Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 福島りえこ君 |
| 副委員長 | 伊藤こういち君 |
| 副委員長 | 林あきひろ君 |
| 増山あすか君 | |
| こまざき美紀君 | |
| 清水とし子君 | |
| 原 のり子君 | |
| 加藤 雅之君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 山口 真君 |
| 次長理事兼務 | 浅野 直樹君 | |
| 理事 | 小室 明子君 | |
| 総務部長 | 関口 尚志君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 森田 能城君 | |
| 指導監査部長 | 西坂 啓之君 | |
| 生活福祉部長 | 新内 康丈君 | |
| 子供・子育て支援部長 | 西尾 寿一君 | |
| 高齢者施策推進部長 | 花本 由紀君 | |
| 障害者施策推進部長 | 加藤 みほ君 | |
| 政策推進担当部長調整担当部長兼務 | 柳橋 祥人君 | |
| 福祉人材・サービス基盤担当部長 | 石塚 宣君 | |
| 事業調整担当部長 | 渋谷 恵美君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 瀬川 裕之君 | |
| 総合連携担当部長児童相談センター次長兼務 | 竹中 雪与君 | |
| 高齢者施策推進担当部長 | 梶野 京子君 | |
| 障害者医療担当部長 | 菊地 章人君 | |
| 障害者医療調整担当部長 | 新田 裕人君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 雲田 孝司君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 技監感染症危機管理担当部長事務取扱 | 成田 友代君 | |
| 総務部長 | 船尾 誠君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 吉原 宏幸君 | |
| 保健政策部長 | 小竹 桃子君 | |
| 都立病院支援部長 | 鈴木 和典君 | |
| 健康安全部長 | 中川 一典君 | |
| 感染症対策部長 | 内藤 典子君 | |
| 政策推進担当部長 | 宮澤 一穂君 | |
| 健康危機管理統括調整担当部長感染症対策総合調整担当部長兼務 | 高畠 信次君 | |
| 地域保健担当部長 | 井上 俊治君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 早乙女芳明君 | |
| 感染症対策調整担当部長医療改革推進担当部長 健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務 | 西塚 至君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 松谷いづみ君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 小原 昌君 | |
| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 古屋 留美君 |
| 生活安全担当局長 | 竹迫 宜哉君 | |
| 次長理事兼務 | 渡邉 知秀君 | |
| 次長 | 久故 雅幸君 | |
| 総務部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 都民生活部長 | 柏原 弘幸君 | |
| 都民安全推進部長 | 馬神 祥子君 | |
| 消費生活部長 | 片岡 容子君 | |
| 私学部長 | 加倉井祐介君 | |
| 文化振興部長 | 蜂谷 典子君 | |
| スポーツ総合推進部長 | 小池 和孝君 | |
| 国際スポーツ事業部長 | 梅村 実可君 | |
| スポーツ施設部長 | 澤崎 道男君 | |
| 企画担当部長 | 杉山 浩二君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 山崎 利行君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 宮本 均君 | |
| 女性活躍推進担当部長 | 樋口 桂君 | |
| 治安対策担当部長事業推進担当部長兼務 | 勝見 恭子君 | |
| 若年支援担当部長 | 村上 章君 | |
| 文化戦略推進担当部長 | 宮永 浩美君 | |
| デジタル推進担当部長 | 松下 裕子君 | |
| 文化施設・連携推進担当部長 | 富岡麻紀子君 | |
| 企画調整担当部長運営担当部長兼務 | 石原 慎君 | |
| 連携推進担当部長スポーツレガシー活用促進担当部長兼務 | 志村 将憲君 | |
| スポーツ担当部長 | 齊藤 陽睦君 | |
| パラスポーツ担当部長 | 上山亜紀子君 | |
| 大会推進担当部長 | 原 陽一郎君 | |
| 大会総合調整担当部長 | 巻口 博範君 | |
| 国際連携担当部長 | 長野 章子君 | |
| 大会事業推進担当部長 | 木村 賢一君 | |
| 事業調整担当部長 | 三浦 大助君 | |
| 事業調整担当部長 | 清水俊二郎君 | |
| 経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 高島 慶太君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 飯沼 健一君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 浜 佳葉子君 |
| 次長 | 猪口 太一君 | |
| 教育監 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 総務部長 | 岩野 恵子君 | |
| 都立学校教育部長 | 村西 紀章君 | |
| 地域教育支援部長 | 山本 謙治君 | |
| 指導部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 | 山田 道人君 | |
| グローバル人材育成部長 | 信岡 新吾君 | |
| 人事部長 | 吉村美貴子君 | |
| 福利厚生部長 | 吉村 幸子君 | |
| 教育政策担当部長 | 秋田 一樹君 | |
| デジタル推進担当部長DX推進担当部長兼務 | 落合 真人君 | |
| 高校改革推進担当部長 | 猪倉 雅生君 | |
| 教育改革推進担当部長グローバル人材育成調整担当部長兼務 | 根本浩太郎君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 中西 正樹君 | |
| 指導推進担当部長 | 市川 茂君 | |
| 人事企画担当部長 | 矢野 克典君 |
本日の会議に付した事件
令和五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
福祉局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
・令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算（説明）
・令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（説明）
保健医療局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
・令和五年度東京都国民健康保険事業会計決算（説明）
・令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算（説明）
生活文化スポーツ局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
教育庁関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
○福島委員長 ただいまから令和五年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
このたび第二分科会委員長に選任いただきました福島りえこでございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計五回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長をはじめ委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくご協力をお願いいたします。
