Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 川松真一朗君 |
| 副委員長 | 福島りえこ君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 河野ゆうき君 |
| 理事 | 本橋たくみ君 |
| 理事 | 山田ひろし君 |
| 理事 | 鈴木 烈君 |
| 理事 | 伊藤こういち君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 林あきひろ君 |
| 北口つよし君 | |
| かまた悦子君 | |
| 増山あすか君 | |
| こまざき美紀君 | |
| 清水とし子君 | |
| たかく則男君 | |
| 石島 秀起君 | |
| 遠藤ちひろ君 | |
| 上田 令子君 | |
| もり 愛君 | |
| 銀川ゆい子君 | |
| 原 のり子君 | |
| 加藤 雅之君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 伊藤しょうこう君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| とや英津子君 | |
| 中村ひろし君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 梅村 拓洋君 |
| 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 政策企画局長 | 佐藤 章君 |
| 総務局長 | 佐藤 智秀君 |
| 財務局長 | 山下 聡君 |
| 子供政策連携室長 | 田中 愛子君 |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室長 | 吉村 恵一君 |
| デジタルサービス局長 | 山田 忠輝君 |
| 主税局長 | 武田 康弘君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 古屋 留美君 |
| 生活文化スポーツ局生活安全担当局長 | 竹迫 宜哉君 |
| 環境局長 | 須藤 栄君 |
| 福祉局長 | 山口 真君 |
| 保健医療局長 | 雲田 孝司君 |
| 産業労働局長 | 田中 慎一君 |
| 建設局長 | 花井 徹夫君 |
| 港湾局長 | 松川 桂子君 |
| 水道局長 | 西山 智之君 |
| 住宅政策本部長 | 小笠原雄一君 |
| 中央卸売市場長 | 早川 剛生君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局長 | 田中 彰君 |
| 監査事務局長 | 小林 忠雄君 |
| 労働委員会事務局長 | 堀越弥栄子君 |
| 収用委員会事務局長 | 有金 浩一君 |
| 議会局長 | 児玉英一郎君 |
| 警視庁総務部長 | 久田 誠君 |
| 東京消防庁次長 | 岡本 透君 |
本日の会議に付した事件
令和五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・令和五年度東京都一般会計決算
・令和五年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和五年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和五年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算
・令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和五年度東京都と場会計決算
・令和五年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和五年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和五年度東京都都市開発資金会計決算
・令和五年度東京都用地会計決算
・令和五年度東京都公債費会計決算
・令和五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
・令和五年度東京都工業用水道事業清算会計決算
○川松委員長 ただいまから令和五年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、令和五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○川松委員長 これより採決を行います。
初めに、令和五年度東京都一般会計決算を採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、お手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○川松委員長 起立多数と認めます。よって、令和五年度東京都一般会計決算は、お手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○清水委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○川松委員長 ただいま清水委員から少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
