Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 河野ゆうき君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 副委員長 | 鈴木 烈君 |
| 北口つよし君 | |
| もり 愛君 | |
| たかく則男君 | |
| 石島 秀起君 | |
| 上田 令子君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 管理部長 | 前田 豊君 | |
| 警察・消防出納部長 | 坂東 宏之君 | |
| 会計企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 菊地 顕行君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 吉田 義実君 |
| 次長 | 岡本 透君 | |
| 理事兼安全推進部長事務取扱 | 市川 博三君 | |
| 企画調整部長 | 瀬崎 幸吾君 | |
| 総務部長 | 石川 義彦君 | |
| 人事部長 | 門倉 徹君 | |
| 警防部長 | 木下 修君 | |
| 防災部長 | 古賀 崇司君 | |
| 救急部長 | 伊勢村修隆君 | |
| 予防部長 | 福永 輝繁君 | |
| 装備部長 | 加藤 雅広君 | |
| 企画調整部企画課長 | 佐藤 宏紀君 | |
| 企画調整部財務課長 | 有川 泰広君 | |
| 財務局 | 局長 | 山下 聡君 |
| 経理部長DX推進担当部長兼務 | 稲垣 敦子君 | |
| 契約調整担当部長 | 須藤 哲君 | |
| 主計部長 | 佐伯 亮君 | |
| 財産運用部長 | 松井 裕君 | |
| 利活用調整担当部長運営・調整担当部長兼務 | 小西 拓君 | |
| 建築保全部長 | 金子 陽子君 | |
| 施設整備担当部長 | 五嶋 智洋君 | |
| 技術管理担当部長 | 小林 秀行君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 鈴木 光祐君 | |
| 主税局 | 局長 | 佐藤 章君 |
| 次長 | 武田 康弘君 | |
| 総務部長DX推進担当部長兼務 | 入佐 勇人君 | |
| 税制部長 | 辻谷 久雄君 | |
| 税制調査担当部長 | 筒井 宏守君 | |
| 調整担当部長 | 小林 孝幸君 | |
| 課税部長 | 蓮沼 正史君 | |
| 資産税部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 徴収部長 | 小谷 健君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 上野 正之君 | |
| 政策企画局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 外務長 | 関口 昇君 | |
| 次長総務部長事務取扱 | 土村 武史君 | |
| 技監 | 朝山 勉君 | |
| 戦略広報調整監理事兼務 | 久保田直子君 | |
| 理事計画調整部長事務取扱 | 佐久間巧成君 | |
| 政策部長 | 大出 仁君 | |
| 政策担当部長 | 赤塚 慎一君 | |
| 政策担当部長 | 池田 貴洋君 | |
| 政策担当部長 | 川田 正敏君 | |
| 政策担当部長次世代モビリティ推進担当部長兼務 | 松本 祐一君 | |
| 政策担当部長渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 宮崎 正徳君 | |
| 戦略広報部長 | 鈴木 成君 | |
| 戦略広報担当部長 | 伊藤 正勝君 | |
| 戦略広報担当部長企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 西田雄一郎君 | |
| 国際広報担当部長 | 天津 利男君 | |
| 広報企画担当部長 | 吉田 尚史君 | |
| 報道担当部長 | 大島 貴俊君 | |
| グリーンビズ推進担当部長計画調整担当部長兼務 | 本木 一彦君 | |
| 技術企画担当部長次世代モビリティ推進担当部長技術政策担当部長兼務 | 神子 信之君 | |
| プロジェクト推進担当部長構造改革担当部長兼務 | 佐々木康隆君 | |
| 東京eSGプロジェクト推進担当部長 | 久松 千恵君 | |
| 都市強靱化プロジェクト担当部長 東京eSGプロジェクト推進担当部長次世代モビリティ推進担当部長兼務 | 有江 誠剛君 | |
| 国際戦略担当部長 | 飯野 雄資君 | |
| 外務担当部長 | 石岡 由江君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 田中 彰君 |
| 任用公平部長DX推進担当部長兼務 | 古賀 元浩君 | |
| 審査担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 試験部長 | 谷 理恵子君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 有金 浩一君 |
| 議会局 | 局長 | 児玉英一郎君 |
| 管理部長 | 菅原 雅康君 | |
| 議事部長 | 小河原靜子君 | |
| 調査部長 | 櫻井 幸枝君 |
本日の会議に付した事件
令和五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
財務局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
・令和五年度東京都用地会計決算（説明）
・令和五年度東京都公債費会計決算（説明）
主税局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
・令和五年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
政策企画局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
収用委員会事務局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
議会局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
○河野委員長 ただいまから令和五年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび第一分科会委員長に選任いただきました河野ゆうきでございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長をはじめ委員の皆様方のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりにするということで申し合わせました。ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、九月二十六日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、令和五年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は小池綾子さんです。木田小百合さんです。
議案法制課の担当書記は高嶋直人君です。
調査部の担当書記は、竹村重治君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○河野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、会計管理局、東京消防庁、財務局、主税局、政策企画局、人事委員会事務局、収用委員会事務局及び議会局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○須藤会計管理局長 会計管理局長の須藤栄でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方には、当局所管の事務事業につきまして日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
局として、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
管理部長で子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします前田豊でございます。警察・消防出納部長の坂東宏之でございます。会計企画担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします菊地顕行でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の高橋直義でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○須藤会計管理局長 会計管理局所管の令和五年度決算につきまして、所管事務及び決算の総括のご説明を申し上げます。
お手元に配布してございます令和五年度決算概要をご覧ください。
表紙の次のページ、一ページをご覧ください。上段の1、事業概要でございます。
会計管理局は、次の四つの事務を所管しております。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計及び特別会計に属する会計事務で、現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出負担行為に関する確認、決算の調製などでございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理に関する事務、一時借入金に関する事務、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
次に、一ページの下段、2、決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額が三億二千三百万余円、収入済額は三億二千八百万余円で、収入率は一〇一・六％でございます。
歳出につきましては、予算現額が三十二億七千六百万余円、支出済額は二十九億六千六百万余円で、執行率は九〇・五％でございます。
次に、二ページをご覧ください。3、財務諸表の総括でございます。
これにつきましては、後ほど管理部長から別の資料でご説明をいたします。
以上が会計管理局の令和五年度決算の概要でございます。
引き続き、詳細につきまして管理部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○前田管理部長 それでは、会計管理局所管の令和五年度決算の詳細につきまして、お手元配布の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
まず、東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
一ページをご覧ください。一ページから三ページに記載してございます決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
四ページをご覧ください。歳入でございます。このうち、主な項目についてご説明申し上げます。
五ページをご覧ください。財産収入でございます。
これは、当局において運用しております都市外交人材育成基金外二十基金の預金利子などを収入したもので、収入済額は三億余円、収入率は九八・三％でございます。
続いて、六ページをご覧ください。諸収入でございます。
当局が保管しております歳計現金等の預金利子などを収入したもので、収入済額は二千八百万余円、収入率は一五八・四％でございます。
次に、八ページをご覧ください。歳出でございます。
まず、総務費でございますが、全体で支出済額は二十九億六千六百万余円、執行率は九一・七％でございます。
