Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 河野ゆうき君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 副委員長 | 鈴木 烈君 |
| 北口つよし君 | |
| もり 愛君 | |
| たかく則男君 | |
| 石島 秀起君 | |
| 上田 令子君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 緒方 禎己君 |
| 副総監警務部長事務取扱特殊詐欺対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 森元 良幸君 | |
| 総務部長 | 久田 誠君 | |
| 交通部長 | 日下 真一君 | |
| 警備部長 | 聖成 竜太君 | |
| 地域部長 | 武田 宗洋君 | |
| 公安部長 | 中島 寛君 | |
| 生活安全部長 | 佐野 裕子君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 村瀬 智行君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 山口 博君 | |
| 総務部会計課長 | 羽田 保義君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 愛子君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長兼務 | 山本 公彦君 | |
| 企画調整部長 | 小松 義昌君 | |
| 少子化対策担当部長 | 吉川健太郎君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 臼井 宏一君 | |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室 | 室長 | 吉村 恵一君 |
| 理事 | 末村 智子君 | |
| 戦略推進部長DX推進担当部長兼務 | 樋口 隆之君 | |
| 国際金融都市総括担当部長 | 村本 一博君 | |
| プロモーション推進担当部長スタートアップ戦略推進担当部長兼務 | 鈴木のり子君 | |
| 特区・規制改革担当部長 プロモーション推進担当部長スタートアップ戦略推進担当部長兼務 | 田中 健君 | |
| イノベーション推進部長 | 片山 和也君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 井上 直君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 浅川健太郎君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 小澤 常裕君 | |
| 総務局 | 局長 | 佐藤 智秀君 |
| 危機管理監 | 原田 智総君 | |
| 次長理事兼務 | 石橋 浩一君 | |
| 危機管理副監 | 安井 寛君 | |
| 理事政策法務担当部長訟務担当部長 コンプライアンス推進部長主席監察員事務取扱 | 貫井 彩霧君 | |
| 理事 | 豊田 義博君 | |
| 総務部長 | 保家 力君 | |
| 企画担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 田村 弘明君 | |
| 都立大学調整担当部長 | 天野 哲史君 | |
| 政策法務担当部長 | 黒岩 幸三君 | |
| 訟務担当部長 | 松下 博之君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 都政情報担当部長 | 篠 祐次君 | |
| 復興支援対策部長被災地支援福島県事務所長兼務 | 八嶋 吉人君 | |
| 復興支援調整担当部長防災企画担当部長兼務 | 小川 清泰君 | |
| 人事部長 | 金久保豊和君 | |
| 労務担当部長 | 堀内 弘君 | |
| 行政部長 | 田中 角文君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長 事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 | 松野 利美君 | |
| 小笠原・国境離島担当部長調整担当部長兼務 | 近藤 豊久君 | |
| 都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務 | 八重樫高明君 | |
| 総合防災部長 | 高田 照之君 | |
| 防災対策担当部長 | 西山公美子君 | |
| 国民保護担当部長 | 永田 真一君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 小平 房代君 | |
| 避難所・物資担当部長 | 後藤 和宏君 | |
| 統計部長 | 金子 光博君 | |
| 人権部長 | 若林 和彦君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長 | 丸山 雅代君 | |
| 総務部長 | 深井 稔君 | |
| 調整担当部長DX推進統括担当部長兼務 | 繁宮 賢君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 尾関 元君 | |
| 情報セキュリティ担当部長デジタル基盤担当部長兼務 | 田畑 伸哉君 | |
| デジタル戦略部長 | 芹沢 孝明君 | |
| 二〇三〇戦略担当部長こどもDX推進担当部長兼務 | 福田 厳君 | |
| 区市町村DX協働担当部長 | 芝崎 晴彦君 | |
| DX推進調整担当部長 | 佐藤 直樹君 | |
| デジタル改革担当部長 | 小林 直樹君 | |
| デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 | 巻嶋 國雄君 | |
| データ利活用担当部長スマートシティ・データ連携担当部長兼務 | 池田 庸君 | |
| つながる東京整備担当部長 スマートシティ推進担当部長つながる東京推進担当部長兼務 | 小野寺 圭君 | |
| デジタル基盤部長 | 斎藤 圭司君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 川上 秀一君 |
| 監査事務局 | 局長 | 小林 忠雄君 |
| 監査担当部長DX推進担当部長兼務 | 水野 剛君 |
本日の会議に付した事件
令和五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
子供政策連携室関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
スタートアップ・国際金融都市戦略室関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
・令和五年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
デジタルサービス局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
○河野委員長 ただいまから令和五年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、子供政策連携室、スタートアップ・国際金融都市戦略室、総務局、デジタルサービス局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○緒方警視総監 警視総監の緒方でございます。
本日から当庁所管の令和五年度一般会計決算をご審議いただくに当たり、ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、都内の治安情勢でありますが、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺やSNS型投資、ロマンス詐欺等事件、深刻な情勢が続くサイバー空間の脅威、発生が危ぶまれる首都直下地震や富士山噴火などの大規模災害など、取り組むべき重要課題が山積しております。
当庁といたしましては、都民の皆様の安全・安心を守るため、こうした様々な課題に的確に対応し、組織の総合力を最大限に発揮した各種対策を推進することで、世界一安全な都市東京の実現に努めてまいります。
なお、令和五年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長から説明いたしますので、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続き当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から左でございますが、副総監森元良幸、交通部長日下真一、地域部長武田宗洋。次に、中央から右でございますが、総務部長久田誠、警備部長聖成竜太、公安部長中島寛、生活安全部長佐野裕子。次に、後列の中央でございますが、組織犯罪対策部長村瀬智行、総務部参事官山口博、会計課長羽田保義。
以上でございます。
なお、刑事部長の親家和仁は、本日、公務のため当委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○久田総務部長 警視庁の事務事業の概要及び令和五年度の決算概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明いたします。
本年一月十五日に、警視庁は創立百五十年の節目を迎えました。明治七年の創立以来、都民の皆様をはじめ多くの方々からのご理解、ご協力を賜りながら、首都東京の治安確保に徹してまいりました。改めて、厚く御礼を申し上げます。
さて、昨年、当庁では、G7広島サミット等の大規模警備に組織の総合力を挙げて取り組んだほか、本年元日に発生した能登半島地震では、広域緊急援助隊を派遣し、被災者の救出救助活動等を直ちに展開しました。先月、同地を襲った豪雨災害についても、同様に広域緊急援助隊を派遣し、行方不明者の捜索活動等に尽力してきたところであります。
また、昨年の都内における刑法犯認知件数は八万九千九十八件で、前年に引き続き増加傾向にあることから、当庁では、各部門の緊密な連携の下、各種治安対策を推進しているところであります。
以下、主な対策の推進状況についてご説明いたします。
第1は、都民、国民の安全・安心の確保に向けた諸対策の推進についてであります。
その1は、特殊詐欺及びSNS型投資、ロマンス詐欺対策についてであります。
昨年の都内における特殊詐欺の認知件数は二千九百十八件と二年連続で減少した一方で、被害金額は約八十一億五千万円と三年連続で増加しており、依然として深刻な情勢が続いております。
被害額を手口別に見ると、オレオレ詐欺の被害額が増加しているほか、ウイルス対策のサポート費用を口実に電子マネーをだまし取るなどの架空料金請求詐欺の被害額が、前年に比べ約二倍に増加しております。
また、SNSを通じて、対面することなく交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、金銭等をだまし取るSNS型投資、ロマンス詐欺の被害が昨年から急増しており、本年の認知件数及び被害金額は、既に昨年一年間の件数及び金額を大きく上回るなど、極めて憂慮すべき状況にあります。
こうした情勢を踏まえ、当庁では、本年四月に、特殊詐欺対策の司令塔として特殊詐欺対策本部を新設し、統一的な方針の下、特殊詐欺連合捜査班、TAITにおいて、道府県警察から捜査嘱託を受けた各種事件の捜査に速やかに着手することで、着実に成果を上げております。
今後も、特殊詐欺等の根絶に向け、防犯と検挙の両面から各種対策を強力に推進してまいります。
その2は、匿名・流動型犯罪グループ対策についてであります。
匿名・流動型犯罪グループは、匿名性の高い通信手段を使いながら離合集散を繰り返し、特殊詐欺や強盗、違法風俗、賭博、悪質リフォーム等の様々な資金獲得犯罪に関与するなど、治安対策上の大きな課題となっております。
当庁では、情報収集、分析による実態解明を進めているほか、実行犯の早期検挙に加え、スマートフォンの解析等、様々な手法を駆使しながら首謀者の突き上げ捜査を徹底しており、本年一月には、屋根の点検名目で高齢者宅を訪問し、必要のない高額な屋根の補修工事などの契約を締結したとして、悪質リフォーム業者の代表取締役らを特定商取引法違反等で検挙いたしました。
