哉君 |
| 総合推進部長 | 馬神 祥子君 | |
| 治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 | 田邉 雅彦君 | |
| 若年支援事業担当部長 | 村上 章君 | |
| スポーツ推進本部 | 本部長 | 渡邉 知秀君 |
| スポーツ総合推進部長 | 小池 和孝君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石原 慎君 | |
| 連携推進担当部長調整担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 | 川田 正敏君 | |
| スポーツ担当部長 | 武田 文彦君 | |
| パラスポーツ担当部長 | 上山亜紀子君 | |
| 国際スポーツ事業部長調整担当部長兼務 | 梅村 実可君 | |
| 大会推進担当部長調整担当部長兼務 | 原 陽一郎君 | |
| 大会総合調整担当部長調整担当部長兼務 | 巻口 博範君 | |
| 国際連携担当部長調整担当部長兼務 | 長野 章子君 | |
| 大会事業推進担当部長 | 木村 賢一君 | |
| 事業調整担当部長 | 三浦 大助君 | |
| 事業調整担当部長 | 清水俊二郎君 | |
| スポーツ施設部長 | 澤崎 道男君 | |
| 経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 志村 将憲君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 飯沼 健一君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 岩野 恵子君 | |
| 教育監 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 総務部長 | 山本 謙治君 | |
| 都立学校教育部長 | 佐藤 直樹君 | |
| 地域教育支援部長 | 神永 貴志君 | |
| 指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 | 山田 道人君 | |
| グローバル人材育成部長 | 坂本 教喜君 | |
| 人事部長 | 秋田 一樹君 | |
| 福利厚生部長 | 渋谷 恵美君 | |
| 教育政策担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 相川 隆史君 | |
| デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務 | 池田 庸君 | |
| 高校改革推進担当部長 | 光永 功嗣君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 寺島 雅夫君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 西山公美子君 | |
| 指導推進担当部長 | 伊東 直晃君 | |
| 人事企画担当部長教職員支援担当部長兼務 | 矢野 克典君 | |
| 福祉局 | 局長 | 高崎 秀之君 |
| 次長理事兼務 | 浅野 直樹君 | |
| 理事 | 船尾 誠君 | |
| 総務部長 | 森田 能城君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 柳橋 祥人君 | |
| 指導監査部長 | 西坂 啓之君 | |
| 生活福祉部長 | 新内 康丈君 | |
| 子供・子育て支援部長 | 天野 哲史君 | |
| 高齢者施策推進部長 | 花本 由紀君 | |
| 障害者施策推進部長 | 梶野 京子君 | |
| 政策推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石塚 宣君 | |
| 福祉人材・サービス基盤担当部長 | 佐藤 淳哉君 | |
| 事業調整担当部長 | 松谷いづみ君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 瀬川 裕之君 | |
| 総合連携担当部長児童相談センター総合連携担当部長人材企画担当部長兼務 | 竹中 雪与君 | |
| 高齢者施策推進担当部長 | 木村 総司君 | |
| 障害者医療担当部長 | 菊地 章人君 | |
| 障害者医療調整担当部長 | 新田 裕人君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 技監感染症危機管理担当部長事務取扱 | 成田 友代君 | |
| 総務部長 | 加藤 みほ君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 吉原 宏幸君 | |
| 保健政策部長 | 小竹 桃子君 | |
| 医療政策部長 | 新倉 吉和君 | |
| 都立病院支援部長 | 鈴木 和典君 | |
| 健康安全部長 | 中川 一典君 | |
| 感染症対策部長 | 内藤 典子君 | |
| 政策推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 犬飼陽一郎君 | |
| 健康危機管理統括調整担当部長 | 及川 勝利君 | |
| 地域保健担当部長 | 井上 俊治君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 杉下 由行君 | |
| 医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 | 宮澤 一穂君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 稲見 成之君 | |
| 感染症対策調整担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務 | 西塚 至君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 宮田 雅子君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 小原 昌君 |
本日の会議に付した事件
令和六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
都民安全総合対策本部関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
スポーツ推進本部関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
教育庁関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
福祉局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
・令和六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算（説明）
・令和六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（説明）
保健医療局関係
・令和六年度東京都一般会計決算（説明）
・令和六年度東京都国民健康保険事業会計決算（説明）
・令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算（説明）
○河野委員長 ただいまから令和六年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
このたび第二分科会委員長に選任いただきました河野ゆうきでございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶させていただきます。
本日から約二週間、合計五回にわたり、本分科会を担当させていただきます。分担されております決算審査をしてまいります。副委員長をはじめ委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申合せしましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、十月二日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、令和六年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、小林智美さんです。佐々木洋輔さんです。
議案法制課の担当書記は、古迫詩歩子さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○河野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局、都民安全総合対策本部、スポーツ推進本部、教育庁、福祉局及び保健医療局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○古屋生活文化局長 生活文化局長の古屋留美と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
当局は、都民生活への支援、消費生活行政の推進、私学振興、芸術文化振興など、都民の日常生活と関わりの深い各種の事業を、庁内連携しながら実施してございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の事業を適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同、一丸となって真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の蜂谷典子でございます。総務部長の加倉井祐介でございます。都民生活部長の柏原弘幸でございます。消費生活部長の志村公久でございます。私学部長の井上直でございます。文化振興部長の片岡容子でございます。企画担当部長の田中正之でございます。都民活躍支援担当部長の久松千恵でございます。男女平等参画担当部長の両角真一でございます。女性活躍推進担当部長の樋口桂でございます。連携支援担当部長の松井真司でございます。調整担当部長の石岡由江でございます。文化戦略推進担当部長の山崎利行でございます。デジタル推進担当部長の宮永浩美でございます。文化施設・連携推進担当部長の杉山浩二でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の柳本由香でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○古屋生活文化局長 令和六年度決算の概要についてご説明申し上げます。
本年四月、旧生活文化スポーツ局は、生活文化局、都民安全総合対策本部及びスポーツ推進本部の三局に組織改正されました。私からは、旧生活文化スポーツ局のうち、生活文化局所管の内容につきましてご説明申し上げます。
都民安全総合対策本部、スポーツ推進本部所管の内容につきましては、後ほど両本部からご説明させていただきます。
それでは、資料第1号、令和六年度決算概要の一ページをご覧ください。1、事業概要でございます。
当局は、都民の幅広い活動を支援するとともに、より豊かな都民生活を実現するため、都民生活と関わりの深い（1）から（4）までの施策を各局連携しながら実施しております。
次に、2、決算の総括でございます。こちらの数字につきましては、令和七年四月一日付で都民安全総合対策本部、スポーツ推進本部に移管された事業に関わる金額も含まれております。
まず、歳入でございますが、予算現額五百三億七千四百五十五万余円に対し、収入済額は四百六十六億三千百三十四万余円で、収入率は九二・六％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額三千五百九十六億三千六百八十九万余円に対しまして、支出済額は三千三百四十八億七千三百六十万余円で、執行率九三・一％となってございます。
二ページをご覧ください。3、財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、資産四千百二十一億五千三百三十万余円に対しまして、負債が五百四十五億一千三百十万円でございまして、正味財産は三千五百七十六億四千二十万余円となってございます。
次に、行政コスト計算書でございますが、収入四百六十六億二千五百三十九万余円に対しまして、費用は三千二百八十三億一千五十四万余円で、差引き二千八百十六億八千五百十四万余円のマイナスとなっております。
次に、4、令和六年度に実施した主な事業でございます。