管理費につきましては、職員費や管理事務に要した経費のほか、用品システム及び財務会計システムに係る費用などでございます。支出済額は二十二億六千五百万余円、執行率は九三・〇％でございます。
続いて、一〇ページをご覧ください。公金取扱費でございます。
これは、都の公金の収納や支払いの際にかかる手数料で、支出済額は四億百万余円、執行率は八一・二％でございます。
次に、一一ページをご覧ください。積立金でございます。
これは、基金の運用利子などをそれぞれの基金に積み立てるために支出したもので、支出済額は二億九千九百万余円、執行率は九八・二％でございます。
最後に、一二ページをご覧ください。公債費でございます。
これは、支払い資金の一時的な不足に備えて基金から資金を借り入れたことに伴い支払った利子で、支出済額は三万余円でございます。
続きまして、お手元の資料のうち、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
二ページをご覧ください。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししております。
初めに、1、貸借対照表でございます。
資産の部の合計は、十五億四千五百万余円で、主なものは、ソフトウエア仮勘定に計上されている財務会計システムの更新に係る費用でございます。
負債の部の合計は八億八千三百万余円で、主なものは、固定負債に計上されております退職給与引当金でございます。
資産から負債を引いた正味財産の部の合計は六億六千百万余円でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
まず、行政収入は百七十万余円で、これは、公金取扱費に係る準公営企業会計負担分の収入などでございます。
次に、行政費用は二十三億七千万余円で、これは、物件費、給与関係費などでございます。
続いて、金融収入は九十万余円で、これは、用品調達基金の利子収入でございます。
一方、金融費用は三万余円で、これは、一時借入金等利子でございます。
特別収支につきましては、ございません。
その結果、当期収支差額はマイナス二十三億六千七百万余円となってございます。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
まず、行政サービス活動収入は三億二千八百万余円で、これは、歳計現金等と基金の運用による利子収入などでございます。
次に、行政サービス活動支出は二十億三千百万余円で、これは、物件費、給与関係費などでございます。
続いて、社会資本整備等投資活動収入は、該当ございません。
一方、社会資本整備等投資活動支出は九億三千四百万余円で、これは、財務会計システムの更新に係る委託料及び基金への積立金でございます。
財務活動収支につきましては、該当ございません。
その結果、収支差額合計はマイナス二十六億三千七百万余円でございます。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどご覧いただければと存じます。
以上で当局の令和五年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○上田委員 公金管理実績全体、現金などですね、基金、準公営企業会計資金の平均残高、利回り、運用収入の推移、折れ線グラフで過去十年分。
都が管理をする基金などの平均残高推移、過去二十年分、お願いいたします。
○河野委員長 ほかにございますか。−−ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で会計管理局関係を終わります。
○河野委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○吉田消防総監 消防総監の吉田でございます。
決算特別委員会の先生方には、平素より消防行政の推進に対し、ご支援、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の令和五年度決算についてご審議をいただきますが、予算執行につきましては、震災や風水害等の大規模災害や増大する救急需要へ的確に対応するため、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては次長から、内容につきましては財務課長から説明いたしますので、よろしくお願いします。
引き続き、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の岡本透です。理事の市川博三です。企画調整部長の瀬崎幸吾です。総務部長の石川義彦です。人事部長の門倉徹です。警防部長の木下修です。防災部長の古賀崇司です。救急部長の伊勢村修隆です。予防部長の福永輝繁です。装備部長の加藤雅広です。企画課長の佐藤宏紀です。財務課長の有川泰広です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岡本次長 令和五年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
令和五年度決算概要をご覧ください。
初めに、1の事業概要ですが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十五市三町一村を管轄区域とし、誰もが安心して過ごせるセーフシティの実現に向け、各種災害から都民の生命、身体、財産を守るとともに、震災や風水害等の大規模災害に対応するための消防活動体制の充実強化や、増大する救急需要への対応など、都民ニーズや社会状況の変化に的確に対応し、各種施策を推進しております。
次に、2の令和五年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）の消防活動体制の強化は、多様化する災害やテロなど大規模災害に対応するための資器材整備などに四十一億七千二百万余円を支出いたしました。
（2）の救急活動体制の強化は、応急手当ての普及や救急相談センター事業などに三十億九千三百万余円を支出いたしました。
（3）の消防車両等の整備は、ポンプ車、はしご車などの消防車両の更新や救急車の増強に四十九億八千六百万余円を支出いたしました。
（4）の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の新築工事などに百九億六千万余円を支出いたしました。
（5）の情報通信体制等の整備は、指令管制システムの更新やデジタル無線設備の整備などに五十一億余円を支出いたしました。
（6）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や可搬ポンプ積載車の整備などに三十八億九千九百万余円を支出いたしました。
（7）の消防水利の整備は、防火水槽の整備などに三十二億四千六百万余円を支出いたしました。
次に、3の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入額につきましては、予算現額四百七十六億九千三百万円に対し、収入済額四百七十二億七百万円です。比較増減額は、四億八千六百万円の収入減となり、収入率は九九・〇％です。
歳出額につきましては、予算現額二千六百六十二億一千七百万円に対し、支出済額二千五百七十二億四千五百万円です。翌年度繰越額は四十九億一千百万円、不用額は四十億六千万円、執行率は九六・六％です。
次の4、財務諸表の総括ほか決算の詳細な内容につきましては、この後、財務課長からご説明いたします。
以上、令和五年度東京消防庁所管の事業及び決算概要の説明を終了いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○有川財務課長 引き続きまして、令和五年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目についてご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明した内容と同内容ですので、省略いたします。
四ページをご覧ください。歳入についてご説明申し上げます。
初めに、七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は三億一千七百万余円で、収入率は九二・二％でございます。
一項、使用料は、消防施設の使用料を収入したものでございます。
五ページをご覧ください。二項、手数料は、消防設備士講習等の手数料を収入したものでございます。
七ページをご覧ください。八款、国庫支出金でございます。
収入済額は九億六千三百万余円で、収入率は七〇・二％でございます。
一項、国庫負担金は、令和六年一月、石川県能登半島で発生した地震に際し、緊急消防援助隊として活動した経費を負担金として収入したものでございます。
八ページをご覧ください。二項、国庫補助金は、緊急消防援助隊設備整備費などの国庫補助金を収入したものでございます。
一〇ページをご覧ください。九款、財産収入でございます。
収入済額は六億九千九百万余円で、収入率は九〇・五％でございます。
一項、財産運用収入は、職員待機宿舎の使用料などを収入したものでございます。
一一ページをご覧ください。十二款、諸収入でございます。
収入済額は四百五十二億二千六百万余円で、収入率は一〇〇・一％でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区の二十五市三町一村から消防事務の受託に要する経費などを収入したものでございます。
一二ページをご覧ください。七項、弁償金及び報償金のうち、七目、消防費弁償金は、火災予防条例に基づく機器の性能試験に伴う出張旅費を収入したものでございます。
一三ページをご覧ください。八目、諸費弁償金は、交通事故賠償金などを収入したものでございます。
一四ページをご覧ください。八項、物品売払い代金は、運用を終了した消防車両などの売払い代金を収入したものでございます。
一五ページをご覧ください。九項、雑入のうち、一目、納付金は、会計年度任用職員等の社会保険料の本人負担分を収入したものでございます。
一六ページをご覧ください。二目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一七ページをご覧ください。三目、契約違約金は、契約解除等に伴う違約金を収入したものでございます。
一八ページをご覧ください。三十五目、消防団員退職報償金等受入れは、退職した消防団員に支払う退職報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一九ページをご覧ください。三十六目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金や給与等の過年度返納金などを収入したものでございます。
二〇ページをご覧ください。最下段に記載のとおり、歳入の合計は、予算現額四百七十六億九千三百三十四万七千円に対しまして、収入済額は四百七十二億七百二十万九百四十三円で、収入率は九九・〇％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをご覧ください。十四款、消防費でございます。
支出済額は二千五百七十二億四千五百万余円で、執行率は九六・六％でございます。
一項、消防管理費は、職員の人件費や管理事務などに要した経費で、支出済額は二千五十八億三千五百万余円でございます。
一目、管理費は、二一ページから二七ページにかけての職員の人件費のほか、庁舎の光熱水費や消防施設の維持管理などに要した経費でございます。
二八ページをご覧ください。二目、福利厚生費は、職員互助組合運営業務など職員の福利厚生に要した経費でございます。
二九ページをご覧ください。三目、衛生管理費は、二九ページから三〇ページにかけての各種健康診断など職員の健康管理に要した経費でございます。
三一ページをご覧ください。四目、人事教養費は、三一ページから三三ページにかけての職員の各種研修や採用試験などに要した経費でございます。