また、いわゆるヤミバイト対策として、SNSのリプライ警告や高校、大学等への働きかけを行うなど、新たな実行犯を生まないための施策を推進しております。
引き続き、匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向け、組織の総合力を発揮した対策を推進してまいります。
その3は、盛り場総合対策についてであります。
当庁では、盛り場の健全化に向けた取組を推進しており、昨年は、売春目的の客待ち行為者に対する集中対策を行ったほか、ホストクラブの売掛金に起因する違法行為の取締りや相談窓口の設置などを実施いたしました。
また、盛り場には、少年が犯罪に巻き込まれる要因も見られることから、少年の健全な育成を阻害する事犯に対し、あらゆる法令を駆使した取締りを徹底するとともに、街頭補導活動時に注意、助言を行うなど、少年を犯罪被害から守るための取組を強化しております。
引き続き、盛り場環境の変化を見極めながら、関係機関や地域住民の皆様との連携により、健全な盛り場の実現に向けた総合的な対策を推進してまいります。
その4は、積極果敢な街頭警察活動についてであります。
当庁では、地域住民の皆様の安全・安心を確保するため、パトカーや制服警察官による昼夜を問わないパトロールを積極的に推進しているほか、職務質問による犯罪の予防と検挙、事件事故などへの迅速的確な対応を徹底しております。
今後も地域住民の皆様に寄り添いながら、積極果敢な街頭警察活動を推進してまいります。
第2は、テロ等不法事案の防圧検挙についてであります。
昨年は、和歌山県下の選挙演説会場において、岸田前内閣総理大臣に対し爆発物が投てきされる事案が発生したほか、本年七月には、米国大統領選挙への立候補を目指すトランプ前大統領が演説中に銃撃されるなど、テロ等不法事案の脅威は極めて深刻な状況にあります。
こうした情勢を踏まえ、当庁では、いわゆるローンオフェンダー等への対策を強化するとともに、あらゆる警察活動を通じた情報の収集、分析と違法行為の取締りを徹底しているほか、地域版パートナーシップ活動を通じ、地域住民の皆様や民間事業者等と官民一体となった取組を実施し、テロを許さないまちづくりを推進しております。
また、先端技術を含む技術情報等の流出防止に向け、捜査等によって明らかになった流出の手口と有効な対策を企業等に情報提供するアウトリーチ活動を推進しております。
今後も、テロ等不法事案の未然防止に向けた対策を推進してまいります。
第3は、サイバー空間の脅威に対する諸対策についてであります。
昨年は、インターネットバンキングに係る不正送金被害が前年比で約五倍に急増したほか、国家を背景に持つサイバー攻撃集団による高度な攻撃が確認されており、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いております。
こうした中、当庁では、サイバー事案等の取締りを徹底しており、昨年五月には、SIMスワップによる不正送金事件の被疑者を検挙したほか、本年五月には、生成AIを悪用してマルウエアを作成した被疑者を検挙いたしました。
また、社会全体のサイバーセキュリティ意識の向上を図るため、重要インフラ事業者等への管理者対策や、高齢者をはじめ幅広い世代に対する広報啓発活動を推進するとともに、高度な専門的知識を有する捜査員の育成にも取り組んでいるところであります。
今後も、サイバー空間の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
第4は、人身安全関連事案への迅速かつ的確な対応についてであります。
昨年は、ストーカーやDVなどの人身安全関連事案の相談受理件数や児童虐待に係る児童相談所への通告児童数が過去最多を更新するなど、依然として厳しい情勢が続いております。
こうした情勢を踏まえ、当庁では、本年四月、生活安全部内に人身安全対策課を新設し、人身安全関連事案への対処体制を強化いたしました。
今後も、関係機関との連携を図りながら、被害者等の安全確保を最優先とした事案対処を徹底してまいります。
第5は、災害警備諸対策についてであります。
本年は、能登半島地震をはじめ、大きな揺れを観測する地震が全国各地で相次いでいるほか、局地的な集中豪雨による河川の氾濫や土砂崩れなどの風水害が発生しており、東京においても、大規模災害の発生が危惧されております。
このような中、当庁では、あらゆる災害に対応できるよう、警視庁大規模災害対策推進プランに基づき、実践的訓練や装備資機材の充実を図っているほか、関係機関や地域住民の皆様と連携した取組を推進し、地域防災力の向上に努めております。
引き続き、都民の命を守るという警察の責務を全うするため、災害警備対策に万全を期してまいります。
第6は、交通事故防止対策についてであります。
昨年は、世界一の交通安全都市東京を目指してのスローガンの下、悪質、危険な交通違反の取締りなどの各種対策を推進してまいりましたが、交通事故死者数、交通事故発生件数及び負傷者数は前年比で増加しており、交通情勢は大変厳しい状況にあります。
そこで、当庁では、関係団体と連携し、交通ルールの周知に努めるとともに、事故抑止に資する効果的な指導取締りや、交通実態に即した道路交通環境の整備を進めております。
また、自転車や特定小型原動機付自転車、ペダル付原動機付自転車等の交通違反や事故が増加していることから、利用者や販売事業者等に対する広報啓発活動や指導取締りを一層強化しております。
引き続き、現下の交通情勢を踏まえた交通事故防止対策を推進してまいります。
第7は、組織犯罪対策についてであります。
六代目山口組と神戸山口組及び池田組の対立抗争に起因すると見られる事件が全国で相次ぐ中、都内においても暴力団同士が対立する事案が発生しており、当庁では警戒を強化しているところであります。
また、大麻をはじめとする違法薬物の若年層への広がりが深刻化しており、違法薬物事犯の取締りの強化と、若年層に訴求する薬物乱用防止に向けた啓発を強化しております。
引き続き、犯罪組織やグループの壊滅に最も効果的である犯罪収益の剥奪に向けた資金獲得犯罪及びマネーロンダリング事犯に対する取締りを徹底するなど、犯罪組織の壊滅に向けた戦略的な組織犯罪対策を推進してまいります。
第8は、変化し続ける社会に即した警察業務の推進についてであります。
当庁では、昨年、道路交通のさらなる円滑化に向け、AIによる信号制御を一部の交差点に試験的に導入し、本年はさらに規模を拡大して実施しているほか、災害現場において、ドローン等の空撮映像から被災者等を自動検出して早期救助に役立てるAI画像解析システムを構築するなど、先端技術の活用による警察活動の高度化を図っております。
また、各種手続をオンラインで申請可能な警視庁行政手続オンラインサイトについて、対象手続を順次拡充しており、本年四月からは、遺失物の郵送返還手続を新たにオンラインで受け付けるなど、都民の皆様の利便性向上にも努めております。
今後も、社会の変容に即した警察業務の高度化に取り組んでまいります。
次に、令和五年度の決算の概要についてご説明いたします。
令和五年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の一ページから三ページに記載しております。
歳入については、予算現額四百四十億六千七百万余円、収入済額三百一億六千五百万余円、差引き百三十九億百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は六八・五％であります。
また、歳出については、予算現額六千五百三十二億五千二百万余円、支出済額六千三百八十二億六千八百万余円、翌年度繰越額二億三千九百万余円、不用額百四十七億四千四百万余円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九七・七％であります。
続きまして、令和五年度財務諸表の総括についてご説明いたします。
令和五年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の一ページに記載しております。
貸借対照表については、資産六千四百七十八億六千八百万余円、負債五千三百十一億余円、正味財産一千百六十七億六千七百万余円であります。
また、行政コスト計算書については、収入三百十二億二千八百万余円、費用六千四百六十六億八千六百万余円、差引きマイナス六千百五十四億五千八百万余円であります。
詳細な決算概要については、会計課長から説明いたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○羽田会計課長 決算の総括につきましては、ただいま総務部長の久田からご説明をさせていただきましたので、私からは、お手元の東京都一般会計決算説明書の歳入から順を追ってご説明いたします。
それでは、五ページをご覧ください。初めに、使用料及び手数料でありますが、その収入済額は百四十七億七千四百万余円であります。このうち諸使用料とは、建物等の施設を使用許可した当庁の関係団体などから使用料を受け入れたもので、一億一千八百万余円であります。
次に、六ページをご覧ください。手数料の主なものとして、警察手数料があります。警察手数料とは、各種の免許、許可に係る手数料であり、その収入済額は百四十六億五千五百万余円であります。区分ごとの内容につきましては、六ページ、七ページに記載しております。
次に、九ページをご覧ください。国庫支出金とは、警察費国庫補助金を受け入れたものであり、その収入済額は六十二億四千二百万余円であります。
次に、一〇ページをご覧ください。財産収入とは、財産貸付収入の待機宿舎等使用料や著作権使用料を受け入れたもので、その収入済額は十八億五千八百万余円であります。
次に、一一ページをご覧ください。一六ページまでに記載の諸収入の収入済額は七十二億八千九百万余円であります。
その主なものには、まず放置違反金があります。これは、道路交通法に基づく放置違反金を違反車両の使用者から徴収したものであります。
次に、一二ページをご覧ください。警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金とは、留置施設収容者の食糧費など、その経費の一部を国から償還金として受け入れたものであります。また、物品その他とは、信号機を破損させた者などから弁償金を徴収したものであります。
次に、一三ページをご覧ください。不用品売払い代金とは、用途廃止した車両等の売却代金を受け入れたものであり、中段に記載の納付金とは、会計年度任用職員の社会保険料納付金の職員負担分を受け入れたものであります。
次に、一四ページをご覧ください。庁舎管理費等収入とは、警察施設を使用する当庁関係団体等から負担金として光熱水費などを徴収したものであります。
次に、一五ページをご覧ください。中段に記載の遺失物満期失効収入とは、拾得金品のうち、遺失物法で定める期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものを受け入れたものです。
以上が歳入に関する決算内容であります。
続きまして、一七ページから末尾五九ページまでの歳出についてご説明いたします。
初めに、一七ページをご覧ください。警察費のうち警察管理費とは、人件費や職員手当等の職員費、その他警察業務の管理運営に要した経費であり、その支出済額は五千二百六億七千三百万余円であります。
このうち、記載の公安委員会費とは、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、三千九百万余円であります。
次に、一八ページをご覧ください。警察本部費でありますが、二三ページまでに具体的内容を記載しております。職員費のほか、旅費、一般管理費、公務災害補償費、警察情報管理システムの運営費などに要した経費であり、五千二十七億三千八百万余円であります。
次に、二四ページをご覧ください。福利厚生費とは、職員のワークライフ支援事業等、職員の福利厚生を図るために要した経費であり、二億九千百万余円であります。
次に、二五ページをご覧ください。二六ページまでに記載の衛生管理費とは、定期健康診断等、職員の健康管理に要した経費であり、六億四千六百万余円であります。
次に、二七ページをご覧ください。二八ページまでに記載の人事教養費とは、職員の教養のほか、警察官の採用などに要した経費であり、十一億三千二百万余円であります。
次に、二九ページをご覧ください。三二ページまでに記載の装備費とは、車両、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の新規配備、修理など維持管理に要した経費であり、九十四億二千五百万余円であります。