清水委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○川松委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、令和五年度東京都国民健康保険事業会計決算、令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算及び令和五年度東京都都営住宅等事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○川松委員長 起立多数と認めます。よって、令和五年度東京都国民健康保険事業会計決算外二会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○清水委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○川松委員長 ただいま清水委員から少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
清水委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○川松委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、令和五年度東京都特別区財政調整会計決算を採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、お手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○川松委員長 起立多数と認めます。よって、令和五年度東京都特別区財政調整会計決算は、お手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
次に、令和五年度東京都地方消費税清算会計決算、令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算、令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、令和五年度東京都と場会計決算、令和五年度東京都都営住宅等保証金会計決算、令和五年度東京都都市開発資金会計決算、令和五年度東京都用地会計決算、令和五年度東京都公債費会計決算、令和五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算及び令和五年度東京都工業用水道事業清算会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川松委員長 異議なしと認めます。よって、令和五年度東京都地方消費税清算会計決算外十三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で令和五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議におけます委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○川松委員長 この際、所管局を代表いたしまして、梅村会計管理局長から発言の申出がありますので、これを許します。
○梅村会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、御礼のご挨拶を申し上げます。
令和五年度の一般会計及び十八の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして大変熱心なご審議を賜り、本日、決算の認定をいただきました。誠にありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受け止め、その趣旨を十分に踏まえて、より一層適切な財政運営を期すとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
川松委員長をはじめ、福島副委員長、小磯副委員長、河野副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして心から御礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
○川松委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十六日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
委員会質疑には知事及び副知事にも出席をいただきました。
分科会審査におきましては、福島副委員長、小磯副委員長、河野副委員長には分科会の委員長として大変ご尽力をいただきました。また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にも多大なご協力をいただき、厳しい日程ではございましたが、本日、無事決算の審査を終了することができ、心から感謝を申し上げます。
最後に、本委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願いいたしまして、委員長の私からのご挨拶とさせていただきます。