次に、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、九月二十六日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、令和五年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、渡辺征俊君です。吉村智之君です。
議案法制課の担当書記は、小関友恵さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○福島委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局、保健医療局、生活文化スポーツ局及び教育庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより福祉局関係に入ります。
初めに、福祉局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山口福祉局長 福祉局長の山口真でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃からご指導を賜り、誠にありがとうございます。
本日から、令和五年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくことになります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で福祉局理事、子供政策連携室理事兼務の浅野直樹でございます。理事で保健医療局理事兼務の小室明子でございます。総務部長の関口尚志でございます。企画部長でDX推進担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長、保健医療局福祉保健医療連携推進担当部長兼務の森田能城でございます。指導監査部長の西坂啓之でございます。生活福祉部長の新内康丈でございます。子供・子育て支援部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の西尾寿一でございます。高齢者施策推進部長の花本由紀でございます。障害者施策推進部長の加藤みほでございます。政策推進担当部長で調整担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長兼務の柳橋祥人でございます。福祉人材・サービス基盤担当部長の石塚宣でございます。事業調整担当部長の渋谷恵美でございます。子供・子育て施策推進担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の瀬川裕之でございます。総合連携担当部長で児童相談センター次長兼務の竹中雪与でございます。高齢者施策推進担当部長の梶野京子でございます。障害者医療担当部長で保健医療局精神保健医療担当部長兼務の菊地章人でございます。障害者医療調整担当部長で保健医療局精神保健医療担当部長兼務の新田裕人でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の吉野成典でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○福島委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、福祉局所管分、令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算及び令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山口福祉局長 それでは、令和五年度決算の概要についてご説明申し上げます。
昨年七月、旧福祉保健局は福祉局と保健医療局に再編をいたしました。
私からは、旧福祉保健局分を含めた福祉分野に関する内容につきましてご説明をいたします。
なお、旧福祉保健局分のうち、保健医療分野に関する内容につきましては、後ほど保健医療局からご説明をさせていただきます。
お手元にございます資料1、令和五年度決算概要の一ページをお開き願います。第1、事業概要でございます。
福祉局では、都民が安心して生活できる社会の実現を目指し、大都市東京にふさわしい福祉施策を積極的に展開しております。
1、福祉基盤の整備に関することから、五つの施策体系に区分しております。ご覧いただきたいと存じます。
次に、二ページをご覧願います。第2、決算の総括でございます。
福祉局では、一般会計のほか、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しておりまして、これらの決算の総括を掲載しております。
なお、百万円未満は四捨五入してお示しをしてございます。
最初に、1、一般会計についてご説明いたします。
まず、（1）、旧福祉保健局についてです。
歳入につきましては、予算現額四千四百八十七億二千六百万円に対し、収入済額三千五百十四億二千八百万円で、収入率は七八・三％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額一兆八千八百二十七億三千六百万円に対し、支出済額一兆六千八百九億三千二百万円、翌年度繰越額三百九十億九千二百万円で、執行率は八九・三％となっております。
このうち、保健医療局分を除いた（2）、（1）のうち福祉局分についてですが、歳入につきましては、予算現額二千六百三十億二千九百万円に対し、収入済額千九百二十八億一千二百万円で、収入率は七三・三％となっております。
また、歳出でございますが、予算現額一兆二千百六十四億八千五百万円に対し、支出済額一兆八百七十一億五百万円、翌年度繰越額二百七十六億一千八百万円で、執行率は八九・四％となっております。
次に、特別会計についてご説明いたします。
まず、母子父子福祉貸付資金会計でございます。
本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子及び父子家庭に対して資金の貸付けを行うために設置をしております。
歳入につきましては、予算現額六十四億八千九百万円に対し、収入済額百十七億二千三百万円で、収入率は一八〇・七％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額六十四億八千九百万円に対し、支出済額五十二億四千四百万円で、執行率は八〇・八％となっております。
次に、三ページをお開き願います。3、心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するために設置をしております。
歳入につきましては、予算現額三十三億三千九百万円に対し、収入済額三十億一千六百万円で、収入率は九〇・三％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額三十三億三千九百万円に対し、支出済額三十億一千六百万円で、執行率は九〇・三％となっております。
次に、四ページをご覧願います。第3、財務諸表の総括でございます。
会計ごとに当局に関する貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
次に、五ページをお開き願います。第4、令和五年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
まず、1、福祉基盤の整備でございます。
区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する福祉の基盤整備などを目的とする事業を支援いたしました。
次に、2、生活福祉施策の推進でございます。
低所得者対策の推進では、低所得者・離職者対策事業を実施するなど、低所得者等の生活の安定化や所得の向上に向けた取組を進めました。
次に、3、高齢者福祉施策の推進でございます。
認知症施策の推進では、認知症高齢者グループホームの整備や認知症疾患医療センターの運営など、認知症高齢者等の日常生活を支えるための取組を進めました。また、特別養護老人ホーム等の整備では、増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。
次に、六ページをご覧願います。4、子供と家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。
保育サービスの拡充では、待機児童の解消に向け、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱に対策を実施し、保育サービスの拡充や保育人材の確保、定着等につながる取組を行いました。また、子育て支援サービスの充実では、子育てに不安を抱える妊婦や子育て家庭を支援するため、妊娠、出産、子育て期に至るまで切れ目のない支援を行う、とうきょうママパパ応援事業や〇一八サポートなどにより、子育て支援全般の充実を図りました。
