Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 本橋たくみ君 |
| 副委員長 | 曽根はじめ君 |
| かまた悦子君 | |
| 遠藤ちひろ君 | |
| 銀川ゆい子君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 伊藤しょうこう君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| とや英津子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 田中 慎一君 |
| 次長理事兼務 | 安部 典子君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 産業企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 池野 大介君 | |
| 企画調整担当部長 | 齋藤 順君 | |
| 企画調整担当部長 | 前田 泰伯君 | |
| 企画調整担当部長 | 下羅 智宏君 | |
| 働く女性応援担当部長 | 吉浦 宏美君 | |
| 商工部長 | 阿部 泰之君 | |
| 商工施策担当部長 | 松田 義史君 | |
| 金融部長 | 福田 哲平君 | |
| 金融支援担当部長 | 原 郁君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 産業政策連携促進担当部長企画調整担当部長兼務 | 山本麻里雄君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 服部 勇樹君 | |
| 観光部長 | 江村 信彦君 | |
| 観光振興担当部長 | 前田 千歳君 | |
| 農林水産部長 | 榎園 弘君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 田代 純子君 | |
| 雇用就業部長 | 内田 知子君 | |
| 事業推進担当部長 | 新田 智哉君 | |
| 港湾局 | 局長 | 松川 桂子君 |
| 技監 | 村田 拓也君 | |
| 総務部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 千田 敏君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 三浦 知君 | |
| 臨海開発部長 | 若林 憲君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 大野 克明君 | |
| 港湾整備部長 | 佐藤 賢治君 | |
| 計画調整担当部長 | 山本 康太君 | |
| 港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務 | 儀間 潔君 | |
| 離島港湾部長 | 福永 太平君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 渡邊 正也君 | |
| 水道局 | 局長 | 西山 智之君 |
| 技監 | 松田 信夫君 | |
| 総務部長 | 長嶺 浩子君 | |
| 職員部長 | 高角 和道君 | |
| 経理部長 | 西川 泰永君 | |
| サービス推進部長 | 荒畑 克彦君 | |
| 浄水部長 | 鈴木 理君 | |
| 給水部長 | 藤川 和久君 | |
| 建設部長特命担当部長兼務 | 石田 紀彦君 | |
| 経営改革推進担当部長 | 小澤 賢治君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 山田 則人君 |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 堀越弥栄子君 |
本日の会議に付した事件
令和五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
産業労働局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
・令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
港湾局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
水道局関係
・令和五年度東京都工業用水道事業清算会計決算（説明）
労働委員会事務局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
○小磯委員長 ただいまから令和五年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局、港湾局、水道局及び労働委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○田中産業労働局長 産業労働局長の田中慎一でございます。
小磯委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から産業労働行政全般にわたり特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の推進に当たりましては、一層努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の安部典子でございます。総務部長の早川八十でございます。産業企画担当部長の池野大介でございます。企画調整担当部長の齋藤順でございます。企画調整担当部長の前田泰伯でございます。企画調整担当部長の下羅智宏でございます。働く女性応援担当部長の吉浦宏美でございます。商工部長の阿部泰之でございます。商工施策担当部長の松田義史でございます。金融部長の福田哲平でございます。金融支援担当部長の原郁でございます。産業・エネルギー政策部長の米澤鉄平でございます。産業政策連携促進担当部長の山本麻里雄でございます。新エネルギー推進担当部長の服部勇樹でございます。観光部長の江村信彦でございます。観光振興担当部長の前田千歳でございます。農林水産部長の榎園弘でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の田代純子でございます。雇用就業部長の内田知子でございます。事業推進担当部長の新田智哉でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の清水良誠でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○田中産業労働局長 令和五年度の決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元資料1の令和五年度決算概要によりまして、私の方から概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをご覧ください。初めに、事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達の支援など中小企業対策、省エネルギーや脱炭素化など産業、エネルギー対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の促進や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と、幅広い分野の事業を所管してございます。