三四ページをご覧ください。五目、電子計算管理費は、三四ページから三五ページにかけての電子計算機の維持管理や情報処理業務などに要した経費でございます。
三六ページをご覧ください。二項、消防活動費は、警防、防災、救急、予防などの各種消防活動業務などに要した経費であり、支出済額は二百五十七億七千八百万余円でございます。
一目、警防業務費は、三六ページから三八ページにかけての消火や救助、震災等大規模災害などの活動に使用する資器材の整備などに要した経費でございます。
三九ページをご覧ください。二目、防災業務費は、三九ページから四一ページにかけての都民指導等の推進や都民防災教育センターの運営、震災対策資器材の整備などに要した経費でございます。
四二ページをご覧ください。三目、救急業務費は、四二ページから四三ページにかけての救急活動で使用する各種資器材の整備や救急相談センターの運営、応急救護に関する知識、技術の普及などに要した経費でございます。
四四ページをご覧ください。四目、予防業務費は、四四ページから四六ページにかけての危険物施設の検査、消防技術者試験や講習、火災予防体制の推進などに要した経費でございます。
四七ページをご覧ください。五目、装備費は、四七ページから五二ページにかけての消防車両や消防艇、消防ヘリコプターのほか、職員の被服や個人装備品、通信設備の整備、維持管理に要した経費でございます。
五三ページをご覧ください。三項、消防団費は、五三ページから五五ページにかけての消防団の運営、活動などに要した経費であり、支出済額は三十五億七千五百万余円でございます。
五六ページをご覧ください。四項、退職手当及び年金費は、五六ページから五八ページにかけての恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額は六十四億二千七百万余円でございます。
五九ページをご覧ください。五項、建設費は、消防庁舎及び消防水利の整備などに要した経費であり、支出済額は百五十六億二千八百万余円でございます。
一目、庁舎建設費は、五九ページから六一ページにかけての消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
六二ページをご覧ください。二目、改修費は、庁舎や設備の改修などに要した経費でございます。
六三ページをご覧ください。三目、消防水利費は、消防水利の整備などに要した経費でございます。
最下段をご覧ください。歳出合計は、予算現額二千六百六十二億一千七百十五万五千円に対しまして、支出済額は二千五百七十二億四千五百二十六万九千三百六十九円で、執行率は九六・六％でございます。
以上で令和五年度東京都一般会計決算説明書による説明を終了し、引き続きまして、令和五年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
二ページをご覧ください。2、財務諸表の概要にてご説明いたします。
初めに、1の貸借対照表の資産の部でございます。令和五年度における資産の部の合計は三千九百十八億六千万余円で、令和四年度と比較し六千六百万余円の減でございます。
次に、負債の部でございます。令和五年度における負債の部の合計は、二千百四億六百万余円で、令和四年度と比較し、一億一千万余円の減でございます。
これを資産から差し引きました最下段にある正味財産の部の合計は、一千八百十四億五千四百万余円で、令和四年度と比較し四千三百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
一番上の項目にあります令和五年度の行政収入は四百六十六億三千万余円、行政費用は二千六百二十四億一千八百万余円でございます。
表の下から四項目めにあります当期収支差額はマイナス二千百六十二億五千九百万余円で、令和四年度と比較し六十七億四千四百万余円の減でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
一番上の項目にあります令和五年度の行政サービス活動収支差額はマイナス一千九百五十八億九千八百万余円、二項目めにあります社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百四十一億三千九百万余円で、下から五項目めの収支差額合計はマイナス二千百億三千八百万余円となり、令和四年度と比較し六十八億三千九百万余円の減でございます。
なお、三ページ以降には財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で令和五年度決算の内容についての説明を終了いたします。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 救急活動時間について、五年間お願いします。各年度の最長時間と最短時間も一緒にお願いします。
以上です。
○河野委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で東京消防庁関係を終わります。
○河野委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山下財務局長 財務局長の山下聡でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日頃から特段のご理解を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
あわせまして、当局決算の審査に係るご指導につき、よろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
経理部長でDX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします稲垣敦子でございます。契約調整担当部長でスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします須藤哲でございます。主計部長の佐伯亮でございます。財産運用部長の松井裕でございます。利活用調整担当部長で運営・調整担当部長を兼務いたします小西拓でございます。建築保全部長の金子陽子でございます。施設整備担当部長の五嶋智洋でございます。技術管理担当部長の小林秀行でございます。庁舎運営担当部長の鈴木光祐でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の稲垣俊之でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、令和五年度東京都用地会計決算及び令和五年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山下財務局長 財務局の事業概要及び令和五年度決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の令和五年度決算概要の一ページをご覧ください。
まず、番号1の事業概要でございます。財務局が所管しております主な事業は、（1）から（8）に記載しております。
第一に、都の財政計画の策定、予算の調製、配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約及び検収、第三に、土地、建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に、建築物等の設計、施工、監督を行っております。そのほか、宝くじの発売、用地の先行取得、都債の発行と償還事務も行っております。
次に、番号2の決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）の一般会計でございます。
歳入は、予算現額一兆四百五十二億二千五百万円に対しまして、収入済額は六千九百二十二億五千二百万円、比較増減額は三千五百二十九億七千三百万円の収入減で、収入率は六六・二％でございます。
収入の主なものは、国庫補助金、基金からの繰入金、都債などでございます。
また、歳出は、予算現額七千七百二億二千二百万円に対しまして、支出済額は七千五百五十七億五千百万円、翌年度繰越額は十一億六千六百万円、不用額は百三十三億五百万円で、執行率は九八・一％でございます。
支出の主なものは、都債の償還金、他会計への支出金、基金への積立金などでございます。
次に、（2）の用地会計でございます。
この会計は、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置している会計でございます。
歳入は、予算現額百六十三億一千六百万円に対しまして、収入済額は百三億八千八百万円、比較増減額は五十九億二千八百万円の収入減で、収入率は六三・七％でございます。
また、歳出は、予算現額百六十三億一千六百万円に対しまして、支出済額は四十億四千七百万円、翌年度繰越額は八千三百万円、不用額は百二十一億八千六百万円で、執行率は二四・八％でございます。
次に、二ページをご覧ください。（3）の公債費会計でございます。
この会計は、一般会計ほか東京都の公債費を一括経理する会計でございます。
歳入、歳出ともに、予算現額一兆一千五十四億七千万円に対しまして、収入済額及び支出済額は同額の一兆一千十六億九千五百万円で、収入率、執行率ともに九九・七％でございます。
以上、令和五年度財務局所管の決算につきまして概要をご説明申し上げました。
決算の詳細及び財務諸表につきましては、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○稲垣経理部長DX推進担当部長兼務 令和五年度決算の詳細につきましてご説明を申し上げます。
お手元には、ただいま局長からご説明申し上げました令和五年度決算概要のほかに、三会計それぞれの決算説明書と財務局の財務諸表をお配りしてございます。
最初に、財務局の一般会計決算につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、東京都一般会計決算説明書をお開きいただきたいと存じます。
各会計ともに、決算の総括につきましては局長からご説明申し上げましたので、私からは、各款の内容をご説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
五ページをご覧いただきたいと存じます。このページと六ページが、第四款、地方特例交付金でございます。
国からの地方特例交付金としまして、収入済額の欄に記載のとおり、七十億七千九百三十七万円余を収入したもので、収入率は九七・二％でございます。
次に、七ページをご覧ください。第五款、特別交付金でございます。
国からの交通安全対策特別交付金として、収入済額の欄に記載のとおり、二十五億四千四十七万円余を収入したもので、収入率は八〇・六％でございます。
次に、八ページをご覧ください。このページから一〇ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十億七千八百四十四万円余、収入率は一〇二・一％でございます。これは、行政財産の使用料や証明書発行等の手数料を収入したものでございます。
次に、一一ページをご覧ください。このページと一二ページが、第八款、国庫支出金でございます。
収入済額は三百五十四億八千四百四十六万円余、収入率は七六・八％でございます。これは、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを収入したものでございます。
次に、一三ページをご覧ください。このページから一六ページまでは、第九款、財産収入でございます。
収入済額は百六億二千九百二十二万円余、収入率は六〇・八％でございます。これは、財務局が保有しております財産の賃貸料、利子及び配当金、未利用地の売払い代金などを収入したものでございます。
次に、一七ページをご覧ください。第十款、寄附金でございます。
一般寄附金としまして収入済額の欄に記載のとおり、一億五千百九十八万円余を収入したもので、収入率は一〇〇・四％でございます。
次に、一八ページをご覧ください。このページから二三ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
