Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 川松真一朗君 |
| 副委員長 | 福島りえこ君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 河野ゆうき君 |
| 理事 | 山田ひろし君 |
| 理事 | 本橋たくみ君 |
| 理事 | 鈴木 烈君 |
| 理事 | 伊藤こういち君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 林あきひろ君 |
| 北口つよし君 | |
| かまた悦子君 | |
| 増山あすか君 | |
| こまざき美紀君 | |
| もり 愛君 | |
| 清水とし子君 | |
| たかく則男君 | |
| 石島 秀起君 | |
| 遠藤ちひろ君 | |
| 上田 令子君 | |
| 銀川ゆい子君 | |
| 原 のり子君 | |
| 加藤 雅之君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 伊藤しょうこう君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| とや英津子君 | |
| 中村ひろし君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 梅村 拓洋君 |
| 教育長 | 坂本 雅彦君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 政策企画局長 | 佐藤 章君 |
| 総務局長 | 佐藤 智秀君 |
| 財務局長 | 山下 聡君 |
| 子供政策連携室長 | 田中 愛子君 |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室長 | 吉村 恵一君 |
| デジタルサービス局長 | 山田 忠輝君 |
| 主税局長 | 武田 康弘君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 古屋 留美君 |
| 生活文化スポーツ局生活安全担当局長 | 竹迫 宜哉君 |
| 環境局長 | 須藤 栄君 |
| 福祉局長 | 山口 真君 |
| 保健医療局長 | 雲田 孝司君 |
| 産業労働局長 | 田中 慎一君 |
| 建設局長 | 花井 徹夫君 |
| 港湾局長 | 松川 桂子君 |
| 水道局長 | 西山 智之君 |
| 住宅政策本部長 | 小笠原雄一君 |
| 中央卸売市場長 | 早川 剛生君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局長 | 田中 彰君 |
| 監査事務局長 | 小林 忠雄君 |
| 労働委員会事務局長 | 堀越弥栄子君 |
| 収用委員会事務局長 | 有金 浩一君 |
| 議会局長 | 児玉英一郎君 |
| 警視庁総務部長 | 久田 誠君 |
| 東京消防庁次長 | 岡本 透君 |
本日の会議に付した事件
令和五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・令和五年度東京都一般会計決算
・令和五年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和五年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和五年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算
・令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和五年度東京都と場会計決算
・令和五年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和五年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和五年度東京都都市開発資金会計決算
・令和五年度東京都用地会計決算
・令和五年度東京都公債費会計決算
・令和五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
・令和五年度東京都工業用水道事業清算会計決算
○川松委員長 ただいまから令和五年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○増山委員 東京都議会自由民主党を代表して、令和五年度各会計決算について意見開陳を行います。
令和五年度は、原油、原材料価格の高騰、そして円安や物価高などにより、都民の暮らしや中小零細事業者の経営環境は大きな影響を受けました。
現在、都内経済は回復に向けた歩みを進めていますが、引き続き都民生活や事業者の経済活動をしっかりと支援していくことを求めておきます。
今後の予算編成に当たっては、限りある財源を有効に活用し、効果的な事業執行に努め、着実に各種課題を解決していくことを強く求め、各局の令和五年度決算について意見開陳を行います。
会計管理局は、決算事務を総括する立場から、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に向け取り組まれたい。
政策企画局は、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体と連携し、国の政策形成に反映するよう取り組まれたい。
子供政策連携室は、子供一人一人に寄り添った政策を展開するため、国や区市町村等と緊密に連携、協働し、子供目線の取組を強力に推進されたい。
スタートアップ・国際金融都市戦略室は、国や幅広い関係者との連携の下、TIBの運営やSusHi Tech Tokyoの開催などイノベーションの加速にオールジャパンで取り組み、金融・資産運用特区を活用し、海外から資金、人材等を呼び込み、スタートアップや都内中小企業の振興を図られたい。
総務局は、多摩・島しょ振興を推進し、能登半島地震の教訓も踏まえた首都直下地震等への備えや大規模風水害対策、火山噴火への対策の強化など、区市町村への支援も含め、万全な防災対策に取り組まれたい。
また、東日本大震災や能登半島地震の被災地支援に取り組み、都内避難者への適切な支援を行われたい。
人権施策は、区市町村等と連携し、地に足のついた施策展開と普及啓発を進められたい。
財務局は、物価高騰対策をはじめ、山積する諸課題の解決に向けて、施策の効率性や実効性の向上とともに、強固な財政基盤の確立と健全な財政運営に努められたい。
デジタルサービス局は、サイバーセキュリティを確保し、生成AIの活用については常に新しい技術をキャッチアップし、行政の様々な分野で都民サービスの向上に努められたい。
また、都民の誰もが恩恵を受けられるよう、デジタルデバイド対応にも配慮されたい。
また、東京全体のDXの実現に向け、区市町村が抱える課題であるデジタル人材の確保、育成や行政手続のオンライン化などについて、GovTech東京とも協働し、引き続ききめ細かな支援を実施されたい。
島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境が引き続き確保されるよう、必要な対策を推進されたい。
主税局は、地方自治体の役割と権限に見合った地方税財源の拡充を国に強く求めるとともに、区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねながら都税収入の確保を図られたい。
生活文化スポーツ局は、私立学校への基幹的補助である経常費補助やデジタル教育環境整備など、私立学校への支援を充実するとともに、保護者負担のさらなる軽減を進められたい。
また、町会や自治会等への支援とともに、防犯や特殊詐欺対策に努められたい。
東京の芸術文化とスポーツ振興を着実に進め、区市町村等への支援を推進されたい。
パラスポーツ振興のための環境整備を進め、身近な競技体験を楽しめる施策など各種振興策を図られたい。