次に、5、障害者（児）施策の推進でございます。
障害者、障害児の地域生活支援では、障害者の地域生活基盤を整備するとともに、就労に向けた支援策の充実強化や、障害者への理解促進及び差別解消に向けた取組を行いました。また、障害者地域移行支援では、障害者地域生活移行促進コーディネート事業などを実施し、地域生活への移行支援を行いました。
以上が令和五年度決算の概要でございます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関口総務部長 それでは、令和五年度決算の詳細につきまして、お手元の資料2、資料4及び資料5の決算説明書及び資料7の決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
このうち、資料2、一般会計決算説明書及び資料7、決算参考書財務諸表につきましては、保健医療局分を別冊として作成しております。
なお、資料3、国民健康保険事業会計及び資料6、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計の決算説明書につきましては、保健医療局の所管でございます。
これらの内容につきまして、後ほど保健医療局からご説明させていただきます。
最初に、右上に資料2と記載されております東京都一般会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
こちらの資料につきましては、昨年七月の組織再編前の旧福祉保健局分を含めました福祉分野に関する令和五年度一般会計の詳細を記載したものでございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次がございますが、まず一ページをお開き願います。こちらには決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長から資料1、令和五年度決算概要でご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
なお、本説明書中、網かけをしている箇所がこの後出てまいりますが、これにつきましては、本年四月一日より総務局に移管されました災害備蓄関係事業を除き、保健医療分野に関する内容となりますので、後ほど保健医療局からご説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。
なお、これからご説明差し上げる歳入の数字に関しましては、保健医療局分及び総務局分も含まれておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
五ページをお開き願います。一番上の段でございます。第六款、分担金及び負担金といたしまして、児童福祉施設入所者の自己負担金等を収入したものでございます。
収入済額は、右から三列目に記載しておりますが、一億八千五百万余円、収入率は、一番右の説明欄に記載しておりまして、七二・八％となっております。
次に、七ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料といたしまして、各種施設の使用料及び各種手数料を収入したものでございます。
収入済額は百四十二億四千四百万余円、収入率は八一・三％となっております。
次に、一六ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございますが、各事業の国庫負担金、国庫補助金及び委託金を収入いたしました。
収入済額は一千九百四十三億七千二百万余円、収入率は八九・一％となっております。
次に、二九ページをお開き願います。第九款、財産収入といたしまして、土地建物の貸付けに伴う賃貸料等を収入したものでございます。
収入済額は十四億八千六百万余円、収入率は八二・九％となっております。
次に、三三ページをお開き願います。第十款、寄附金でございますが、福祉保健事業に対する寄附金を収入いたしました。
収入済額は一千八百万余円となっております。
次に、三四ページをお開き願います。第十一款、繰入金といたしまして、特別会計及び当局所管の特定目的基金からの繰入金を収入したものでございます。
収入済額は百八十六億五千五百万余円、収入率は二一・四％となっております。
次に、四二ページをお開き願います。第十二款、諸収入でございますが、各種貸付金の元金及び利子等を収入いたしました。
収入済額は一千二百二十四億六千五百万余円、収入率は九八・八％となっております。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございますが、これからご説明させていただく歳出の数字に関しましては、保健医療局分及び総務局分も含まれておりますので、ご了承ください。
それでは、七一ページをお開き願います。第七款、福祉保健費でございます。
支出済額は、一番上の段の右から四列目に記載しておりますが、一兆五千五百九十七億九千九百万余円、翌年度繰越額は三百九十億九千二百万余円、執行率は一番右の説明欄に記載しておりまして、九〇・六％となっております。
項別の内訳といたしまして、まずその下の第一項、福祉保健管理費でございます。
局管理事務、政策連携団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百二十一億七千五百万余円、執行率は九二・九％となっております。
次に、八〇ページをお開き願います。第二項、医療政策費でございます。こちらは全項目が保健医療局の事業となっております。
次に、九五ページをお開き願います。第三項、保健政策費でございます。
健康づくり対策、各種医療費助成、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三千四百九十六億一千二百万余円、執行率は九九・〇％となっております。
次に、一一二ページをお開き願います。第四項、生活福祉費でございます。
生活保護事業、福祉人材の養成、低所得者対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は五百四億八千六百万余円、翌年度繰越額は二百二十七億三千九百万余円、執行率は五二・四％となっております。
次に、一二五ページをお開き願います。第五項、高齢社会対策費でございます。
介護保険制度の運営や認知症対策事業など高齢者福祉の増進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千二百二十八億六千六百万余円、翌年度繰越額は三十八億三千二百万余円、執行率は九三・三％となっております。
次に、一四〇ページをお開き願います。第六項、少子社会対策費でございます。
児童育成手当等の支給や保育所をはじめとする児童福祉施設等の運営など、子供と家庭、女性福祉、母子保健の推進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四千四百二十五億五百万余円、執行率は九四・〇％となっております。
次に、一六二ページをお開き願います。第七項、障害者施策推進費でございます。
障害福祉サービス、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千百二十八億五千六百万余円、翌年度繰越額は十億四千六百十万余円、執行率は九五・七％となっております。
続く一八三ページの第八項、健康安全費、次に、二〇一ページの第九項、都立病院支援費は、全項目が保健医療局の事業となります。
次に、二〇三ページをお開き願います。第十項、施設整備費でございます。
社会福祉施設の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百五十八億六千二百万余円、執行率は八〇・八％となっております。
次に、二一一ページをお開き願います。第十六款、諸支出金の第四項、諸費でございます。
過年度に交付を受けました国庫支出金の返還等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千二百十一億三千百万余円、執行率は七五・五％となっております。
以上で、一般会計決算のうち福祉局所管事業分の説明を終わらせていただきます。
引き続き、特別会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料4、東京都母子父子福祉貸付資金会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、配偶者のいない女性または男性で、児童を扶養している方に対して貸し付けられた各種資金などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