次に、三三ページをご覧ください。三四ページまでに記載の運転免許費とは、運転免許試験をはじめ、免許証の交付、更新、交通違反者に対する講習などに要した経費であり、六十四億余円であります。
次に、三五ページをご覧ください。三六ページまでに記載の退職手当及び年金費とは、恩給及び職員の退職手当に要した経費であり、その支出済額は百七十二億八千四百万余円であります。
次に、三七ページをご覧ください。五〇ページまでに記載の警察活動費でありますが、これは交通、生活安全等、各部門における警察活動に要した経費であり、その支出済額は五百四十九億二千九百万余円であります。
このうち、三七ページから三九ページまでに記載の交通指導取締り費とは、交通違反の取締りのほか、交通安全対策などに要した経費であり、九十四億四千万余円であります。
次に、四〇ページをご覧ください。四一ページまでに記載の交通安全施設管理費とは、信号機等の交通安全施設の維持管理に要した経費であり、百十八億七百万余円であります。
次に、四二ページをご覧ください。四三ページまでに記載の交通安全施設整備費とは、信号機の新設や改良、道路標識、道路標示の整備などに要した経費であり、百三十億三千八百万余円であります。
次に、四四ページをご覧ください。四五ページまでに記載の警備地域費とは、一一〇番をはじめとする地域警察の運営や雑踏警備などに要した経費であり、五十四億百万余円であります。
次に、四六ページをご覧ください。四七ページまでに記載の捜査対策費とは、刑事事件の捜査や組織犯罪の取締りなどに要した経費であり、百十二億二百万余円であります。
次に、四八ページをご覧ください。五〇ページまでに記載の生活安全費とは、少年非行防止対策や一般防犯対策などに要した経費であり、四十億三千九百万余円であります。
次に、五一ページをご覧ください。五八ページまでに記載の警察施設費でありますが、これは警察施設の維持管理、改築などに要した経費であり、その支出済額は四百五十三億七千六百万余円であります。
このうち、五二ページまでに記載の施設管理費とは、警察庁舎の維持補修、光熱水費などに要した経費であり、百五十四億四千百万余円であります。
次に、五三ページをご覧ください。五四ページまでに記載の改修費とは、老朽化した警察施設の改修工事に要した経費であり、十一億九千九百万余円であります。
次に、五五ページをご覧ください。五八ページまでに記載の建設費とは、警察署等の新築や改築、用地買収などに要した経費であり、二百八十七億三千五百万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容であり、さきにご説明いたしました歳入決算と合わせ、令和五年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、お手元別冊の東京都決算参考書財務諸表についてご説明いたします。
二ページの財務諸表の概要をご覧ください。
まず、1の貸借対照表でありますが、令和五年度の資産の部合計は六千四百七十八億六千八百万余円であり、前年度と比較して二十七億一千七百万余円の増となっております。
また、負債の部合計は五千三百十一億余円であり、前年度と比較して十七億六千三百万余円の増となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は一千百六十七億六千七百万余円であり、前年度と比較して九億五千三百万余円の増となっております。
次に、2の行政コスト計算書でありますが、令和五年度は、行政収入が二百九十八億三千三百万余円で、行政費用は六千四百四十一億一千五百万余円であります。
金融収支、特別収支を含めました当期収支差額は、下段にありますように、マイナス六千百五十四億五千八百万余円となり、前年度と比較して三十七億八千八百万余円の減となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でありますが、令和五年度の行政サービス活動収支差額はマイナス五千八百七十九億六千百万余円であり、また、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二百一億四千百万余円であります。
したがいまして、収支差額合計はマイナス六千八十一億二百万余円となり、前年度と比較して七十二億二百万余円の減となっております。
次に、一四ページをご覧ください。一五ページまでに記載の事業別情報になります。
この事業別情報は、信号機等の交通安全施設の整備に係るものであり、令和五年度の当期収支差額はマイナス百三十五億七千七百万余円であり、前年度と比較して八千七百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、令和五年度における都民一人当たりの行政コストは九百九十三円となっております。
最後になりますが、一五ページをご覧ください。この事業別情報は、警察署等の整備に係るものであり、令和五年度の当期収支差額はマイナス百九十八億八千三百万余円であり、前年度と比較して八億一千八百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、令和五年度における都民一人当たりの行政コストは千四百九十四円となっております。
以上が令和五年度の財務諸表に関する内容であります。
これをもちまして、警視庁の決算内容及び財務諸表についての説明を終わらせていただきます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 二つお願いします。
一つ目は、都内の信号機の数と音声信号機の数の推移を五年間でお願いします。
二つ目は、エスコートゾーンの箇所数の推移と、新設や補修の実績を含めて、五年間でお願いします。
以上です。
○河野委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で警視庁関係を終わります。
○河野委員長 これより子供政策連携室関係に入ります。
初めに、子供政策連携室長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○田中子供政策連携室長 子供政策連携室長の田中愛子でございます。
子供政策連携室職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、河野委員長はじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当室の幹部職員を紹介させていただきます。
総合推進部長でDX推進担当部長を兼務いたします山本公彦でございます。企画調整部長の小松義昌でございます。少子化対策担当部長の吉川健太郎でございます。プロジェクト推進担当部長の臼井宏一でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の犬飼陽一郎でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、子供政策連携室所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○田中子供政策連携室長 令和五年度決算をご審議いただくに当たりまして、子供政策連携室の事業概要及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にございます資料第1号、令和五年度決算概要の一ページをご覧ください。
初めに、1、子供政策連携室の事業概要（令和五年度）についてご説明申し上げます。
子供政策の連携推進でございます。
まず、子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進について、子供に寄り添った子供のための実効性ある政策を練り上げるため、子供との対話を重層的に実施しております。
続きまして、東京都こども基本条例の普及啓発として、子供を権利の主体として尊重し、子供の最善の利益を最優先にするという条例の基本理念の普及啓発に取り組んでおります。
続きまして、乳幼児「子育ち」応援プログラム推進事業をはじめ、ファミリー・アテンダント、子供・子育てメンター、子供の笑顔につながる遊びの推進、子供を事故から守る環境づくり、ユースヘルスケアなどの事業について、子供政策連携室が核となり、政策分野の垣根を越えて、関係局から成る推進チームを組成し、組織横断で取り組んでおります。
さらに、社会全体で子供を大切にする機運を醸成する、こどもスマイルムーブメントや東京都こどもホームページの運営を行っております。
続きまして、二ページ目をご覧ください。2、決算の総括でございます。
歳入は、予算現額四千円に対しまして、収入済額は表示単位未満切捨てでゼロ千円となっております。
歳出は、予算現額三十六億四千五百五十六万円に対しまして、支出済額二十九億八千八百二十三万円となっております。
歳入及び歳出の詳細と財務諸表につきましては、総合推進部長から説明させていただきます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本総合推進部長DX推進担当部長兼務 それでは、引き続き私から、子供政策連携室の令和五年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
お手元にございます資料第2号、東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
決算の総括につきましては、ただいま室長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の内訳をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、九ページをご覧ください。まず、歳入についてご説明申し上げます。
科目は第七款、使用料及び手数料、第二項、手数料、第十四目、諸手数料でございます。予算現額四千円に対しまして、収入済額三百円、収入率は七・五％でございます。
歳入合計として、予算現額四千円に対しまして、収入済額三百円、収入率は七・五％でございます。
続きまして、一三ページをご覧ください。歳出についてご説明申し上げます。
科目は、第二款、総務費、第三項、子供政策連携費、第一目、管理費でございます。予算現額三十六億四千五百五十六万円に対しまして、支出済額二十九億八千八百二十三万余円、執行率八二・〇％でございます。
支出内訳でございますが、中段に記載の（1）、職員費につきましては八億四千百三十万余円を支出しております。
（2）、管理事務につきましては、事務費等に一億七千三百十四万余円を支出しております。
（3）、子供政策の連携推進でございます。こどもスマイルムーブメントについて、コアアクションの推進、参画企業、団体によるアクションの促進、こどもスマイルムーブメントの普及啓発などに八億四千五十万余円を支出しております。
子供の笑顔につながる遊びの推進について、子供の遊び場等整備事業などに二億八千三百七十五万余円支出しております。
子供を事故から守る環境づくりについて、セーフティ・レビュー事業などに二億六百七十五万余円支出しております。
子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進について、子供に関する定点調査、とうきょうこどもアンケートなどに一億一千五百三十二万余円支出しております。
一四ページをご覧ください。東京都こども基本条例の普及啓発について、条例の普及啓発のためのコンテンツ制作、情報発信などに一億三十一万余円支出しております。
ユースヘルスケアについて、ホームページ、TOKYO YOUTH HEALTHCAREの公開などに八千八百万余円支出しております。
東京都こどもホームページについて、ホームページの運営などに七千二百七十七万余円支出しております。
子供・子育てメンターについて、相談システム機能の要件等の整理などに六千三百十九万余円支出しております。
乳幼児「子育ち」応援プログラム推進事業について、とうきょうすくわくプログラムの策定などに五千八百八十二万余円支出しております。
ファミリー・アテンダントについて、先進事例創出事業による先行実施などに五千五百五十二万余円支出しております。
主な不用額等でございますが、一四ページ下段に記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、資料第3号、東京都決算参考書財務諸表をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四ページをご覧ください。財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