都市整備局は、都市づくりのグランドデザインで描いた東京の将来の都市像実現に向けた取組を着実に推進し、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備やバリアフリー化を積極的に進められたい。
また、区市町村と連携し、建築物の耐震化促進や木造住宅密集地域の改善に着実に取り組まれたい。
住宅政策本部は、良質な住宅ストックの形成促進や居住の安定確保のため、マンション施策や空き家対策の推進、都営住宅の建設、管理等、総合的な住宅政策を推進されたい。
環境局は、二〇三〇年カーボンハーフに向け、家庭、事業者、区市町村の取組支援など、省エネ、再エネの導入等の各種施策を、リサイクル体制の構築も含め進められたい。
生物多様性の保全に向け、緑の量の確保や質を高める取組をされたい。また、特定外来生物対策をされたい。
ZEVや環境性能の高いUDタクシー等の普及促進等を推進されたい。
大気環境対策の推進や中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。また、プラスチック対策や食品ロスなど資源ロスの削減、廃棄物の循環利用や災害廃棄物対策を推進されたい。
福祉局は、少子高齢化対策を総合的に進め、高齢者の住まいの整備や地域密着型サービスの整備促進を図り、質の高い介護人材の確保を進められたい。
保育サービスの定員拡充など、子育て環境の整備を進め、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
障害者の自立支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
保健医療局は、救急、災害医療、周産期医療、がん医療、在宅医療など医療提供体制のさらなる強化を図られたい。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、感染症予防計画の実効性を担保し、次なる感染症危機に的確に対応可能な体制を確保されたい。
都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療に積極的に対応し、効率的な経営に努めつつ必要な投資を行い、安定的な経営基盤の確立に努められたい。
産業労働局は、中小零細企業への資金繰りへの支援、生産性の向上や賃上げにつながる設備投資を促進するほか、多摩地域の経済活性化や商店街振興にきめ細かく対応されたい。
ZEVやグリーン水素エネルギーの普及拡大、ガソリンスタンドの省エネ対策の後押しに一層取り組まれたい。
東京と日本各地の連携促進など、観光振興を積極的に推進されたい。
都市農地の貸借の促進、多摩産材の普及や販路拡大など農林水産業の振興を図られたい。
中小企業の人材確保、育成やシニア世代の就業支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
中央卸売市場は、施設整備の老朽化対策に加え、品質衛生管理の高度化、それに伴う輸出など販路拡大に向けた取組を市場業者と連携しながら推進されたい。
建設局は、外環など首都圏三環状道路及び骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路、木密地域の特定整備路線の整備を進められたい。
道路と鉄道の連続立体交差化及び道路の無電柱化について、一層の整備促進を図られたい。
また、中小河川における護岸や調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防等の耐震、耐水対策を積極的に推進されたい。
港湾局は、コンテナふ頭整備や道路ネットワーク拡充など、東京港の機能強化を図られたい。
また、クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に推進されたい。
東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤等の耐震強化や気候変動への対応などを推進し、離島航路補助等を充実されたい。
教育庁は、学力、体力、豊かな人間性の育成、特別支援教育、防災教育等の充実に努められたい。
特に、不登校や発達障害など困難を抱える子供の状況に応じた取組を一層推進されたい。
また、教員の働き方改革を進められたい。
警視庁は、匿名性の高いネットを悪用した流動型犯罪の取締りに万全を期すとともに、トー横に集まる少年の健全育成に向けて、有害環境の排除と被害防止対策を強力に進められたい。
各種災害に対処するため、業務継続性の確保と各種装備資機材の整備を図られたい。
交通ルールの徹底に向けて、関係団体と連携した周知に努め、事故抑止に資する効果的な指導取締りや交通実態に即した道路交通環境の整備を推進されたい。
先端技術を取り入れた警察活動の高度化を図り、警察基盤の整備に努められたい。
東京消防庁は、増大する救急需要に的確に対応するため、救急相談センターの充実強化や救急隊の増強を行い、様々な災害に対応できるよう、消防車両及び資器材の整備を図り、災害時の消防対応能力の向上に万全を期されたい。
また、消防団の活動能力の向上を図るため、各種資機材の強化及び分団本部施設の整備に努められたい。
最後に一言申し上げます。
首都東京として、都民生活の安寧はもとより、我が国の牽引役としての使命を果たすべく、地方との共存共栄に向けて全庁を挙げて取り組むことを求めます。
以上をもちまして東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。
○成清委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、令和五年度各会計決算について意見開陳を行います。
令和五年度一般会計決算は、歳入八兆四千八百三十一億余円、歳出八兆二千百二十八億余円、差引き差額は二千七百二億余円の黒字となっております。一般会計と特別会計を合算すると、歳入は十四兆七千六百七十三億余円、歳出は十四兆千五百七十五億余円、差引き差額は六千九十八億余円の黒字となっております。また、普通会計決算の赤字比率や公債費負担比率も良好な数字となっております。
さらに、新公会計制度により作成された貸借対照表からも、東京都は、現時点で財政の健全性をしっかりと維持しながら、アフターコロナの感染症、物価高騰、少子化、激甚化する自然災害、脱炭素、デジタル化など、様々な課題への対策を展開してきたといえます。
しかし、景気変動に左右されやすい歳入構造であることや、少子高齢化の一層の進展、社会インフラの維持更新の必要性など、引き続き多くの資金需要を抱えていることを踏まえると、ワイズスペンディングのさらなる徹底が必要です。これまで以上にエビデンスベースでの事業評価と政策評価など賢い支出を徹底し、東京の未来に向けての投資を行っていくよう求めておきます。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局関係について。
人口減少の責任が東京への人口集中にあるかのような一方的な認識や、いわゆる東京富裕論に対しては、合理的根拠に基づき都の主張を広く訴えられたい。
地域コミュニティ活性化のため、各局の関連事業評価において、ソーシャルキャピタルなどの指標を用いたアウトカム評価を導入し、事業の実効性と効果を高められたい。
子供政策連携室関係について。
こども都庁モニターの取組など、子供の声を取り入れながら、都政の政策全般に対する子供の意見やニーズを反映する取組を継続的に実施されたい。
とうきょうすくわくプログラムの全域展開を着実に進めるとともに、適切な効果検証を通じたプログラムの改善を行い、国内の乳幼児教育の改善につなげられたい。
スタートアップ・国際金融都市戦略室関係について。
各局におけるスタートアップとの協働をさらに徹底されたい。
TIBのスタメンをはじめ、スタートアップ施策にスタートアップや起業経験者、VCを巻き込み、意見を一層反映されたい。
デジタルサービス局関係について。
子供向けデジタル向上体験プロジェクトくりらぼや、常設拠点くりらぼベース、IT企業などとのくりらぼネットワークを活用し、希望する子供がデジタルについて学んだり表現ができる機会を充実されたい。