収入済額は一千百六億五千八百七十三万円余、収入率は二八・八％でございます。これは、公営企業会計と基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、二四ページをご覧ください。このページから三〇ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
収入済額は四百一億七千六百九万円余、収入率は六五・五％でございます。これは、宝くじの発売益金などを収入したものでございます。
次に、三一ページをご覧いただきたいと存じます。このページから四一ページまでは、第十三款、都債でございます。
収入済額は一千九百九十三億四千四百四十八万円余、収入率は八三・三％でございます。これは、総務債外十一事業の財源として都債を収入したものでございます。
次に、四二ページをご覧ください。第十四款、繰越金でございます。
前年度からの繰越金としまして二千八百五十一億九百二十一万円余を収入したもので、収入率は一〇〇・〇％でございます。
歳入額を合計いたしますと、一番下の段に記載のとおり、収入済額は六千九百二十二億五千二百四十九万円余、収入率は六六・二％でございます。
続きまして、歳出でございます。
四四ページをご覧ください。このページから四九ページまでは、第二款、総務費でございます。
支出済額は百二十三億九千七百九十一万円余、執行率は八七・八％でございます。これは、経理事務、主計事務、建築保全事務などの経費を支出したものでございます。
次に、五〇ページをご覧ください。第十五款、公債費でございます。
支出済額は三千四百二十億七千五百七十二万円余、執行率は一〇〇・〇％でございます。これは、一般会計におけます都債の償還及び発行に要する経費を支出したものでございます。
次に、五一ページをご覧ください。このページから五八ページまでは、第十六款、諸支出金でございます。
支出済額は四千十二億七千七百三十六万円余、執行率は九八・〇％でございます。
これは、財産運用事務の経費、基金への積立金、他会計への支出金などを支出したものでございます。
次に、五九ページをご覧ください。第十七款、予備費でございます。
令和五年度は、総務費に三億九千八百十三万円を充当してございます。
歳出額を合計いたしますと、一番下の段にございますとおり、支出済額は七千五百五十七億五千百万円余、執行率は九八・一％でございます。
一般会計の説明は以上でございます。
引き続き、用地会計につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都用地会計決算説明書をお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入でございます。
四ページをご覧いただきたいと存じます。このページと五ページが、第一款、財産収入でございます。
収入済額は二十億三千二十七万円余、収入率は九八・八％でございます。これは、財産の貸付収入と不動産の売払い収入を収入したものでございます。
次に、六ページをご覧ください。第二款、繰入金でございます。
収入済額は六千五百二十九万円余、収入率は二六・〇％でございます。これは、都債の償還費などを一般会計から繰り入れたものでございます。
次に、七ページをご覧ください。第三款、諸収入でございます。
収入済額は二千円余、預金利子を収入したものでございます。
次に、八ページをご覧ください。第四款、都債でございます。
収入済額は十九億五千百万円で、収入率は一九・三％でございます。これは、公共用地先行取得債を収入したものでございます。
次に、九ページをご覧ください。第五款、繰越金でございます。
前年度からの繰越金として六十三億四千百六十七万円余を収入したもので、収入率は一六二・九％でございます。
歳入額を合計いたしますと、一番下の段に記載のとおり、収入済額は百三億八千八百二十四万円余、収入率は六三・七％でございます。
続きまして、歳出でございます。
一〇ページをご覧ください。このページから一三ページまでは、第一款、用地費でございます。これは、用地買収費や都債の償還費などを支出したものでございます。
次に、一三ページをご覧ください。一番下の段の歳出合計欄に記載のとおり、支出済額は四十億四千六百五十六万円余、執行率は二四・八％でございます。
用地会計の説明は以上でございます。
引き続きまして、公債費会計につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都公債費会計決算説明書をお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入でございます。
四ページをご覧いただきたいと存じます。第一款、財産収入でございます。
収入済額は十六億五千三百八十八万円余、収入率は一二五・八％でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
次に、五ページをご覧ください。このページから八ページまでは、第二款、繰入金でございます。
収入済額は九千四百五十九億一千二百八十三万円余、収入率は九九・六％でございます。これは、元金償還金や利子償還金などを各会計から繰り入れたものなどでございます。
次に、九ページをご覧ください。第三款、諸収入でございます。
収入済額は五億四千八十二万円余、収入率は九九・九％でございます。これは、預金利子などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをご覧ください。第四款、都債でございます。
収入済額は一千五百三十五億八千七百四十三万円余、収入率は九九・九％でございます。これは、一般会計及び都営住宅等事業会計の借換債を収入したものでございます。
歳入額を合計いたしますと、一番下の段に記載のとおり、収入済額は一兆一千十六億九千四百九十八万円余、収入率は九九・七％でございます。
続きまして、歳出でございます。
一一ページをご覧ください。このページから一七ページまでは、第一款、公債費でございます。これは、都債の元金償還金や利子償還金、減債基金への積立金などを支出したものでございます。
次に、一七ページをご覧ください。一番下の段の歳出合計欄に記載のとおり、支出済額は一兆一千十六億九千四百九十八万円余、執行率は九九・七％でございます。
公債費会計の説明は以上でございます。
引き続きまして、財務局の財務諸表につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、東京都決算参考書財務諸表をお開きいただきたいと存じます。
五ページをご覧いただきたいと存じます。財務局が所管しております三つの会計を合算いたしました貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、上段、1の貸借対照表でございますが、令和五年度の資産の部合計は六兆六千九百十億三千八百九十三万円余、対前年度比七百四十一億八百七十一万円余の増となってございます。
また、負債の部合計は二千四百七十四億五千八百六十五万円余、対前年度比で五百五億四千三百四十万円余の減となってございます。
資産の部合計から負債の部合計を差し引きました正味財産の部合計は六兆四千四百三十五億八千二十八万円余、対前年度比一千二百四十六億五千二百十二万円余の増となってございます。
続きまして、中段、2、行政コスト計算書でございますが、令和五年度の行政収入は九百九億四千九百二十二万円余、行政費用は一千七百八十二億四百六十七万円余、金融収入は六十四億二千百八十九万円余、金融費用は三十九億七千百九十六万円余、特別収入は二十二億一千百六十六万円余、特別費用は八億一千二百八十九万円余でございます。
これらの収入費用を差し引きました当期収支差額は、八百三十四億六百七十五万円余の支出超過で、対前年度比一千九百三十三億九百三十万円余の減となってございます。
続きまして、下段、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、令和五年度の行政サービス活動収支差額は一千百六十五億一千五百五十三万円余の支出超過、社会資本整備等投資活動収支差額は五百十三億二千九百九十七万円余の支出超過、財務活動収支差額は一千八百七億六千二百二十一万円余の支出超過でございます。
これらの収支差額を合算いたしました収支差額合計は三千四百八十六億七百七十二万円余の支出超過で、対前年度比四千二百六十六億一千五百四十万円余の減となってございます。
財務諸表の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 知事、副知事、局長別専用車両の利用状況の分かるもの。同じく、そのうち都外を目的とした日数と場所。
本庁舎の使用許可、貸付け、無償貸与における相手先、面積、配置状況について分かるもの。
都債残高と都税収入済額の推移、都債発行額と都債返済額の推移、委託費節総額、職員給与総額及び繰出金の節総額の推移、決算書の中の都税における項別収入済額の推移、福祉保健予算費と個人都民税及び法人二税の推移、折れ線グラフでお願いします。
平成以降の歴代知事の補正予算専決処分の内訳と件数の一覧をお願いします。
推移の方はおおむね十年でお願いしたいというふうに思っております。
以上です。
○大山委員 一つだけです。
都民広場に人工芝を敷くことになった経緯と敷くことになった人工芝について調査したこと、お願いします。
以上です。
○河野委員長 ただいま上田委員、大山委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で財務局関係を終わります。
○河野委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤主税局長 主税局長の佐藤章でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして日頃から格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の武田康弘でございます。総務部長でDX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします入佐勇人でございます。税制部長の辻谷久雄でございます。税制調査担当部長の筒井宏守でございます。調整担当部長の小林孝幸でございます。課税部長の蓮沼正史でございます。資産税部長の齋藤栄一でございます。徴収部長の小谷健でございます。特別滞納整理担当部長の上野正之でございます。最後に、当分科会との連絡調整等に当たらせていただきます総務課長の百澤俊平でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び令和五年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤主税局長 主税局関係の令和五年度決算の説明に当たり、まず、私からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の令和五年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額六兆三千八百二十五億九千四百万円に対し、収入済額は六兆四千百三十二億四千万円で、収入率は一〇〇・五％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額六兆三千百二十一億二千四百万円に対し、収入済額は六兆三千四百四十三億円で、収入率は一〇〇・五％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下段の表の一行目にございますとおり、予算現額千六百六十一億一千四百万円に対し、支出済額は千五百八億九千九百万円で、執行率は九〇・八％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。地方消費税清算会計の決算の総括をご覧いただきたいと存じます。