皆様、ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時八分散会
令和5年度東京都一般会計決算は、歳入総額8兆4,831億余円に対し、歳出総額は8兆2,128億余円で、形式収支は2,702億余円、実質収支は1,993億余円となった。18の特別会計の決算額合計は、歳入総額6兆2,842億余円に対し、歳出総額は5兆9,446億余円で、形式収支が3,395億余円、実質収支が3,394億余円であった。また、普通会計決算での実質収支は61億円の黒字となり、昨年度に引き続き、ほぼ収支均衡の決算となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、令和4年度から1.8ポイント上昇し、81.3％となった。
令和5年度は、原油や原材料価格の高騰、そして、円安や物価高などにより、都民の暮らしや中小零細事業者の経営環境は大きな影響を受けた。累次にわたる補正予算の編成など、社会経済情勢の変化に機動的に対応しながらも、都は財政対応力を確保できている状況にあると言える。
一方で、都の歳入構造は景気変動に左右されやすく、進行する少子高齢社会への対応や都市の強靱化、長期化する物価高騰対策など、膨大な財政需要に対応していかなければならない。
このため、新たな公会計制度も踏まえた事業評価の取組の徹底など、一層の工夫を図り、効果的な事業執行に努め、「賢い支出」を徹底することにより、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
1 首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体と連携し、国の政策形成に反映するよう取り組まれたい。
2 人口減少の責任が東京への人口集中にあるかのような一方的な認識や、いわゆる東京富裕論に対し、合理的根拠に基づき都の主張を広く訴えられたい。
3 地域コミュニティの活性化のため、各局の関連事業評価において、ソーシャルキャピタルなどの指標を用いたアウトカム評価を導入し、事業の実効性と効果を高められたい。
4 「未来の東京」戦略の実現に向け、国際競争を勝ち抜くSDGsの視点に立った政策を戦略的に広報し、全庁一丸となって取り組まれたい。
5 空飛ぶクルマの社会実装に向けた取組について、進捗状況を明らかにするとともに、自治体として節度ある公費の投入を心掛け、成果が期待できない場合は勇気を持って撤退されたい。
○子供政策連携室関係
1 子供一人一人に寄り添った政策を展開するため、国や区市町村等と緊密に連携・協働し、子供目線の取組を強力に推進されたい。
2 子供の目線に立った政策を確実に実行していくため、こども都庁モニターなど、各局と連携して子供との対話を重層的に実践し、都政の政策全般に子供の意見やニーズを反映する取組を一層推進されたい。
3 とうきょう すくわくプログラムの全域展開を着実に進めるとともに、適切な効果検証を通じたプログラムの改善を行い、国内における乳幼児教育の改善につなげられたい。
4 子供の事故予防に関する研究に取り組むとともに、社会全体の気運醸成やハンドブックの作成など、子供を事故から守る環境づくりを進められたい。
5 孤独・孤立・不安の解消に向けて、子育て家庭への定期訪問等による見守りや傾聴・協働による伴走支援を実施されたい。
○スタートアップ・国際金融都市戦略室関係
1 国や幅広い関係者との連携の下、Tokyo Innovation Base（TIB）の運営やSusHi Tech Tokyoの開催など、イノベーションの加速にオールジャパンで取り組まれたい。
2 全庁を挙げてスタートアップの技術やサービスが幅広い分野で活用されるよう、各局における協働の取組を更に徹底し、都政全体に浸透させられたい。また、TIBのスタメンをはじめ、スタートアップや起業経験者、ベンチャーキャピタルを巻き込み、スタートアップ施策に意見を一層反映されたい。
3 国の「金融資産・運用特区」の活用により、海外から資金・人材等を呼び込み、スタートアップや中小企業の振興を図るとともに、「国際金融都市・東京」構想の実現に向けて、最大限の努力を払われたい。
4 スタートアップ関係について、成功が難しい事業であると考えるため、スタートアップを増やせない場合は、冷静に検証されたい。
○総務局関係
1 能登半島地震など様々な災害の教訓を踏まえ、首都直下地震等への備えや、防災アプリのアップデート、マンション防災の普及啓発の強化、木造住宅密集地域における出火防止対策、災害時のトイレ対策、ミサイル攻撃への対応など、区市町村への支援も含め万全な防災対策に取り組まれたい。また、大規模水害対策に加えて、大規模噴火降灰対応指針を踏まえ、火山噴火への対策の強化に取り組まれたい。
2 東日本大震災について、震災の風化を防ぐため、被災地の現状等を広く都民に伝えるなど、引き続き被災地支援に取り組まれたい。また、能登半島地震について、被災地の状況等を踏まえ、適切な支援を実施されたい。さらに、都内避難者への適切な支援を行われたい。
3 多摩の振興プランや離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域の更なる振興に努められたい。