国のデジタル庁の取組も参考に、デジタル関連予算をデジタルサービス局で一括計上するなど、費用の適正化を目指されたい。
総務局関係について。
様々な災害の教訓を踏まえ、防災アプリのアップデート、マンション防災の普及啓発の強化、木造住宅密集地域における出火防止対策、ミサイル攻撃の対応など、総合的な防災対策を推進されたい。
小学校一年生から三年生までの子供を育てる都職員の小一の壁対策として、勤務時間を短縮できる新たな休暇制度を来春から導入されたい。
財務局関係について。
効率性、実効性の高い施策の構築に向け、アウトカム視点の事業評価を行うことで、引き続きワイズスペンディングに取り組まれたい。
主税局関係について。
新たな税務基幹システムが税務行政の一層の円滑化に資するシステムとなるよう取組を進めるとともに、ベンダーロックイン対策や入札の競争性確保も進められたい。
生活文化スポーツ局関係について。
私立学校における保護者負担軽減とともに、子供目線に立った人権対応の強化を支援されたい。
東京二〇二〇大会での汚職等を踏まえて、国際的なイベント開催に関する都庁内での人材育成を進められたい。
教育庁関係について。
子供たちが異常な暑さにより教育の機会が奪われることがないよう、熱中症対策も講じながら、多様な視点からの支援拡充を進められたい。
国内外問わず活躍できる力を涵養するため、学生の英語教育や海外交流の機会を充実させるとともに、これを支える教育庁の体制を大幅に強化されたい。
TOKYO教育DX推進校を中心に学校現場でのデータ活用を推進し、教師の仕事の負担軽減や指導の質の向上につなげられたい。
都市整備局関係について。
流域対策の目標対策量を高めるため、地元自治体のニーズを把握した上で連携して取り組むとともに、都民に身近な場所からグリーンインフラの導入を進められたい。
都市公共交通の役割を鑑み、バス事業者と緊密に連携し、広域的な立場から持続可能な公共交通を実現されたい。
住宅政策本部関係について。
集合住宅に向けた防災対策、東京とどまるマンションを引き続き充実されたい。
福祉局関係について。
多胎児家庭支援について、移動支援含め、現場の声に即した支援事業をさらに進められたい。
シルバーパスについては、利用実態や負担能力を考慮した、なだらかな利用者負担額を設定するなど、より使いやすく、また持続可能な制度となるよう検討を進められたい。
卵子凍結に関連する事業の実施に当たっては、当事者に寄り添って丁寧に取り組まれたい。
保健医療局関係について。
新型コロナウイルス感染症の最大感染拡大時を参考に数値目標を設定し、病床の確保と人材育成に取り組むことで、感染症に強い東京を実現されたい。
感染患者を受け入れた病院や診療所の医療機能が低下することで都内の医療ネットワークが損なわれることがないよう適切な支援を検討されたい。
産業労働局関係について。
都の中小企業振興策を検討するに当たっては、従業員の待遇改善など、その成果が都民に還元されるよう制度を設計されたい。
障害者の雇用促進と処遇向上のため、B型事業所とソーシャルファームの連携を推進されたい。
農村と都市の相互補完と共生を進めるため、多摩・島しょ部におけるグリーンツーリズムを推進されたい。
港湾局関係について。
東京港の脱炭素化の取組では、荷役機械のFC化プロジェクトを通じて、水素エネルギーにより稼働する荷役機械の普及に積極的に取り組まれたい。
東京港と島しょ地域の無電柱化を着実に推進させ、都民の生活や産業を支えるとともに、災害に強い東京を実現されたい。
環境局関係について。
建築物環境報告書、いわゆる太陽光パネル設置義務化等の制度の実効性を高めるため、事業者の進捗を丁寧に把握し、企業の取組を一層促進すると同時に、都民の認知度向上に取り組みつつ、環境性能の高い住宅のメリットを発信されたい。
建設局関係について。
都道のみならず、より生活に密着し、場合によっては歩道が狭い区市町村道においても無電柱化を推進することが重要であることから、区市町村の負担感を軽減できるよう、都からの後押しで取組を一歩でも前進させ、無電柱化を推進されたい。
警視庁関係について。
頻発するヤミバイトを通じた強盗事件や特殊詐欺、SNS型投資詐欺等の背景にあるといわれる匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウへの対策を徹底されたい。
東京消防庁関係について。
頻回要請者への対応をはじめ、シャープ七一一九の普及啓発や最新テクノロジーの活用等を通じて、救急利用の適正化を推進されたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○北口委員 都議会公明党を代表して、令和五年度各会計決算について意見の開陳を行います。
令和五年度決算は、実質収支は昨年度に引き続きほぼ均衡となりました。累次にわたる補正予算編成など、社会経済情勢の変化に機動的に対応しながらも、経常収支比率は八一・三％、公債費負担比率は四・七％となっており、都は財政対応力を確保できている状況にあるといえます。
一方で、進行する少子高齢社会への対応や都市の強靱化、長期化する物価高騰対策など、都は、膨大な財政需要に対応していかなければなりません。
このため、都債の戦略的な活用や、新たな公会計制度も踏まえた事業評価の取組の徹底など一層の工夫を図り、引き続き堅実な財政運営に努めるとともに、基金や繰越金など、あらゆる財源を活用して、目の前の危機に対する施策を今後とも機動的に展開することを求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、政策企画局関係について。
一、「未来の東京」戦略の実現に向け、国際競争を勝ち抜くSDGsの視点に立った政策を戦略的に広報し、全庁一丸となって取り組まれたい。
次に、子供政策連携室関係について。
一、子供の目線に立った政策を確実に実行していくため、各局と連携の上、子供との対話を重層的に実践し、子供の意見を施策に適切に反映する取組を一層推進されたい。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室関係について。
一、スタートアップ・国際金融都市戦略室が核となり、全庁を挙げてスタートアップの技術やサービスが幅広い分野で活用されるよう、協働の取組を都政全体に浸透させられたい。
次に、総務局関係について。
一、多摩の振興プランや離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域のさらなる振興に努められたい。
一、震災対策について、能登半島地震の教訓を生かしつつ、東京の特性を考慮して、災害時のトイレ対策や出火防止対策、マンション防災などの取組を推進されたい。また、これまで取り組んできた大規模水害対策に加えて、大規模噴火降灰対応指針を踏まえ、降灰対策にも取り組まれたい。
一、人権尊重条例の理念を踏まえ、啓発、教育等の施策を総合的に実施されたい。また、パートナーシップ宣誓制度を着実に運用するとともに、制度の利便性向上に向けて一層取り組まれたい。
一、東日本大震災について、震災の風化を防ぐため、被災地の現状等を広く都民に伝えるなど、引き続き被災地支援に取り組まれたい。また、能登半島地震の被災地支援について、被災地の状況等を踏まえ、適切な支援を実施されたい。
次に、財務局関係について。
一、公共工事の品確法の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
次に、デジタルサービス局関係について。
一、都民、事業者が利便性を実感できるデジタルサービスの創出に向けて、GovTech東京と協働し、取り組まれたい。また、区市町村DXの推進のため、区市町村が共同で利用できるシステムの開発など、より一層効率化に取り組まれたい。
一、最新の知見や技術を活用してサイバーセキュリティ対策の強化を進め、都民が安心してデジタルサービスを利用できる環境を確保されたい。
一、デジタルに不慣れな高齢者等も含め、都民がデジタル化の恩恵を享受できる社会を築くため、デジタルデバイドの解消に積極的に取り組まれたい。
次に、主税局関係について。
一、各種納税のデジタル化をより一層推進するとともに周知を図り、都民の利便性を向上されたい。