地方消費税清算会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、上段の表の一行目にありますとおり、予算現額二兆六千八百三十八億三百万円に対し、収入済額は二兆六千二百八十億三千百万円で、収入率は九七・九％となっております。
一方、歳出は、中段の表にありますとおり、予算現額二兆三千七百五十七億五百万円に対し、支出済額は二兆三千四百八十三億九千二百万円で、執行率は九八・九％となっております。
このうち、一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、七千四百三十四億八千七百万円となっております。
次に、三ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の総括でございます。
こちらにつきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明させていただきます。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料1は、都税収入の推移を時系列でお示ししたものでございます。
令和五年度につきましては、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などにより、都税収入総額は約六兆三千四百億円で、前年度決算に対して約千八百億円の増となっております。
次に、五ページをお開きいただきたいと存じます。都税徴収率等の推移を時系列でお示ししたものでございます。都税徴収率は前年度を〇・一ポイント上回る過去最高の九九・三％となっております。
以上、簡単ではございますが、令和五年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○入佐総務部長DX推進担当部長兼務 引き続きまして、私から、お手元の令和五年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、令和五年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び令和五年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第一表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目、個人都民税につきましては、収入済額一兆九百三十二億二千八百万余円、予算現額に対して六十二億三千百万余円の増となっております。
次に、その一行下の法人都民税につきましては、収入済額七千九百八十一億一千万余円、予算現額に対して百二十八億六千二百万余円の増となっております。
さらに四行下でございます。法人事業税でございます。収入済額は一兆五千三百十七億四千九百万余円、予算現額に対して八十四億三千四百万余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては、収入済額は七千四百三十四億八千七百万余円、予算現額に対して八億四千三百万余円の減となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては、小計欄にありますとおり、収入済額は一兆四千三百六十一億二千四百万余円、予算現額に対しまして三億四千五百万余円の減となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は六兆三千四百四十三億余円で、予算現額に対して三百二十一億七千六百万余円の増、収入率は一〇〇・五％となっております。
次に、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二七ページをお開きいただきたいと存じます。上段の第5表をご覧ください。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、六百四十億八千八百万余円となっております。
次に、同じページ下段の第6表、助成交付金でございますが、収入済額は四千三百万余円となっております。
次に、二八ページをお開きいただきたいと存じます。第7表をご覧ください。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は四十八億八百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三五ページをお開きいただきたいと存じます。第8表をご覧ください。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は七百三十四億二千七百万余円で、執行率は九八・二％となっております。
その内訳を申し上げますと、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は二百五十四億九千九百万余円となっております。
この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三七ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の課税費でございますが、支出済額は百二十九億五千九百万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等を支出したものでございます。
次に、三八ページをお開きいただきたいと思います。表の中ほど、表の中段の徴収費でございますが、支出済額は三百三十七億一千八百万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等を支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の施設整備費でございますが、支出済額は十二億四千九百万余円となっております。
これは、都税事務所庁舎の改築及び改修等の経費として支出したものでございます。
次に、四一ページをご覧いただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は七百七十四億七千百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、別冊になりますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表をご覧ください。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは、国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額は一兆八千百六十二億五千六百万余円となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと思います。一行目の諸収入でございますが、これは、他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が五千二百八十一億九千百万余円となっております。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開きいただきたいと存じます。第2表をご覧ください。
地方消費税清算費の支出済額は、表の一行目の中ほどにありますとおり、二兆三千四百八十三億九千二百万余円でございます。
その内訳を申し上げますと、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として四十七億一千九百万余円を支出しております。
これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は一兆六千一億八千五百万余円となっております。
この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと思います。一般会計繰出金でございますが、支出済額は七千四百三十四億八千七百万余円となっております。
この経費は、東京都分として確定した金額を一般会計に繰り出ししたものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、別冊の決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただきたいと存じます。主税局の財務諸表の概要をご覧ください。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部の合計は三千七百五十六億八千六百万余円で、一億四千九百万余円の増となっております。
表の下から二行目の負債の部の合計は三百三十二億二千四百万余円で、二十一億七千九百万余円の増となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では三千四百二十四億六千二百万余円で、二十億二千九百万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は八兆七千五百十八億六千百万余円、その下の行の行政費用は一兆七千五百十六億六千万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は六兆九千九百九十一億九千九百万余円で、一千二百七十二億五千七百万余円の増となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は七兆百七億三百万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は七兆十八億八千四百万余円で、千二百六十九億六千三百万余円の増となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四五ページをお開きいただきたいと存じます。下段の1、規模当たりの行政コストをご覧ください。
都税の賦課徴収に関する事業につきまして、財務諸表から得られる令和五年度の都税収入一件当たりの行政コストは、表の一番下の行にありますとおり、千六百四十七円となりました。
以上をもちまして、主税局が所管しております令和五年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 都内の生産緑地から歳入される固定資産税額と都市計画税額、区市町村別、総額、過去五年分。
都内の生産緑地の件数、面積、市区町村別、過去五年分。
税目別に徴税コストが経年的に分かるもの。
税目別滞納、欠損、放棄の状況、過去五年分。
eLTAXの税別利用状況、過去十年の推移。件数、利用率一覧のグラフのようにしてください。
不燃化特区支援の地区別減免状況が分かるもの、過去三年。
同じく、耐震化促進税制についてもお願いをいたします。
法人調査の実態、実績、内容が具体的に分かるもの。過去三年をめどにお願いします。
多角的公売による実績、金額、件数が分かるもの、過去三年分。
都民税徴収率向上に向けた区市町村連携の取組と実績の分かるもの。
以上です。
○河野委員長 ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出お願いします。
以上で主税局関係を終わります。
○河野委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○坂本政策企画局長 政策企画局長の坂本雅彦でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