令和五年度は、中小企業の経営の下支えや経済活動の活性化の後押しをはじめ、DXの推進、ゼロエミッション東京の実現に向けた水素の利活用やZEVの普及促進などを展開するとともに、外国人旅行者のさらなる誘致や受入れ環境の整備、農林水産事業者の経営基盤の強化、さらには就労支援の充実や雇用環境の整備など、産業の活性化や東京のさらなる成長につなげる様々な施策も実施してまいりました。
二ページをご覧ください。まず、産業・雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
東京の産業振興と雇用就業の安定を図るため、政策の立案及び調整などを実施いたしました。
続いて、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などを実施いたしました。
特徴的な施策といたしまして、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、中小企業がさらなる発展に向けて競争力の強化やDXの推進、事業の省エネなどの取組を目指す際に必要となる機械設備の導入を支援いたしました。
その下、都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業では、中小企業における事業活動のデジタル化を促進するため、都の支援メニューの活用につなげるデジタル診断等を実施いたしました。
また、魅力ある商店街づくりでは、区市町村や商店街の多種多様な取組に対する積極的な支援を行いました。
中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が協調し、中小企業の資金繰りを支援するとともに、エネルギー価格の高騰や円安等に対応した緊急融資を実施いたしました。
三ページをご覧ください。産業・エネルギー対策に関することでございます。
地球温暖化対策の推進、水素の利活用促進などを実施いたしました。
地産地消型再エネ増強プロジェクトでは、再生可能エネルギーの普及拡大を促進するため、自家消費型の再エネ設備や蓄電池を導入する事業者への支援を実施いたしました。
また、充電設備普及促進事業では、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の普及拡大に向けまして、都内の様々な場所への充電設備の設置等を支援いたしました。
続いて、観光産業の振興に関することでございます。
観光資源の開発や受入れ環境の充実、旅行者の誘致などを実施いたしました。
メタバースを活用した観光PRでは、外国人旅行者の訪都意欲の向上を図るため、メタバース空間を活用して、東京の観光の魅力を発信いたしました。
また、多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業では、旅行者の消費機会の拡大に向け、自然や食等の地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援いたしました。
四ページをご覧ください。農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営安定の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心の確保などを実施いたしました。
都市農地貸借円滑化促進事業では、生産緑地の貸手と借手のマッチングを促進するため、農業の担い手への生産緑地の貸借を進める区市等を支援いたしました。
また、多摩産材の情報発信力強化事業では、多摩産材の利用促進及び多摩地域の林業、木材産業の活性化を図るため、都心部に新たな情報発信拠点を開設いたしました。
続いて、中段、雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練などを実施いたしました。
新たな時代のニーズに対応するためのシニアの再活躍応援講座では、豊富な経験や専門的知見を有するシニアがセカンドキャリアで即戦力となれるよう、マインドチェンジを促進するプログラムを実施いたしました。
また、エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業では、中小企業等の労働生産性を高めるため、職場環境の改善や人材育成、賃金の引上げなどに取り組む企業に対し、専門家派遣等の支援を実施いたしました。
以上申し上げてまいりましたこれらの事業を、一般会計、特別会計三会計に区分して経理してございます。
五ページをご覧ください。令和五年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入三千百八十一億六千万余円、収入率一四五・二％、歳出六千九十三億三千七百万余円、執行率八九・一％でございます。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入十八億九千八百万余円、収入率三六九・四％、歳出一億八千七百万余円、執行率三六・五％でございます。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入一億一千三百万余円、収入率二二二・七％、歳出ゼロ円、執行率〇％でございます。
次に、沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入一億八千九百万余円、収入率三九四・六％、歳出三万余円、執行率〇・一％でございます。
六ページをご覧ください。財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表におけます資産が一兆五千九百八十九億二百万余円、負債が三千六百九十六億四千八百万余円、差引きの正味財産が一兆二千二百九十二億五千四百万余円でございます。
また、行政コスト計算書におけます収入が六百五十六億九千百万余円、費用が二千九百六十四億七千万余円、差引きはマイナス二千三百七億七千九百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書におけます収入が三千百八十二億九千六百万余円、支出が六千九十四億六千六百万余円、差引きはマイナス二千九百十一億六千九百万余円でございます。