上段に記載しております、1、貸借対照表についてでございますが、これは、当室の資産や負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。
令和五年度の資産の部の合計は七百十九万余円でございます。
負債の部の合計は九億三千八百九十七万余円でございます。
その結果として、正味財産の部の合計はマイナス九億三千百七十八万余円でございます。
続きまして、2、行政コスト計算書についてでございます。これは、昨年度一年間における行政活動に伴う全ての収入とコストを表示したものでございます。
令和五年度の行政収入は三百円、行政費用は三十五億二千九百万余円でございます。
金融収支及び特別収支を含めた当期収支差額はマイナス三十五億二千九百万余円でございます。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。これは、当室の現金収支の状況を示したものでございます。
令和五年度の行政サービス活動収支差額はマイナス二十九億八千八百二十二万余円、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を含めた収支差額合計はマイナス二十九億八千八百二十二万余円でございます。
続きまして、恐れ入りますが、一九ページをご覧ください。事業別情報についてご説明申し上げます。
子供政策の連携推進事業でございます。これは、子供との対話を重層的に実践しながら、子供目線に立って政策全般を捉え直し、一人一人に寄り添った取組を展開している事業でございます。
上の表の中ほどにございます通常収支差額及びその下の当期収支差額はマイナス三十五億二千九百万余円でございます。
また、中ほどの表にございます都内十八歳未満人口一人当たりの行政コストは千九百六十六円でございます。
以上をもちまして、令和五年度における子供政策連携室の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○大山委員 二つお願いします。
決算年度の分でいいんですけれども、こども基本条例の普及のために行った事業の実績。
それから二つ目が、各局で実施した子供の声や意見を聞く取組とその規模、また、それをどのように生かしたのかという二つです。
○上田委員 子供室の起案から設置となる経緯が分かるもの、時系列でお願いします。
チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針、こども未来アクションの起案から策定まで、時系列で分かるもの。関連する局と具体的事業についても付記をお願いします。
これから、事業の方の実績が分かるものをお願いしたいんですが、乳幼児「子育ち」応援プログラム推進事業、乳幼児期の子育ち戦略的広報、多様な他者との関わりの機会の創出事業、ファミリー・アテンダント事業実施状況、子供・子育てメンター事業の実施状況、子供遊び場の創出、子供遊び体験の機会の充実事業の実施状況、子供の遊び場の創出の実施状況、セーフティ・レビュー事業、事故防止情報等リ・デザイン事業、事故情報等データベース構築事業、ヤングケアラー普及啓発事業、学齢期の子育ちに関する調査等、こどもスマイルムーブメント。
あとは、子供の居場所におけるヒアリング実施及び分析に関する業務に係るヒアリング実施状況、実績と効果と、子供の居場所で聴いた声の配布数、配布先と実績、効果が分かるもの。
子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業の区市町村参加状況をお願いいたします。
○河野委員長 ただいま大山委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
○河野委員長 これよりスタートアップ・国際金融都市戦略室関係に入ります。
初めに、スタートアップ・国際金融都市戦略室長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 スタートアップ・国際金融都市戦略室長の吉村恵一でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当室の幹部職員を紹介させていただきます。
総合調整担当理事の末村智子でございます。戦略推進部長でDX推進担当部長を兼務いたします樋口隆之でございます。国際金融都市総括担当部長の村本一博でございます。プロモーション推進担当部長でスタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします鈴木のり子でございます。特区・規制改革担当部長でプロモーション推進担当部長及びスタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします田中健でございます。イノベーション推進部長の片山和也でございます。スタートアップ戦略推進担当部長の井上直でございます。同じくスタートアップ戦略推進担当部長の浅川健太郎でございます。同じくスタートアップ戦略推進担当部長の小澤常裕でございます。当委員会との連絡等に当たります戦略企画課長の岡野豪でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、スタートアップ・国際金融都市戦略室所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 令和五年度決算をご審議いただくに当たりまして、スタートアップ・国際金融都市戦略室の決算概要についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和五年度決算概要の一ページをご覧ください。
初めに、事業概要でございますが、当室は令和五年四月に発足し、一年間、様々な取組を行ってまいりました。スタートアップや金融の力を最大限引き出し、社会課題の解決と経済成長の好循環を創出し、我が国全体の経済、社会の成長につなげるべく取組を進めております。
（1）、スタートアップ戦略の推進といたしましては、イノベーションの結節点であるTokyo Innovation Baseの整備や、世界中から多くの人々が集い交流するSusHi Tech Tokyo 二〇二四、グローバルスタートアッププログラムの開催準備とともに、官民協働の実践や大学発スタートアップ等促進ファンドの組成などに取り組んでまいりました。
（2）、「国際金融都市・東京」の実現といたしましては、サステーナブルファイナンスの推進として、系統用蓄電池の社会実装を促進する創エネ・蓄エネ推進ファンドの組成や、金融のデジタライゼーションなどに取り組んでまいりました。
（3）、特区を活用したビジネス環境整備等の推進としては、法人設立等に必要な行政手続を一か所で行える東京開業ワンストップセンターによる支援や、外国企業等へのワンストップサービスを提供するビジネスコンシェルジュ東京による支援などに取り組んでまいりました。
（4）、戦略的な海外プロモーションの推進として、海外諸都市での出展や外国企業誘致などに取り組んでまいりました。
続きまして、二ページをお開きください。2の決算の総括でございます。
歳入は、予算現額三千九百三十一万八千円に対しまして、収入済額一億五千九百三十七万九千円となっております。
歳出は、予算現額百六十二億六千三十六万八千円に対しまして、支出済額百二十六億二千五十七万円になっております。
歳入歳出の詳細と財務諸表につきましては、戦略推進部長からご説明させていただきます。
以上が決算概要についてのご説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○樋口戦略推進部長DX推進担当部長兼務 それでは、引き続き私から、スタートアップ・国際金融都市戦略室所管の令和五年度決算の内容につきましてご説明申し上げます。
それでは、まず、お手元にお配りしております資料第2号、令和五年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
決算の総括につきましては、ただいま室長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の内容をご説明いたします。
恐れ入りますが、九ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。
まず初めに、上段の第七款、使用料及び手数料につきましては、予算現額一千円に対しまして、収入済額二百円となっております。公文書開示手数料を収入したものでございます。
第十二款、諸収入につきましては、予算現額三千九百三十一万七千円に対しまして、収入済額一億五千九百三十七万余円となっております。主に、官民連携ファンドに係る分配金を収入したものでございます。
次に、一三ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
第二款、総務費、第四項、スタートアップ・国際金融都市戦略費、第一目、管理費でございます。予算現額百六十二億六千三十六万八千円に対しまして、支出済額百二十六億二千五十七万余円、執行率七七・六％となっております。
支出内訳でございますが、中段に記載の1、執行概要説明の（1）、職員費につきましては七億二千五百六十二万余円支出しております。
（2）、管理事務につきましては、事務費等に一億七千七百八十九万余円支出しております。
（3）、スタートアップ戦略の推進につきましては、大学発スタートアップ等促進ファンドの組成及び出資に要する経費、スタートアップ支援拠点としてのTokyo Innovation Baseの整備、運営経費、キングサーモンプロジェクトとして、第三期、第四期先行導入プロジェクトの実施経費等に七十八億一千九百三十六万余円支出しております。
一四ページをお開きください。（4）、「国際金融都市・東京」の実現につきましては、創エネ・蓄エネ推進ファンドの組成及び出資に要する経費、東京金融賞の実施経費、金融リテラシーの向上として、若者向け金融セミナーや講師派遣事業の実施等に要する経費等に二十五億一千九百二十五万余円支出しております。
（5）、特区の推進につきましては、グリーンファイナンス外国企業進出支援事業として、都内で事業を開始する際に必要となる経費の支援、外国企業の発掘、誘致に要する経費、誘致に向けたプロモーションとして海外展示会への出展等の経費等に十三億七千八百四十二万余円支出しております。
主な不用額につきましては、一五ページに記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上が一般会計、スタートアップ・国際金融都市戦略室の決算でございます。
続きまして、資料第3号、令和五年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
四ページをお開きください。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してあります、1、貸借対照表についてでございますが、これは、当室の資産や負債及びその差額である正味財産を示しております。
令和五年度の資産の部の合計は二百十四億百万余円でございます。
また、令和五年度の負債の部の合計は八億四千七百七十五万余円でございます。
その結果として、正味財産の部の合計は二百五億五千三百二十五万余円でございます。
続きまして、中段に記載してございます、2、行政コスト計算書についてでございますが、これは、昨年度一年間におけます行政活動に伴う全ての収入とコストを示しております。
令和五年度の行政収入の金額は一億五千四百四十二万余円、行政費用の金額は六十三億七千三百五十五万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス六十二億一千九百十二万余円でございます。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、これは、当室の現金収支の状況を示しております。
令和五年度の行政サービス活動収支差額はマイナス五十四億六千六百十四万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス六十九億九千五百四万余円、収支差額合計はマイナス百二十四億六千百十九万余円でございます。
続きまして、一九ページをお開きください。事業別情報についてご説明いたします。