事業収入といたしまして、母子父子福祉貸付金の返還金、利子等のほか、一般会計からの繰入金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をご覧願います。収入済額は百十七億二千三百万余円、収入率は一八〇・七％となっております。
次に、隣の三ページをご覧いただきたいと存じます。歳出でございます。
母子父子福祉貸付資金の貸付金などを支出いたしまして、支出済額は五十二億四千三百万余円、執行率は八〇・八％となっております。
次に、お手元の資料5、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づきまして、心身に障害のある方の保護者が亡くなったときに、または保護者が身体または精神の機能を著しく喪失した状態になった後に支給される年金の給付などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
心身障害者扶養年金基金からの繰入金などを収入いたしまして、一番下の合計欄にございますように、収入済額は三十億一千六百万余円、収入率は九〇・三％となっております。
次に、隣の三ページをご覧願います。歳出でございます。
年金の給付等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は三十億一千六百万余円、執行率は九〇・三％となっております。
なお、心身障害者扶養年金制度につきましては、平成十九年三月一日をもちまして廃止しておりますが、廃止時点で扶養年金を受給していた方などには制度廃止前と同様の仕組みで扶養年金を支給いたしまして、それ以外の未受給者の方には清算金を支給しております。
以上をもちまして、令和五年度一般会計決算及び特別会計決算の決算説明書による説明を終わらせていただきます。
続きまして、恐縮でございますが、資料7、東京都決算参考書財務諸表をご覧いただきたいと存じます。この資料は、組織再編前の分も含め、福祉局が所管する事業について作成しているものでございます。
一ページをお開き願います。財務諸表の総括でございます。
これは、一般会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の財務諸表を合算したものでございまして、二ページから四ページまで、各会計の概要を掲載してございます。
五ページをお開き願います。2、福祉局財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほど、資産の部合計は六千二百十四億四千二百万余円、増減額は五十三億九千九百万余円の増でございます。その若干下にございます負債の部合計は一千六百七十五億七百万余円、増減額は四億九千六百万余円の増、正味財産の部合計は四千五百三十九億三千五百万余円、増減額は四十九億三百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は二千九十五億七千七百万余円、行政費用は一兆一千二百六億七千六百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、当期収支差額はマイナス九千百二十四億三千五百万余円、増減額は一千六百七十億六百万余円の減でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス八千九百三十三億四千九百万余円、表の中ほどより若干下にございますが、収支差額合計はマイナス八千九百六十一億三千二百万余円、増減額は六百五十億九千万余円の減でございます。
以上が福祉局財務諸表の概要でございまして、六ページから八ページまで、各会計の概要を記載してございます。さらに九ページ以降には各財務諸表を掲載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
少し飛びますが、四五ページをお開き願います。このページから五〇ページにかけまして、福祉局の事業別情報を掲載してございます。
この四五ページは、保健サービスの向上でございます。
都民の保健サービスの向上のため、各種医療費助成などを実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をご覧願います。当期収支差額はマイナス二百七十七億二千万余円、令和四年度と比較いたしますと五十三億四千四百万余円の減となってございます。利用者一人当たりの行政コストは、下の表の最下段にございますように、二千百二十一円となっております。
生活福祉事業の推進、高齢社会対策、少子社会対策、障害者施策の推進、社会福祉施設等整備、それぞれ事業別情報を記載してございますので、こちらも後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、福祉局所管の令和五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 それでは、資料要求をお願いいたします。
一、福祉保健費の予算及び決算の推移、昨年度は福祉局所管分。
二、旧福祉保健局及び福祉局の予算、決算の推移、一般会計分。
三、シルバーパス発行状況の推移。
四、二〇二三年度における区市町村包括補助事業の補助額。
五、区市町村地域生活支援事業等の実施状況。
六、認可保育所の屋外遊戯場の状況。
七、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の施設数、指導検査件数及び文書指導を行った施設の数の推移。
八、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の改善勧告数と公表数、事業の停止命令数、施設閉鎖の命令数、過去五年分。
九、保育施設巡回指導員数の推移、過去五年分。
十、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の当初予算額及び決算額の推移。
十一、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の規模の推移、当初予算及び決算について。
十二、都内の介護職員数の推移。
十三、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターにおけるコロナ病床の確保数の推移と利用実績。
十四、宿舎借り上げ支援事業（保育、介護、障害、児童養護）、それぞれの実績の推移、過去五年分。
十五、保育園での置き去り等事故の報告件数の推移、過去五年分。
十六、ひきこもりサポートネットの相談件数の推移、メール、電話、訪問、それぞれ過去三年分。
十七、ひきこもり支援に関わる予算と決算額の推移、そのうちサポートネット運営費。
十八、特別養護老人ホーム経営支援事業によるあんま、マッサージ、指圧師の配置人数の推移、過去五年分。
十九、都内から都外の医療型障害児入所施設に入所している方の人数、都道府県、サービス推進費の有無別。
以上です。よろしくお願いいたします。
○福島委員長 ほかにはありませんか。−−では、ただいま清水委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で福祉局関係を終わります。
○福島委員長 これより保健医療局関係に入ります。
初めに、保健医療局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○雲田保健医療局長 保健医療局長の雲田孝司でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃からご指導を賜り、誠にありがとうございます。
本日から、令和五年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくこととなります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で福祉局理事、保健医療局理事兼務の谷田治でございます。技監で福祉局技監兼務、教育庁技監併任の成田友代でございます。総務部長の船尾誠でございます。企画部長でDX推進担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長、福祉局福祉保健医療連携推進担当部長兼務の吉原宏幸でございます。保健政策部長の小竹桃子でございます。都立病院支援部長の鈴木和典でございます。健康安全部長の中川一典でございます。感染症対策部長の内藤典子でございます。政策推進担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の宮澤一穂でございます。健康危機管理統括調整担当部長で感染症対策総合調整担当部長兼務の高畠信次でございます。地域保健担当部長の井上俊治でございます。食品医薬品安全担当部長の早乙女芳明でございます。感染症対策調整担当部長で医療改革推進担当部長、健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務の西塚至でございます。感染症対策調整担当部長の松谷いづみでございます。感染症対策調整担当部長の小原昌でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の斎藤毅でございます。