次に、生活文化スポーツ局関係について。
一、若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
一、東京文化戦略二〇三〇を着実に推進し、さらなる文化振興に取り組まれたい。
一、地域防災の担い手である町会、自治会が実施する防災活動を支援し、地域防災力の強化に努められたい。
次に、都市整備局関係について。
一、不燃化特区等木造住宅密集地域の建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保に取り組まれたい。
一、ハード、ソフトの両面から総合的な水害、治水対策を強化されたい。
一、視覚障害特別支援学校の最寄り駅等の安全確保に向け、ホームドアの早期整備を進められたい。
次に、住宅政策本部関係について。
一、居住者の高齢化等が進む都営住宅において、自治会活動の支援や地域コミュニティの形成に資する取組を充実されたい。
一、マンションの防災力向上を図るため、区市町村との連携や東京とどまるマンションの一層の普及を促進されたい。
次に、環境局関係について。
一、都有施設の太陽光発電設備の設置加速化など都の率先した行動により、省エネ、再エネの普及定着など、気候変動対策をより一層推進されたい。
一、生物多様性の保全に向け、緑の質と量の確保に向けた取組を、様々な主体と連携して実施されたい。
一、小笠原諸島の固有種や希少種を保全する取組を引き続き進められたい。
一、廃棄物の資源化や、リチウムイオン電池などの適正処理等を推進されたい。
一、食品ロスの削減、プラスチックや衣類の2Rと水平リサイクルの推進に向け、関係事業者等と連携し、取組を推進されたい。
次に、福祉局関係について。
一、児童虐待の実態や虐待の疑いがある事案への対応、児童福祉司をはじめとした人材確保や育成に努められたい。
一、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。
一、障害者自立生活支援、サービス基盤の整備や就労促進策の拡充を図られたい。
次に、保健医療局関係について。
一、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療の充実、僻地医療などを担う医師の育成、確保を推進されたい。
一、これまで行ってきた新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、新たな感染症に迅速に対応可能な保健医療体制を構築されたい。
一、都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療の提供に取り組み、地域における医療連携を推進されたい。
次に、産業労働局関係について。
一、厳しい経営環境にある中小企業に寄り添った金融支援や経営支援を実施されたい。また、脱炭素の分野への参入を目指す中小企業の事業転換を推進されたい。
一、観光関連事業者への経営支援などにより、観光産業の振興に一層取り組まれたい。
一、都市農地の保全や東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保など、都内農林水産業の振興を充実されたい。
一、女性の様々なニーズに即した就業や企業の若手人材確保、定着につながる取組を支援されたい。
次に、建設局関係について。
一、防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線をはじめ骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路について、整備を促進されたい。
一、東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池整備など、治水対策を推進されたい。
次に、港湾局関係について。
一、地震、津波、高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化や気候変動対策を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
一、外貿コンテナふ頭などの整備や道路ネットワークなどの物流機能強化を図られたい。
一、島しょ地域などの港湾や漁港、空港の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。
次に、会計管理局関係について。
一、新公会計制度の推進について、全国自治体への発信を積極的に行うなど自治体間連携を強化するとともに、制度運用の蓄積などを通じて、さらなる活用の促進に取り組まれたい。
次に、教育庁関係について。
一、いじめや不登校、中途退学等の予防等に向けた取組を強化するとともに、外国人児童生徒への対応の充実を図られたい。
一、医療的ケアを必要とする児童生徒への支援をはじめ、障害の状況に応じた特別支援教育の一層の充実を図られたい。
一、教員の働き方改革の取組を一層推進し、教員がやりがいを持って働ける環境の充実を図られたい。
次に、警視庁関係について。
一、犯罪抑止総合対策の推進として、匿名・流動型犯罪グループへの対策を強化するとともに、ヤミバイトで犯罪に加担しようとする者に対する呼びかけや保護等を実施するなど、犯罪に至らないための取組を推進されたい。
一、震災等危機管理対策の推進として、関係機関や地域住民と連携した各種取組を推進し、地域防災力の向上に努められたい。
一、交通安全対策の推進として、自転車や特定小型原動機付自転車等の小型モビリティーに関わる悪質、危険な交通違反の指導取締りを徹底するとともに、販売事業者等に対する広報啓発活動を推進されたい。
一、警察行政手続におけるオンライン化等を推進されたい。
次に、東京消防庁関係について。
一、救急需要のさらなる増加が見込まれることから、救急隊の増強及び救急相談センターの充実強化を図り、逼迫する救急需要に的確に対応されたい。
一、大規模災害に対応できるよう、消防車両をはじめとする各種装備資器材や訓練施設の整備を図られたい。
一、都民の防災意識を高め、防災行動の向上を図るため、地域特性や訓練環境に応じた防火防災訓練を推進されたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○曽根委員 日本共産党都議団を代表して、意見開陳を行います。
昨年度は、都民が物価高騰で苦しむ一方、一部大企業や富裕層の利益を反映し、都税収入も一般会計予算も過去最高となりました。
都予算には、住民福祉の増進という地方自治本来の役割が求められましたが、都民要望に応える点で極めて不十分でした。
都が可能な国保料、国保税等の新たな軽減策はなく、都営住宅の新規建設も二十四年間ゼロのままでした。
一方で、化石燃料由来の水素供給や富裕層向け観光プロモーション、都庁プロジェクションマッピングには都財政がつぎ込まれ、都民の批判を浴びています。
神宮外苑は、超高層ビル建設や大規模施設建て替えに伴う樹木の伐採、移植計画に対し、抜本的見直しと環境アセスのやり直しを強く求めるべきです。
知事は、行政的医療を今後も提供するとして都立病院の独法化に踏み切りましたが、約六百床に及ぶ病床の休止状態が続いており、直ちに改善が必要です。また、五類移行後も感染が続く新型コロナウイルスに対し、必要な対策を再開、拡充すべきです。
英語スピーキングテストは、事業者変更後も不公正は正されず、中止するしかありません。
以上を踏まえ、各局事業について意見を述べます。
財務局。
マイクロプラスチックの発生源であり、有害な化学物質が含まれる人工芝を都は使用しないこと。
選挙管理委員会。
選挙公報について、候補者の主張が誰にも同じ時期に同じ内容が届くよう、点字版や音声版を改善すること。
全ての有権者に投票権を保障するため、郵便投票が可能な対象者を広げ、障害者が使える筆記具の準備など、投票方法を改善すること。
総務局。
小池知事が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付を中止したことが、式典にヘイトスピーチを行う集会が始まる契機となりました。歴史的事実を認めない知事の姿勢を改め、追悼文を再開すること。