上段につきましては、これまでのご説明のとおりです。
中段の一規模当たりの行政コストについてでございますが、表の一番下、都民一人当たりの行政コストは四百五十一円となっております。
以上をもちまして、令和五年度におきますスタートアップ・国際金融都市戦略室の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 大学発スタートアップ創出支援事業五十億円の大学別、出資枠別内訳の一覧。
Tokyo Innovation Baseの設置に係る起案から決定までのことが時系列に分かるもの。
また、同じくTIBのプレオープンイベントからこれまでの各動員数と実績、コストの分かるもの。
各ブースの委託先と選定方法と、その委託のコストの分かるもの。
SusHi Tech Tokyo開催コストと開催に係る起案から決定、開催まで、時系列で分かるもの。
外国人起業家の資金調達支援事業の開始以来の実績数と各金額。
Invest Tokyoの具体的事業内容一覧。
同じくビジネスコンシェルジュ東京の委託先、人員体制、相談対応、相談相手の国、件数、実績、コストが分かるもの、開設以来。
Access to Tokyo、委託先と各窓口の人員体制、相談件数、実績、コストの分かるもの、開設以来。
フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業の実績が分かるもの。
ESG債の発行支援の実績が分かるもの。
Tokyo Sustainable Finance Weekの実績と成果が分かるもの。
外国企業発掘・誘致事業の実績が分かるもの。
金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業の実績とコストが分かるもの。
拠点設立補助金の実績とコストが分かるもの。
金融系外国企業インセンティブ施策事業基盤支援補助金の実績とコストが分かるもの。
GX関連外国企業進出支援事業の実績とコストが分かるもの。
官民連携インフラファンド、官民連携再生可能エネルギーファンド、官民連携福祉貢献インフラファンドほか、全ての官民連携ファンドの都からの出資額と運用開始から現時点までの回収実績の金額と清算状況、内訳一覧。
サステーナブルエネルギーファンドの第一号を、投資案件の起案から投資決定、実行、事業者選定に係る経緯が全て分かるもの。
以上、よろしくお願いをいたします。
○河野委員長 ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でスタートアップ・国際金融都市戦略室関係を終わります。
○河野委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤総務局長 総務局長の佐藤智秀でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、河野委員長はじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の原田智総、次長で都立大学調整担当理事兼務の石橋浩一、危機管理副監の安井寛、政策法務担当理事で政策法務担当部長訟務担当部長コンプライアンス推進部長及び主席監察員事務取扱の貫井彩霧、人権担当理事の豊田義博、総務部長の保家力、企画担当部長で尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長兼務の田村弘明、都立大学調整担当部長の天野哲史、政策法務担当部長の黒岩幸三、訟務担当部長の松下博之、グループ経営戦略担当部長の渡邉貴史、都政情報担当部長の篠祐次、復興支援対策部長で被災地支援福島県事務所長兼務の八嶋吉人、復興支援調整担当部長で防災企画担当部長兼務の小川清泰、人事部長の金久保豊和、労務担当部長の堀内弘、行政部長の田中角文、多摩島しょ振興担当部長で事業調整担当部長及び多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務の松野利美、小笠原・国境離島担当部長で調整担当部長兼務の近藤豊久、都区制度担当部長で区市町村調整担当部長兼務の八重樫高明、総合防災部長の高田照之、防災対策担当部長の西山公美子、国民保護担当部長の永田真一、危機管理調整担当部長の小平房代、避難所・物資担当部長の後藤和宏、統計部長の金子光博、人権部長の若林和彦、最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の島田喜輔でございます。
なお、防災計画担当部長の田代則史につきましては、公務のため、本日の分科会を欠席させていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、令和五年度東京都特別区財政調整会計決算及び令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤総務局長 令和五年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
令和五年度決算概要の一ページをご覧ください。総務局の事務事業の概要でございます。
まず、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。職員の人事、組織、定数に関すること、東京都政策連携団体に関することなどがございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整といたしまして、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することがございます。
また、以上のほか、特別区、市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、東京都公立大学法人の運営の支援に関することなどの事務がございます。
二ページをご覧ください。決算の総括でございます。
総務局は、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額二千二百六億五千万円に対しまして、収入済額一千四百十六億三千五百万円で、予算現額に対する収入率は六四・二％でございます。
歳出におきましては、予算現額二兆一千二百六十七億五千四百万円に対しまして、支出済額二兆四十三億三千四百万円、翌年度繰越額は七百十八億六千五百万円、差引不用額五百五億五千四百万円となっており、予算現額に対する執行率は九四・二％でございます。
次に、（2）、一般会計（福祉局移管分）でございます。令和六年四月一日付で、福祉局から災害備蓄に関する事務が総務局に移管された分でございます。
歳入における収入済額は四百万円でございます。
歳出におきましては、予算現額三億九千四百万円に対しまして、支出済額三億八千四百万円で、差引不用額九百万円となっており、予算現額に対する執行率は九七・六％となっております。
次に、（3）、特別区財政調整会計でございます。
歳入における収入済額、歳出における支出済額ともに一兆二千九十五億四千八百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
三ページをご覧ください。（4）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は七億八千百万円で、予算現額に対する決算額の割合は二一〇・二％でございます。
なお、歳出における支出済額はございません。
四ページをご覧ください。財務諸表の総括でございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産五千四百九十九億二千八百万円、負債五百七十億七千二百万円、正味財産四千九百二十八億五千五百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入一千三百九十七億七千二百万円、費用一兆九千七百二十億二千五百万円で、差引きマイナス一兆八千三百二十二億五千三百万円でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産及び負債は、いずれもございません。
右の行政コスト計算書でございます。収入はございません。費用は一兆二千九十五億四千八百万円で、差引きマイナス一兆二千九十五億四千八百万円でございます。
次に（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の貸借対照表でございます。資産八億九百万円、負債はございませんので、正味財産も同額でございます。
右の行政コスト計算書でございますが、収入百万円で、費用はございません。なお、差引きは表示単位未満を切り捨てまして、ゼロ円となっております。
五ページをご覧ください。令和五年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援といたしまして八千三百万円、防災企画、調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして百六十三億三千百万円、人権施策といたしまして八億五千四百万円、区市町村振興のための財政補完等といたしまして二千二百八十五億六千二百万円、各種統計調査といたしまして十八億九千四百万円、東京都公立大学法人の運営の支援といたしまして二百三十四億九千五百万円をそれぞれ支出しております。
以上が総務局の令和五年度決算の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○保家総務部長 総務局の令和五年度決算について、お手元の資料に沿ってご説明申し上げます。
初めに、東京都一般会計決算説明書の五ページをご覧ください。歳入について、予算科目の款別にご説明申し上げます。
まず、分担金及び負担金でございます。
収入済額一億七千九百万余円で、予算現額に対する収入率は九一・〇％でございます。以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七ページをご覧ください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は五百万余円、収入率二一五・〇％でございます。以下、九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページをご覧ください。国庫支出金でございます。
収入済額は一千三百三億一千四百万余円、収入率六二・三％でございます。以下、一六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一七ページをご覧ください。財産収入でございます。
収入済額は十五億三千三百万余円、収入率九五・二％でございます。以下、一九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、二〇ページをご覧ください。繰入金でございます。
収入済額は二十七億七千百万余円、収入率八六・一％でございます。以下、三一ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三二ページをご覧ください。諸収入でございます。
収入済額は六十八億三千万余円、収入率一〇四・五％でございます。以下、三九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三九ページの一番下の欄の歳入合計をご覧ください。
東京都一般会計、総務局分の歳入は、予算現額二千二百六億五千万余円のところ、収入済額一千四百十六億三千五百万余円、収入率六四・二％でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。四一ページをご覧ください。
まず、款、総務費でございます。支出済額三千二十六億百万余円で、予算現額に対する執行率は七六・三％でございます。
それでは、総務費の主な経費を予算科目の項別にご説明申し上げます。
まず、総務管理費でございます。
支出済額は四百九十七億三千九百万余円で、執行率九三・六％でございます。これは、文書、人事管理、復興支援対策及び人権対策などの事務に要した経費で、以下、五六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、五七ページをご覧ください。区市町村振興費でございます。
支出済額は二千二百八十五億六千二百万余円で、執行率七二・九％でございます。これは、区市町村に対する行財政連絡調整、島しょ山村対策に関する事務や大島支庁など四つの支庁の管理事務及び区市町村振興のための財政補完等に要した経費で、以下、六四ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、六五ページをご覧ください。防災管理費でございます。