以上をもちまして、令和五年度の決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○早川総務部長 それでは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料6の合計五冊でございます。ご説明に当たり、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
九ページをご覧ください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は七九・二％となっております。主な増減理由は、雇用就業促進施設の整備の実績による減などでございます。
一〇ページをご覧ください。使用料及び手数料でございます。
収入率は七〇・五％となってございます。主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
一四ページをご覧ください。国庫支出金でございます。
収入率は二六〇・三％となっております。主な増減理由は、一六ページの上段にございます地域観光支援事業の事業実績による増などでございます。
一八ページをご覧ください。財産収入でございます。
収入率は九三・八％となってございます。主な増減理由は、建物賃貸料の実績による減などでございます。
二二ページをお開きください。寄附金でございます。
これは産業振興に係る一般寄附を収入したものでございます。
二三ページをご覧ください。繰入金でございます。
収入率は四六・一％となっております。これは特別会計からの繰入金を受け入れたもので、主な増減理由は、高度化資金の返還実績による減などでございます。
二四ページをお開きください。諸収入でございます。
収入率は一四一・六％となっております。主な増減理由は、二五ページにあります中小企業融資資金等の返還実績による増などでございます。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして、歳出につきまして、三九ページをご覧ください。産業労働費でございます。
当初予算額の欄から順に右をご覧ください。
当初予算額六千七百二十六億九千二百万円と、補正予算等の額百九億九千三百十二万円を合算いたしました予算現額六千八百三十六億八千五百十二万円に対しまして、支出済額六千九十二億七千百五十八万円と、翌年度繰越額百十八億六千四百七十三万円があり、不用額は六百二十五億四千八百八十一万円でございました。執行率は八九・一％となってございます。
以下、事項別にご説明を申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費は、支出済額二十四億二千三百七十一万円、執行率は一八・七％となってございます。
この内容につきまして、四〇ページをご覧ください。産業政策費は執行率九・八％となっており、これは各産業労働関係の諸調査及び資料の作成等に要した経費でございます。
なお、産業政策費には、経済を活性化するための緊急対策として、都内店舗においてQRコード決済を行った利用者に対してポイントを還元する暮らし向き向上緊急サポート事業に要した経費も含まれておりますが、本事業は、四一ページの上段にありますとおり、九十九億九千十一万円を翌年度に繰り越してございます。
四二ページをご覧ください。商工業振興費は、支出済額五千二百十九億八百四十六万円、執行率は九一・五％となってございます。これは中小企業への支援、産業・エネルギー政策の推進及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四三ページをご覧ください。経営技術支援費は、執行率八六・八％となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。
四五ページをご覧ください。金融事業費は、執行率九三・一％となっており、これは中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した費用でございます。
四八ページをご覧ください。産業・エネルギー政策費は、執行率九〇・八％となっており、これは省エネルギー、再生可能エネルギー施策及び水素、ZEVの普及等に要した経費でございます。
四九ページをご覧ください。観光産業振興費は、執行率八六・九％となっており、これは観光資源の開発や観光客の受入れ体制の整備等に要した経費でございます。
五一ページをご覧ください。農林水産費は、支出済額二百三十二億六千三百七十九万円、執行率は七五・四％となってございます。これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五二ページをお開きください。農業費は、執行率六八・三％となっており、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。
五三ページをご覧ください。林産費は、執行率七五・五％となっており、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
五四ページをご覧ください。水産費は、執行率八二・九％となってございまして、これは漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
五五ページをご覧ください。緑化推進費は、執行率七三・四％となっており、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。農林災害復旧費は、執行率六八・四％となっており、これは農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
五七ページをお開きください。小笠原振興費は、執行率七七・七％となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
五八ページをご覧ください。労働費は、支出済額四百六十二億三千六百四十万円、執行率は八九・〇％となってございます。これは就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五九ページをご覧ください。就業促進費は、執行率八九・五％となっており、高年齢者、障害者の就業促進等に要した経費でございます。
六一ページをご覧ください。労政費は、執行率九〇・八％となっており、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
六三ページをお開きください。職業能力開発費は、執行率八二・九％となっており、これは公共職業訓練事業等の運営や民間による能力開発の振興に要した経費等でございます。
六五ページをお開きください。施設整備費は、支出済額百五十四億三千九百二十一万円、執行率は八七・二％となってございます。これは当局が所管しております諸施設の整備に要した経費でございます。