4 人権施策について、区市町村等と連携し、地に足の着いた施策展開と普及啓発を進められたい。また、人権尊重条例の理念を踏まえ、啓発や教育等の施策を総合的に実施されたい。さらに、東京都パートナーシップ宣誓制度を着実に運用するとともに、制度の利便性向上に向けて一層取り組まれたい。
5 小学校1年生から3年生までの子供を育てる職員の「小1の壁」対策として、勤務時間を短縮できる新たな休暇制度を令和7年春から導入されたい。
6 会計年度任用職員の公募によらない再度任用を4回までとする、いわゆる5年ルールについて、国や他の自治体の動きを踏まえ、撤廃されたい。また、会計年度任用職員の賃上げについて、正規職員と同様に遡及適用されたい。
7 市町村総合交付金について、経営努力割の算定において、都からの財政上のペナルティととられないよう、市町村職員の賃金・人事制度に係る労使交渉や自治体の経営戦略を最大限尊重されたい。
○財務局関係
1 物価高騰対策をはじめ、山積する諸課題の解決に向けて、施策の効率性や実効性の向上及び強固な財政基盤の確立と健全な財政運営に努められたい。
2 効率性・実効性の高い施策の構築に向けて、アウトカムの視点による事業評価を行い、引き続きワイズスペンディングに取り組まれたい。
3 公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
4 都が行う調達について、契約の相手方を選考する際は、従業員の雇用形態や賃金、労働環境などのサステナビリティに配慮した企業を優先されたい。また、公契約条例の制定について、検討を開始されたい。
○デジタルサービス局関係
1 東京全体のDXの実現に向け、区市町村が抱える課題であるデジタル人材の確保・育成、行政手続のオンライン化等の支援、都民と事業者が利便性を実感できるデジタルサービスの創出など、GovTech東京とも協働し、取り組まれたい。また、区市町村のDXの推進のため、区市町村が共同で利用できるシステムの開発など、より一層効率化に取り組まれたい。
2 最新の知見や技術を活用してサイバーセキュリティ対策の強化を進め、都民が安心してデジタルサービスを利用できる環境を確保されたい。
3 生成AIの活用について、常に新しい技術をキャッチアップし、行政の様々な分野で都民サービスの向上に努められたい。
4 デジタルに不慣れな高齢者等も含め、都民の誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう、デジタルデバイドの解消に積極的に取り組まれたい。
5 島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境が引き続き確保されるよう、必要な対策を推進されたい。
6 子供向けデジタル体験向上プロジェクト「くりらぼ」、常設の体験拠点「くりらぼベース」、IT企業などとの「くりらぼネットワーク」を活用し、希望する子供がデジタルについて学び、表現できる機会を充実されたい。
7 デジタル庁の取組も参考に、デジタル関連予算をデジタルサービス局で一括計上するなど、費用の適正化を目指されたい。
8 都庁のDX推進について、デジタルに置き換えるだけでなく、仕事の質ややり方を変革するとともに、申請処理期間の短縮や煩雑な各種申請手続の改善など、都民にメリットがある取組を行われたい。
9 各局における障害者への対応やサービスの開発において、デジタルの力を活用するとともに、柔軟な発想での課題解決や各種環境整備など、デジタルサービス局が積極的に支援し、都庁の隅々まで困り事や不便が無くなるよう取り組まれたい。
○主税局関係
1 地方の役割と権限に見合う地方税財源の拡充を国に強く求められたい。
2 区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねながら、都税収入の確保を図られたい。
3 新たな税務基幹システムが税務行政の一層の円滑化に資するシステムとなるよう取組を進めるとともに、ベンダーロックイン対策や入札の競争性確保も進められたい。
4 各種納税のデジタル化をより一層推進するとともに、周知を図り、都民の利便性を向上されたい。
5 受益と負担という、地方税の原則をゆがめているふるさと納税について、廃止も含めて国に強く是正を求められたい。
○生活文化スポーツ局関係
1 私立学校への基幹的補助である経常費補助やデジタル教育環境整備など、私立学校への支援を充実するとともに、保護者負担の更なる軽減を進められたい。
2 私立学校における、子供目線に立った人権対応の強化を支援されたい。
3 東京文化戦略2030の推進など、東京の芸術文化振興を着実に進め、区市町村等への支援を推進されたい。
4 東京のスポーツ振興を着実に進め、区市町村等への支援を推進されたい。また、パラスポーツ振興のための環境整備や、身近な競技体験を楽しめる施策などの各種振興策を図られたい。
5 東京2020大会での汚職等を踏まえて、国際的なイベントの開催に関する都庁内における人材育成を進められたい。
6 地域防災の担い手である町会や自治会が実施する防災活動を支援し、地域防災力の強化に努められたい。
7 町会や自治会等への支援とともに、防犯や特殊詐欺対策に努められたい。
8 若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
9 ヘルメット着用の普及啓発など、自転車の安全対策を強化するとともに、電動キックボード等の交通安全対策を強化されたい。