支出済額は百六十三億三千百万余円で、執行率八七・三％でございます。これは、防災に関する計画の作成など、企画、調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営など災害応急対策及び防災情報ネットワークの構築、帰宅困難者対策など、防災対策の強化等に要した経費で、以下、七八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七九ページをご覧ください。統計費でございます。
支出済額は十八億九千四百万余円で、執行率八九・三％でございます。これは、各種統計調査に要した経費で、以下、八六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八七ページをご覧ください。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は六十億七千四百万余円で、執行率六九・一％でございます。これは、条例等に基づく所要経費で、以下、八八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上が、款、総務費でございます。
次に、八九ページをご覧ください。款、学務費でございます。
支出済額は二百三十四億九千五百万余円で、執行率九六・九％でございます。これは、東京都公立大学法人の管理、運営支援に要した経費で、以下、九四ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、九五ページをご覧ください。款、諸支出金でございます。
支出済額は一兆六千七百八十二億三千六百万余円で、執行率九八・四％でございます。
主な経費として、項、他会計支出金として、支出済額一兆二千九十五億四千八百万余円で、特別区財政調整会計へ繰り出したもののほか、九六ページの項、諸費として、支出済額四千六百八十六億八千七百万余円で、利子割交付金等を支出したものなど、以下、一〇一ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇一ページの一番下の欄の歳出合計をご覧ください。
東京都一般会計、総務局分の歳出は、予算現額二兆一千二百六十七億五千四百万余円のところ、支出済額二兆四十三億三千四百万余円、執行率九四・二％でございます。
以上が東京都一般会計、総務局分の決算でございます。
続きまして、東京都一般会計決算説明書、総務局（福祉局移管分）をご覧ください。
これは、本年四月一日付で、福祉局から総務局に移管された災害備蓄に関する事務の決算でございます。
五ページをご覧ください。歳入でございます。
款、使用料及び手数料でございます。これは、備蓄倉庫の使用許可に伴う使用料を収入したものでございます。収入済額四百万余円でございます。
次に、七ページをご覧ください。歳出でございます。
款、福祉保健費でございます。支出済額三億八千四百万余円で、予算現額に対する執行率は九七・六％でございます。これは、災害備蓄関係事業に係る経費で、以下、八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上が総務局へ事務移管した東京都一般会計、福祉局移管分の決算でございます。
続きまして、東京都特別区財政調整会計決算説明書の五ページをご覧ください。歳入でございます。
これは、特別区財政調整交付金に対する一般会計からの繰入金等で、以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
六ページ下の欄の歳入合計をご覧ください。収入済額一兆二千九十五億四千八百万余円で、収入率一〇〇％でございます。
次に、七ページをご覧ください。歳出でございます。
これは、特別区に対する普通交付金及び特別交付金の支出でございまして、以下、八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
八ページ下の欄の歳出合計をご覧ください。支出済額一兆二千九十五億四千八百万余円で、執行率一〇〇％でございます。
以上が東京都特別区財政調整会計の決算でございます。
続きまして、東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをご覧ください。歳入でございます。
これは、小笠原諸島生活再建資金貸付金の元金及び利子を収入したもので、以下、七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
七ページ下の欄の歳入合計をご覧ください。収入済額七億八千百万余円で、収入率二一〇・二％でございます。
次に、九ページをご覧ください。歳出でございます。
これは、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出はございませんでした。
以上が東京都小笠原諸島生活再建資金会計の決算でございます。
財務諸表につきましてご説明申し上げます。
東京都決算参考書財務諸表の五ページをご覧ください。
総務局所管の一般会計と二つの特別会計を合計した総務局財務諸表の概要でご説明申し上げます。
まず、上段の表、1、貸借対照表でございます。これは、年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示したものでございます。
表の一番上の資産の部ですが、一年以内に現金化される流動資産、建物や土地、基金積立金等の固定資産、これら二つを合計した資産の部合計は五千五百七億三千八百万余円でございます。令和四年度と比較した増減額は二億五千二百万余円の減でございます。
その下の欄、負債の部ですが、一年以内に返済すべき流動負債、一年を超えて返済時期が到来する固定負債、これら二つを合計した負債の部合計は五百七十億七千二百万余円でございます。令和四年度と比較した増減額は八十四億三千百万余円の減でございます。
その下の欄、資産の部と負債の部との差額である正味財産の部合計は四千九百三十六億六千五百万余円でございます。令和四年度と比較した増減額は八十一億七千九百万余円の増でございます。
次に、中段の表、2、行政コスト計算書でございます。これは、昨年度一年間における行政活動に伴う全ての収入とコストを表示したものでございます。
表の一番上の行政収入は一千三百八十五億五千三百万余円で、その下の行政費用は一兆九千七百十六億六百万余円でございます。
その二行下、金融収入は十二億一千百万余円で、その下の金融費用は二億一千万余円でございます。
その二行下、特別収入は八百万余円で、その下の特別費用は二億九百万余円でございます。
その二行下、当期収支差額はマイナス一兆八千三百二十二億五千二百万余円で、令和四年度と比較した増減額は五百八十四億四千七百万余円の減でございます。
次に、下段の表、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、昨年度一年間における現金等の流れの状況を表示したものでございます。
表の上から三行目、行政サービスを提供するための現金収支である行政サービス活動収支差額はマイナス一兆八千六百八億六千五百万余円でございます。
その三行下、基金や固定資産の増減に係る現金収支である社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス十八億二千六百万余円でございます。
その三行下、外部からの資金獲得に係る現金収支である財務活動収支差額は、収入及び支出ともにございませんでした。
そのすぐ下の欄の収支差額合計はマイナス一兆八千六百二十六億九千百万余円でございます。令和四年度と比較した増減額は七百六十四億八千九百万余円の減でございます。
以上が各会計合計の財務諸表でございます。
なお、一般会計と二つの特別会計の概要及び詳細につきましては、六ページから四三ページにかけてそれぞれ記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
続きまして、四五ページをご覧ください。事業別情報についてご説明申し上げます。
まず、区市町村振興事業でございます。これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対して財政補完及び貸付けのための基金への繰り出しなどを行っている事業でございます。
まず、上段の表、行政コスト計算書でございます。表の中ほどの通常収支差額及びその四行下、当期収支差額はマイナス九百二十億四千七百万余円でございます。
次に、中段の表、一規模当たりの行政コストでございます。表の一番下の一区市町村当たりの行政コストは三十五億七千三百万余円でございます。
次に、四六ページをご覧ください。公立大学法人の支援事業でございます。これは、東京都が設立した東京都公立大学法人に対して支援を行っている事業でございます。
まず、上段の表、行政コスト計算書でございます。表の中ほどの通常収支差額及びその四行下、当期収支差額はマイナス百九十四億六千七百万余円でございます。
次に、中段の表、一規模当たりの行政コストでございます。表の一番下の学生一人当たりの行政コストは二百万余円でございます。
以上が総務局所管の各会計令和五年度の決算でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 五つあります。
一つ目が、都職員の育児休業の取得状況を男女別で、取得期間もお願いします。
二つ目は、女性職員の管理職比率の目標と実績の推移を五年間でお願いします。
三つ目は、三十日以上の病気休暇者数を五年分、その内数で精神疾患によるものもお願いします。
四番目は、長時間労働面接対象者数の推移を局別に五年間でお願いします。
五つ目は、人権尊重条例に基づき、不当な差別的言動と限定した表現活動について、条例制定以降での件数と概要を年度ごとにお願いします。
以上です。
○上田委員 第三セクター等の状況に関する調査に基づく都が出捐及び出捐する地方独立行政法人、地方公社。
そして、自治体出捐公益法人、第三セクターの出資及び出捐割合を一〇〇％、五〇％、二五％以上、二五％未満とした団体別一覧。
出資額及び出捐額の総額。
一法人平均の出資額及び出捐額の状況。
補助金交付額、貸付金、借入残高、損失補償残高、債務保証残高の団体別一覧。
現役出向の政策連携団体及び事業協力団体の常勤役員への都退職者の再就職及び現役出向の団体別一覧。
同じく、団体別職員構成、都派遣職員数、固有職員数、団体固有職員数のうち、都退職者と分けてお願いをします。
政策連携団体及び事業協力団体における団体別ハラスメント事案発生件数と内訳。
職員目安箱制度創設以来の利用状況。
小池知事就任以降の都職員の男女別自殺者数、年齢、役職別、過去五年。
同じく病気休暇及び病気休職の男女別状況。
同じく定年を待たない男女別退職者数の状況、部長以上の人数を明記。
新卒職員の受験及び採用、男女別状況。
平均残業時間の推移と過労死ラインについての男女別超過勤務実績状況。
小池知事就任以降の都の年次休暇の男女別取得状況。
以上七点におけます小池知事就任以前の過去の平均の傾向が分かるもの。
次に、デジ局、子供室、スタ国などの役職を兼任している管理職、部局ごとの一覧をお願いいたします。
委託費と全人件費金額の推移、過去十年。
都職員の正規職員数、非正規職員数、労働組合員数、推定組織率の推移。
職員団体との協定の状況、過去十年分。
女性管理職比率の推移、過去十年分。
男女別育休の取得状況。
最後に、パートナーシップ宣誓制度受理証明交付組数、開始以来の月別推移をお願いいたします。
以上です。
○河野委員長 ただいま大山委員、上田委員から資料要求がありました。これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