外務長の関口昇でございます。次長で総務部長事務取扱の土村武史でございます。技監の朝山勉でございます。戦略広報調整監で報道調整担当理事を兼務いたします久保田直子でございます。構造改革推進担当理事で計画調整部長事務取扱の佐久間巧成でございます。政策部長の大出仁でございます。政策担当部長の赤塚慎一でございます。政策担当部長の池田貴洋でございます。政策担当部長の川田正敏でございます。政策担当部長で次世代モビリティ推進担当部長を兼務いたします松本祐一でございます。政策担当部長で渉外担当部長及び自治制度改革推進担当部長を兼務いたします宮崎正徳でございます。戦略広報部長の鈴木成でございます。戦略広報担当部長の伊藤正勝でございます。戦略広報担当部長で企画担当部長及びDX推進担当部長を兼務いたします西田雄一郎でございます。国際広報担当部長の天津利男でございます。広報企画担当部長の吉田尚史でございます。報道担当部長の大島貴俊でございます。グリーンビズ推進担当部長で計画調整担当部長を兼務いたします本木一彦でございます。技術企画担当部長で次世代モビリティ推進担当部長及び技術政策担当部長を兼務いたします神子信之でございます。プロジェクト推進担当部長で構造改革担当部長を兼務いたします佐々木康隆でございます。東京eSGプロジェクト推進担当部長の久松千恵でございます。都市強靱化プロジェクト担当部長で東京eSGプロジェクト推進担当部長及び次世代モビリティ推進担当部長を兼務いたします有江誠剛でございます。国際戦略担当部長の飯野雄資でございます。外務担当部長の石岡由江でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の橋間亮二でございます。
なお、カーボンハーフ担当部長で大学連携担当部長及び都市強靱化プロジェクト担当部長を兼務いたします佐藤義昭及び外務部長の村永伸司は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、政策企画局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○坂本政策企画局長 政策企画局所管の令和五年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和五年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の政策企画局の事業概要（令和五年度）についてご説明を申し上げます。
（1）、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等でございます。
「未来の東京」戦略の取組をさらに加速するため、令和六年一月に「未来の東京」戦略 version up 二〇二四を策定するとともに、戦略実行のための推進プロジェクトを進めております。また、都の重要な政策の局横断的な事業展開に関する総合的な調整を行っております。
（2）、政策の企画・立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案を行っております。
続いて、（3）、国や各道府県市等との連携・調整でございます。
都の意向を国の政策に反映させていくため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題への対処や共存共栄に向けた取組など、各道府県市との連携を図っております。
（4）国際戦略の推進でございます。
国際ネットワークの構築、二都市間及び多都市間都市外交の推進、外国諸機関との連絡調整、海外情報の収集等を行っております。
（5）、戦略的な広報展開の推進でございます。
戦略的な広報及び広聴の推進、国際広報の推進のための施策を行っております。
（6）、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。
（7）、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務のほか、皇室及び栄典、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
（8）、都庁マネジメント本部・庁議の運営等でございます。
都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都庁マネジメント本部や庁議の運営などを行っております。
続いて、二ページをお開きください。2の決算の総括でございます。
歳入は、予算現額十七億六千二百三十二万三千円に対しまして、収入済額十五億七千五百二十七万五千円となっております。
歳出は、予算現額百三十七億七千八百七十一万八千円に対しまして、支出済額百十七億三千七万六千円となっております。
歳入、歳出の詳細と財務諸表につきましては、次長からご説明をさせていただきます。
以上、決算概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○土村次長 引き続き私から、政策企画局所管の令和五年度決算の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の詳細をご説明いたします。
九ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。
まず初めに、上段の第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額四千円に対しまして、収入済額一千余円となっております。これは、公文書開示手数料を収入したものでございます。
次に、第八款、国庫支出金でございます。
予算現額二千八百六十万五千円に対しまして、収入済額二千二百六十八万余円となっております。人権啓発活動地方委託要綱に基づく国庫委託金を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開きください。第九款、財産収入でございます。
予算現額八億二千六百四十七万六千円に対しまして、収入済額八億二千六百四十七万余円となっております。地所賃貸料及び著作権使用料等を収入したものでございます。
第十一款、繰入金でございます。
予算現額八億九千百七万六千円に対しまして、収入済額七億八百六十七万余円となっております。東京都都市外交人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、一一ページをご覧ください。第十二款、諸収入でございます。
予算現額一千六百十六万二千円に対しまして、収入済額一千七百四十三万余円となっております。主に、一般財団法人自治体国際化協会からの助成金を収入したものでございます。
一五ページをお開きください。歳出につきましてご説明申し上げます。
第二款、総務費、第二項、政策企画費、第一目、管理費でございます。
予算現額八十六億九百六十万六千円に対しまして、支出済額七十三億八千七百七十三万余円、執行率八五・八％でございます。
支出内訳でございますが、（1）、職員費につきましては三十三億八千八百二十一万余円支出してございます。
（2）、管理事務でございます。会計年度任用職員報酬、事務費等に二億三千八百九十一万余円支出してございます。
一六ページをお開きください。（3）、長期計画の企画・立案でございます。東京ベイeSGプロジェクトなどに十七億五千六百七十万余円支出してございます。
（4）、政策の立案等でございます。デジタルコンテンツを活用した東京の魅力発信、デジタルコンテンツの体感拠点などに十二億四千四百七十八万余円を支出してございます。
（5）、政府・全国知事会等との連絡でございます。全国知事会分担金や都道府県会館管理料等負担金などに四千七百六十八万余円を支出しております。
（6）、全国各地との連携推進でございます。ポータルサイト、東京と全国各地との共存共栄の運用などに一千五百四十五万余円支出してございます。
一七ページをお開きください。（7）、都市外交の推進でございます。一般財団法人自治体国際化協会に対する分担金、国際戦略の推進などに六億一千二百四十三万余円支出しております。
（8）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務などに四千四百四十四万余円を支出しております。
（9）、政策情報の作成及び調整でございます。三千五十一万余円支出してございます。
（10）、庁舎改修に伴う執務室のフロア移転でございます。八百五十九万余円支出してございます。
一九ページをお開きください。主な不用額を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
二〇ページをお開きください。第二目、広報広聴費でございます。
予算現額五十一億六千九百十一万二千円に対しまして、支出済額四十三億四千二百三十四万余円、執行率は八四％でございます。
支出内訳でございますが、（1）、都政広報につきましては、テレビ、ラジオやポータルサイト、My TOKYOの運営、国際広報の推進などに四十一億六千九百一万余円支出しております。
（2）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに六千十一万余円支出してございます。
（3）、調査広聴でございます。世論調査の実施などに一億一千三百二十万余円を支出しております。
お隣、二一ページは、主な不用額を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に、もう一冊、お手元にお配りしております東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
四ページをお開きください。2、財務諸表の概要につきましてご説明申し上げます。
上段に記載してございます、1、貸借対照表についてでございますが、これは、当局の資産や負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。
令和五年度の資産の部の合計は五十五億五千九十七万余円でございます。
前年度対比の増減額は、表の右側にございますとおり、五十五億三千二百四十五万余円の減となっております。これは、主にスタートアップ・国際金融都市戦略室の設置に伴う移管によるものでございます。
また、令和五年度の負債の部の合計は三十八億六千百四十五万余円でございます。
前年度対比の増減額は六億一千五百五十六万余円の減となっております。
その結果として、正味財産の部の合計は十六億八千九百五十一万余円で、前年度対比の増減額は四十九億一千六百八十九万余円の減となっております。
続きまして、中段に記載してございます、2、行政コスト計算書についてでございますが、これは、当局の収入と費用を示したものでございます。
令和五年度の行政収入の金額は八億七千七十一万余円、行政費用の金額は百二十四億一千百八十一万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めました当期収支差額は、マイナス百十五億三千五百三十三万余円、前年度対比の増減額は三百四十一億三千四百八十九万余円の増となっております。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、これは、当局の現金収支の状況を示したものでございます。
令和五年度の行政サービス活動収支差額はマイナス百八億六千二百五万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は七億七百二十五万余円で、収支差額合計はマイナス百一億五千四百八十万余円、前年対比の増減額は四百五億一千八百四十四万余円の増となっております。
以上をもちまして、令和五年度における政策企画局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 小池知事就任以来の知事海外出張日程、経費、航空機及び宿泊先のクラス、随行者の数と役職。
外務長の海外出張日程、経費、航空機及び宿泊先のクラス、随行者の数と役職。
全国知事会の都知事出欠状況、二〇一五年から二〇二三年まで。
九都県市首脳会議の都知事出欠状況、二〇一五年から二〇二三年まで。
海外要人等との知事の面会の件数、相手国、所属組織、目的一覧、二〇一五年以降から二〇二三年。
秘書事務として受理した知事宛陳情書、投書の概要が分かるもの、過去五年。
「未来の東京」戦略、TOKYO強靱化プロジェクト、緑の取組、シン・トセイ、東京ベイeSGの起案から策定まで時系列で分かるもの。各プロジェクトに関する局と具体的事業についても付記をお願いします。
以上です。