デジタルサービス局。
問題点が多い生成AIのリスクから都民を守るため、都の生成AI活用は慎重を期すこと。国にも適切な規制の検討を求めること。
子供政策連携室。
こども基本条例を所管する局として、本条例を全庁の共通認識にし、本条例、子どもの権利条約を東京都政で実現できるようにすること。
保健医療局。
都立病院での行政的医療充実のため、財政支援を強化すること。閉鎖されている病棟は、医師、看護師を確保して再開させること。
国民健康保険料、税の負担軽減のため、都として新たな財政支援を行うこと。
公立病院運営事業補助制度の拡充をはじめ、公立病院への支援を強化すること。
NICUが多摩の地域で少ないため、医師の確保に支援を行い、NICUを増床すること。
東京都地域医療支援ドクター事業について、採用活動を強化し、派遣医師を増員すること。
医療的ケア児等を受け入れる病院内のレスパイト病床を大幅に増やすため、都が支援を拡充すること。
都の保健所の増設、体制強化を進め、市町村との連携を強めること。
コロナ対応のため、医療機関への支援を再開、強化すること。
福祉局。
シルバーパスは、無料化もしくは一律千円にするなど負担を軽減し、多摩都市モノレール、「ゆりかもめ」、東京メトロ、全てのコミュニティバス、都県境のバス路線などで使えるようにすること。
重症心身障害児者の短期入所施設整備の予算を拡充すること。
重度障害者のグループホーム増設と職員配置への支援を強化すること。
都民を受け入れている都外の医療型障害児入所施設に、新たな施設も含めて、都のサービス推進費を支給すること。
特別養護老人ホームでの視覚障害のある、あんまマッサージ指圧師雇用への補助を継続し、新たに雇用された人も対象にすること。
学童保育について、障害児を含め、希望する子供たちが入所できるよう自治体を支援すること。
都型放課後等デイサービス事業について、実態に合った改善を図ること。
教育庁。
英語スピーキングテストは、公平、公正性に欠ける問題が事業者変更後もそのまま残され、保護者が子供の情報を入力するポータルサイト登録時からトラブルが続出し、当日も受験できない生徒が出るなど問題が多過ぎるため、中止すること。
不登校支援のための加配教員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの抜本的増員を図ること。
区市町村立学校の校則について調査を実施し、子供の権利の観点からの見直しを促すこと。
都立学校の会計年度の学校図書館司書を正規職員にすること。蔵書が適正に更新されているか調査すること。
特別支援学校の図書館整備を急ぐこと。
地域図書館の改築、新築に支援すること。
小中学校のエアコン設置補助を継続、拡充し、断熱対策への支援を進めること。
生活文化スポーツ局。
私立高校の入学金、施設費などの負担軽減を図ること。
朝鮮学校への外国人学校運営費補助を再開すること。
消費生活相談員を会計年度任用職員ではなく、正規の職員として配置すること。
自治体所有のプールなど、スポーツ施設の改修などへの支援を強化すること。
都市整備局。
西武線大泉学園駅をはじめ私鉄、JR全駅で早期にホームドアを設置すること。
東京メトロ小竹向原駅をはじめ地下鉄の二ルート目のエレベーターを整備し、誰もが安心して駅を利用できるようにすること。
流域対策を進めるに当たっては、公共施設の対策と民間施設の対策を別々に把握し、可視化できるようにして目標達成に努めること。
グリーンインフラ促進のため、海外の事例に学び、樹木の多面的な役割を発揮できるよう取り組むこと。
環境局。
伊豆大島のキョンについて、駆除促進のため、樹林化した遊休農地を活用し、捕獲すること。
生物多様性保全の立場から、絶滅危惧種以外の昆虫などの生息環境を保全すること。
石神井公園三宝寺池など、都内三大湧水の復活に取り組むこと。
温室効果ガス二〇三〇年五〇％を早期達成するため、中小企業や家庭への省エネ、再エネ支援、報告書制度への参入促進をはじめ、都が全力で取組を強化すること。
港湾局。
伊豆大島波浮港の物揚げ場のかさ上げは、住民の意向を尊重し、早期に完了すること。
調布飛行場の自家用機は、迅速に他の飛行場への移転を行うこと。
四年間未執行となっているカジノ調査は中止すること。
産業労働局。
障害者職業訓練校については、介助が必要でも通学できるよう受入れ体制を整えること。また、障害者のニーズに応じてカリキュラムをつくるなど、柔軟に対応すること。
訓練校の宿舎は、食事の提供を行い、介護が必要な身体障害を持つ生徒が入舎できるよう、専門職を配置すること。
エコ農産物認証制度の販売PR集の発行部数を増やし、配布先を広げること。
建設局。
調布陥没事故の修復が遅れている外環道事業について、住民の被害補償に誠実に対応するとともに、事業全体について中止を決断し、根本的に見直すよう国と事業者に強く求めること。
特定整備路線は、機動取得推進課で住民に土地収容制度を押しつけるのをやめ、住民との協議に誠実に応じて、抜本的に見直すこと。
都立公園の生物について、生物多様性の観点から、絶滅危惧種以外も保全に努め、利用者にも周知すること。
都立石神井公園の三宝寺池沼沢植物群落保全のため、浅井戸を増設して揚水量を増やすこと。また、マルタンヤンマ保全のため、捕獲を制限すること。
樹冠被覆率の引上げに取り組むとともに、街路樹が果たす役割を都民に周知すること。また、樹木管理に当たって、二一年に策定した街路樹診断等マニュアルを遵守すること。そのため、職員の実地研修も行うこと。
都立城址公園については、桜等の樹木を守れるよう、土壌調査も行い環境整備に努めること。古城の塔については、都民や専門家の意見も聞き、存続を検討すること。
住宅政策本部。
都営住宅については、入居倍率が高く、申し込んでも入れない都民が多いことから、新増設を進めること。また、既存都営住宅の空き家募集を増やすこと。
練馬区南田中アパートなど老朽化した都営住宅について、公的な負担で浴槽の取替えや修繕を行うこと。
都営桐ケ丘アパートの再生計画の中で、大規模団地にふさわしく、住民要望に応え、複数の商業施設を配置して安心して住めるように努めること。
以上です。
○銀川委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、令和五年度各会計決算について意見開陳を行います。
令和五年度は、新型コロナが五類に移行し、ポストコロナの旺盛なインバウンド需要や人出が増加する一方で、この間の物価高騰によって、所得の低い人たちが厳しい生活を強いられるなど、都民生活に影響が出ました。
都税収入は増えましたが、東京都議会立憲民主党は、増えた税収を様々な困難にある人に十分に振り向けるとともに、中小企業の経営を安定化させることで賃上げの原資を確保する支援となったかなど、都民を支える施策が行われたのかといった観点から決算を審査しました。
都においては、物価上昇を上回る賃上げを引き続き導くための施策、子育て支援策の所得制限撤廃、教育の完全無償化、家賃補助、公契約条例などの実現を図るよう、引き続き提案を行ってまいります。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局について。
一、空飛ぶクルマの社会実装に向けた取組については、成功であれ失敗であれ、進捗状況を明らかにするとともに、自治体として節度ある公費投入を心がけ、成果が期待できない場合は、勇気を持って撤退すること。
次に、子供政策連携室について。
一、子供の事故予防についての研究に取り組むとともに、社会全体への機運醸成、ハンドブックの作成など、子供を事故から守る環境づくりを進めること。
一、孤独、孤立、不安の解消に向け、子育て家庭への定期訪問等による見守り、傾聴、協働による伴走支援を行うこと。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室について。
一、スタートアップ関係政策は、撤退を含めて冷静な検証を求めたい。そもそも国や自治体は、本当にスタートアップを増やせると考える根拠、仮説が貧弱で、成功を望める状況にないと考える。