○河野委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、デジタルサービス局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山田デジタルサービス局長 デジタルサービス局長の山田忠輝でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、オール東京のDXに向けた事務事業に全力で取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の丸山雅代でございます。総務部長の深井稔でございます。調整担当部長でDX推進統括担当部長を兼務いたします繁宮賢でございます。企画調整担当部長でDX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします尾関元でございます。情報セキュリティ担当部長でデジタル基盤担当部長を兼務いたします田畑伸哉でございます。デジタル戦略部長の芹沢孝明でございます。二〇三〇戦略担当部長でこどもDX推進担当部長を兼務いたします福田厳でございます。区市町村DX協働担当部長の芝崎晴彦でございます。DX推進調整担当部長の佐藤直樹でございます。デジタル改革担当部長の小林直樹でございます。デジタルサービス推進部長でスマートシティ推進担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします巻嶋國雄でございます。データ利活用担当部長でスマートシティ・データ連携担当部長を兼務いたします池田庸でございます。つながる東京整備担当部長でスマートシティ推進担当部長及びつながる東京推進担当部長を兼務いたします小野寺圭でございます。デジタル基盤部長の斎藤圭司でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の府馬一貴でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、デジタルサービス局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山田デジタルサービス局長 令和五年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
当局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスを飛躍的に向上させることを目的に、GovTech東京と協働し、区市町村を含めたオール東京のDX推進に取り組んでおります。
それでは、お手元にお配りしております資料第1号、令和五年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1のデジタルサービス局の事業概要について申し上げます。
（1）、デジタルの力を活用した行政の総合的推進でございます。
東京全体のDXを推進するため、行政手続のデジタル化などデジタルファーストの推進、各局におけるDXの推進、区市町村との協働によるDXの推進に取り組んでおります。
加えて、デジタル人材の確保、育成、都政の構造改革の推進、デジタルデバイド対策など、デジタル共生社会の実現に取り組んでおります。
（2）、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございます。
デジタルの力で都民生活の質を向上させるため、スマートシティの推進やデータ利活用の推進に取り組んでおります。
また、つながる東京の実現に向け、高速モバイルネットワークのさらなる展開、島しょ地域のインターネット環境改善等に取り組んでおります。
（3）、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
都庁の業務運営に不可欠な情報システムやネットワークの整備、運用とともに、情報システム基盤等の強化、各局共通で利用可能なデジタルツールの導入、運用、サイバーセキュリティ対策に取り組んでおります。
（4）、GovTech東京との協働によるDX推進でございます。
昨年七月に、デジタルの技術者集団である一般財団法人GovTech東京を設立し、区市町村を含めたオール東京のDX推進に取り組んでおります。
続いて、二ページをお開きください。2の決算の概要でございます。
歳入は、予算現額二百三十七億九千二十四万余円に対しまして、収入済額は二百二十三億四千四百九十三万円余円で、予算現額に対する収入率は九三・九％となっております。
歳出は、予算現額一千三百九十九億七千八百三十七万余円に対しまして、支出済額は一千三百四十四億六千七百九十八万余円で、予算現額に対する執行率は九六・一％となっております。
歳入歳出の詳細と財務諸表につきましては、総務部長からご説明させていただきます。
以上、決算概要につきましてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○深井総務部長 それでは、引き続き私から、デジタルサービス局所管の令和五年度決算につきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます資料第2号、東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の詳細をご説明いたします。
恐れ入りますが、六ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。
まず初めに、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額四百二十円となってございます。情報公開手数料を収入したものでございます。
次に、七ページをお開きください。第八款、国庫支出金でございます。
収入済額二億二千九百六十三万余円となっております。無線システム普及支援に係る国庫補助金を収入したものでございます。
次に、八ページをお開きください。第十一款、繰入金でございます。
収入済額二百二十億九千百五十五万余円となっております。都営住宅等事業会計からの繰入金でございます。
九ページから一五ページには、システム負担金収入など公営企業会計からの繰入金を記載してございます。
一六ページは、スマート東京推進基金からの繰入金収入を記載してございます。
次に、一七ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
収入済額二千三百七十四万余円となっております。一八ページにございますように、システム負担金収入等の雑入を収入したものでございます。
二〇ページをお開きください。続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
第二款、総務費、第五項、デジタルサービス費、第一目、管理費でございます。
支出済額は千三百四十四億六千七百九十八万余円で、デジタルの力を活用した行政の推進に要する経費を支出してございます。
中段に記載の支出内訳をご覧ください。（1）、職員費は三十四億三千五百九十八万余円でございます。
（2）、管理事務は、事務費等に六億四千百二十三万余円を支出しております。
二一ページをお開きください。（3）、新団体の設立等は、GovTech東京の設立等に係る経費として十七億七千百六十二万余円を支出しております。
（4）、サイバーセキュリティ対策は、自治体情報セキュリティクラウドの運用等に六億五千六百四十九万余円を支出しております。
（5）、構造改革の推進は、契約・支出新システムに係る設計、開発等や、行政手続デジタル化に係るBPR検討支援などに五十九億九千七十五万余円を支出しております。
（6）、業務プロセス改革事務として八億二千五十二万余円、（7）、システム評価事業として一億二千九百三十七万余円を支出しております。
二二ページをお開きください。（8）、成長戦略の推進は、スマート東京推進基金への繰り出しやデジタルツイン基盤運用支援等などに一千二十四億六千百六十二万余円を支出しております。
（9）、情報システム管理事務は、チャットボットやダッシュボード等のICTを活用した業務の効率化等に十五億百三十二万余円を支出しております。
（10）、次世代通信推進事務は、高速モバイルネットワークのさらなる展開に係る経費として十六億二千九百四万余円を支出しております。
（11）、島しょのインターネット環境改善は、海底光ファイバーケーブルの整備による地域情報化の推進に十三億三千三十二万余円を支出しております。
（12）、電子都庁基盤の運用管理は、東京都行政情報ネットワークの管理運用などに百三十七億二千八百四十五万余円を支出しております。
（13）、中央コンピュータ室の運用管理につきましては七千四百六十九万余円を支出しております。
二三ページをお開きください。（14）、東京都カードシステムの運用管理につきましては一億二千二百十二万余円を支出しております。
（15）、社会保障・税番号制度の共通基盤整備は、都庁内のマイナンバー利用事務における基盤システム整備に一億七千四百三十七万余円を支出しております。
次に、2、補正予算額説明につきましては、令和六年の都議会議決により、スマート東京推進基金の積立金等九百五十二億九千四百三十七万余円の補正額となっております。
中段の3、不用額説明でございますが、落札差金による残二十九億五千三十三万余円など合計で五十五億一千三十八万余円となっております。
以上が一般会計、デジタルサービス局の決算でございます。
次に、資料第3号、東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
四ページをお開きください。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してあります、1、貸借対照表についてでございますが、これは、資産や負債及びその差額であります正味財産を示したものでございます。
令和五年度の資産の部の合計は一千三百二十四億二千九百十八万余円でございます。これは、主に投資その他の資産に計上されておりますスマート東京推進基金の積立金やソフトウエア仮勘定に計上されております契約・支出新システムに係る経費でございます。
また、令和五年度の負債の部の合計は四十四億八千二百五十一万余円でございます。これは、退職給与引当金及び賞与引当金等でございます。
その結果として、正味財産の部の合計は一千二百七十九億四千六百六十六万余円となっております。
続きまして、中段に記載してあります2、行政コスト計算書についてでございますが、これは、収入と費用を示したものでございます。
令和五年度の行政収入の金額は六億三千九百十四万余円、行政費用の金額は三百三十一億八千二百三十万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス三百十億九千五百三十五万余円となっております。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、これは現金収支の状況を示したものでございます。
令和五年度の行政サービス活動収支差額はマイナス二百九十億三千百七十九万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス八百三十億九千百二十四万余円で、収支差額合計はマイナス千百二十一億二千三百四万余円となっております。
以上をもちまして、令和五年度におけるデジタルサービス局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 GovTech東京について、起案から設置となる経緯が分かるもの、時系列で。役員選定の基準、経緯もお願いします。
GovTech東京におけます職員構成、都の派遣職員数、団体固有職員数、団体固有職員数のうち都退職者。
デジ局における中途採用者、中途採用でGovTech東京へ再就職した者の一覧。
デジ局における服務事故、懲戒処分一覧、開設以来。
都事業における情報漏えい、システムエラーなどの不備、事故一覧。委託業者も掲載をお願いします。
それと、CIO補佐官の選考条件、教育体制など分かるもの。
都・区市町村CIO協議会などによる連携強化の実績、区市町村別内訳。
デジタルサービスフェローの委託者内訳と所属組織。
東京デジタルアカデミーの委託先一覧、利活用状況の分かるもの。
都知事杯オープンデータ・ハッカソンの実績が分かるもの。
空飛ぶクルマの社会実験に向けた取組のこれまでのコストが分かるもの。
以上、よろしくお願いいたします。
○河野委員長 ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○河野委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○川上選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の川上秀一でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当分科会との連絡等に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