○河野委員長 ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で政策企画局関係を終わります。
○河野委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○田中人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の田中彰でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方には、当局所管の事務事業につきまして日頃から格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長でDX推進担当部長を兼務いたします古賀元浩でございます。審査担当部長の米今俊信でございます。試験部長の谷理恵子でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の谷口祐でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○田中人事委員会事務局長 人事委員会事務局所管事業に係る令和五年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和五年度決算概要の一ページをお開きください。
当局が所管する事業といたしましては、1、事業概要に記載のとおり、大きく五つございます。
第一は、委員長と二人の委員で構成される人事委員会の運営等でございます。
第二は、労働基準監督機関として、都立高校や都税事務所等に勤務する非現業職員の勤務条件について調査監督するものでございます。
第三は、都の人事制度や職員の給与、勤務時間といった勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。
第四は、職員からの勤務条件に関する措置の要求や不利益処分に関する審査請求を審査し、裁決等を行うものでございます。
第五は、公正で中立な立場から実施する職員の採用試験や、管理職選考など昇任選考の実施でございます。
これらの事務事業の実施に伴う令和五年度決算を総括いたしますと、2、決算の総括に記載してございますとおり、歳入におきましては、予算現額五千円に対しまして、収入済額一万三千余円でございます。
歳出におきましては、予算現額八億九千六百万円に対しまして、支出済額八億五千二百五十万余円でございまして、不用額は四千三百四十九万余円、執行率は九五・一％でございます。
二ページには、財務諸表の総括を記載しております。
以上が人事委員会事務局の令和五年度決算の概要でございます。
詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○古賀任用公平部長DX推進担当部長兼務 引き続きまして、お手元にお配りしてございます令和五年度東京都一般会計決算説明書によりまして、決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、個別の内容についてご説明をいたします。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。まず、使用料及び手数料でございます。
こちらは、東京都情報公開条例等に基づく開示請求に係る手数料の収入でございまして、二千二百十円を収入してございます。
続きまして、四ページをお開き願います。諸収入でございます。
これは、地方公務員災害補償基金負担金及び雇用保険料の拠出に係る還付金の収入でございまして、一万一千余円を収入してございます。
次に、五ページをご覧ください。歳出でございます。
当局の歳出の支出済額合計は、表の科目欄、総務費にございますとおり、支出済額が八億五千二百五十万余円、執行率は九五・一％でございます。
内訳でございますが、まず、委員会費は、支出済額が一千六百六十三万余円、執行率は九七・五％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員の報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
六ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額は八億三千五百八十六万余円、執行率は九五・一％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員費等管理事務、任用及び給与制度の調査研究等並びに各種試験の実施に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、（1）、管理事務は、職員の給料、諸手当等に係る職員費など事務局の管理事務に要した経費で、支出済額は五億一千八百八十五万余円で、執行率九八・一％。
次に、（2）、労働基準監督機関としての事務は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務に要した経費で、支出済額は百三十一万余円で、執行率七〇・八％。
（3）、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務は、給与勧告等の基礎資料となる職員及び民間従業員の給与に係る調査等に要した経費で、支出済額は七千六十八万余円で、執行率九七・五％。
（4）、公平審査等に関する事務は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分に関する審査請求の審査に要した経費で、支出済額一千二百五十八万余円で、執行率八六・七％。
続いて、七ページをご覧ください。（5）、職員の採用試験等の実施に関する事務は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費で、支出済額は二億三千二百四十二万余円で、執行率八九・一％となっております。
最後に、2、不用額説明でございますが、試験実施の実績、公平審査等の実績による残など、計四千三百六万余円を不用額として計上してございます。
引き続き、お手元の令和五年度東京都決算参考書財務諸表に従いまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
資料の四ページをお開き願います。2、財務諸表の概要として、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
初めに、上段の1、貸借対照表でございます。
資産の部につきまして、重要物品が二百二十三万余円の増となってございます。これは、未来型オフィスの整備に係るブース等の設置により増となっているものでございます。
負債の部でございます。合計は四億七千百二十九万余円で、前年度比九百万余円の増となっております。これは、退職給与引当金及び賞与引当金の増加によるものでございます。
これにより、資産の部合計から負債の部合計を引いた正味財産の部合計はマイナス四億六千九百五万余円で、前年度比六百七十七万余円の減となってございます。
続いて、中段にございます、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は一万余円で、行政費用は十億三千百八十万余円でございます。そのほかに収入、費用はございません。
これにより、当期収支差額はマイナス十億三千百七十九万余円で、前年度比一億二千八百三十八万余円の減となってございます。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収入は一万余円で、行政サービス活動支出は八億五千二百五十万余円でございます。そのほかに収入、支出はございません。
これにより、収支差額合計はマイナス八億五千二百四十八万余円で、前年度比二千七百三十一万余円の増となってございます。
以上をもちまして、令和五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 勤務条件についての措置要求、不利益処分についての審査請求、また都職員のための相談制度について、件数と主な内容を五年分でお願いします。
○上田委員 職種別の応募数、倍率、受験率、合格率、過去十年分。
障害者採用の応募状況、障害種別、合格率、十年分。
障害者採用における合理的配慮の具体的取組状況。
人材確保のためのリクルートの取組状況とその成果が分かるもの、十年分。
また、同じく、よりよい人材確保のための各種ハラスメント等の苦情相談の具体的内容と対応状況及びその結果、男女別、過去五年分。
歴代人事委員のうち、都及び都以外の公務員の経験者の内訳と、前職並びに就任時の役職名。
定期監督で発見された法令違反の内訳、過去五年。
管理者選考、主任級選考受験数、合格率、過去十年分をお願いいたします。これ、受験数だけじゃなくて分母の方も、該当者で受けているのかどうなのかなというのを見たいので、分母の方もお願いいたします。
以上です。
○河野委員長 ただいま大山委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○河野委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○有金収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の有金浩一でございます。
公正、中立な立場から職権を行使する収用委員会の役割を十分に認識をいたしまして、事務局職員一同、事務事業を適切に執行してまいります。
河野委員長をはじめ委員の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の鳥生幹夫でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○有金収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たりまして、お手元の資料に基づきまして、その概要をご説明いたします。
まず、資料第1号の令和五年度決算概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧ください。1、事業の概要でございます。
まず、（1）、土地収用制度の概要でございます。土地収用制度は、まちづくりをはじめといたしました公共事業のために必要な土地等につきまして、事業の施行者である起業者と土地所有者などの権利者の間で任意による契約に至らない場合に、収用委員会が判断する正当な補償の下で、起業者が土地等を取得することができる制度でございます。
次に、（2）、収用委員会の組織でございます。収用委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されている行政委員会でございまして、委員は、法律、経済または行政の各分野における識見に優れた者のうちから、議会の同意をいただきまして知事が任命をしております。委員の数は七名、任期は三年でございます。また、事務を整理するために事務局が置かれております。
（3）、収用委員会の職務でございますが、収用委員会は、起業者と権利者との間に立ち、公正、中立な立場にある第三者機関として、補償金額などについて両者の利害を調整することを職責としております。
二ページをご覧ください。2、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額八千八百五万余円に対しまして、収入済額は三千七十五万余円、収入率は三四・九％となっております。
次に、歳出ですが、予算現額三億九千二百万円に対しまして、支出済額は二億九千二百四十三万余円、執行率は七四・六％となっております。
次に、3、財務諸表の総括につきましては、後ほどお手元の資料第3号、令和五年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明をさせていただきます。
三ページをご覧ください。4、令和五年度の収用委員会の活動状況でございます。
初めに、（1）、収用事件取扱件数でございますが、前年度からの繰越しの三十三件と新規申請の五十六件を合わせまして八十九件となっております。