初めに、（1）でございます。法人の許認可、ボランティア活動の推進、町会、自治会の地域力向上に向けた取組の支援、多文化共生社会づくりの推進、男女平等参画に関する施策及び旅券発給事務などに四十六億八千五百九十四万余円を支出しております。
続きまして、（2）でございますが、不適正取引による消費者被害の防止、消費生活相談、消費生活情報の収集、提供及び計量検定所の運営などに十九億四百六十四万余円を支出しております。
（3）でございます。東京の文化の国内外に向けた発信、文化振興のための施策及び江戸東京博物館等の文化施設各館の運営などに四百三十九億二千十五万余円を支出しております。
最後に、（4）でございます。私立学校経常費補助、保護者負担軽減等の各種補助金などに二千五百一億九千三百二十一万余円支出しております。
以上、生活文化局関係の決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきまして、引き続き総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加倉井総務部長 引き続き、詳細についてご説明申し上げます。
資料第2号、令和六年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の詳細をご説明いたします。
なお、先ほど局長からも申し上げましたとおり、都民安全総合対策本部及びスポーツ推進本部へ一部事業を移管しております。本資料中で網かけ表示した部分が移管事業に係る経費となっております。詳細につきましては、移管先の両本部からご説明させていただくことになっておりますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。
初めに、歳入でございます。
なお、これからご説明差し上げます歳入の数字に関しては、都民安全総合対策本部及びスポーツ推進本部分も含まれております。
四ページをご覧ください。分担金及び負担金でございますが、収入済額は三百七十一万余円でございます。
次に、五ページをご覧ください。ここから一五ページまでは、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十六億八千百三十七万余円、収入率は八三・六％でございます。
次に、一六ページをご覧ください。ここから三一ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は四百十七億六千七百六十六万余円、収入率は八七・五％でございます。
次に、三二ページをご覧ください。ここから三五ページまでは財産収入でございます。
収入済額は五億七千三百八十九万余円、収入率は一二〇・七％でございます。
次に、三六ページをご覧ください。寄附金ですが、収入済額は三万円でございます。
次に、三七ページをご覧ください。ここから四七ページまでは諸収入でございます。
収入済額は二十六億四百六十五万余円でございます。
次に、歳出でございますが、これからご説明させていただく歳出の数字に関しましては、都民安全総合対策本部及びスポーツ推進本部分が含まれております。
四八ページをご覧ください。初めに、生活文化スポーツ費でございますが、予算現額八百九十四億三千四百八十二万余円に対し、支出済額は八百三十二億六千五百七万余円で、執行率九三・一％となっております。
各科目についてご説明いたします。
まず、同じく四八ページの三段目に記載しております管理費でございます。
支出済額は八十七億五千三百二十七万余円、執行率は九九・〇％で、生活文化スポーツ行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、四九ページをご覧ください。都民生活費でございます。
支出済額は四十六億八千五百九十四万余円、執行率は八八・九％で、市民活動の促進、多文化共生推進事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五三ページをご覧ください。消費生活対策費でございます。
支出済額は十五億三千四百九十一万余円、執行率は七一・五％で、取引指導事業、公衆浴場対策等の消費生活対策に要する経費を支出したものでございます。
次に、五五ページをご覧ください。計量検定所費でございます。
支出済額は三億六千九百七十二万余円、執行率は九四・一％で、計量器の検定、検査等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五六ページをご覧ください。文化振興費でございます。
支出済額は四百三十九億二千十五万余円、執行率は九六・六％で、江戸東京博物館等の運営及び文化事業の推進等に要する経費を支出したものでございます。
次に、六三ページをご覧ください。学務費でございますが、予算現額二千七百一億千八十万余円に対し、支出済額は二千五百十五億千七百三十万余円で、執行率九三・一％となっております。
各科目についてご説明いたします。
同じく六三ページの三段目、管理費でございます。
支出済額は十三億二千四百八万余円、執行率は七七・七％で、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務等に要する経費を支出したものでございます。
次に、六五ページをご覧ください。助成費でございます。
支出済額は二千四百九十九億六千七百二十七万余円、執行率は九三・二％で、私立学校振興を図るための各種補助金を支出したものでございます。
次に、七〇ページをご覧ください。育英資金費でございます。
支出済額は二億二千五百九十四万余円、執行率は八〇・四％で、育英資金事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、七一ページをご覧ください。諸支出金でございますが、予算現額九千百二十七万円に対し、支出済額は九千百二十二万余円で、執行率一〇〇％となっております。
以上が決算内容でございます。
続きまして、資料第3号、令和六年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
三ページの1、財務諸表の総括につきましては、先ほど局長からご説明した内容となりますので、省略させていただきます。
七ページをご覧ください。1、貸借対照表でございます。
左下の資産の部合計は四千百二十一億五千三百三十万余円で、その主な内容は、江戸東京博物館など文化施設等の土地建物でございます。
右側中段の負債の部合計は五百四十五億千三百十万余円で、その主な内容は、都債や退職給与引当金でございます。
右下の正味財産の部合計は三千五百七十六億四千二十万余円となってございます。
次に、八ページをご覧ください。2、行政コスト計算書でございます。
まず、通常収支の部ですが、1、行政収入の主な内容は国庫支出金で、2、行政費用の主な内容は補助費等（その他）でございます。これにより、通常収支差額はマイナス二千八百十二億三千九百五十三万余円となってございます。これに特別収支の部を合わせた下から六段目の当期収支差額はマイナス二千八百十六億八千五百十四万余円となってございます。
九ページをご覧ください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
左下の行政サービス活動収支差額はマイナス二千五百五十一億千八百五十六万余円となってございます。これに右側の中段の社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス二千八百八十二億四千二百二十五万余円となってございます。
以上が当局の財務諸表の概要でございます。
なお、その他の事項につきましては、一〇ページから一九ページに記載しております。
続きまして、二一ページをご覧ください。事業別情報でございます。
生活文化局におきましては、文化振興施策の推進及び私立学校教育助成の二分野の事業につきまして、決算の状況をまとめております。
まず、二四ページをご覧ください。文化振興施策の推進でございます。
上段の行政コスト計算書をご覧ください。下から三段目の令和六年度の当期収支差額はマイナス二百四十四億三千七百四十万余円で、前年度から四十七億二千三百三十六万余円の減となっております。
また、次の一規模当たりの行政コストにありますとおり、都民一人当たりの行政コストは千七百三十一円となっております。
次に、二六ページをご覧ください。私立学校教育助成でございます。
上段の行政コスト計算書をご覧ください。下から三段目の令和六年度の当期収支差額はマイナス二千七十六億五千七百九十九万余円で、前年度から四百七十三億七千八百三十九万余円の減となっております。
また、次の一規模当たりの行政コストにありますとおり、都内私立学校在学者一人当たりの行政コストは四十五万九千九百五十四円となっております。
以上をもちまして、決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○せいの委員 私からは、十一点の資料要求をお願いいたします。
一、私立高等学校等授業料軽減助成事業の所得区分別の実績の推移。
二、私立学校経常費補助における授業料減免補助実績の推移。
三、私立学校経常費補助における授業料減免制度整備促進補助を受けた学校数及び授業料減免補助を受けた人数の推移、私立小中学校、高等学校。
四、東京都育英資金一般貸付の規模の推移。
五、都道府県別私立高等学校生徒納付金平均額、二〇二四年度。
六、私立高等学校等就学支援金の予算額と決算額及び所得区分ごとの受給者数と実績額を二〇二四年度。
七、私立学校デジタル教育環境整備費補助の実績及びICT機器等の整備状況。
八、私立専修学校修学支援実証研究事業における支援実績の推移。
九、東京ウィメンズプラザの施設利用率、相談件数及び相談員の推移。
十、結婚支援事業の内訳と予算、決算の推移、二〇一六年度以降。
十一、町会、自治会への支援一覧とその実績、防災などの他局の事業を含めて、過去五年分。
以上です。お願いいたします。
○河野委員長 ただいま、せいの委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○河野委員長 これより都民安全総合対策本部関係に入ります。
初めに、都民安全総合対策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○竹迫都民安全総合対策本部長 都民安全総合対策本部長の竹迫宜哉と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
当本部は、治安対策、交通安全対策、若年支援の三つを柱といたしまして、都民の安全・安心に資する施策を総合的に推進しております。
河野委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当本部の事業を適切かつ円滑に推進するよう、職員一同、一丸となって取り組んでいく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
総合推進部長の馬神祥子でございます。治安対策担当部長で事業推進担当部長を兼務いたします田邉雅彦でございます。若年支援事業担当部長の村上章でございます。最後に、当分科会との連絡に当たります総合推進課長の前田瑞穂でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、都民安全総合対策本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○竹迫都民安全総合対策本部長 令和六年度決算のご審議をお願いするに当たり、当本部が所管する事業の決算概要についてご説明を申し上げます。
資料第1号、令和六年度決算概要の一ページをご覧ください。初めに、1、都民安全総合対策本部の事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）、治安対策の推進でございます。
誰もが犯罪に遭うことなく、安全・安心を実感することができる東京の実現を目指し、総合的な治安対策を推進しております。
次に、（2）、交通安全対策の推進でございます。
交通事故のない安全・安心な都市東京の実現を目指し、自転車の安全利用に向けた啓発など様々な対策を行っております。
次に、（3）、若年支援の推進でございます。
次代を担う子供、若者が心身ともに健やかに成長し、自立した社会の一員として活躍できるよう、各種施策を実施しております。
次に、2、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、歳入でございますが、予算現額三百五十七万円余に対しまして、収入済額は三百四十九万円余で、収入率は九七・七％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額二十八億八千四百四十八万円余に対し、支出済額は二十三億一千四百六十二万円余で、執行率は八〇・二％となっております。