10 平和祈念館（仮称）の整備に取り組むとともに、東京空襲の証言映像の活用を積極的に進めるなど、平和施策の充実を図られたい。
○都市整備局関係
1 都市づくりのグランドデザインで描いた東京の将来の「都市像」実現に向けた取組を着実に推進し、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備やバリアフリー化を積極的に進められたい。
2 区市町村と連携し、建築物の耐震化促進や木造住宅密集地域の改善に着実に取り組まれたい。また、不燃化特区等の木造住宅密集地域の建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保に取り組まれたい。
3 流域対策の目標対策量を高めるため、自治体のニーズを把握して取り組むとともに、都民の身近な場所からグリーンインフラの導入を進められたい。
4 ハード・ソフトの両面から、総合的な水害・治水対策を強化されたい。
5 都市公共交通の役割に鑑み、バス事業者と緊密に連携し、広域的な立場から持続的な都市公共交通を実現されたい。
6 視覚障害特別支援学校の最寄り駅等の安全確保に向けて、ホームドアの早期整備を進められたい。
7 鉄道の混雑緩和について、国の交通政策審議会の答申における「ピーク時における個別路線の混雑率」の数値を減らすなど、官民が連携して取り組まれたい。
8 高島平地域のまちづくりなど、自治体が地区計画を策定するに当たり、都民の声を把握しながら支援されたい。
9 PFASを含む泡消火剤が米軍横田基地から漏えいした問題の再発防止に向け、国と連携しながら米軍と協議されたい。
○住宅政策本部関係
1 良質な住宅のストックの形成促進や居住の安定確保のため、マンション施策や空き家対策、都営住宅の建設・管理等の総合的な住宅政策を推進されたい。
2 空き家対策の強化や中古住宅の供給等の流通支援など、あらゆる対策を行い、住宅価格の高騰対策に取り組まれたい。
3 集合住宅に向けた防災対策である東京とどまるマンションの普及を一層促進されたい。また、マンションの防災力向上を図るため、区市町村との連携を促進されたい。
○環境局関係
1 2030年カーボンハーフに向け、家庭・事業者・区市町村の取組への支援など、省エネ・再エネの導入等の各種施策をリサイクル体制の構築も含め、進められたい。また、都有施設への太陽光発電設備の設置の加速化など、率先した行動により、省エネ・再エネの普及・定着等の気候変動対策をより一層推進されたい。
2 建築物環境報告書制度、いわゆる太陽光パネル設置義務化等の制度の実効性を高めるため、事業者の進捗を丁寧に把握し、企業の取組を一層推進されたい。また、都民の認知度向上に取り組むとともに、環境性能の高い住宅のメリットを発信されたい。
3 ZEVや環境性能の高いUDタクシーなどの普及促進等とともに、大気環境対策を推進されたい。
4 中小事業者の土壌汚染対策への技術的支援を実施されたい。
5 食品ロスの削減、プラスチックや衣類の2Rと水平リサイクルの推進に向け、関係事業者等と連携して取組を推進されたい。また、廃棄物の資源化・循環利用を推進されたい。さらに、リチウムイオン電池などの適正な処理等を推進されたい。
6 食品ロス対策について、都の防災備蓄食品だけではなく、様々な食品を対象としたマッチングシステムを構築し、取組を更に加速されたい。
7 災害廃棄物対策を推進されたい。また、東京湾北部地震発生時における災害廃棄物のより迅速な処理に向けて、必要な取組を行われたい。
8 生物多様性の保全に向け、緑の質と量の確保に向けた取組を様々な主体と連携して実施されたい。また、特定外来生物対策を行われたい。
9 小笠原諸島の固有種や希少種を保全する取組を引き続き進められたい。
10 多摩地域に広がるPFAS問題について、まず、都が対応されたい。
○福祉局関係
1 少子高齢化対策を総合的に進め、高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
2 シルバーパスについて、利用実態や負担能力を考慮し、なだらかな利用者負担額を設定するなど、より使いやすく、持続可能な制度となるよう検討を進められたい。
3 保育サービスの拡充など、子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
4 障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
5 重症心身障害児も利用できる放課後等デイサービスの拡大に向けて取り組まれたい。また、障害者の居場所の確保に取り組まれたい。
6 多胎児家庭支援について、移動支援を含め、現場の声に即した支援事業を更に進められたい。
7 児童虐待の実態や虐待の疑いがある事案への対応に取り組まれたい。また、児童相談所において、児童福祉司をはじめとした専門人材の確保・育成に積極的に取り組まれたい。
8 学童クラブ職員の処遇改善に取り組むなど、待機児童を早期に解消されたい。
9 卵子凍結に関する事業の実施について、当事者に寄り添い丁寧に取り組まれたい。
○保健医療局関係
1 周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、救急・災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制を強化されたい。