なお、医療政策部長の新倉吉和、医療政策担当部長で感染症医療政策担当部長兼務の岩井志奈は公務のため、感染症対策調整担当部長の及川勝利は病気療養のため、本日は欠席しております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○福島委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、保健医療局所管分、令和五年度東京都国民健康保険事業会計決算及び令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○雲田保健医療局長 それでは、令和五年度決算の概要についてご説明申し上げます。
私からは、令和五年七月の組織改正前の旧福祉保健局分を含む保健医療分野に関する内容につきましてご説明いたします。
お手元にございます資料1別冊、令和五年度決算概要の一ページをお開き願います。第1、事業概要でございます。
保健医療局では、都民が安心して生活できる社会の実現を目指し、大都市東京にふさわしい保健、医療施策を積極的に展開しております。
1、保健医療基盤の整備に関することから、6、東京都立病院機構の支援に関することまで、六つの施策体系に区分しております。
二ページをご覧願います。第2、決算の総括でございます。
保健医療局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計の二つの特別会計を所管しており、これらの決算の総括を掲載してございます。
なお、百万円未満は四捨五入してお示ししてございます。
まず、1、一般会計についてご説明いたします。
（1）、旧福祉保健局につきましては、先ほど福祉局からご説明差し上げたとおりですが、このうち、保健医療局分につきましては、（2）に掲載してございますように、歳入につきましては、予算現額千八百五十六億九千七百万円に対し、収入済額千五百八十六億千六百万円で、収入率は八五・四％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額六千六百六十二億五千百万円に対し、支出済額五千九百三十八億二千六百万円、翌年度繰越額百十四億七千四百万円で、執行率は八九・一％となっております。
次に、特別会計についてご説明いたします。
まず、2、国民健康保険事業会計でございます。
本会計は、国民健康保険法に基づき、国民健康保険に関する収支を明確にするために設置しております。
歳入につきましては、予算現額一兆千四百四十六億八千七百万円に対し、収入済額一兆千百三十億四千四百万円で、収入率は九七・二％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額一兆千四百四十六億八千七百万円に対し、支出済額一兆八百九十五億四千二百万円で、執行率は九五・二％となっております。
三ページをお開き願います。3、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計でございます。
本会計は、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例に基づき、東京都立病院機構に対して整備費の貸付け等を行うために設置したものでございます。
歳入につきましては、予算現額百五十五億八千四百万円に対し、収入済額百五十二億千八百万円で、収入率は九七・七％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額百五十五億八千四百万円に対し、支出済額百五十二億千八百万円、翌年度繰越額一億四千八百万円で、執行率は九七・七％となっております。
四ページをご覧願います。第3、財務諸表の総括でございます。
会計ごとに当局に関する貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。第4、令和五年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、1、保健医療基盤の整備でございます。
福祉保健区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する保健、医療の基盤整備等を目的とする事業を支援いたしました。
2、医療提供体制の整備でございます。
救急医療対策では、休日及び夜間における診療体制の確保や地域救急医療センターにおける患者受入れ体制整備など、救急医療体制の充実に取り組みました。また、地域医療対策では、在宅における医療と介護の連携を推進する区市町村等への支援や、入院医療機関における在宅療養移行の支援など、在宅療養体制の整備に取り組みました。
3、保健施策の推進でございます。
自殺総合対策の推進では、民間団体等と協働して普及啓発、早期発見、早期対応のための体制の整備などに取り組むとともに、がん予防対策の推進では、がん検診の受診率と質の向上に向けた取組を実施いたしました。
六ページをご覧願います。4、健康安全施策の充実でございます。
動物の愛護と管理では、動物の引取り数減少や新たな飼い主への譲渡機会拡大のため、飼い主に対する普及啓発やボランティア団体等と連携した動物の譲渡促進などの取組を進め、殺処分ゼロを継続いたしました。
5、感染症対策の基盤整備でございます。
感染症対策では、新型コロナウイルス感染症への対応として、新型コロナ相談センターの運営や検査体制の強化などに取り組みました。
また、東京iCDC専門家ボードにより、都の感染症対策全般について調査、分析、評価等を行い、効果的な感染症対策につながる提言を知事に対して行ったほか、刊行物の作成等により一般都民等へ分かりやすい情報発信に取り組みました。
6、東京都立病院機構の支援でございます。
地方独立行政法人東京都立病院機構の運営に係る支援と施設整備では、同法人に対して、東京都の医療政策として求められる行政的医療の安定的かつ継続的な提供をはじめ、高度専門的医療の提供及び地域医療の充実への貢献に向けた取組などを推進できるよう、必要な支援を行いました。
以上が令和五年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○船尾総務部長 それでは、令和五年度決算の詳細につきまして、お手元の資料2別冊、資料3及び資料6の決算説明書並びに資料7別冊の決算参考書財務諸表によりましてご説明を申し上げます。
最初に、右上に資料2別冊と記載されております東京都一般会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
こちらの冊子は、昨年七月の組織改正前の旧福祉保健局のうち保健医療分野の内容につきまして、令和五年度一般会計の決算の詳細を掲載したものでございます。
まず、一ページをお開き願います。決算の総括を掲載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長から資料1別冊、令和五年度決算概要でご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごと、歳出は項ごとに、主な内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
五ページをお開き願います。一番上の段でございます。第六款、分担金及び負担金といたしまして、被災地職員派遣給与等の都支出分に係る負担金等を収入したものでございます。
収入済額は、右から三列目に記載してございますが、五百万余円となっております。
六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料といたしまして、各種施設の使用料及び各種手数料を収入したものでございます。
収入済額は三十七億六千九百万余円、収入率は、一番右の説明欄にございますが、八四・〇％となっております。
一三ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございますが、各事業の国庫負担金、国庫補助金及び委託料を収入いたしました。
収入済額は一千三百十八億六千百万余円、収入率は八四・七％となっております。
二一ページをお開き願います。第九款、財産収入といたしまして、土地建物の貸付けに伴う賃貸料等を収入したものでございます。