3、財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表ですが、資産八千百六十二万円余に対し、負債は五億二千九百三十六万円余であり、正味財産は四億四千七百七十四万円余のマイナスとなっております。
次に、行政コスト計算書ですが、収入七百六十九万円余に対し、費用は二十六億九千七百七十万円余でございまして、差引き二十六億九千万円余のマイナスとなっております。
次の4、令和六年度に実施した事業では、事業ごとの支出総額を示しております。
以上、都民安全総合対策本部関係の決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総合推進部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬神総合推進部長 引き続き、詳細についてご説明申し上げます。
資料第2号、令和六年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
一ページから三ページまでは、決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたとおりでございます。
それでは、歳入のうち、主な科目についてご説明いたします。
五ページをご覧ください。国庫支出金でございます。
予算現額三百七万円余に対しまして、収入済額は二百六十一万円余でございます。これは、地域再犯防止推進交付金交付要綱に基づく国庫補助金等でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一〇ページをご覧ください。生活文化スポーツ費でございます。
予算現額は二十八億八千四百四十八万円余、支出済額は二十三億一千四百六十二万円余でございます。
各科目についてご説明いたします。
同じく一〇ページの三段目に記載しております管理費でございます。
支出済額は五億八百四十三万円余、執行率は九九・八％で、生活文化スポーツ行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、一一ページをご覧ください。都民安全推進費でございます。
支出済額は十八億六百十九万円余、執行率は七六・〇％です。
1、執行概要説明の一覧表をご覧ください。
二行目、（2）、治安対策の推進でございますが、十億三千五十四万円余を支出しております。
うち都民安全の推進では、町会、自治会等が設置する防犯カメラについて設置費用の補助率を引き上げ、地域団体の負担を軽減するなど、地域における安全・安心の確保に取り組んでまいりました。
また、治安対策の推進では、特殊詐欺被害の根絶に向けて、リーフレットや講習会による啓発を実施するなど、身近な犯罪の防止対策を推進いたしました。
次に、（3）、交通安全対策でございますが、四億二千九百六十六万円余を支出しております。
うち交通安全対策の総合企画調整等といたしまして、自転車安全利用の普及啓発を実施するなど、各種交通安全対策に取り組みました。
また、集中的な渋滞対策では、高度道路交通システム等の技術を活用して交通の円滑化を図るなど、渋滞緩和に向けた各種対策を講じてまいりました。
次に、（4）、若年支援の推進でございますが、三億一千七百五万円余を支出しております。
うち若年者自立支援といたしまして、東京都若者総合相談センター、若ナビαの運営など、若者に対する各種支援を実施いたしました。
また、地域における青少年の健全育成事業では、区市町村が地域の実情に合わせて展開する事業に要する経費を補助するなど、青少年の健全育成に向けた各種対策を講じてまいりました。
さらに、若年支援施策の企画調整として、青少年問題に関する総合的施策について調査審議する東京都青少年問題協議会等を運営してまいりました。
以上が決算内容でございます。
続きまして、資料第3号、令和六年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
三ページの1、財務諸表の総括につきましては、先ほど本部長からご説明した内容となりますので、省略させていただきます。
続きまして、四ページをご覧ください。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございます。これは、当本部の資産、負債及びその差額である正味財産を示したものです。
令和六年度資産の部合計は八千百六十二万円余でございます。
負債の部合計は五億二千九百三十六万円余でございます。
先ほどの資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、マイナス四億四千七百七十四万円余となっております。
続きまして、2、行政コスト計算書でございます。これは、当本部の収入と費用を示したものです。
表の一行目から、行政収入は三百四十九万円余、行政費用は二十六億九千七百六十六万円余、七行目、特別収入は四百二十万円余、特別費用は三万円余でございます。これら収入と費用の差引額である当期収支差額はマイナス二十六億九千万円余となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、当本部の現金収支の状況を示したものです。
表の三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス二十二億九千五百七十九万円余、六行目、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス一千五百三十三万円余となっております。これらの収支差額を合わせました収支差額合計は、マイナス二十三億一千百十三万円余となっております。
以上をもちまして、決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○せいの委員 私からは、一点お願いいたします。
子供・若者自立等支援体制整備の推進の状況、区市町村別、二〇二四年度。
お願いいたします。
○河野委員長 ただいま、せいの委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都民安全総合対策本部関係を終わります。
○河野委員長 これよりスポーツ推進本部関係に入ります。
初めに、スポーツ推進本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○渡邉スポーツ推進本部長 スポーツ推進本部長の渡邉知秀でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
当本部は、先月開催されました世界陸上や来月に開催が迫るデフリンピックといった国際大会をはじめ、スポーツの振興やパラスポーツの普及、スポーツ環境の整備などに取り組んでおります。
河野委員長はじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、全力で取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
スポーツ総合推進部長の小池和孝でございます。企画調整担当部長でDX推進担当部長と女性活躍推進担当部長を兼務いたします石原慎でございます。連携推進担当部長で調整担当部長とスポーツレガシー活用促進担当部長を兼務いたします川田正敏でございます。スポーツ担当部長の武田文彦でございます。パラスポーツ担当部長の上山亜紀子でございます。国際スポーツ事業部長で調整担当部長を兼務いたします梅村実可でございます。大会推進担当部長で調整担当部長を兼務いたします原陽一郎でございます。大会総合調整担当部長で調整担当部長を兼務いたします巻口博範でございます。国際連携担当部長で調整担当部長を兼務いたします長野章子でございます。大会事業推進担当部長の木村賢一でございます。事業調整担当部長の三浦大助でございます。事業調整担当部長の清水俊二郎でございます。スポーツ施設部長の澤崎道男でございます。経営企画担当部長で戦略的活用担当部長を兼務いたします志村将憲でございます。スポーツ施設担当部長の飯沼健一でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の古川浩之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、スポーツ推進本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○渡邉スポーツ推進本部長 令和六年度の決算審議をお願いするに当たりまして、初めに私から、スポーツ推進本部所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます資料第1号、令和六年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。1、事業概要でございます。
当本部は、新たなスポーツ推進総合計画の下、誰もがスポーツを楽しむ東京を実現し、一人一人のウエルビーイングを高め、社会を変革することを基本理念とし、政策企画局及び旧生活文化スポーツ局から引き継いだ事業を、各局と連携しながら実施しております。
次に、2、決算の総括でございます。
政策企画局移管分の歳入ですが、予算現額八億二千二百万円に対しまして、収入済額は八億二千二百万円で、収入率は一〇〇％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額が一億四千四百九十九万余円に対しまして、支出済額は一億一千八百四十万余円で、執行率は八一・七％となっております。
二ページをお開きください。旧生活文化スポーツ局移管分の歳入ですが、予算現額が五億六千七百十九万余円に対しまして、収入済額は七億三千九百二十四万余円で、収入率は一三〇・三％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額が二百九十二億六千二百五十万余円に対しまして、支出済額は二百六十五億二百三十四万余円で、執行率は九〇・六％となっております。
三ページをご覧ください。3、財務諸表の総括でございます。
こちらには、それぞれの貸借対照表及び行政コスト計算書の概要をお示ししております。
次に、4、令和六年度に実施した主な事業でございます。
初めに、政策企画局移管分の（1）でございます。知事の特命に係る重要な施策の企画立案などに一億一千八百四十万余円を支出しております。
続きまして、旧生活文化スポーツ局分の（1）でございます。市民活動の促進に六千五百八十五万余円を支出しております。
続きまして、（2）でございます。スポーツの振興、パラスポーツの振興及び国際スポーツ大会等の開催などに八十五億八千百三十六万余円を支出しております。
最後に、（3）でございます。都立スポーツ施設等の管理運営及び整備などに百三十六億一千三百四十九万余円を支出しております。
以上、スポーツ推進本部関係の決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続きスポーツ総合推進部長から説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○小池スポーツ総合推進部長 引き続き、詳細につきましてご説明を申し上げます。
資料第2号、令和六年度東京都一般会計決算説明書、政策企画局移管分をご覧ください。
初めに、歳入からご説明いたします。
九ページをお開きください。財産収入でございますが、収入済額は八億二千二百万円でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
一三ページをお開きください。総務費でございますが、予算現額一億四千四百九十九万余円に対し、支出済額は一億一千八百四十万余円で、執行率八一・七％となっております。都の行財政の基本的な計画及び総合調整等に従事する職員の職員費、管理事務費のほか、パラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けた懇談会の運営に要する経費などを支出したものでございます。
続きまして、資料第3号、令和六年度東京都決算参考書財務諸表、政策企画局移管分をご覧ください。
まず、三ページの1、財務諸表の総括をお開き願います。
1、貸借対照表でございますが、資産十億四千四百八十一万余円に対し、負債は三千七百七十三万余円でありまして、正味財産は十億七百八万余円となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、収入八億二千二百万円に対しまして、費用は一億三千三百三十一万余円で、差引き六億八千八百六十八万余円のプラスとなっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、収入八億二千二百万円に対し、支出は一億一千八百四十万余円で、差引き七億三百五十九万余円のプラスとなっております。