2 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、東京都感染症予防計画の実効性を担保するとともに、新たな感染症に迅速に対応可能な保健医療体制を構築し、感染症に強い東京を実現されたい。また、感染患者を受け入れた病院や診療所の医療機能の低下により、医療ネットワークが損なわれないよう、適切な支援を検討されたい。
3 新型コロナウイルス感染症の対策について検証するとともに、多摩地域における保健所の増設を含め、保健所の体制の充実・強化を図られたい。
4 がん対策について、がん患者の治療と仕事の両立支援事業をはじめ、緩和ケア推進事業の更なる促進を図るなど、がん対策条例の制定を含め、施策を拡充されたい。
5 都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療に積極的に対応するとともに、効率的な経営に努めつつ必要な投資を行い、安定的な経営基盤を確立されたい。また、地域における医療連携を推進されたい。
○産業労働局関係
1 厳しい経営環境にある中小企業に寄り添った金融支援や経営支援を実施されたい。また、資金繰り支援、生産性の向上や賃上げにつながる設備投資を促進されたい。
2 中小企業振興策を検討するに当たり、従業員の待遇改善など、成果が都民に還元されるよう制度を設計されたい。
3 多摩地域の経済活性化や商店街振興にきめ細かく対応されたい。
4 東京と日本各地との連携促進や観光関連事業者への経営支援など、観光産業の振興に一層取り組まれたい。
5 農村と都市の相互補完と共生を進めるため、多摩・島しょ部におけるグリーンツーリズムを推進されたい。
6 都市農地の保全や貸借の促進、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保、多摩産材の普及や販路拡大など、農林水産業の振興を図られたい。
7 中小企業の人材確保・育成やシニア世代の就業支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
8 障害者の雇用促進と処遇向上のため、B型事業所とソーシャルファームの連携を推進されたい。
9 職業能力開発センターにおいて、在職者や求職者、事業者のニーズを踏まえた様々な訓練を行い、受講生の就職へのサポートに引き続き取り組まれたい。
10 女性の様々なニーズに即した就業や企業の若手人材の確保・定着につながる取組を支援されたい。
11 女性特有の健康課題を解決する製品・サービスの開発を促進する事業及び起業家を目指す女性や女性起業家に希望をもたらす支援事業に取り組まれたい。
12 ZEVやグリーン水素エネルギーを普及拡大されたい。また、ガソリンスタンドの省エネ対策の後押しに一層取り組まれたい。
13 脱炭素に関する分野への参入を目指す中小企業の事業転換を推進されたい。
○建設局関係
1 東京外かく環状道路等の首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
2 道路と鉄道の連続立体交差化について、一層の整備促進を図られたい。
3 道路の無電柱化について一層の整備促進を図られたい。また、より生活に密着し、歩道が狭い区市町村道についても、区市町村の負担感を軽減し、無電柱化の取組を後押しされたい。
4 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策及び中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
5 東京都土砂災害危険度情報の周知に取り組むとともに、更に分かりやすい表示とするなど、改善を図られたい。
6 中川公園の災害時における機能強化に取り組むとともに、隣接する計画区域についても下水道局と連携して早期に整備されたい。
7 都内で最も古い洋風公園である日比谷公園の見どころを維持管理するとともに、適切な環境整備に取り組まれたい。
○港湾局関係
1 コンテナふ頭整備や道路ネットワークの拡充など、東京港の機能強化を図られたい。
2 クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に図られたい。
3 地震、津波、高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化や気候変動対策を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
4 東京港の脱炭素化について、東京港における荷役機械のFC化プロジェクトを通じて、水素エネルギーにより稼働する荷役機械の普及に積極的に取り組まれたい。
5 東京港の運営におけるDXの推進について、国際競争力を強化する視点で取り組むとともに、物流改革が進む中、港湾労働者の処遇改善など、人材の確保・育成を踏まえて実施されたい。
6 東京港の管理運営において、都と東京港埠頭株式会社との連携や支出などの情報を都民に分かりやすく示されたい。
7 東京港と島しょ地域の無電柱化を着実に推進し、都民の生活や産業を支えるとともに、災害に強い東京を実現されたい。
8 離島航路補助等を充実されたい。また、島しょ地域などの港湾や漁港、空港の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。