収入済額は九億四千七百万余円、収入率は七三・九％となっております。
二四ページをお開き願います。第十款、寄附金でございますが、福祉保健事業に対する寄附金を収入いたしました。
収入済額は一千六百万余円となっております。
二五ページをご覧願います。第十一款、繰入金といたしまして、特別会計及び当局所管の特定目的基金からの繰入金を収入したものでございます。
収入済額は百六十九億一千七百万余円、収入率は八九・二％となっております。
二九ページをお開き願います。第十二款、諸収入でございますが、各種貸付金の元金及び利子等を収入いたしました。
収入済額は五十億九千七百万余円、収入率は九七・六％となっております。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございます。
四九ページをお開き願います。第七款、福祉保健費でございます。
支出済額は、一番上の段の右から四列目に記載しておりますが、五千七百一億四千三百万余円、翌年度繰越額はその右にございますが、百十四億七千三百万余円、執行率は一番右の説明欄に記載しておりまして、九一・三％となっております。
項別の内訳でございますが、まずその下の第一項、福祉保健管理費でございます。
局管理事務、政策連携団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は五十七億三千四百万余円、執行率は九一・二％となっております。
五四ページをお開き願います。第二項、医療政策費でございます。
救急医療対策、地域医療対策などの医療政策、医師、看護師確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は五百億四千九百万余円、翌年度繰越額は二十七億二千八百万余円、執行率は八七・二％となっております。
六九ページをお開き願います。第三項、保健政策費でございます。
健康づくり対策、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三千百九十六億三千八百万余円、執行率は九九・三％となっております。
八四ページをお開き願います。第八項、健康安全費でございます。
食品衛生及び環境衛生対策、感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千二百八十一億九千二百万余円、翌年度繰越額は八十七億四千四百万余円、執行率は七五・二％となっております。
一〇二ページをお開き願います。第九項、都立病院支援費でございます。
都立病院等の管理などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は五百五十一億九千百万余円、執行率は九九・七％となっております。
一〇四ページをお開き願います。第十項、施設整備費でございます。
医療施設等の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は百十三億三千五百万余円、執行率は八六・六％となっております。
一〇九ページをお開き願います。第十六款、諸支出金の第四項、諸費でございます。
過年度に当局が交付を受けました国庫支出金の返還等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二百三十六億八千二百万余円、執行率は五六・八％となっております。
以上で、一般会計決算のうち保健医療局所管事業分の説明を終わらせていただきます。
引き続き、特別会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都国民健康保険事業会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、国民健康保険法に基づきまして、国民健康保険に関する収支を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
分担金及び負担金として区市町村からの国民健康保険事業費納付金、国庫支出金として国からの各種負担金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をご覧願います。収入済額は一兆一千百三十億四千四百万余円、収入率は九七・二％となっております。
三ページをご覧願います。歳出でございます。
保険給付費等交付金などを支出いたしまして、支出済額は一兆八百九十五億四千百万余円、執行率は九五・二％となっております。
次に、お手元の資料6、東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例に基づきまして、東京都立病院機構に係る資金の貸付け、都債の償還及び都有施設の整備に関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
事業収入として、都立病院機構からの公債費負担金、同法人への貸付資金等を収入いたしました。
一番下の合計欄ですが、収入済額は百五十二億一千七百万余円、収入率は九七・七％となっております。
三ページをご覧願います。歳出でございます。
東京都立病院機構に対する貸付金等を支出いたしまして、支出済額は百五十二億一千七百万余円、翌年度繰越額は一億四千八百万余円、執行率は九七・七％となっております。
以上をもちまして、令和五年度一般会計決算及び特別会計決算の決算説明書による説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料7別冊、東京都決算参考書財務諸表をご覧いただきたいと存じます。この資料は、先ほどご説明申し上げましたとおり、組織改正以前の分を含めまして、保健医療局が所管する事業について作成したものでございます。
一ページをお開き願います。1、財務諸表の総括でございます。
これは、一般会計、国民健康保険事業会計、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計の財務諸表を合算したものでございまして、二ページから四ページまで、各会計の概要を掲載してございます。
五ページをお開き願います。2、保健医療局財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほど、資産の部合計は五千二百七十八億二千五百万余円、増減額は百九十四億四千五百万余円の増、その少し下にあります負債の部合計は七百十六億八千百万余円、増減額は八億九千八百万余円の減、正味財産の部合計は四千五百六十一億四千四百万余円、増減額は二百三億四千四百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は一兆一千五百八億二千二百万余円、行政費用は一兆五千六百三億五千六百万余円、表の中ほどより少し下になりますが、当期収支差額はマイナス四千百億一千八百万余円、増減額は一千百三十一億七千八百万余円の増でございます。
続きまして、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目の行政サービス活動収支差額はマイナス四千三百二十四億五千七百万余円、表の中ほどより少し下になりますが、収支差額合計はマイナス四千二百二十一億五千万余円、増減額は七百九十二億一千七百万余円の増でございます。
以上が保健医療局財務諸表の概要でございまして、この六ページから八ページまで、各会計の概要を掲載してございます。さらに九ページ以降には各財務諸表を掲載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
少し飛びますが、四五ページをお開き願います。このページから四八ページにかけまして、保健医療局の事業別情報を掲載してございます。
この四五ページは、医療提供体制の確保でございます。
都民の生命と健康を守り、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を図るため、救急医療対策、周産期医療対策などの事業を実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をご覧願います。当期収支差額はマイナス二百五十三億六千六百万余円、令和四年度との比較では十八億一千四百万余円の増となっております。利用者一人当たりの行政コストは、下の表の最下段にございますように、二千百四十八円となっております。
次の四六ページから、保健サービスの向上、健康危機管理対策、社会福祉施設等整備、それぞれの事業別情報を掲載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、保健医療局所管の令和五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 十七点お願いします。