政策企画局移管分のご説明は以上となります。
続きまして、資料第4号、令和六年度東京都一般会計決算説明書、旧生活文化スポーツ局移管分をご覧ください。
まず、歳入からご説明いたします。
九ページをお開きください。分担金及び負担金でございますが、収入済額は三百七十一万余円でございます。
次に、一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は一億三十四万余円、収入率は八八・三％でございます。
次に、一四ページをお開きください。国庫支出金でございますが、収入済額は八千万円でございます。
次に、一五ページをご覧ください。財産収入でございます。
収入済額は五億一千五百二十万余円、収入率は一二五・六％でございます。
次に、一八ページをお開きください。諸収入でございます。
収入済額は三千九百九十六万余円でございます。収入率は九二・二％でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
二五ページをお開きください。生活文化スポーツ費でございますが、予算現額二百九十二億六千二百五十万余円に対しまして、支出済額は二百六十五億二百三十四万余円で、執行率九〇・六％となっております。
各目についてご説明申し上げます。
同じページの三段目に記載しております管理費でございます。
支出済額は四十二億四千百六十二万余円、執行率は九九・九％で、生活文化スポーツ行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、二六ページをお開きください。都民生活費でございます。
支出済額は六千五百八十五万余円、執行率は九四・一％で、市民活動の促進といたしまして、東京都シニア・コミュニティ交流大会の開催に要する経費を支出したものでございます。
次に、二七ページをご覧ください。スポーツ総合推進費でございます。
支出済額は八十五億八千百三十六万余円、執行率は八五・六％で、スポーツの振興、パラスポーツの振興及び国際スポーツ大会等の開催などに要する経費を支出したものでございます。
次に、二九ページをお開きください。スポーツ施設費でございます。
支出済額は百三十六億一千三百四十九万余円、執行率は九一・二％で、都立スポーツ施設等の管理運営及び整備などに要する経費を支出したものでございます。
続きまして、資料第5号、令和六年度東京都決算参考書財務諸表、旧生活文化スポーツ局移管分をご覧ください。
三ページの1、財務諸表の総括をお開き願います。
1、貸借対照表でございますが、資産二千四百八億三千八百五十三万余円に対しまして、負債は二百二十億四十四万余円でありまして、正味財産は二千百八十八億三千八百九万余円となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、収入七億四千三百五万余円に対し、費用は三百八十二億五千四百二十一万余円で、差引き三百七十五億一千百十六万余円のマイナスとなっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、収入七億三千九百二十四万余円に対しまして、支出は二百六十五億二百三十四万余円で、差引き二百五十七億六千三百十万余円のマイナスとなっております。
以上をもちまして、決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○せいの委員 私からは、六点の資料請求をお願いいたします。
一、スポーツ振興事業に関わる予算及び決算の推移。
二、都立スポーツ施設の指定管理料の推移。
三、区市町村別スポーツ推進委員委託数及び都内障害者スポーツ指導員登録者数。
四、都立特別支援学校活用促進事業での体育施設の貸出実績。
五、東京都が主催または共催しているスポーツ関連イベントとその委託先、過去十年分。
六、東京都が補助したスポーツ大会とその補助額、過去十年分。
以上です。よろしくお願いいたします。
○河野委員長 ただいま、せいの委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でスポーツ推進本部関係を終わります。
○河野委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○坂本教育長 教育長の坂本雅彦でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から教育庁所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の岩野恵子でございます。教育監の瀧沢佳宏でございます。総務部長の山本謙治でございます。都立学校教育部長の佐藤直樹でございます。地域教育支援部長の神永貴志でございます。指導部長でグローバル人材育成調整担当部長を兼務いたします山田道人でございます。グローバル人材育成部長の坂本教喜でございます。人事部長の秋田一樹でございます。福利厚生部長の渋谷恵美でございます。教育政策担当部長で女性活躍推進担当部長を兼務いたします相川隆史でございます。デジタル推進担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします池田庸でございます。高校改革推進担当部長の光永功嗣でございます。教育改革推進担当部長の寺島雅夫でございます。特別支援教育推進担当部長の西山公美子でございます。指導推進担当部長の伊東直晃でございます。人事企画担当部長で教職員支援担当部長を兼務いたします矢野克典でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の森川比呂志でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○坂本教育長 教育庁の令和六年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
資料第1号、令和六年度決算概要の一ページをご覧ください。初めに、1の事業概要についてご説明申し上げます。
令和六年度、教育庁では、（1）から（9）にございますとおり、東京都教育委員会の運営をはじめ、小中学校、高等学校及び特別支援学校の管理運営、教育内容や教育方法に関する指導助言、社会教育の振興、都立学校の施設整備等に係る事務事業を実施し、積極的に教育行政を推進してまいりました。
続きまして、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額一千九百六十三億八千二百八十四万余円、収入済額一千九百七十五億二千三百九万余円、差引き十一億四千二十五万余円でございまして、予算現額に対する収入率は一〇〇・六％でございます。
次に、歳出につきましては、予算現額一兆二百三十九億二千十八万余円、支出済額九千七百三十四億六千七百六十六万余円、不用額五百四億五千二百五十二万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九五・一％でございます。
3の財務諸表の総括及び二ページに記載をしてございます4の令和六年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細をご説明申し上げます。
以上、令和六年度教育庁所管の決算概要につきましてご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○山本総務部長 令和六年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明をさせていただきます。
資料第2号、令和六年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
初めに、一ページをご覧ください。このページから五ページにかけましては、決算の総括を記載してございます。
内容につきましては、教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、科目の款項目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをご覧ください。歳入でございますが、初めに分担金及び負担金でございます。
表頭の右から三列目の収入済額の欄をご覧ください。収入済額は七百万余円で、その内容は、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の給与等を負担金として収入したものです。
八ページをご覧ください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百三億六千六百万余円で、収入率は説明欄に記載のとおり九一・四％でございます。
内訳ですが、一行下、使用料は、収入済額百億五千五百万余円で、収入率は九一・三％でございます。
一五ページをご覧ください。手数料でございます。
収入済額は三億一千百万余円で、収入率は九四・五％でございます。
二一ページをご覧ください。国庫支出金でございます。
収入済額は千七百八十一億六千九百万余円で、収入率は一〇一・三％でございます。
主な内訳ですが、一行下、国庫負担金をご覧ください。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費等の国庫負担金でございます。
中ほどの表の計をご覧ください。収入済額は千三百五十八億九千六百万余円で、収入率は一〇六・〇％でございます。
二五ページをご覧ください。国庫補助金でございます。
収入済額は三百十四億三千六百万余円で、収入率は八八・三％でございます。
三五ページをご覧ください。財産収入でございます。
収入済額は一億四千万余円で、収入率は一〇〇・〇％でございます。
その他の歳入といたしましては、三八ページに寄附金、三九ページに繰入金、四〇ページ以降に諸収入を記載してございます。
以上が歳入決算の主な内容でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
五七ページをご覧ください。上から二行目、初めに教育管理費でございます。
左から四列目の支出済額ですが、八百五十億六千八百万余円で、執行率は八九・一％でございます。
内容につきましては、このページから七一ページにかけて記載しております。主なものは、教育委員会の運営費、調査広報、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校等の防災対策事業、冷房化事業に要する経費などでございます。
七二ページをご覧ください。小中学校費でございます。
支出済額は五千六十六億四千九百万余円で、執行率は九九・〇％でございます。
その内容につきましては、このページから八一ページにかけて記載しております。主なものは、都立及び区市町村立小中学校等の教職員人件費、都立小学校及び中高一貫教育校の入学者決定に要する経費などでございます。
八二ページをご覧ください。高等学校費でございます。
支出済額は千四百六十一億三千二百万余円で、執行率は九四・四％でございます。
その内容につきましては、このページから八五ページにかけて記載しておりまして、都立高等学校全日制百七十七校、定時制五十三校、通信制三校の教職員人件費及び管理運営費、都立高等学校の入学者選抜に要する経費でございます。
八六ページをご覧ください。特別支援学校費でございます。
支出済額は九百六十八億七千百万余円で、執行率は九五・六％でございます。
その内容につきましては、このページから八九ページにかけて記載しております。都立特別支援学校五十九校の教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校の教職員人件費、児童生徒の就学奨励費などでございます。
九〇ページをご覧ください。福利厚生費でございます。
支出済額は十一億一千万余円で、執行率は八六・四％でございます。
その内容につきましては、このページから九二ページにかけて記載しております。主なものは、教職員の福利厚生事業、教職員住宅の維持管理等に要する経費などでございます。
九三ページをご覧ください。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は四百二十三億二千八百万余円で、執行率は九四・四％でございます。
その内容につきましては、このページ及び九四ページに記載しておりまして、退職教職員等に対する恩給、学校教職員等の退職手当でございます。
九五ページをご覧ください。教育指導奨励費でございます。