六六ページをお開きください。諸支出金は、過年度の過誤納付金を還付するほか、過年度に交付を受けた国庫支出金の受入れ超過分を国へ返納するため、六千六百四万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続き、特別会計について、お手元資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備を行う場合等に必要な資金を貸し付けるものでございます。
一ページをご覧ください。決算の総括でございますが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額五億一千四百万円、収入済額十八億九千八百九十五万円、収入率三六九・四％、歳出では、予算現額五億一千四百万円、支出済額一億八千七百三十六万円、執行率三六・五％となってございます。
二ページをご覧ください。歳入の収入済額は、予算現額に対し合計で十三億八千四百九十五万円の増となっております。主な理由は、繰越金の収入実績等でございます。
七ページをご覧ください。歳出の決算の内訳でございます。
設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
八ページをご覧ください。高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸付け等に要した経費でございます。
公債費会計繰出金は、中小企業基盤整備機構からの借入金返還に要した経費でございます。
続きまして、資料の4、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の改善等を図るものでございます。
一ページをご覧ください。決算の総括でございます。
中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額五千百万円、収入済額一億一千三百五十七万円、収入率二二二・七％、歳出では、予算現額五千百万円、支出済額ゼロ円、執行率〇％となってございます。
二ページをご覧ください。歳入の収入済額は、予算現額に対し合計で六千二百五十七万円の増となってございます。主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをご覧ください。歳出の決算の内訳でございます。不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料5、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、沿岸漁業従事者等に対し無利子の貸付けを行うことにより、沿岸漁業の経営の改善等を図るものでございます。
一ページをご覧ください。決算の総括でございます。
中ほど、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額一億八千九百四十三万円、収入率三九四・六％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額四万円、執行率〇・一％となってございます。
二ページをご覧ください。歳入の収入済額は、予算現額に対して合計で一億四千百四十三万円の増となってございます。主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをご覧ください。歳出の決算の内訳でございます。不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表でございます。
財務諸表は、一般会計と三つの特別会計、さらにこれら四つの会計を合わせた産業労働局財務諸表の合計五種類を作成してございます。ここでは産業労働局財務諸表についてご説明いたします。
一五ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、令和五年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況をお示ししてございます。
表の左側、最下段の資産の部合計は一兆五千九百八十九億二百八十七万円、表の右側の負債の部合計は三千六百九十六億四千八百七十二万円、これらの差引きとなる正味財産の部合計は一兆二千二百九十二億五千四百十五万円となってございます。
一六ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に、行政収支の部、行政収入は六百四億九千八百六十二万円、行政費用は二千八百五十七億九千四百九十五万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は四億七千二百十七万円、金融費用は五億三千三百二十七万円、さらにその下、特別収支の部の特別収入は四十七億二千五十二万円、特別費用は百一億四千二百五十五万円で、これらの差引きを合計した当期収支差額はマイナス二千三百七億七千九百四十六万円となってございます。
一七ページをお開きください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側、最下段、行政サービス活動収支差額はマイナス一千三百七十六億五千三百七十五万円、表の右側、中段、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス一千五百三十三億九千三万円、さらにその下、財務活動収支差額はマイナス一億二千五百九十八万円で、そのすぐ下にありますとおり、収支差額合計はマイナス二千九百十一億六千九百七十五万円となってございます。
以上で令和五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○とや委員 十九点の資料をお願いしたいと思います。
一点目、中小企業対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
二点目、農林水産対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
三点目、雇用就業対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
四点目、観光事業対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
五点目、商店街チャレンジ戦略支援事業の実績、過去五年間。
六点目、商店街起業促進サポート事業の実績、過去五年間。
七点目、商店街パワーアップ作戦の支援実績、過去五年間。
八点目、東京都における新規就農者数の男女別推移、過去五年間。
九点目、東京都エコ農産物認証制度の認証者数の推移、制度開始から現在まで。
十点目、市街化区域内農地の貸借面積の推移、二〇一八年以降。
十一点目、多摩産材取扱量の推移、過去十年間。
十二点目、都関連施設における国産材、多摩産材の活用実績、過去五年間。
十三点目、クラウドファンディングを活用した資金到達支援の当初予算と決算額の推移。