○会計管理局関係
1 決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に向けて取り組まれたい。
2 新公会計制度の推進について、全国自治体への発信を積極的に行うなど、自治体間の連携を強化するとともに、制度運用の蓄積などを通じて更なる活用の促進に取り組まれたい。
3 予算審議と決算審議が上手くリンクしていないため、予算審議で提供される「東京都予算案の概要」に結果を追記した資料を決算審議の際に提供するなど、PDCAサイクルを意識した資料提供を心掛けられたい。
4 世界の社会経済動向や金融情勢等を踏まえ、安全で効果的な公金管理と運用の在り方について検討されたい。
○教育庁関係
1 学力、体力、豊かな人間性の育成、医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援をはじめとした障害の状況に応じた特別支援教育及び防災教育等の充実に努められたい。
2 教員の働き方改革の取組を一層推進し、教員がやりがいを持って働ける環境の充実を図られたい。
3 産休や育休の代替教員の確保について、都教育委員会の責任で行われたい。
4 TОKYО教育DX推進校を中心に、学校現場におけるデータ活用を推進し、教員の仕事の負担軽減や、指導の質の向上につなげられたい。
5 子供たちが異常な暑さにより教育の機会が奪われることがないよう、熱中症対策を講ずるとともに、多様な視点から支援拡充を進められたい。
6 国内外を問わずに活躍できる力を涵養するため、児童・生徒の英語教育や海外交流の機会を充実させるとともに、この事業を支える教育庁の体制を大幅に強化されたい。
7 いじめ、不登校、中途退学や発達障害などの困難を抱える子供の状況に応じた取組を一層推進されたい。また、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
8 学び直しを決意した子供がチャレンジスクールに確実に入学できるよう、定員拡充など、受入体制を整備されたい。また、夜間定時制高校の募集停止について、慎重に対応されたい。
9 スクールカウンセラーの配置を拡大するとともに、腰を据えて子供の相談に対応できるよう雇用環境を改善されたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 投票率向上のため、区市町村や教育機関と連携し、若年層に向けた参加・体験型授業などをより一層充実されたい。とりわけ、新しく有権者になる方に対して丁寧な取組を行い、投票率の底上げを図られたい。
○人事委員会事務局関係
1 民間の採用意欲が高水準となっていることなどを踏まえ、有能で意欲のある人材を確保するための取組を強化するとともに、多様な人材の活用に取り組まれたい。
○東京消防庁関係
1 増大する救急需要に的確に対応するため、救急隊の増強や救急相談センターの充実強化を行われたい。また、頻回要請者への対応をはじめ、＃7119の普及啓発や最新テクノロジー等の活用を通して、救急利用の適正化を推進されたい。
2 消防団の活動能力の向上を図るため、各種資機材の強化及び分団本部施設の整備に努められたい。
3 大規模災害など、様々な災害に対応できるよう、消防車両及び各種装備資器材や訓練施設の整備を図り、災害時の消防対応能力の向上に万全を期されたい。
4 都民の防災意識を高め、防災行動の向上を図るため、地域特性や訓練環境に応じた防火・防災訓練を推進されたい。
○警視庁関係
1 頻発する闇バイトを通じた強盗事件や特殊詐欺、SNS型投資詐欺等の背景にあると言われる匿名・流動型犯罪グループの取締りに万全を期されたい。また、闇バイトで犯罪に加担しようとする者に対する呼び掛けや保護等の実施など、犯罪に至らないための取組を推進されたい。
2 トー横に集まる少年の健全育成に向けて、有害環境の排除と被害防止対策を強力に進められたい。
3 各種災害に対処するため、業務継続性の確保と各種装備資機材の整備を図られたい。また、関係機関や地域住民と連携した各種取組を推進し、地域防災力の向上に努められたい。
4 交通ルールの徹底に向けて、関係団体と連携した周知に努め、事故抑止に資する効果的な指導取締りや、交通実態に即した道路交通環境の整備を推進されたい。また、自転車や特定小型原動機付自転車等の小型モビリティに係る悪質・危険な交通違反の指導取締りを徹底するとともに、販売事業者等に対する広報啓発活動を推進されたい。
5 先端技術を取り入れた警察活動の高度化を図り、警察基盤の整備に努められたい。また、行政手続におけるオンライン化等を推進されたい。
6 えん罪を再び繰り返さないよう、大川原化工機えん罪事件の原因を検証し、適切な対策を講じられたい。また、告発者が不利益を被ることがないようにされたい。
施設整備の老朽化対策を推進されたい。また、品質衛生管理の高度化やそれに伴う輸出などの販路拡大に向けた取組を市場業者と連携しながら推進されたい。
居住者の高齢化等が進む都営住宅において自治会活動の支援や地域コミュニティの形成に資する取組を充実されたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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