次に、（2）、処理状況でございますが、裁決等で三十七件が完結し、五十二件が翌年度へ繰越しとなっております。
これらの事件処理に当たり、合議を行う委員会を開催した日数は、（3）にございますように、三十八日でございました。
また、東京都収用委員会では、事件ごとに担当の委員を指名し、審理や調査に関する事務の一部を委任する指名委員制度を導入しております。指名委員の活動日数は、（4）にございますように、各委員合計で四十八日でございます。
以上が令和五年度決算の概要でございます。
続きまして、お手元の資料第2号、令和五年度東京都一般会計決算説明書によりまして、決算の詳細をご説明申し上げます。
表紙、目次、中扉の次にございます、一ページから三ページまでは決算の総括でございます。内容は、先ほど決算概要でご説明いたしましたものと同様でございます。
五ページをお開きください。2、決算の内訳でございます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、予算現額三百九十九万余円に対しまして、収入済額は六百十四万余円、収入率は一五三・八％となっております。これは、主に裁決申請手数料でございます。
六ページをご覧ください。諸収入でございます。
予算現額八千四百五万余円に対しまして、収入済額は二千四百六十万余円、収入率は二九・三％となっております。これは、主に収用委員会が損失補償額を算定するために支出をいたしました鑑定評価料を裁決後に起業者から負担金として収入したものでございます。
七ページをご覧ください。歳出についてご説明申し上げます。
当局の歳出科目は、第十六款、諸支出金のうち、第三項、収用委員会費でございます。このうち、委員会費でございますが、これは、委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございます。
予算現額三千八百五十九万円に対しまして、支出済額は三千七百三十七万余円、執行率は九六・九％となっております。
八ページをご覧ください。管理費でございます。これは、職員の給料や鑑定料など事務局の運営に要した経費でございます。
予算現額三億五千三百四十一万円に対しまして、支出済額は二億五千五百五万余円、執行率は七二・二％となっております。
その内訳は、職員の給料等の職員費が一億九千六百八十三万余円、管理事務費が五千八百二十二万余円でございます。
最後に、資料第3号、令和五年度東京都決算参考書財務諸表につきましてご説明を申し上げます。
表紙からページを進めていただきまして、二ページをご覧ください。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、資産の部の合計は百五十九万余円となっております。これは、新たに購入したオフィス什器を計上したものでございます。
負債の部の合計は二億九百八十七万余円で、前年度比二百三十七万余円の増となっております。これは、主に退職給与引当金を計上したものでございます。
資産から負債を引きました正味財産の部合計はマイナス二億八百二十八万余円で、前年度比七十七万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、行政収入は三千七十五万余円、行政費用が四億百五十八万余円でございます。
これにより、当期収支差額はマイナス三億七千八十三万余円で、前年度比五千三百八十六万余円の減となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額はマイナス二億六千百六十八万余円となっており、収支差額合計も同額で、前年度比四千五百九十二万余円の増となっております。
財務諸表の内訳につきましては、三ページ以降に掲載をしてございますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上をもちまして、収用委員会事務局が所管をしております令和五年度の決算のご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 他局、他行政機関からの土地収用に関する相談、問合せの実績。
都民、事業者からの土地収用に関する相談、問合せの実績。
都が起業者事案の件数、内訳一覧、過去十年分。
生産緑地買取りに至った事案、過去十年分。
以上です。
○河野委員長 ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出お願いします。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○河野委員長 これより議会局関係に入ります。
初めに、議会局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○児玉議会局長 議会局長の児玉英一郎でございます。
河野委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
私ども、都議会の事務局として、全力で議会活動を補佐してまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
管理部長の菅原雅康でございます。議事部長の小河原靜子でございます。調査部長の櫻井幸枝でございます。本分科会との連絡調整に当たります経理課長の木伏佐恵子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○河野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○河野委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○児玉議会局長 令和五年度における議会局所管の決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元の令和五年度一般会計決算概要を一枚おめくりいただき、一ページをお開き願います。1、議会活動でございます。
議会の開会状況等でございますが、ア、本会議開会日数は、四回の定例会を通算いたしまして、十八日でございました。また、イ、委員会開催回数は、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして二百十回開催されました。この間に審議されたウ、議案件数は、予算、条例、契約、意見書、決議など三百六件でございました。また、エ、請願・陳情付託件数は百四十七件となっております。
次に、2、決算総括でございます。
（1）の歳入につきましては、予算現額三十二万余円に対し、収入済額は二百四十四万余円でございました。
（2）の歳出につきましては、予算現額五十二億八千二百五十万余円に対し、支出済額は四十六億八千三百五十五万余円で、執行率は八八・七％でございました。
二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括でございます。
貸借対照表及び行政コスト計算書の概要を記載してございます。
この財務諸表を含めまして、決算の詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅原管理部長 令和五年度決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和五年度東京都一般会計決算説明書をご覧願います。
表紙を含め四枚おめくりいただき、三ページをご覧ください。Ⅱ、決算説明書、歳入でございます。
第七款、使用料及び手数料につきましては、予算現額三十一万余円に対し、収入済額は三十五万余円となっております。これは、中段の欄の1、収入概要説明のとおり、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社等からの土地建物使用料のほか、情報公開手数料を収入したものでございます。
四ページをお開き願います。第十二款、諸収入につきましては、予算現額七千円に対し、収入済額は二百九万余円となっております。これは、政務活動費過年度戻入金及び図書館における図書類の複写代を収入したものでございます。
五ページをお開き願います。Ⅲ、決算説明書、歳出でございます。
第一款、議会費、第一項、都議会費、第一目、議会運営費につきましては、予算現額二十九億四千四百四十六万余円に対し、支出済額は二十五億九千十万余円で、執行率は八八・〇％となっております。
内訳につきましては、1、執行概要説明の支出内訳のとおり、議員報酬及び共済費、費用弁償、議長交際費、報償費、政務活動費等でございます。
不用額につきましては、3、不用額説明のとおり、議員欠員、政務活動費等の実績による執行残によるもので、三億五千四百三十五万余円となっております。
六ページをお開き願います。第二目、事務局費でございます。
予算現額二十三億三千八百三万余円に対し、支出済額は二十億九千三百四十四万余円で、執行率は八九・五％となっております。
内訳につきましては、1、執行概要説明の支出内訳のとおり、職員費、都議会広報等でございます。
不用額につきましては、3、不用額説明のとおり、落札差金や職員費等の実績による執行残によるもので、二億四千四百五十九万余円となっております。
以上が一般会計決算説明書の内容でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の令和五年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
表紙を含め四枚おめくりいただき、二ページをご覧ください。貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、令和五年度の資産の部合計は五十億百九万余円でございまして、前年度比二億九千二百三十万余円の減となっております。
また、令和五年度の負債の部合計は十一億八百四十七万余円でございまして、前年度比二千四百八十六万余円の減となっております。
その結果といたしまして、正味財産の部合計は三十八億九千二百六十二万余円で、前年度比二億六千七百四十四万余円の減となっております。
続きまして、2、行政コスト計算書でございますが、令和五年度の行政収入は二百四十四万余円に対し、行政費用は五十三億一千三百九十五万余円で、当期収支差額はマイナス五十三億一千百五十万余円でございます。前年度比の増減額は七千九百二十万余円の増となっております。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、令和五年度の行政サービス活動収入は二百四十四万余円に対し、行政サービス活動支出は四十六億八千三百五十五万余円で、収支差額合計はマイナス四十六億八千百十万余円でございます。前年度比の増減額は三億二千三百三十七万余円の増となっております。
次ページ以降に財務諸表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして議会局所管の令和五年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 都議会ホームページの月別アクセス数及び項目別アクセス数、動画のスペックが分かるもの。
年間の都議会の紙の利用量、総量と議員一人当たり。
調査部による調査内容と実績、会派、議員からの依頼も含みます。
会派控室等非常勤職員の採用状況、職務内容と実績、会派別の内訳及び各職員の在職年数。
都議会のあり方検討会の開催状況と各回の内容と同席職員数が分かるもの。
会派別の公用車使用状況、公用車の使用回数が多い都議会議員を、上位三十名の氏名。
都民の声受付状況と対応、寄せられた声の主な事例、過去三年分、よろしくお願いします。
○河野委員長 ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出お願いします。
以上で議会局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時三十一分散会
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