十四点目、アユの推定遡上量の推移、過去十年間。
十五点目、アワビ、フクトコブシ、サザエの漁獲量実績、過去十年分。
十六点目、地球環境エネルギー費における支出内訳ごとの金額と出捐金の総額と、その割合。また、支出内訳ごとの出捐金の内訳、それぞれの事業の期間と金額及び残高一覧。
十七点目、中小企業に対する省エネ、再エネに係る支援事業の予算、決算の推移、五年間、事業ごとに。
十八点目、東京ロケーションボックス事業の実績、予算、決算の推移、過去五年間。
十九点目、東京障害者職業能力開発校の応募状況、寮の定員と入居者数、障害種別ごとの就職率、それぞれの推移、過去五年間。
以上十九点お願いします。
○小磯委員長 ただいま、とや委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○小磯委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松川港湾局長 港湾局長の松川桂子でございます。
小磯委員長をはじめ委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日頃から特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員をご紹介させていただきます。
技監の村田拓也でございます。総務部長の戸谷泰之でございます。企画担当部長でDX推進担当部長を兼務しております石井均でございます。調整担当部長の千田敏でございます。港湾経営部長の野平雄一郎でございます。港湾振興担当部長の三浦知でございます。臨海開発部長の若林憲でございます。開発調整担当部長で島しょ空港技術担当部長を兼務しております水飼和典でございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の大野克明でございます。港湾整備部長の佐藤賢治でございます。計画調整担当部長の山本康太でございます。港湾計画担当部長で港湾DX推進担当部長を兼務しております儀間潔でございます。離島港湾部長の福永太平でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の渡邊正也でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の神戸友成でございます。企画計理課長の寺田篤史でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○松川港湾局長 令和五年度決算のご審議をいただくに当たりまして、当局の一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和五年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1、港湾局の事業概要につきましてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。本委員会では、このうち一般会計の事業につきましてご審議をお願いするものでございます。
続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
まず、歳入につきましては二百二十六億二千六百万円、収入率は八四・三％でございます。次に、歳出につきましては七百七十四億三千四百万円、執行率は七九・七％でございます。
二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括につきまして、貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載してございます。
次に、4、令和五年度に実施した主な一般会計事業でございます。
一、東京港整備事業では五百八十六億八千五百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、（1）から（5）に記載のとおり、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備や無電柱化整備等のほか、海上公園整備や廃棄物最終処分場の整備、水門、防潮堤等の耐震対策等を推進いたしました。
二、島しょ等港湾整備事業では百八十億四千六百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るための島しょ航路補助、離島航空路補助等を実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○戸谷総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、お手元にお配りしております令和五年度東京都一般会計決算説明書及び令和五年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
初めに、令和五年度東京都一般会計決算説明書によりご説明を申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、ただいま局長よりご説明申し上げましたので、省略をさせていただきまして、恐れ入りますが、九ページをお開き願います。まずは、歳入についてでございます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、右から三つ目の欄に記載しておりますとおり、収入済額は十三億五百四十七万余円、説明欄に記載していますとおり、収入率は七〇・二％でございます。
これはふ頭の維持管理や港湾の環境整備、しゅんせつ土砂等の埋立処理などに伴う負担金を収入したものです。
一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料は、収入済額二十四億八千四百六十一万余円、収入率九八・八％でございます。
これは港湾施設等の使用料などを収入したものでございます。
一三ページをお開き願います。国庫支出金は、収入済額百十億六千九百二十万余円、収入率が七九・八％でございます。
これは港湾法など関係法令に基づきまして、東京港整備費等に対する国の負担金及び補助金などを収入したものでございます。
一七ページをお開き願います。財産収入でございますが、収入済額十億六千百六十一万余円、収入率九五・七％でございます。
これは地所賃貸料等を収入したものでございます。
一八ページをお開き願います。繰入金ですが、収入済額三億二千百三十三万余円、収入率が七一・九％でございます。
これは臨海地域開発事業会計など他会計で負担すべき庁舎使用等の経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
二二ページをお開き願います。諸収入でございます。収入済額六十三億八千三百八十一万余円、収入率が九〇・八％でございます。
これは貸付金元利収入や受託事業収入などでございます。