一、「国際金融都市・東京」構想こそ、やり方によっては実現が可能であり、東京の長期的な成長に資する可能性のある計画である。国の金融・資産運用特区の枠組みを最大限に活用して、実現に向けて最大の努力を払うこと。
次に、総務局について。
一、会計年度任用職員について、公募によらない再任用を四回、五年と制限する、いわゆる五年ルールについては、国やほかの自治体の動きも踏まえ、撤廃すること。また、賃上げについては、正規職員と同様に遡及適用すること。
一、市町村総合交付金については、経営努力割の算定において、都からの財政上のペナルティーと捉えられることのないよう、市町村職員の賃金、人事制度に係る労使交渉、自治体の経営戦略を最大限尊重すること。
次に、財務局について。
一、都が行う調達について、取引先企業を選考する際は、従業員の雇用形態や賃金、労働環境などのサステーナビリティーに配慮した企業を優先すること。公契約条例の制定についても検討を開始すること。
次に、デジタルサービス局について。
一、都庁のDX推進に当たっては、デジタルに置き換えるだけでなく、仕事の質ややり方そのものを変革するとともに、申請の処理期間短縮、煩雑な各種申請手続の改善など、都民にメリットがある取組を行うこと。
一、各局における障害のある人への対応やサービス開発において、デジタルの力を活用するとともに、柔軟な発想での課題解決や各種環境整備など、デジタルサービス局が積極的に支援し、都庁の隅々まで困り事や不便がなくなるよう取り組むこと。
次に、主税局について。
一、受益と負担という地方税の原則をゆがめているふるさと納税については、廃止も含め国に強く是正を求めること。
次に、生活文化スポーツ局について。
一、平和施策の充実を図ること。平和祈念館（仮称）の整備に取り組むとともに、東京空襲の証言映像の活用などを積極的に進めること。
一、ヘルメット着用の普及啓発など自転車の安全対策を強化するとともに、電動キックボード等の交通安全対策を強化すること。
一、私学助成の拡充に向けて取り組むこと。
次に、都市整備局について。
一、鉄道の混雑緩和に関しては、国の交通政策審議会の答申における、ピーク時における個別路線の混雑率の数値などを減らすなど、官民が連携して取り組むこと。
一、高島平地域のまちづくりなど、地元自治体が地区計画の策定に当たる上で、都民の声を把握しながら支援を実施すること。
一、PFASを含む泡消火剤が米軍横田基地から漏えいした問題の再発防止に向け、国と連携しながら米軍と協議すること。
次に、住宅政策本部について。
一、空き家対策の強化や中古住宅の供給などの流通支援などのあらゆる対策を行うことで、都内における住宅価格の高騰対策に取り組むこと。
次に、環境局について。
一、東京湾北部地震発生時による被害での災害廃棄物のより迅速な処理に向け、必要な取組を行うこと。
一、食品ロス対策については、都の防災備蓄品だけでなく、様々な食品を対象としたマッチングシステムを行う仕組みとして構築し、さらに取組を加速すること。
一、多摩地域に広がるPFAS問題について、都がまず対応すること。
次に、福祉局について。
一、重度障害児も利用できる放課後等デイサービスの拡充に向けて取り組むこと。障害者の居場所の確保に取り組むこと。
一、学童クラブ職員の処遇改善に取り組むなど、待機児童を早期に解消すること。
一、児童相談所について、専門人材の確保、育成に積極的に取り組むこと。
次に、保健医療局について。
一、コロナ対策を検証すること。多摩地域での保健所の増設を含め、保健所体制の充実強化を図ること。
一、がん対策について、治療と仕事の両立支援事業をはじめ、緩和ケア推進事業のさらなる推進を図るなど、がん対策条例の制定を含め、施策を拡充すること。
次に、産業労働局について。
一、女性特有の健康課題を解決する製品やサービスの開発を推進する事業や、起業家を目指す女性や女性起業家に希望をもたらすような支援事業に取り組むこと。
一、職業能力開発センターにおいては、在職者や求職者、事業者のニーズを踏まえた様々な訓練を行うことで、受講生の就職へのサポートに引き続き取り組むこと。
次に、建設局について。
一、土砂災害危険度情報の周知に取り組むとともに、さらに分かりやすい表示とするなど、その改善を図ること。
一、都立中川公園における災害時の機能強化に取り組むとともに、隣接する計画区域における公園を下水道局と連携して早期に整備すること。
一、都内で最も古い洋風公園である日比谷公園の見どころを維持管理するとともに、適切な環境整備に取り組むこと。
次に、港湾局について。
一、東京港の運営におけるDXの推進においては、東京港の国際競争力を強化する観点で取り組むとともに、物流改革が進む中、港湾労働者の処遇改善など人材の確保、育成を踏まえて実施すること。
一、東京港の管理運営において、東京都と東京港埠頭株式会社との連携、支出などの情報を都民に分かりやすく示すこと。
次に、会計管理局について。
一、予算審議と決算審議がうまくリンクしていないため、予算審議で提出されるグリーンブックに結果を追記した資料を決算審議の際に議会に提出するなど、PDCAサイクルを意識した資料提供に心がけること。
一、世界の社会経済動向や金融情勢等を踏まえ、安全で効果的な公金管理、運用の在り方について検討すること。
次に、教育庁について。
一、学び直したいと決意した子供が着実にチャレンジスクールに入学できるよう、定員拡充など受入れ体制を整備すること。夜間定時制高校の募集停止は慎重に対応すること。
一、産休や育休の代替教員の確保は、都教委の責任で行うこと。
一、スクールカウンセラーの配置を拡大するとともに、スクールカウンセラーが腰を据えて子供からの相談に対応できるよう、雇用環境を改善すること。
次に、選挙管理委員会事務局について。
一、投票率向上のため、区市町村や教育機関とも連携し、若年層に向けた参加体験型事業などをより一層充実すること。とりわけ、新しく有権者になる方に対して適切な取組を行い、投票率の底上げを図ること。
次に、人事委員会事務局について。
一、民間の採用意欲が高水準となっていることなどを踏まえ、有能で意欲ある人材を確保するための取組を強化するとともに、多様な人材の活用にも取り組むこと。
次に、警視庁について。
一、冤罪を再び繰り返すことがないように、大川原化工機冤罪事件の原因を検証するとともに、適切な対策を講じること。告発者が不利益を被ることがないようにすること。
最後に、消防庁について。
一、緊急活動体制を充実強化するため、救急隊の増強を行うとともに、救急相談センターの充実強化など、救急車の適正利用を推進すること。
以上です。
○もり委員 令和五年度各会計決算特別委員会の意見開陳、ミライ会議を代表し、令和五年度各会計決算について意見を申し上げます。
都税収入の推移を見ますと、令和二年度にコロナ禍の影響を受け減収になったものの、令和五年は三年連続の増収となり、決算総額は、都税総額六兆三千四百四十三億円と、四年度比で二・九％の増収となり、過去最高を記録しています。
税収は好転したものの、長引いたコロナ禍で傷ついた地域経済は、不安定な世界情勢による燃料価格高騰、物価高と、都民生活に追い打ちをかけ、多くの都民は、過去最高の税収の果実を都民生活で実感できておりません。
行政の大きな役割の一つとして、富の再分配による格差是正に努め、補正予算をはじめ公金支出を講じる予算に対し、PDCAサイクルが確立されているか確認をし、都民生活の利益にかなっているか効果検証をすることが、次年度の有効な予算編成につながるものと考えます。
今後も適切な事業検証を求め、以下、各局について意見を申し上げます。
会計管理局です。
都全体の決算に当たり、PDCAサイクルが確立されているか確認すること。
公金管理アドバイザリー会議が形式的なものにならないよう留意すること。
社会情勢に応じ、公金収納等事務を行う指定金融機関の情報開示を促すこと。
次、政策企画局です。
一、令和五年に発足した東京グリーンビズは、自然と調和した持続可能な都市づくりに向け、環境局、建設局、都市整備局と、局の取組に横串を刺し、ツリーバンクにおいても、樹木の移植、保存、育成管理を行うこと。
次、子供政策連携室です。
子供政策において、都庁内の横串を刺すという使命を果たし、縦割りの弊害をなくす各局の連携を実現させること。