支出済額は三百六十四億三千八百万余円で、執行率は八四・五％でございます。
その内容につきましては、このページから一〇〇ページにかけて記載しております。主なものは、スクールカウンセラーの配置、グローバル人材の育成、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトなど、教育の指導や奨励に要する経費でございます。
一〇一ページをご覧ください。社会教育費でございます。
支出済額は九十六億七千二百万余円で、執行率は八九・四％でございます。
その内容につきましては、このページから一〇七ページにかけて記載しておりまして、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営に要する経費などでございます。
一〇八ページをご覧ください。施設整備費でございます。
支出済額は四百九十一億七千二百万余円で、執行率は八一・四％でございます。
その内容につきましては、このページから一一一ページにかけて記載しておりまして、都立学校の老朽校舎改築、大規模改修など施設の整備等に要する経費、社会教育施設の整備に要する経費などでございます。
一一二ページをご覧ください。諸支出金でございます。
支出済額は二千二百万余円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。
その内容につきましては、このページから一一三ページにかけて記載しておりまして、都立高等学校の過誤納還付金及び高等学校就学支援金交付金等の国庫支出金返納金でございます。
以上が令和六年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
続きまして、資料第3号、令和六年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
初めに、一ページをご覧ください。1、財務諸表の総括でございますが、1の貸借対照表以下、財務諸表の概要を記載しております。
次に、三ページをご覧ください。2の財務諸表の概要でございますが、初めに、上段の表、1、貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和六年度の資産の部合計は七千九百九十八億八千二百万余円で、前年度比二百三十三億九千六百万余円の増でございます。
負債の部合計は六千九百十七億三百万余円で、前年度比九十三億九千五百万余円の減でございます。
正味財産の部合計につきましては千八十一億七千九百万余円で、前年度比三百二十七億九千百万余円の増でございます。
次に、中段の表、2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和六年度の行政収入は千九百四十二億七百万余円、行政費用は九千五百十三億一千五百万余円で、行政収支差額はマイナス七千五百七十一億八百万余円でございます。
金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス七千六百二十九億九千万余円で、前年度比九百十二億八千七百万余円の収支減でございます。
次に、下段の表、3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和六年度の行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス七千七百五十九億四千四百万余円で、前年度比一千百七十億一千百万余円の収支減でございます。詳細につきましては、五ページから一六ページにかけて記載をしております。
続いて、一七ページをご覧ください。このページから一九ページにかけて、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進、グローバル人材の育成及び都立学校施設整備の三事業について、事業別情報を掲載しております。
初めに、都立高校改革の推進でございますが、本事業は、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などにより、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指すものでございます。
上段の表、行政コスト計算書の下から三行目をご覧ください。本事業の令和六年度の当期収支差額は、費用が収入を千四百七十九億一千五百万余円上回り、前年度比百八十二億三千九百万余円の収支減でございます。
また、中段の表にある令和六年度の都立高校一校当たりの行政コストは八億八千八百万余円でございます。
続いて、一八ページをご覧ください。グローバル人材の育成でございます。
本事業は、海外で通用する高い語学力と豊かな国際感覚を有し、日本人としての誇りを持って世界を舞台に活躍する人材の育成を図るものでございます。
上段の表、行政コスト計算書の下から三行目をご覧ください。本事業の令和六年度の当期収支差額は、費用が収入を三百三十九億八千四百万余円上回り、前年度比六十七億九千九百万余円の収支減でございます。
また、中段の表にある令和六年度の児童生徒等数一人当たりの行政コストは三万五千九百九十一円でございます。
続いて、一九ページをご覧ください。都立学校施設整備でございます。
本事業は、高等学校老朽校舎の改築や都立学校校舎の増改修などの施設整備を計画的に実施したものでございます。
上段の表、行政コスト計算書の下から三行目をご覧ください。本事業の令和六年度の当期収支差額は、費用が収入を二百二十五億三千万余円上回り、前年度比二十六億一千四百万余円の収支減でございます。
また、中段の表にある令和六年度の整備実施校一校当たりの行政コストは一億三百万余円でございます。
簡単ではございますが、以上をもちまして、令和六年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 私からは、十五点お願いします。
まず一点目、都立高等学校等における高等学校等就学支援金及び授業料の実質無償化の歳出予算及び決算、二〇二四年度分。
二点目、都立高等学校等における奨学のための給付金の給付区分ごとの歳出予算及び決算、二〇二四年度分。
三点目、都立学校等給付型奨学金の給付区分ごとの歳出予算及び決算、これも二〇二四年度分です。
四点目、都立高等学校等の授業料減免の実績、全日制と定時制、過去五年分。
五点目、都内公立中学校夜間学級在籍者のうち、中学校を卒業している生徒の数、過去五年分。
六点目、二〇二五年度、都立高等学校入試の受検者数及び合格者数、全日制、定時制、通信制、それぞれお願いします。
七点目、区市町村立小中学校の情緒障害等通級指導学級及び特別支援教室設置校、拠点校数、児童生徒数、教員数、専門員数、過去五年分。
八点目、区市町村立小中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級、固定級ですね、設置状況、過去五年分。
九点目、都立学校自立支援チームの実績とユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカー（主任）及びソーシャルワーカーのそれぞれの人数及び新規採用人数。
十点目、都内教育支援センターの区市町村別設置数と不登校特例校及びチャレンジクラス一覧。
十一点目、改築、大規模改修等の工事中または工事予定のある都立学校。
十二点目、東京都中学校英語スピーキングテスト事業におけるトラブルや機器不具合などの報告内容及び決算額、二〇二四年度分。
十三点目、中学校英語スピーキングテスト事業者の最終報告書、二〇二四年、二〇二五年度分、お願いします。
十四点目、中学校英語スピーキングテストの実施協定、二〇二四年、二〇二五年度分でお願いします。
十五点目、区市町村立小中学校、都立学校の不登校児童生徒数の推移。
以上、十五点お願いします。
○河野委員長 ただいま、とや委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
○河野委員長 これより福祉局関係に入ります。
初めに、福祉局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○高崎福祉局長 福祉局長の高崎秀之でございます。
河野委員長はじめ委員の皆様方には、日頃からご指導を賜り、誠にありがとうございます。
本日から、令和六年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくことになります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で福祉局理事、子供政策連携室理事兼務の浅野直樹でございます。理事で保健医療局理事兼務の船尾誠でございます。総務部長の森田能城でございます。企画部長でDX推進担当部長、保健医療局福祉保健医療連携推進担当部長、スタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長兼務の柳橋祥人でございます。指導監査部長の西坂啓之でございます。生活福祉部長の新内康丈でございます。子供・子育て支援部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の天野哲史でございます。高齢者施策推進部長の花本由紀でございます。障害者施策推進部長の梶野京子でございます。政策推進担当部長で女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長兼務の石塚宣でございます。福祉人材・サービス基盤担当部長の佐藤淳哉でございます。事業調整担当部長の松谷いづみでございます。子供・子育て施策推進担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の瀬川裕之でございます。総合連携担当部長で児童相談センター総合連携担当部長、人材企画担当部長兼務の竹中雪与でございます。高齢者施策推進担当部長の木村総司でございます。障害者医療担当部長で保健医療局精神保健医療担当部長兼務の菊地章人でございます。障害者医療調整担当部長で保健医療局精神保健医療担当部長兼務の新田裕人でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の吉野成典でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、福祉局所管分、令和六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算及び令和六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○高崎福祉局長 それでは、福祉局の令和六年度決算の概要につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にございます資料1、令和六年度決算概要の一ページをご覧ください。第1、事業概要でございます。
福祉局では、都民が安心して生活できる社会の実現を目指し、大都市東京にふさわしい福祉施策を積極的に展開しております。
1、福祉基盤の整備に関することから、五つの施策体系に区分しております。ご覧いただければと思います。
次に、二ページをご覧ください。第2、決算の総括でございます。
福祉局では、一般会計のほか、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しており、これらの決算の総括を掲載しております。
なお、百万円未満は四捨五入してお示ししてございます。
最初に、1、一般会計についてご説明いたします。
歳入につきましては、予算現額二千二百七十三億七千六百万円に対し、収入済額二千三百六十五億五千万円で、収入率は一〇四・〇％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額一兆一千六百七十五億六千六百万円に対し、支出済額一兆八百七十九億一千万円、翌年度繰越額百五十六億八千三百万円で、執行率は九三・二％となっております。
次に、特別会計についてご説明いたします。
まず、2、母子父子福祉貸付資金会計でございます。
本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子及び父子家庭に対して資金の貸付けを行うため設置しております。
歳入につきましては、予算現額七十九億二千五百万円に対し、収入済額九十八億八百万円で、収入率は一二三・八％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額七十九億二千五百万円に対し、支出済額六十六億九千百万円で、執行率は八四・四％となっております。