歳入の説明は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
少し飛びますが、三三ページをお開き願います。最上段の港湾費でございます。支出済額は七百七十三億九百七十五万余円、翌年度繰越額六十一億二千八十七万余円、執行率が七九・七％でございます。
各項の内訳ですが、次の段に記載しております港湾管理費は、支出済額五億七千九百四十二万余円でございまして、港湾総務事業関係職員の給料、諸手当及び一般管理事務などに要した経費でございます。
三四ページをお開き願います。東京港整備費でございます。支出済額五百八十六億八千四百六十六万余円、翌年度繰越額五十六億六千四百五十二万余円でございます。
その内訳ですが、管理費としての東京港整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び事務所管理などに要した経費のほか、三五ページには、港湾施設などの管理運営に要した経費、三六ページには、臨港道路や海上公園などの維持管理に要した経費、次の三七ページには、海岸保全施設の維持管理に要した経費、三八ページから四〇ページにかけましては、東京港の建設整備に要した経費、四一ページから四二ページには、海上公園などの港湾の環境整備に要した経費、四三ページには、運河の汚泥しゅんせつに要した経費、四四ページから四五ページには、新海面処分場など廃棄物処理場の建設整備に要した経費、四六ページから四七ページには、防潮堤や水門など海岸保全施設の建設整備に要した経費、四八ページには、東京港埠頭株式会社に対する貸付金について、それぞれ支出済額などを記載してございます。
四九ページをご覧願います。島しょ等港湾整備費でございます。支出済額百八十億四千五百六十六万余円、翌年度繰越額四億五千六百三十四万余円でございます。
その内訳ですが、管理費として、島しょ等港湾整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び離島航路補助などに要した経費でございます。五〇ページには、伊豆諸島、小笠原諸島及び調布飛行場における港湾施設などの管理運営に要した経費、五一ページから五三ページには、港湾整備費として、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁などの建設整備に要した経費、五四ページから五六ページにかけては、漁港整備費として、大島元町漁港外十五港の防波堤、岸壁などの建設整備に要した経費、五七ページから五八ページには、元町港外六港の海岸保全施設の建設整備に要した経費、五九ページから六一ページには、大島空港外四空港及び調布飛行場の建設整備に要した経費、そして六二ページには、災害復旧に支出する経費につきまして、それぞれ支出済額などを記載してございます。
六三ページをお開き願います。諸支出金でございます。支出済額一億二千三百八十万余円でございます。
これは過誤納還付金などを支出したものでございます。
以上が一般会計決算説明書によりご説明申し上げた内容でございます。
引き続き、もう一冊の令和五年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
四ページをお開きいただいて、ここに三つございますけれども、2、財務諸表の概要をお開き願います。上段から順に、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
まず、1の貸借対照表についてご説明を申し上げます。
資産の部には、庁舎などの行政財産や、港湾、漁港などのインフラ資産などを計上してございます。令和五年度末の合計は、表の中段、資産の部合計にありますとおり二兆一千六百五十五億二千五百八十五万余円となっておりまして、前年度と比較して九十八億七千三十一万余円の増でございます。
負債の部には、都債などを計上してございます。令和五年度末の合計は、負債の部合計にございますとおり二千九百七十一億九千七百三十九万余円となっておりまして、前年度と比較して四十一億九百八十六万余円の減でございます。
一番下の段、正味財産の部合計は、資産と負債の差額でございます。令和五年度末の合計は一兆八千六百八十三億二千八百四十五万余円で、前年度と比較いたしまして百三十九億八千十七万余円の増でございます。
次に、真ん中の2、行政コスト計算書につきましてご説明申し上げます。
令和五年度における施設の使用料などの行政収入は八十九億六千八百九十七万余円、事業費や減価償却費などの行政費用は六百四十二億八千八十万余円、受取利息などの金融収入はゼロ円、都債の支払い利子などの金融費用は十九億九千八百八十八万余円、特別の事情により発生いたします特別収入は十八億一千百四十五万余円、特別費用は四十三億九千六百五十三万余円でございます。
これらを合わせました当期収支差額はマイナス五百九十八億九千五百七十八万余円でございまして、前年度と比較して五十二億八千八百二万余円の減でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書につきましてご説明を申し上げます。
上から三段目の欄に行政サービス活動収支差額がございます。マイナス二百二十八億六千三百三十六万余円でございます。その三つ下に社会資本整備等投資活動収支差額がございますが、これがマイナス三百十九億四千四百十三万余円でございます。
これらを合わせました収支差額の合計はマイナス五百四十八億七百四十九万余円で、前年度と比較いたしまして三十五億五千二百十六万余円の減でございます。
財務諸表の概要のご説明は以上でございます。
なお、七ページ以降につきましては、財務諸表の詳細を記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明を申し上げます。
まずは、東京港整備事業でございます。
事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、海岸保全施設の耐震対策、老朽化対策などを実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス四百三十二億七百三十七万余円で、前年度と比較いたしまして五十二億八千九百四十三万余円の減でございます。また、都民一人当たりの行政コストは三千四百十八円になってございます。
二二ページをお開き願います。島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
事業の概要でございますが、生活交通基盤の確保のため、伊豆諸島、小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備及び災害復旧を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス百六十億一千三百七十五万余円で、前年度と比較いたしまして五千三百二十六万余円の減でございます。また、都民一人当たりの行政コストは一千二百二十二円でございます。