子供の意見を聞く取組から見えた課題を、各局との連携はもとより、自治体と連携、また自治体の取組を支援し、着実に施策に反映させていくこと。
総務局です。
一、都内における帰宅困難者対策の強化に努めること。
一、災害被災地への復興支援とともに、引き続き都内避難者の支援を継続して取り組むこと。
一、小笠原航空路調査について着実に進め、島民の救急搬送をはじめとする移動手段の確保に努めること。
一、情報公開が後退しないよう、各局の不開示、一部不開示に対し、的確な助言をすること。
一、情報公開請求から開示までの期限は守ることが前提であり、あまりに長くかかる場合は指導すること。
一、都庁における障害者雇用の取組を進めていくため、一層の合理的配慮の取組を進めること。
次、財務局です。
一、都税収入が多いからと、理由づけや制度設計が不可解なまま支出に走らないよう、各局の予算要望を見極めること。
一、物価高騰の影響に苦しむ多くの都民や事業者を守るため、一層のセーフティーネット支援、賃上げに向けた支援に取り組むこと。
次、主税局です。
一、固定資産税、都市計画税について、地価の高い二十三区で引き続き軽減するとともに、多摩地域を含めた軽減策を検討すること。
一、建物のない場合の土地の固定資産税軽減など、さらなる空き家対策に向けた検討をすること。
次、デジタルサービス局です。
一、都民に分かりやすく、生活の利便性につながるデジタルサービスを積極的に提供すること。
一、障害がある方が積極的に利用できるアプリなどの講習を進めるとともに、ハード面の開発支援にも検討すること。
次、スタートアップ・国際金融都市戦略室です。
一、東京金融賞や特区の推進について、委託事業であっても多額の公金を支出していることから、都民から効果の見える形になるよう情報公開に努めること。
一、国際金融都市について、これまでのランキングの検証もできる限り行い、東京の目標を明確にし、また、国との連携を行うこと。
次は、議会局です。
一、情報公開は都民の利益に資することから、都議会議事録を速やかに公開できるよう検討すること。
一、議会の調査権が生かされるよう、レファレンス機能の充実に向け積極的に協力すること。
次、選挙管理委員会です。
一、投票率の向上に向け、学校、大学、自治体とも連携し、日頃から政治と選挙への関心を高めるため、積極的に取り組むこと。
一、公職選挙法に抵触する事例に対し積極的な勧告をするとともに、連合会としてグレーゾーンの解消に向け、国に改正を求めること。
一、投票率向上や効率化のため、DXの推進を国に働きかけること。
生活文化スポーツ局。
一、パラスポーツの推進に当たり、都内地域で活動できるよう、都立特別支援学校の活用事業において偏りのないようにすること。
一、特に用途の限られていない経常経費をはじめとする私立学校の経理公開を促進するために働きかけること。
一、DV相談の多言語対応について、必要に応じ言語数を増やすなど、増えてきている外国人に対応する体制を構築すること。
環境局。
一、神宮外苑再開発においては事後調査報告書が提出されましたが、樹木の活力度、また保全策は不十分であり、再アセスを行うこと。
一、環境影響評価審議会において必要に応じ参考人を招致することで、活発な議論を促すこと。
一、太陽光パネルの製造から廃棄までのリサイクルルートを示すこと。
一、太陽光パネルの部品調達に当たっては、企業が人権を含めたデューデリジェンスを行い、製造責任を果たす仕組みをつくること。
次、都市整備局です。
一、一層のバリアフリーが進むよう、条例改正等も含め民間に働きかけること。
一、恣意的な運用が行われている公園まちづくり制度を廃止し、東京の緑を守りながらまちづくりを進めること。
一、神宮外苑再開発については、都民の声を聞き、歴史と文化、自然を守るよう、中止を含め見直しをすること。
一、市街地再開発事業や土地区画整理事業について、一層の情報公開をすること。
一、晴海フラッグ等、東京の再開発により生まれた住宅については、期間を定め、転売禁止の条項を定めること。
次、住宅政策本部です。
一、三十代、四十代の世代が住み続けられる安い価格で住宅を提供すること。
一、増加する独居高齢者の住まいの不足が顕著な中、誰一人取り残さない住宅セーフティーネットの拡充に、都が空き家等を活用し、住宅確保に積極的に取り組むこと。
次、福祉局です。
一、〇一八サポートについて、あらゆる局面から効果検証すること。
一、東京都の少子化対策について、子育て対策がどのように効果を発揮しているのか相関関係を示し、効果検証すること。
一、高齢者が今よりもさらに働ける環境を積極的につくること。
一、予期せぬ妊娠をした女性等行き場のない女性について、同行援護を含めた相談体制の強化と産後の居場所支援を行うこと。
一、児童養護施設退所後の支援について、居場所づくりも含めさらに検討すること。
一、重症心身障害者の入所、通所について、都内ベッド数と利用日数を増やせるよう、地域施設のみならず、東京都の施設拡充を検討すること。
保健医療局。
一、これまでの新型コロナ対策を踏まえ、感染症に強い東京都をつくるため、地域医療を積極的に進めること。
一、地域医療において薬不足が顕著であり、都として支援を行うこと。
一、長引く新型コロナウイルス後遺症、ワクチン後遺症について、相談、治療につながるよう支援をすること。
次、産業労働局です。
一、サービス業や公務員、運輸業をはじめとする働く人たちの様々なハラスメント対策を進めるため、積極的な啓発をすると同時にメンタルヘルス対策を進めること。
一、中小事業者の下請取引適正化のための積極的な普及啓発並びに相談体制を整えること。
一、物価高騰対策については、引き続き関係業者の声を聞きながら、適宜支援事業を継続すること。
一、外国人労働に対し、事業者に積極的な労働法令の啓発をすること。
一、障害のある方の雇用において、バリアフリー環境を整えるよう事業者に啓発すること。また、リモートや時短など個々に応じた働きやすい環境を実現するため、相談体制を強化すること。
次、建設局です。
一、公園の再整備においては、都民の声を聞きながら持続可能な開発とすること。
一、公園事業に当たり、生物多様性、自然生態系に十分な配慮をし、無理な工事はしないこと。
一、葛西臨海水族園の更新では、ラムサール条約登録湿地の希少な生物に配慮し、樹木の伐採や影響が不明な太陽光パネルの設置はしないこと。
一、公園用地獲得においては、関係住民への十分な説明を行い、意見や要望をよく聞き、同時に、適宜公園予定区域の見直しをすること。
一、東部低地帯における耐震、浸水対策をはじめ高台化など避難場所の確保への支援策を講じること。また、中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を推進すること。
次に、教育庁です。
一、英語スピーキングテストの効果検証を都立高校並びに私立、国立高校などでも行い、PDCAサイクルを確立すること。
一、ESAT-Jの不公平な採点と分配を、そのまま都立高校入試に活用しないこと。
一、テストの効果検証をするため、学校及び受験生からの聞き取りをすること。
一、テスト実施時の不具合は謙虚に認め、改善をすること。
一、都民の声の多い神宮外苑については、ユネスコ世界遺産にするなど、自然と歴史、文化の保存に努めること。
一、都立学校図書館について、全ての時間、正規の学校司書により運営をすべきであり、それまでの間は、司書等の資格を持つ会計年度任用職員による運営とし、無資格のアシスタント教員の配置は行わないこと。
一、都立高校の各教科ごと、副校長が複数配置されている場合、その業務について精査し、配置人数の適正化を行うこと。
一、原因分析をすることで、教員の働き方改革をあらゆる側面から一層進めること。
以上で意見開陳を終わります。
○上田委員 地域政党自由を守る会の意見開陳を行います。
政策企画局です。
国際戦略については、小池都政となってから、知事の海外視察、在京イスラム諸国外交団情報連絡会参加、都立高国際交流プログラム等、中東諸国に偏りが見られることから、外交は国の専権事項であることを自覚し、各国公平に都市間交流の枠を逸脱しないこと。
外務長職においては、外務省に依存することなく、都独自の人材育成を図ること。