次に、3、心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するため設置しております。
歳入につきましては、予算現額三十一億五千五百万円に対し、収入済額二十八億六千七百万円で、収入率は九〇・九％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額三十一億五千五百万円に対し、支出済額二十八億六千七百万円で、執行率は九〇・九％となっております。
次に、三ページをご覧ください。第3、財務諸表の総括でございます。
会計ごとに貸借対照表、行政コスト計算書を掲載しております。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
次に、四ページをご覧ください。第4、令和六年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、1、福祉基盤の整備でございます。
区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する福祉の基盤整備などを目的とする事業を支援いたしました。
次に、2、生活福祉施策の推進でございます。
低所得者対策の推進では、低所得者・離職者対策事業を実施するなど、低所得者などの生活の安定化や所得の向上に向けた取組を進めました。
次に、3、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の推進でございます。
保育サービスの拡充では、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱に対策を実施し、保育サービスの拡充や保育人材の確保、定着などにつながる取組を行いました。
また、子育て支援サービスの充実では、子育てに不安を抱える妊婦や子育て家庭を支援するため、妊娠、出産、子育て期に至るまで切れ目のない支援を行う、とうきょうママパパ応援事業や〇一八サポートなどにより、子育て支援全般の充実を図りました。
次に、五ページをご覧ください。4、高齢者福祉施策の推進でございます。
認知症施策の推進では、認知症高齢者グループホームの整備や認知症疾患医療センターの運営など、認知症のある人などの日常生活を支えるための取組を進めました。
また、特別養護老人ホーム等の整備では、高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。
次に、5、障害者（児）施策の推進でございます。
障害者、障害児の地域生活支援では、障害者の地域生活基盤を整備するとともに、就労に向けた支援策の充実強化や、障害者への理解促進及び差別解消に向けた取組を行いました。
また、障害者地域移行支援では、障害者地域生活移行促進コーディネート事業などを実施し、地域生活への移行支援を行いました。
以上が令和六年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○森田総務部長 それでは、福祉局の令和六年度決算の詳細につきまして、お手元の資料2から資料4の決算説明書及び資料5の決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
最初に、右上に資料2と記載されております東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
まず、一ページをご覧ください。決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長から資料1の令和六年度決算概要でご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算の主な内容につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとにご説明を申し上げます。
初めに、歳入でございます。
五ページをご覧ください。一番上の段でございます、第六款、分担金及び負担金でございますが、児童福祉施設入所者の自己負担金等を収入したものでございます。
収入済額は、右から三列目に記載しておりますが、一億七千四百万余円、収入率は、一番右の説明欄に記載しておりまして、七〇・一％となっております。
次に、六ページをご覧ください。第七款、使用料及び手数料でございますが、各種施設の使用料及び各種手数料を収入したものでございます。
収入済額は百二億六千五百万余円、収入率は八一・一％となっております。
次に、一一ページをご覧ください。第八款、国庫支出金でございますが、各事業の国庫負担金、国庫補助金及び委託金を収入したものでございます。
収入済額は七百二億八千六百万余円、収入率は九〇・七％となっております。
次に、一九ページをご覧ください。第九款、財産収入でございますが、土地建物の貸付けに伴う賃貸料等を収入したものでございます。
収入済額は五億七千万余円、収入率は一一三・九％となっております。
次に、二一ページをご覧ください。第十款、寄附金でございますが、福祉事業に対する寄附金を収入したものでございます。
収入済額は百万余円となっております。
次に、二二ページをご覧ください。第十一款、繰入金でございますが、特別会計及び当局所管の特定目的基金からの繰入金を収入したものでございます。
収入済額は一千百二十三億二千百万余円、収入率は一〇〇・九％となっております。
次に、二六ページをご覧ください。第十二款、諸収入でございますが、各種貸付金の元金及び利子等を収入したものでございます。
収入済額は四百二十九億三千万余円、収入率は一七一・三％となっております。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございます。
それでは、少々飛びますが、四七ページをご覧ください。第七款、福祉費でございます。
支出済額は、一番上の段の右から四列目に記載しておりますが、一兆六百六十四億九千五百万余円、翌年度繰越額は百五十六億八千二百万余円、執行率は一番右の説明欄に記載しておりまして、九三・一％となっております。
項別の内訳といたしまして、まず、その下の第一項、福祉管理費でございます。
局管理事務、政策連携団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は六十八億五千三百万余円、執行率は九三・二％となっております。
次に、五四ページをご覧ください。第二項、生活福祉費でございます。
生活保護事業、福祉人材の養成、確保、低所得者対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は八百四十五億二千二百万余円、翌年度繰越額は三千万余円、執行率は八七・五％となっております。
次に、七一ページをご覧ください。第三項、子供・子育て支援費でございます。
児童育成手当等の支給や保育所をはじめとする児童福祉施設等の運営など、子供と家庭、女性福祉、母子保健施策の推進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四千七百二十二億九百万余円、翌年度繰越額は十四億九千九百万余円、執行率は九五・二％となっております。
次に、九二ページをご覧ください。第四項、高齢者施策推進費でございます。
介護保険制度の運営や認知症施策事業など高齢者福祉の増進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千四百五十六億三千万余円、翌年度繰越額は九十四億八千六百万余円、執行率は九一・三％となっております。
次に、一〇七ページをご覧ください。第五項、障害者施策推進費でございます。
障害福祉サービス、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千三百七億六千万余円、翌年度繰越額は四十六億六千六百万余円、執行率は九三・六％となっております。
次に、一二八ページをご覧ください。第六項、施設整備費でございます。
社会福祉施設の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二百六十五億一千九百万余円、執行率は八八・一％となっております。
次に、一三五ページをご覧ください。第十七款、諸支出金の第四項、諸費でございます。
過年度に交付を受けました国庫支出金の返還等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二百十四億一千四百万余円、執行率は九八・四％となっております。
以上で、一般会計決算の説明を終わらせていただきます。
引き続き、二つの特別会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都母子父子福祉貸付資金会計決算説明書をご覧ください。
こちらの一ページをご覧ください。本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、配偶者のいない女性または男性で、児童を扶養している方に対して貸し付けられた各種資金などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをご覧ください。歳入でございます。
事業収入として、母子父子福祉貸付金の返還金、利子等のほか、一般会計からの繰入金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をご覧ください。収入済額は九十八億七百万余円、収入率は一二三・八％となっております。
次に、三ページをご覧ください。歳出でございます。
母子父子福祉貸付資金の貸付金などを支出いたしまして、支出済額は六十六億九千万余円、執行率は八四・四％となっております。
続きまして、お手元の資料4、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をご覧ください。
こちらの一ページをご覧ください。本会計は、東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づき、心身に障害のある方の保護者が亡くなったとき、または保護者が身体または精神の機能を著しく喪失した状態になった後に支給される年金の給付などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをご覧ください。歳入でございます。
心身障害者扶養年金基金からの繰入金などを収入いたしまして、一番下の合計欄にございますように、収入済額は二十八億六千六百万余円、収入率は九〇・九％となっております。
次に、三ページをご覧ください。歳出でございます。
年金の給付等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二十八億六千六百万余円、執行率は九〇・九％となっております。
なお、心身障害者扶養年金制度につきましては、平成十九年三月一日をもちまして廃止しておりますが、廃止時点で扶養年金を受給していた方などには制度廃止前と同様の仕組みで扶養年金を支給し、それ以外の未受給者の方には清算金を支給しております。
以上で、二つの特別会計決算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料5、東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
一ページをご覧ください。1、財務諸表の総括でございます。
こちらは、一般会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の財務諸表を合算したものでございまして、二ページから四ページまで、各会計の概要を掲載しております。
五ページをご覧ください。2、福祉局財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほど、資産の部合計は四千七百六十三億四千九百万余円、増減額は一千四百五十億九千三百万余円の減、その若干下にあります負債の部合計は一千五百九十七億二百万余円、増減額は七十八億四百万余円の減、正味財産の部合計は三千百六十六億四千六百万余円、増減額は一千三百七十二億八千八百万余円の減でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は一千三十八億一千万余円、行政費用は一兆九百九十四億六千三百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、当期収支差額はマイナス九千九百七十億二百万余円、増減額は八百四十五億六千七百万余円の減でございます。