一、福祉保健費の予算及び決算の推移、昨年度は保健医療局所管分。
二、旧福祉保健局及び保健医療局の予算、決算額の推移、一般会計分。
三、二〇二三年度の医療保健政策区市町村包括補助事業の補助額。
四、国民健康保険事業会計決算の歳計剰余金、二〇二二年度、二〇二三年度並びに歳計剰余金のうち過年度調整、給付金の過多の総額、一人当たりに換算した額、二〇二二年度及び財政安定化基金の取崩しの総額、二〇二一年度から二〇二三年度まで。
五、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における経営指標の推移。
六、一般会計繰入金、運営費補助金、法人会計分、また、がん検診センター分を含みます、及び運営費負担金の推移並びに運営費交付金と、そのうち施設整備関連経費、二〇一九年度から二〇二三年度まで。
七、一般会計繰入金、運営費補助金、法人会計分、がん検診センター分を含みます、及び運営費負担金の推移並びに運営費交付金の決算額、施設整備関連経費以外で、二〇一九年度から二〇二三年度まで。
八、都立、公社病院及び都立病院機構における医師、看護要員、医療技術員等の定数及び現員の内訳の推移。
九、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における医師、診療科別及び看護要員、病院別の定数及び現員の内訳の推移。
十、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における看護要員の中途退職者数の推移。
十一、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における分娩件数の推移及び周産期医療受入れ件数の推移。
十二、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における薬剤師の定数及び現員の推移、病院別。
十三、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における個室使用料の収益の推移。
十四、東京都立病院機構における障害者雇用率の推移。
十五、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における新型コロナウイルス感染患者専用病床の確保数と新規患者の受入れ数の推移を月別でお願いします。
十六、東京都立病院機構、独法化前は都立、公社病院ですが、時間外労働が月八十時間を超えた医師、看護職員の人数と時間外労働の最大時間数、月別。
十七、都立、公社病院及び地方独立行政法人東京都立病院機構のコロナ後遺症相談窓口の相談件数の推移及び相談内容等です。
よろしくお願いいたします。
○加藤委員 福祉局にまたがる分野もあるかもしれませんが、連携してお願いをいたします。
一つが、都内の年間死亡数とコロナ感染による死亡数、過去五年。
それから、都内の火葬場と火葬炉数の一覧。
それから、各火葬場における福祉葬の年間取扱件数、過去五年分。
それから、各火葬場における火葬数とコロナ感染患者のご遺体受入れ数、過去五年分。
それから、五年度の各火葬場における火葬待ちの平均日数。
最後に、五年度の行旅死亡数と、身寄りのないご遺体の死亡地自治体が費用負担した取扱件数ですね。
以上、よろしくお願いいたします。
○福島委員長 ただいま原委員、加藤委員から資料要求がありました。これを分科会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出お願いいたします。
以上で保健医療局関係を終わります。
○福島委員長 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
初めに、生活文化スポーツ局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○古屋生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局長の古屋留美と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
当局は、日常生活と関わりの深い都民生活の支援や安全・安心施策の推進、消費生活行政の推進、私学振興、芸術文化、スポーツ振興など各種の事業を実施してございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の事業を適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同、一丸となって真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
生活安全担当局長の竹迫宜哉でございます。次長でスポーツ総合推進担当理事を兼務いたします渡邉知秀でございます。次長の久故雅幸でございます。総務部長の奈良部瑞枝でございます。都民生活部長の柏原弘幸でございます。都民安全推進部長の馬神祥子でございます。消費生活部長の片岡容子でございます。私学部長の加倉井祐介でございます。文化振興部長の蜂谷典子でございます。スポーツ総合推進部長の小池和孝でございます。国際スポーツ事業部長の梅村実可でございます。スポーツ施設部長の澤崎道男でございます。企画担当部長の杉山浩二でございます。都民活躍支援担当部長の山崎利行でございます。男女平等参画担当部長の宮本均でございます。女性活躍推進担当部長の樋口桂でございます。治安対策担当部長で事業推進担当部長を兼務いたします勝見恭子でございます。若年支援担当部長の村上章でございます。文化戦略推進担当部長の宮永浩美でございます。デジタル推進担当部長の松下裕子でございます。文化施設・連携推進担当部長の富岡麻紀子でございます。企画調整担当部長で運営担当部長を兼務いたします石原慎でございます。連携推進担当部長でスポーツレガシー活用促進担当部長を兼務いたします志村将憲でございます。スポーツ担当部長の齊藤陽睦でございます。パラスポーツ担当部長の上山亜紀子でございます。大会推進担当部長の原陽一郎でございます。大会総合調整担当部長の巻口博範でございます。国際連携担当部長の長野章子でございます。大会事業推進担当部長の木村賢一でございます。事業調整担当部長の三浦大助でございます。事業調整担当部長の清水俊二郎でございます。経営企画担当部長で戦略的活用担当部長を兼務いたします高島慶太でございます。スポーツ施設担当部長の飯沼健一でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の田中正之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○福島委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、生活文化スポーツ局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○古屋生活文化スポーツ局長 令和五年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化スポーツ局所管の事務事業及び決算の概要について私からご説明申し上げます。
資料第1号、令和五年度決算概要の一ページをご覧ください。1、事業概要でございます。
当局は、都民の幅広い活動を支援するとともに、より豊かで安全・安心な都民生活を実現するため、都民生活と関わりの深い（1）から（7）までの施策を各局と連携しながら実施しております。
次に、2、決算の総括でございます。
まず、歳入ですが、予算現額五百億五千九百九十五万余円に対し、収入済額は四百六十九億一千七百九十二万余円で、収入率は九三・七％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額二千七百五十四億九千七百四万余円に対し、支出済額は二千五百七十一億一千九百十二万余円で、執行率は九三・三％となっております。
二ページをご覧ください。3、財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表ですが、資産四千二十一億一千九百五十二万余円に対し、負債は四百九十四億六千五百六万余円であり、正味財産は三千五百二十六億五千四百四十五万余円となっております。
次に、行政コスト計算書ですが、収入四百七十億六千八百八十四万余円に対し、費用は二千六百六十五億八百十九万余円で、差引き二千百九十四億三千九百三十四万余円のマイナスとなっております。
次に、4、令和五年度に実施した主な事業でございます。
初めに、（1）でございます。法人の許認可、ボランティア活動の推進、町会、自治会の地域力向上に向けた取組の支援、多文化共生社会づくりの推進、男女平等参画に関する施策及び旅券発給事務などに五十一億八千七百七十一万余円を支出しております。