一般会計の決算の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○とや委員 六点お願いします。
まず一点目、東京港における耐震強化岸壁及び防潮堤のかさ上げの整備状況。
二点目、港湾整備費におけるふ頭等の新規整備の事業費、過去五年分。
三点目、島しょ等港湾整備費における翌年度繰越額及び不用額の推移、過去五年分。
四点目、伊豆諸島各島への就航率の推移、過去五年間、客船、高速ジェット船別、過去五年間。
五点目、調布飛行場の飛行目的別の離着陸回数、総数と自家用機別、過去五年分。
六点目、クルーズ客船寄港回数の推移、晴海ふ頭を除く港別に過去五年分。
以上六点お願いします。
○小磯委員長 ただいま、とや委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○小磯委員長 これより水道局関係に入ります。
初めに、水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○西山水道局長 水道局長の西山智之でございます。よろしくお願い申し上げます。
小磯委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局の事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
ご審議いただくに当たりまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の松田信夫でございます。多摩水道改革推進本部長の山田則人でございます。総務部長の長嶺浩子でございます。職員部長の高角和道でございます。経理部長の西川泰永でございます。サービス推進部長の荒畑克彦でございます。浄水部長の鈴木理でございます。給水部長の藤川和久でございます。特命担当部長を兼務いたします建設部長の石田紀彦でございます。経営改革推進担当部長の小澤賢治でございます。次に、当分科会との連絡に当たります総務課長の秋元康子でございます。同じく主計課長の米澤龍太郎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都工業用水道事業清算会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○西山水道局長 令和五年度東京都工業用水道事業清算会計決算のご審議をいただくに当たり、お手元の令和五年度決算概要によりましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。初めに、事業概要でございます。
本会計については、令和五年四月に設置された特別会計であり、審議をいただく初めての決算となりますので、経緯等を含めてご説明をさせていただきます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。
その後、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たした一方で、厳しい経営状況が続いていたことを背景に、工業用水道事業の今後の在り方について検討を重ね、令和四年度末をもって事業を廃止いたしました。
工業用水道事業清算会計は、工業用水道事業廃止後の清算業務について、関係する経理を明確にするため、新たに設置されたものであり、水道局では、知事から委任を受け、事務を執行してございます。
令和五年度は、事業廃止による利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、料金差額補填などの利用者支援を実施するとともに、他のライフライン事業者との調整を行い、計画的に工業用水道管の撤去等を行いました。
続いて、二ページをお開き願います。令和五年度の歳入歳出決算の総括でございます。
歳入は百八十四億九千七百万余円で、収入率は六六・九％でございます。歳出は百四億五千四百万余円、執行率は四五・一％でございます。
なお、財務諸表の総括を含め、詳細につきましては総務部長からご説明をさせていただきます。
以上、簡単ではございますが、令和五年度決算概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○長嶺総務部長 それでは、東京都工業用水道事業清算会計につきまして、決算の内容をご説明申し上げます。
お手元の東京都工業用水道事業清算会計決算説明書をご覧ください。
三ページから五ページまでは、ただいま水道局長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは、九ページ以降の決算の内容につきましてご説明をさせていただきます。
九ページをお開きください。まず、歳入でございます。
使用料及び手数料につきましては、予算現額一千円に対しまして、収入済額ゼロ円、収入率は〇％でございます。
一〇ページをお開きください。財産収入でございます。
予算現額三十三億百万円に対しまして、収入済額は三十億一千百万余円で、収入率は九一・二％となっております。
収入の内訳は、財産運用収入及び財産売払い収入となっております。
一一ページをご覧ください。諸収入でございます。
予算現額六百万余円に対しまして、収入済額は二百万余円で、収入率は四三・八％となっております。
収入の内訳は、都預金利子、受託事業収入、次の一二ページをお開きいただきまして、物品売払い代金及び雑入となっております。
一四ページをお開きください。引継ぎ金は、工業用水道事業会計からの引継ぎ金を収入したものでございます。
予算現額二百四十三億四千八百万余円に対しまして、収入済額は百五十四億八千二百万余円で、収入率は六三・六％となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明させていただきます。
一七ページをお開きください。工業用水道事業清算費は、工業用水道事業の清算に要する経費でございます。
予算現額二百三十二億六百万円に対しまして、支出済額は百四億五千四百万余円で、執行率は四五・一％となっております。
経費の内訳といたしましては、配水管撤去等工事費、利用者支援費、清算事務費及び工業用水道事業会計の未払い金となっております。
東京都工業用水道事業清算会計決算説明書については以上でございます。
引き続きまして、お手元にお配りしてございます令和五年度東京都決算参考書財務諸表により、工業用水道事業清算会計の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
表紙と目次をおめくりいただき、三ページをご覧ください。財務諸表の総括の（1）、工業用水道事業清算会計でございます。財務諸表の概要を記載してございます。
貸借対照表における資産が九十六億七千七百万余円、負債がゼロ円、差引きの正味財産が九十六億七千七百万余円でございます。