総務課長の前林一則でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○川上選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管の令和五年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
令和五年度決算概要の一ページをご覧ください。
初めに、1の事業概要でございます。
当局が所管しております主な事務は、記載しております三点でございます。
第一に、公職選挙法等に基づく事務でございます。東京都議会議員選挙をはじめとする各種選挙の管理執行や選挙の啓発でございます。
第二に、政治資金規正法に基づく事務でございます。政治団体の設立届などのほか、政治資金収支報告書の受理、公表でございます。
第三に、区市町村選挙管理委員会等に対する選挙についての助言や支援等でございます。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額九百五十七万余円に対し、収入済額は千二百三十一万余円で、収入率は一二八・六％でございます。
歳出につきましては、予算現額八億四千五百十三万余円に対し、支出済額は七億四千三百三十五万余円で、執行率は八八・〇％でございます。
3の財務諸表の総括につきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
最後に、4の令和五年度に実施した主な事業でございます。
（1）の都議会議員補欠選挙は、令和五年六月四日に大田区選挙区で執行いたしました分と令和五年十月十五日に立川市選挙区で執行いたしました分の合計で、支出済額は三億二千四百五十万余円でございます。
（2）の衆議院議員補欠選挙は、令和六年四月二十八日に東京都第十五区で執行いたしましたもので、令和五年度分の支出済額は四百二十一万余円でございます。
以上が令和五年度決算の概要でございます。
続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
令和五年度東京都一般会計決算説明書の一ページをご覧ください。決算の総括でございます。当局の歳入歳出決算額の総計を記載しております。
二ページをご覧ください。歳入及び歳出の内訳について、科目別の総額を記載しております。
続きまして、歳入から科目ごとにご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は五千九百七十円で、こちらは、次の四ページに記載しております情報公開手数料でございます。
五ページをご覧ください。国庫支出金でございます。
収入済額は千二百三十万余円でございます。こちらは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務、衆議院議員補欠選挙に対する国からの委託金等でございます。
六ページをご覧ください。諸収入でございます。
収入済額は二千六百八円でございます。こちらは、過年度の選挙における区市町村交付金の返納金による収入でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
七ページをご覧ください。総務費のうち、選挙費でございますが、予算現額八億四千五百十三万円に対し、支出済額は七億四千三百三十五万余円で、執行率は八八・〇％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
まず、01目、委員会費でございます。
支出済額は二千百八十四万余円で、執行率は九九・三％でございます。こちらは、選挙管理委員に対する報酬や委員会の運営に要した経費でございます。
八ページをご覧ください。02目、管理費でございます。
支出済額は三億九千二百七十八万余円で、執行率は九三・五％でございます。こちらは、職員費や政党、政治団体事務など経常的な選挙管理事務及び選挙に関する常時啓発普及事務等に要した経費でございます。
九ページをご覧ください。03目、都議会議員補欠選挙費でございます。
支出済額は三億二千四百五十万余円で、執行率は八一・五％でございます。こちらは、令和五年に執行しました都議会議員補欠選挙に要した経費でございます。
一〇ページをご覧ください。04目、衆議院議員補欠選挙費でございます。
支出済額は四百二十一万余円で、執行率は八二・八％でございます。こちらは、令和六年に執行した衆議院議員補欠選挙に要した経費のうち、令和五年度に支出した経費でございます。
一一ページをご覧ください。諸支出金でございますが、予算現額二千円に対し、支出済額は千四百八円で、執行率は七〇・四％でございます。こちらは、平成二十九年に執行いたしました衆議院議員選挙及び令和四年に執行いたしました参議院議員選挙に要する経費の不用額を国庫に返納したものでございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
令和五年度東京都決算参考書財務諸表の一ページをご覧ください。財務諸表の総括でございます。
貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書について、概要を取りまとめております。
二ページをご覧ください。財務諸表の概要でございます。
令和五年度の列をご覧いただきたいと存じます。
まず、1の貸借対照表でございます。
資産として、重要物品三百五十三万余円の計上がございます。また、負債は退職給与引当金等、合計一億九千二百九十九万余円で、正味財産はマイナス一億八千九百四十五万余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
収入は行政収入のみで、国庫支出金などにより千二百三十一万余円、費用は行政費用のみで八億三千百七十八万余円、差引きはマイナス八億一千九百四十七万余円でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
収入は行政サービス活動収入のみで一千二百三十一万余円、支出は行政サービス活動支出のみで七億四千三百三十五万余円、差引きはマイナス七億三千百四万余円でございます。
三ページ以降に財務諸表の詳細を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で令和五年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 各選挙の執行経費及び予算執行率。
都議選の逆転区の状況と一票の格差がそれぞれ分かるもの。
選挙区定数決定に当たっての留意しなければならない基本原則。
都議会議員選挙の投票率推移、過去十年。
歴代選挙管理委員のうち、元都議、都及び都以外の公務員経験者の内訳と前職並びに就任時の役職名。
区市町村向けの職員研修状況の分かるもの。
以上です。
○大山委員 三つお願いします。
一つは、投票率の推移を十年間、お願いします。
二つ目は、投票率向上のために行った事業。
三つ目は、年代別投票率、直近の衆議院選挙、参議院選挙、都知事選挙、都議選でお願いします。
以上です。
○河野委員長 ただいま上田委員、大山委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○河野委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小林監査事務局長 監査事務局長の小林忠雄でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
監査担当部長でDX推進担当部長兼務の水野剛でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の大竹智洋でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小林監査事務局長 令和五年度の当局の決算についてご説明申し上げます。
初めに、概要につきましてご説明申し上げます。
令和五年度決算概要をご覧ください。
表紙をお進みいただきまして、一ページでございます。1、事業概要でございます。
（1）、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関でございます。都におきましては五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となってございます。
次に、（2）、令和五年監査実施実績でございますが、まず、定例監査。これは、都の財務関係に関する事務の執行、経営に関わる事業の管理及び事務の執行が適切に行われているかについて実施するものでございまして、本庁と事業所を合わせまして四百三十六か所で実施いたしました。
このほか、工事監査、財政援助団体等監査、行政監査、決算審査などを実施いたしております。
これらの結果、表の右下にございますように、指摘事項が二百四十三件、意見、要望事項が二十三件ございました。
二ページの2、決算の総括及び3、財務諸表の総括につきましては、別の資料でご説明をさせていただきます。
恐れ入ります、令和五年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
表紙、目次等をお進みいただきまして、一ページをご覧ください。決算の総括でございます。
上段にございますとおり、歳入がゼロ円、歳出が七億九千百四十三万余円でございます。
初めに、歳入の説明をさせていただきます。
三ページをご覧ください。歳入の科目は、使用料及び手数料のみでございます。
情報公開条例に基づく開示手数料を予算計上しておりましたが、実績がなかったため、収入はございませんでした。
次に、歳出の内訳をご説明申し上げます。
四ページをご覧ください。総務費のうち、監査委員費でございます。
予算現額八億五千九百万円に対しまして、表の右から四列目、支出済額は七億九千百四十三万余円でございます。
内訳は、四ページ及び五ページの執行概要説明欄にお示しいたしましたとおり、監査委員の報酬、職員費及び事務局職員の職員費等でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
資料が変わりまして、令和五年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
表紙、目次等をお進みいただきまして、一ページをご覧ください。1、財務諸表の総括でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、資産につきましては、当局は保有しておりませんので、計上はございません。
負債は六億八千四百十七万余円でございます。これは、退職給与引当金の六億三百四十万余円及び賞与引当金の八千七十七万余円を計上したものでございます。
資産から負債を差し引きました正味財産はマイナス六億八千四百十七万余円となってございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、収入はゼロ円、費用は十億一千七百四十七万余円でございまして、差引きマイナス十億一千七百四十七万余円となってございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、収入はゼロ円、支出は七億九千百四十三万余円、差引きマイナス七億九千百四十三万余円でございます。
次に、4、正味財産変動計算書でございます。
前期末残高がマイナス六億七千三百九十一万余円、当期変動額がマイナス一千二十六万余円、前期末残高から当期変動額を差し引いた当期末残高はマイナス六億八千四百十七万余円でございます。
二ページに財務諸表の概要として、前年度と比較いたしました増減額、三ページ以降に各財務諸表を掲載しておりますので、後ほどご覧をいただければと存じます。
以上で令和五年度決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 事務局職員の有資格者数と任用形態についての実数。
議員のうちから選出する監査委員の選任の義務づけ緩和の、まあ法律が変わったんですけれども、根拠が分かるもの。
監査委員の議員選出監査委員を選出していない地方自治体一覧とその理由。
住民監査請求において監査実施した件数と内訳、実施結果、過去十年分、お願いいたします。
○河野委員長 ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時一分散会
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