知事及び秘書業務においては、円滑な職務遂行を図り、全ての会派の請願要望の受領や予算審議等の指摘事項を分け隔てなく対応すること。
総務局です。
行政訴訟、民事訴訟においては、判決結果を重く受け止め、当該部門において適切に対応すること。
行政不服申立てにおいては、制度が都民のために機能するような真摯な対応を心がけること。
公益通報、職員目安額については、犯人捜しや隠蔽工作などしない、職員が安心して利用できる制度とすること。
職員の負担や形骸化を回避するため、新たな部局の設置は慎重に慎重を重ねること。
政策連携団体は現状維持にとどめ、新設を慎むこと。
独法法人の経営改善の徹底を図ること。
風通しのよい組織風土を醸成することで、都職員自殺ゼロ、精神疾患等による休暇、休職防止に努めること。
知事が独善的に決めるのではなく、職員が望む形の働き方改革を進め、残業ゼロを早急に実現すること。
女性職員が働きやすい幹部職体制を構築し、昇進試験受験者を増やすこと。
服務事故ゼロを目指し、非行を防止する職場づくりに取り組むこと。
特別区財政調整交付金は、特別区が求める配分割合に引き上げること。
市町村総合交付金については、政策連携枠の恣意的運用をいさめること。
災害時における区市町村の福祉避難所設置支援拡充を図ること。
財務局です。
入札不調が増加する中で、公平性を堅持した契約調整機能を果たすこと。
今後三十年間、累計ベース約十七兆円増加する社会保障関係費財政措置について、将来への備えを講じること。
都債において、早期の償還と起債の抑制に努めること。
公営企業等の自立性を促すために、繰出金については厳しく精査すること。
都有財産は、再開発のために事業者に払い下げるのではなく、都民のために有効活用すること。
職員団体事務所については、無償供与面積を減らすか賃料を徴取すること。
予算書において、款項目節、全ての事業の金額と費用対効果が分かるDX化を進め、都民に公開すること。
教育庁です。
教職員による児童生徒へのあらゆる暴力について、不適切指導でくくるのではなく、教員によるいじめを定義づけ、当該教員の厳正なる懲戒処分はもちろんのこと、刑事訴訟法に基づいた告発義務を果たすこと。
福祉局です。
一時保護所入所期間長期化防止対策を講じ、子供の意見表明体制を確立、また、施設における自殺防止対策を図ること。
警視庁との虐待情報全件共有を実現し、虐待及び虐待死ゼロを推進すること。
滝山病院事件を受け、ちゅうちょなく予告なき立入検査を実施する等、患者の人権と命を守る体制を強化すること。
子供室です。
子供の居場所におけるヒアリング結果は、関連する部局で共有し、事業に反映していくこと。
セーフティーレビュー、事故情報等データベース構築事業は、児童虐待死亡事例等検証部会、監察医務院、都立病院、消防庁等関連機関と連携を図り、子供の事故防止を図ること。
ヤングケアラーにおいては、都独自に悉皆実態調査を実施し、条例制定に向けた検討を開始すること。
環境局です。
太陽光パネル義務化条例においては、設置を望まない、設置ができない都民が外部不経済を被らない対策を講じること。
産労です。
プロジェクションマッピング事業については、費用対効果が懐疑的であるし、生活困窮対策等喫緊の課題が山積していることから、中止を検討すること。
建設局です。
葛西臨海水族園においては、樹木伐採ほか情報公開に努め、ランドスケープを守るための検討会においては、設計者の意向を尊重し、偏りのない人材を選定すること。
会計管理です。
公金管理については、運用収入低下傾向を踏まえ、専門性を持った人材確保をし、運用収益の最大化を図ること。
都型公会計制度を導入したい自治体を支援すること。
デジ局です。
都職員に負担を強いない行政手続デジタル化を全庁横断的に進めること。
CⅠO協議会などを通じ、DXニーズについて、区市町村へはきめ細かな支援をすること。
恣意的採用のないICT職採用を図ること。
来年はデフリンピックも開催されることから、統一基準を策定し、都庁ホームページにおけるウェブアクセシビリティーの徹底を図ること。
空飛ぶクルマについては、費用対効果、都と事業者の責任分界点を厳しく精査し、都度見直すこと。
5G整備促進により区市町村の取組を後押しし、公衆Wi-Fi整備も進め、つながる東京を実現すること。
GovTech東京については、都事業を複数受注しているコード・フォー・ジャパン代表理事がフェローに就任していることから、利害関係を一掃した受発注の健全性を担保すること。
スタ・国です。
スタートアップ戦略については、支援、育成したベンチャーが東京に根づき経済を活性化し、雇用を創生、税収増に貢献するよう図ること。
開業ワンストップセンター、ビジネスコンシェルジュ、アクセラレーター支援において、産業労働局や大使館商務部援助支援業務等との二重、三重行政をいさめること。
官民連携ファンドにおいては、毀損せぬよう、各事業者の回収額、リターン、運用状況を厳しく監視すること。
サステーナブルエネルギーファンドにおいては、風車による絶滅危惧種への被害、レーダーを阻害する国防上の問題に常に配慮すること。
主税局です。
地価の高い東京における都独自の税制措置について、社会状況に合わせて適宜講じること。
低廉な徴税コストでの高い徴収率を今後も維持すること。
都内耕作放棄生産緑地においては、徹底的に実態調査し、宅地並み課税等対策を講じること。
警視庁です。
キックボードの規制緩和に伴い、事故及び飲酒運転の増加が懸念される中、都民の安全性確保のための取締り強化及び安全対策に取り組むこと。
モペット販売者及び利用者に対する交通ルールの周知及び安全対策に取り組むこと。
DV、ストーカー対策においては、各警察署の連携を密に図り、被害者の命を守る対策を講じる一方、加害者再発防止策を講じること。
性犯罪被害者支援制度を周知、情報提供をし、活用してもらうこと。
スクールサポーター制度を積極的に活用し、学校などの関係機関の連携に努め、活動の浸透を図ること。
消防庁です。
不適切な通報を含む緊急を要しない一一九番通報対策を講じること。
救急相談センターの体制を拡充強化すること。
特別区消防団施設の需要に対応し、風通しのよい相談体制も構築すること。
会社員の消防団員増に当たり、操法大会の集合時間含め、現状に即した効率的な活動とすること。
太陽光パネル設置義務化に当たって、消防団におけるパネル火災対応と対策を講じること。
監査事務局です。
地方自治法改正に伴い、議員選出監査委員を廃止すること。
住民監査請求は公平な監査を行い、不実施、棄却の場合も、指摘された問題点は真摯に受け止め、事業に反映させること。
人事委員会です。
各種公務員手当は、状況変化に合わせ、不要と判断すれば廃止すること。
新卒受験者の激減を踏まえた人材確保の対策を講じ、障害者雇用も促進すること。
選管です。
投票所における障害者への合理的配慮の徹底を図ること。
選挙管理委員は、公明性の観点から、元議員等政治関係者を選任しないこと。
主権者教育を推進し、若年世代の投票率向上を図ること。
収用委員会です。
長期化する収用事案が散見される中、相談支援センターを活用し、迅速な問題解決を図ること。
議会局です。
付託された請願陳情は、採択のいかんを問わず全文掲載すること。
都議会議事堂のWi-Fi環境を整備すること。
今般、私は実に六年ぶりの決算審査でした。合計十五部局、約三百問の質問をさせていただき、一つ一つ事業の費用対効果をただした次第です。自由を守る会は、決算を徹底精査した上で予算編成をすべしと考えております。
石原知事在任中たった四件であった専決処分も、小池知事は二期だけで十七件も強行しております。
その場その場で、政府や執行部との調整もおろそかに、耳目を集める事業を唐突に打ち出してきた姿勢が本決算でも散見されたことについて、都民と議会軽視であり、予算に向けて民意を反映すべく、これ以上、東京の緑と文化を破壊しないこと、入るを量りていずるをなすべしということを指摘して、私の意見開陳を終わります。
○川松委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時七分散会
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