また、行政コスト計算書における収入が二十四億九千七百万余円、費用が百五億一千万余円、差引きの当期収支差額はマイナス八十億一千二百万余円でございます。
最後に、キャッシュ・フロー計算書における収入が百八十四億九千七百万余円、支出が百四億五千四百万余円、差引きの当期収支差額は八十億四千三百万余円でございます。
続きまして、四ページには財務諸表の概要、七ページから一五ページにかけましては、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書、附属明細書及び財務諸表に係る注記を記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で令和五年度東京都工業用水道事業清算会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で水道局関係を終わります。
○小磯委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○堀越労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の堀越弥栄子でございます。
良好な労使関係の構築と東京の発展に向け、事務局職員一丸となって労使紛争の速やかな解決に取り組んでおります。
小磯委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の福田孝由でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○堀越労働委員会事務局長 労働組合事務局所管の令和五年度決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要をご説明申し上げます。
お手元配布の令和五年度決算概要の一ページをお開きください。Ⅰ、事業の概要、1、制度の概要についてでございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者機関として労使間の紛争処理を行うことにより、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的にしております。
次に、2の委員でございます。
委員会は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成されております。委員数はそれぞれ十三名で、全部で三十九名でございます。委員は知事が任命しており、任期は二年でございます。
二ページをご覧ください。3、労働委員会の機能についてでございます。
委員会の機能としましては、判定的機能と調整的機能とがございます。
判定的機能としては、不当労働行為の審査や労働組合の資格審査などが、また調整的機能としては、労働争議の調整や実情調査などがございます。
令和五年度の取扱件数は、表にありますとおり、新規に受け付けた三百三十三件を含め、九百七十二件でございます。
続きまして、三ページをご覧ください。Ⅱの決算の総括でございます。
歳入でございますが、予算現額七千円に対しまして、収入済額百四十二円、差引き六千余円の減となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額六億三千四百万円に対しまして、支出済額五億八千四百万余円、予算現額に対する支出済額の割合は九二・三％でございます。
Ⅲの財務諸表の総括につきましては、後ほど別の資料でご説明申し上げます。
以上が労働委員会事務局の令和五年度決算の概要でございます。
引き続きまして、お手元資料、令和五年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
まず、一ページから二ページの決算の総括でございますが、先ほどご説明したとおりでございます。
三ページをご覧ください。2の決算の内容でございます。
まず、歳入のうち、使用料及び手数料では、予算現額二千円に対しまして、収入済額百円となっており、収入率は五・〇％でございます。
四ページをご覧ください。諸収入でございます。
予算現額五千円に対しまして、収入済額四十二円となっており、収入率は〇・八％でございます。
以上が歳入でございます。
五ページをご覧ください。歳出についてでございます。
まず、産業労働費、労働委員会費の委員会費でございます。予算現額二億二千五百万余円に対しまして、支出済額二億千七百万余円で、執行率は九六・四％でございます。
以下、その内訳を掲げておりますが、これは委員の報酬及び証人喚問費用弁償など、労働委員会の運営に要した経費でございます。
六ページをご覧ください。労働委員会費の管理費でございます。
予算現額四億八百万余円に対しまして、支出済額三億六千七百万余円で、執行率は九〇・〇％でございます。
以下、その内訳を掲げておりますが、これは事務局職員の職員費及び審問速記料など、労働委員会事務局の運営に要した経費でございます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、財務諸表につきましてご説明申し上げます。
お手元資料、令和五年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
二ページをお開きください。財務諸表の概要で説明させていただきます。
まず、1、貸借対照表でございます。当局は資産を保有しておりませんので、資産の部には金額の計上はございません。
負債の部合計は三億百万余円で、前年度比千三百万余円の減となっております。これは主に退職給与引当金を計上したものでございます。
資産から負債を差し引きました正味財産の部合計はマイナス三億百万余円で、前年度比千三百万余円の増となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は百四十二円、行政費用は六億九千万余円でございます。これによりまして、当期収支差額はマイナス六億九千万余円で、前年度比四千百万余円の増となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス五億八千四百万余円となっておりまして、収支差額合計も同額で、前年度比六千二百万余円の増となっております。
詳細につきましては三ページ以降に記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○とや委員 三点お願いします。
職員、管理職を除いての定数の推移、過去五年間。
また、もう一つ、職員、これも管理職を除いて、平均局在職年数の推移、過去五年間。
三点目、東京都労働委員会機能別取扱件数の推移、過去五年間。
以上三点お願いします。
○小磯委員長 ただいま、とや委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時八分散会
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