続きまして、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス九千六百十六億四千九百万余円、表の中ほど若干下になりますが、収支差額合計につきましてはマイナス八千五百四十七億二千二百万余円、増減額は四百十四億九百万余円の増でございます。
以上が福祉局財務諸表の概要でございまして、六ページから八ページまで、会計ごとの概要を掲載しております。さらに、九ページ以降につきましては各財務諸表を掲載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
少し飛びますが、四五ページをご覧ください。このページから四九ページにかけまして、福祉局の事業別情報を掲載しております。
この四五ページは、生活福祉事業の推進でございます。
低所得者への援護等のため、生活保護などの事業を実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をご覧ください。当期収支差額はマイナス六百四十五億二千三百万余円、令和五年度と比較すると八百五十七億三千二百万余円の減となっております。
利用者一人当たりの行政コストは、下の表の最下段にございますように、五千九百四十一円となっております。
次の四六ページから、子供・子育て支援施策、高齢社会対策、障害者施策の推進、社会福祉施設等整備、それぞれ事業別情報を記載しておりますので、こちらも後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上、駆け足で大変雑駁でございましたけれども、福祉局の令和六年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 私から資料要求させていただきます。
まず一点目、保健福祉費、福祉費の予算及び決算の推移。
二点目、福祉局、保健医療局の予算、決算額の推移、一般会計でお願いします。
三点目、シルバーパス発行状況の推移。
四点目、令和六年度における福祉保健区市町村包括補助事業の補助額。
五点目、区市町村地域生活支援事業等の実施状況。
六点目、認可保育所の野外遊戯場の状況。
七点目、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の施設数並びに指導検査件数及び文書指摘施設数の推移。
八点目、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の改善勧告数、改善勧告の公表数、事業の停止命令数、施設閉鎖の命令数等の推移。
九点目、保育施設巡回指導員数の推移。
十点目、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の当初予算額及び決算額の推移。
十一点目、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の規模の推移、当初予算及び決算。
十二点目、都内の介護職員数の推移。
十三点目、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターにおけるコロナ専用病床の確保数の推移と利用実績。
十四点目、宿舎借り上げ支援事業、介護、障害、保育、児童養護、それぞれの実績の推移。
十五点目、保育所等における置き去り等事故の報告件数、四年分。
十六点目、東京都ひきこもりサポートネットの相談件数の推移。
十七点目、ひきこもりに係る支援事業の予算、決算額の推移。
十八点目、特別養護老人ホーム経営支援事業における、あんまマッサージ指圧師加算の対象者数の推移。
十九点目、都内から都外の医療型障害児入所施設に入所している人数。
二十点目、障害者の生活訓練事業所数と推移。
二十一点目、放課後等デイサービス事業所の設置状況と児童発達支援管理責任者の資格保有者数の推移、十年分。
以上、二十一点お願いします。
○河野委員長 ただいま、とや委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で福祉局関係を終わります。
○河野委員長 これより保健医療局関係に入ります。
初めに、保健医療局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山田保健医療局長 保健医療局長の山田忠輝でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃からご指導を賜り、誠にありがとうございます。
本日から、令和六年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくことになります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で福祉局理事、保健医療局理事兼務の谷田治でございます。技監で福祉局技監兼務、教育庁技監併任の成田友代でございます。総務部長の加藤みほでございます。企画部長でDX推進担当部長、福祉局福祉保健医療連携推進担当部長、スタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長兼務の吉原宏幸でございます。保健政策部長の小竹桃子でございます。医療政策部長の新倉吉和でございます。都立病院支援部長の鈴木和典でございます。健康安全部長の中川一典でございます。感染症対策部長の内藤典子でございます。政策推進担当部長で女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長兼務の犬飼陽一郎でございます。健康危機管理統括調整担当部長の及川勝利でございます。地域保健担当部長の井上俊治でございます。医療改革推進担当部長の杉下由行でございます。医療政策担当部長で感染症医療政策担当部長兼務の宮澤一穂でございます。食品医薬品安全担当部長の稲見成之でございます。感染症対策調整担当部長で健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務の西塚至でございます。感染症対策調整担当部長の宮田雅子でございます。感染症対策調整担当部長の小原昌でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の田邉泰彦でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和六年度東京都一般会計決算中、保健医療局所管分、令和六年度東京都国民健康保険事業会計決算及び令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山田保健医療局長 それでは、令和六年度決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます資料1、令和六年度決算概要の一ページをご覧いただきたいと思います。第1、事業概要でございます。
保健医療局では、都民が安心して生活できる社会の実現を目指し、大都市東京にふさわしい保健、医療施策を積極的に展開しております。
1、保健医療基盤の整備に関することから、6、感染症対策の基盤整備に関することまで、六つの施策体系に区分しております。
二ページをご覧いただきたいと思います。第2、決算の総括でございます。
保健医療局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計、この二つの特別会計を所管しており、これらの決算の総括を掲載してございます。
なお、百万円未満は四捨五入してお示しをしております。
まず、1、一般会計についてご説明を申し上げます。
歳入につきましては、予算現額七百九十七億一千九百万円に対し、収入済額六百七十二億六千百万円で、収入率は八四・四％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額五千三百四十三億九千五百万円に対しまして、支出済額四千九百四十一億八百万円で、翌年度繰越額六十一億九百万円で、執行率は九二・五％となっております。
次に、特別会計についてご説明を申し上げます。
まず、2、国民健康保険事業会計についてでございます。
本会計は、国民健康保険法に基づき、国民健康保険に関する収支を明確にするために設置しております。
歳入につきましては、予算現額一兆一千二百五十六億九千八百万円に対しまして、収入済額一兆一千億九千三百万円で、収入率は九七・七％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額一兆一千二百五十六億九千八百万円に対しまして、支出済額一兆五百九十四億三千九百万円で、執行率は九四・一％となっております。
3、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計でございます。
本会計は、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例に基づき、東京都立病院機構に対して整備費の貸付け等を行うために設置したものでございます。
歳入につきましては、予算現額二百八十八億四千三百万円に対しまして、収入済額二百八十一億七千六百万円で、収入率は九七・七％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額二百八十八億四千三百万円に対しまして、支出済額二百八十一億七千六百万円、翌年度繰越額三億三千五百万円で、執行率は九七・七％となっております。
三ページをご覧願います。財務諸表の総括でございます。
会計ごとに当局に関する貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
四ページをご覧ください。第4、令和六年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
まず、1、保健医療基盤の整備についてでございます。
福祉保健区市町村包括補助事業では、区市町村が実施いたします保健、医療の基盤整備等を目的とする事業を支援いたしました。
2、保健施策の推進でございます。
自殺総合対策の推進では、民間団体等と協働して普及啓発、早期発見、早期対応のための体制の整備などに取り組むとともに、がん予防対策の推進では、がん検診の受診率と質の向上に向けた取組を実施いたしました。
3、医療提供体制の整備でございます。
救急医療対策では、休日及び夜間における診療体制の確保や地域救急医療センターによる患者受入れ体制整備など、救急医療体制の充実に取り組みました。
また、地域医療対策では、在宅における医療と介護の連携を推進する区市町村等への支援や、入院医療機関における在宅療養移行の支援など、在宅療養体制の整備に取り組みました。
五ページをご覧願います。4、東京都立病院機構の支援でございます。
地方独立行政法人東京都立病院機構の運営に係る支援と施設整備では、同法人に対しまして、行政的医療の安定的かつ継続的な提供をはじめ、高度専門的医療の提供及び地域医療の充実への貢献に向けた取組等を推進できるよう、必要な支援を行いました。
5、健康安全施策の充実でございます。
動物の愛護と管理では、飼い主に対する普及啓発やボランティア団体等と連携した動物の譲渡促進などの取組を進め、殺処分ゼロを継続いたしました。
6、感染症対策の基盤整備でございます。
感染症対策では、協定締結医療機関の感染対応力の向上を図るための施設設備整備支援や、医療従事者向けの研修を行いました。
また、東京iCDCの専門家ボードの助言を踏まえ、効果的に感染症対策を実施したほか、一般都民等へ分かりやすい情報発信に取り組みました。
以上が令和六年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤総務部長 それでは、令和六年度決算の詳細につきまして、お手元の資料2から資料4までの決算説明書及び資料5の決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
最初に、右上に資料2と記載しております東京都一般会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
まず、一ページをご覧願います。決算の総括を掲載してございます。
この内容につきましては、先ほど局長から資料1、令和六年度決算概要でご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに、主な内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
五ページをご覧願います。一番上の段でございます。第六款、分担金及び負担金といたしまして、被災地派遣職員給与等の都支給分に係る負担金を収入したものでございます。
収入済額は、右から三列目に記載しておりますが、三百万余円となっております。
六ページをご覧願います。第七款、使用料及び手数料といたしまして、各種施設の使用料及び各種手数料を収入したものでございます。
収入済額は三十五億二千四百万余円、収入率は、一番右の説明欄に記載しておりまして、七八・八％となっております。
一三ページをご覧願います。第八款、国庫支出金でございますが、各事業の国庫負担金、国庫補助金及び委託金を収入いたしました。
収入済額は三百七十二億九千四百万余円、収入率は八三・八％となっております。
二一ページをご覧願います。第九款、財産収入といたしまして、土地建物の貸付けに伴う賃貸料等を収入したものでございます。
収入済額は五億九千三百万余円、収入率は九七・三％となっております。
二三ページをご覧願います。第十款、寄附金でございますが、保健医療事業に対する寄附金を収入いたしました。
収入済額は一千万余円となっております。
二四ページをご覧願います。第十一款、繰入金といたしまして、特別会計及び当局所管の特定目的基金からの繰入金を収入したものでございます。
収入済額は百四十四億七千二百万余円、収入率は六九・四％となっております。
二八ページをご覧願います。第十二款、諸収入でございますが、各種貸付金の元金及び利子等を収入いたしました。
収入済額は百十三億六千百万余円、収入率は一二二・四％となっております。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございます。
四五ページをご覧願います。第八款、保健医療費でございます。
支出済額は、一番上の段の右から四列目に記載しておりますが、四千七百四十四億五千万余円、翌年度繰越額は、その右に記載しておりますが、六十一億八百万余円、執行率は、一番右の説明欄に記載をしておりまして、九二・二％となっております。
項別の内訳といたしまして、まず、その下の第一項、保健医療管理費でございます。
局管理事務、政策連携団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は五十五億七千四百万余円、執行率は八九・五％となっております。
四九ページをご覧願います。第二項、保健政策費でございます。
健康づくり対策、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三千二百七十六億九千五百万余円、執行率は九六・五％となっております。
六二ページをご覧願います。第三項、医療政策費でございます。
救急医療対策などの医療政策、医師、看護師確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は五百三十四億百万余円、翌年度繰越額は五十五億四千二百万余円、執行率は七七・二％となっております。
七八ページをご覧願います。第四項、都立病院支援費でございます。
都立病院等の管理などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は五百五十億五千九百万余円、執行率は九九・八％となっております。
八〇ページをご覧願います。第五項、健康安全費でございます。
食品衛生及び環境衛生対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百十三億三百万余円、翌年度繰越額は五億六千六百万余円、執行率は八七・二％となっております。
九一ページをご覧願います。第六項、感染症対策費でございます。
感染症予防医療対策及びエイズ対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百八億一千七百万余円、執行率は五五・二％となっております。
九七ページをご覧願います。第七項、施設整備費でございます。
医療施設等の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は百五億九千七百万余円、執行率は八七・七％となっております。
一〇一ページをご覧願います。第十七款、諸支出金の第四項、諸費でございます。
過年度に当局が交付を受けました国庫支出金の返還等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は百九十六億五千七百万余円、執行率は一〇〇％となっております。
以上で、一般会計決算のうち保健医療局所管事業分の説明を終わらせていただきます。
引き続き、特別会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都国民健康保険事業会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧願います。本会計は、国民健康保険法に基づきまして、国民健康保険に関する収支を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをご覧願います。歳入でございます。
分担金及び負担金として、区市町村からの国民健康保険事業費納付金、国庫支出金として、国からの各種負担金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をご覧願います。収入済額は一兆一千億九千三百万余円、収入率は九七・七％となっております。
三ページをご覧願います。歳出でございます。
保険給付費等交付金などを支出いたしまして、支出済額は一兆五百九十四億三千八百万余円、執行率は九四・一％となっております。
次に、お手元の資料4、東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧願います。本会計は、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例に基づきまして、東京都立病院機構に係る資金の貸付け、都債の償還及び都有施設の整備に関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをご覧願います。歳入でございます。
事業収入として、東京都立病院機構からの公債費負担金等を収入いたしました。
一番下の合計欄ですが、収入済額は二百八十一億七千六百万余円、収入率は九七・七％となっております。
三ページをご覧願います。歳出でございます。
東京都立病院機構に対する貸付金等を支出いたしまして、支出済額は二百八十一億七千六百万余円、翌年度繰越額は三億三千四百万余円、執行率は九七・七％となっております。
以上をもちまして、令和六年度一般会計決算及び特別会計決算の決算説明書による説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料5、東京都決算参考書財務諸表をご覧いただきたいと存じます。
この資料は、保健医療局が所管する事業について作成したものでございます。
一ページをご覧願います。1、財務諸表の総括でございます。
これは、一般会計、国民健康保険事業会計、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計の財務諸表を合算したものでございまして、二ページから四ページまで、各会計の概要を掲載してございます。
五ページをご覧願います。2、保健医療局財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほど、資産の部合計は五千五百九十八億六千二百万余円、増減額は三百二十億三千六百万余円の増、その少し下にございます負債の部合計は八百二億七千二百万余円、増減額は八十五億九千万余円の増、正味財産の部合計は四千七百九十五億九千万余円、増減額は二百三十四億四千六百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は一兆三百七十一億八千八百万余円、行政費用は一兆四千五百五十一億八千三百万余円、表の中ほどより少し下になりますが、当期収支差額はマイナス四千二百三十六億九千四百万余円、増減額は百三十六億七千五百万余円の減でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス四千百十二億三千六百万余円、表の中ほどより少し下になりますが、収支差額合計はマイナス四千九十六億九千四百万余円、増減額は百二十四億五千六百万余円の増でございます。
以上が保健医療局財務諸表の概要でございまして、六ページから八ページまで、各会計の概要を掲載してございます。さらに、九ページ以降には各財務諸表を掲載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
少し飛びますが、四五ページをご覧願います。このページから四八ページまでにかけまして、保健医療局の事業別情報を掲載してございます。
この四五ページは、保健サービスの向上でございます。
都民の保健サービスの向上のため、健康づくり推進事業、難病対策及び難病医療費助成などの事業を実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をご覧願います。当期収支差額はマイナス二千九百九十二億二千九百万余円、令和五年度との比較では、四十三億四百万余円の減となっております。
利用者一人当たりの行政コストは、下の表の一番下の段にございますように、二万二千三百四十一円となっております。
次の四六ページから、医療提供体制の確保、健康安全対策、感染症対策、それぞれの事業別情報を掲載してございますので、こちらも後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、保健医療局所管の令和六年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○せいの委員 私からは、十八点の資料をお願いいたします。
一、福祉保健費、保健医療費の予算及び決算の推移。
二、福祉局、保健医療局の予算、決算額の推移、一般会計分。
三、令和六年度における医療保健政策区市町村包括補助事業の補助額。
四、東京都国民健康保険事業会計決算の歳計剰余金の推移並びに歳計剰余金のうち過年度調整、これは給付金の過多も含んでの総額、一人当たりに換算した額及び財政安定化基金の取崩しの総額の推移。
五、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における経営指標の推移。
六、一般会計繰入金、保健医療公社への運営費補助金、運営費負担金及び運営費交付金の推移、施設整備関連経費も含んでお願いいたします。
七、一般会計繰入金、保健医療公社への運営費補助金、運営費負担金及び運営費交付金の推移、病院別、施設整備関連経費以外でお願いいたします。
八、都立、公社病院及び都立病院機構における医師、看護要員、医療技術員等の定数及び現員の内訳の推移。
九、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における医師、診療科目別及び看護要員、病院別の定数及び現員の内訳の推移。
十、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における看護要員の中途退職者数の推移。
十一、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における分娩件数の推移及び周産期医療受入れ件数の推移。
十二、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における薬剤師の定数及び現員の推移、病院別。
十三、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における個室使用料の収益の推移。
十四、都立病院機構の病院における新型コロナウイルス感染症患者専用病床の確保数と新規患者の受入れ数の推移、月別でお願いします。
十五、都立病院機構における時間外労働が月八十時間を超えた医師、看護要員の人数及び時間外労働の最大時間数、月別でお願いいたします。
十六、都立病院における精神疾患患者の合併症治療の受入れ実績。
十七、広尾病院患者家族施設の室数、延べ利用日数、利用率、満室日数、利用できなかった割合の推移、二〇一九年度以降で、年度、平日、土日、祝日別でお願いいたします。
十八、都内の死亡者数と新型コロナウイルス感染症による死亡者数。
以上です。よろしくお願いいたします。
○河野委員長 ただいま、せいの委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求にすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出お願いします。
以上で保健医療局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時二十六分散会
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