続きまして、（2）でございます。地域における見守り活動支援、身近な犯罪の防止対策、交通安全対策の総合企画調整及び若者総合相談支援事業などに十五億一千七十万余円を支出しております。
続きまして、（3）、不適正取引による消費者被害の防止、消費生活相談、消費生活情報の収集、提供及び計量検定所の運営などに十八億三千九百二十四万余円を支出しております。
続きまして、（4）でございます。東京の文化の国内外に向けた発信、文化振興のための施策及び江戸東京博物館等の文化施設各館の運営などに百六十六億七千九百四万余円を支出しております。
続きまして、（5）でございます。地域スポーツの振興、パラスポーツの理解促進、普及啓発及び国際スポーツ大会の誘致、開催の推進などに八十二億四十三万余円を支出しております。
続きまして、（6）でございます。都立体育施設等の管理運営及び整備などに百十六億二千六百二十二万余円を支出しております。
最後に、（7）でございますが、私立学校経常費補助、保護者負担軽減等の各種補助金などに二千二十九億六千四百二十三万余円を支出しております。
以上、生活文化スポーツ局関連の決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○奈良部総務部長 引き続き、詳細についてご説明申し上げます。
資料第2号、令和五年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
初めに、歳入についてご説明いたします。
四ページをご覧ください。分担金及び負担金ですが、収入済額は四百九十二万余円でございます。
次に、五ページをご覧ください。ここから一五ページまでは使用料及び手数料でございます。
収入済額は十七億七千五百七万余円、収入率は一〇五・九％でございます。
一六ページをご覧ください。ここから三〇ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は四百二十億四千六百六十七万余円、収入率は八八・〇％でございます。
次に、三一ページをご覧ください。ここから三四ページまでは財産収入でございます。
収入済額は四億四千三百四十四万余円、収入率は一〇四・〇％でございます。
三五ページをご覧ください。寄附金ですが、収入済額は二万円でございます。
三六ページをご覧ください。ここから四六ページまでは諸収入でございます。
収入済額は二十六億四千七百七十八万余円でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
四七ページをご覧ください。初めに、生活文化スポーツ費でございますが、予算現額五百八十億二百四十七万余円に対し、支出済額は五百二十六億六千七百二万余円で、執行率九〇・八％となっております。
各科目についてご説明いたします。
まず、同じく四七ページの三段目に記載しております管理費でございます。
支出済額は七十六億二千三百六十五万余円、執行率は九三・八％で、生活文化スポーツ行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
四八ページをご覧ください。都民生活費でございます。
支出済額は五十一億八千七百七十一万余円、執行率は九二・四％で、市民活動の促進、多文化共生推進事業等に要する経費を支出したものでございます。
五〇ページをご覧ください。都民安全推進費でございます。
支出済額は十五億一千七十万余円、執行率は八五・八％で、治安対策の推進及び交通安全対策等に要する経費を支出したものでございます。
五二ページをご覧ください。消費生活対策費でございます。
支出済額は十四億六千九百五十二万余円、執行率は七六・一％で、取引指導事業、公衆浴場対策等の消費生活対策に要する経費を支出したものでございます。
五四ページをご覧ください。計量検定所費でございます。
支出済額は三億六千九百七十二万余円、執行率は九四・四％で、計量器の検定、検査等に要する経費を支出したものでございます。
五五ページをご覧ください。文化振興費でございます。
支出済額は百六十六億七千九百四万余円、執行率は九四・七％で、江戸東京博物館等の運営及び文化事業の推進等に要する経費を支出したものでございます。
五八ページをご覧ください。スポーツ総合推進費でございます。
支出済額は八十二億四十三万余円、執行率は八三・三％で、スポーツの普及振興、パラスポーツの振興及び国際スポーツ大会等の開催等に要する経費を支出したものでございます。
次に、六〇ページをご覧ください。スポーツ施設費でございます。
支出済額は百十六億二千六百二十二万余円、執行率は九一・三％で、都立体育施設等の管理運営及び整備等に要する経費を支出したものでございます。
六二ページをご覧ください。学務費でございますが、予算現額二千百七十三億七千九百五十六万余円に対し、支出済額は二千四十三億三千九百十万余円で、執行率九四・〇％となっております。
各科目についてご説明いたします。
同じく六二ページの三段目、管理費でございます。
支出済額は十一億五千六百二十万余円、執行率は七六・九％で、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務等に要する経費を支出したものでございます。
六四ページをご覧ください。助成費でございます。
支出済額は二千二十九億六千四百二十三万余円、執行率は九四・一％で、私立学校振興を図るための各種補助金を支出したものでございます。
六九ページをご覧ください。育英資金費でございます。
支出済額は二億一千八百六十六万余円、執行率は七九・八％で、育英資金事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、七〇ページをご覧ください。諸支出金でございますが、予算現額一億一千五百万余円に対し、支出済額は一億一千二百九十九万余円で、執行率九八・三％となっております。
以上が決算内容でございます。
続きまして、資料第3号、令和五年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
三ページの1、財務諸表の総括につきましては、先ほど局長からご説明した内容となりますので、省略させていただきます。
七ページをご覧ください。1、貸借対照表でございます。
左下の資産の部合計は四千二十一億一千九百万余円で、その主な内容は、江戸東京博物館や東京体育館など、文化施設及びスポーツ施設の土地建物でございます。
右側中段の負債の部合計は四百九十四億六千五百万余円で、その主な内容は、都債や退職給与引当金でございます。
右下の正味財産の部合計は三千五百二十六億五千四百万余円となってございます。
次に、八ページをご覧ください。2、行政コスト計算書でございます。
まず、通常収支の部ですが、1、行政収入の主な内容は国庫支出金で、2、行政費用の主な内容は補助費等（その他）でございます。これにより、通常収支差額はマイナス二千百九十四億三千二百万余円となってございます。これに特別収支の部を合わせた下から六段目の当期収支差額はマイナス二千百九十四億三千九百万余円となってございます。
九ページをご覧ください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
左下の行政サービス活動収支差額はマイナス二千十七億三千七百万余円となってございます。これに右側中段の社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス二千百二億百万余円となってございます。
以上が当局の財務諸表の概要でございます。
なお、その他の事項につきましては、一〇ページから一七ページに記載しております。
続きまして、二一ページをご覧ください。事業別情報でございます。
生活文化スポーツ局におきましては、都民安全推進、文化振興施策の推進、スポーツ振興施策の推進及び私立学校教育助成の四分野の事業につきまして、決算の状況をまとめております。
まず、都民安全推進でございます。上段の行政コスト計算書をご覧ください。
下から三段目の令和五年度の当期収支差額はマイナス二十二億七千八百万余円で、前年度から四億二千万余円の減となっております。
また、次の一規模当たりの行政コストにありますとおり、都民一人当たりの行政コストは百六十二円となっております。
二二ページをご覧ください。文化振興施策の推進でございます。
上段の行政コスト計算書をご覧ください。下から三段目の令和五年度の当期収支差額はマイナス百九十七億一千四百万余円で、前年度から十七億七千四百万余円の減となっております。
また、次の一規模当たりの行政コストにありますとおり、都民一人当たりの行政コストは千四百三円となっております。
次に、二三ページをご覧ください。スポーツ振興施策の推進でございます。
上段の行政コスト計算書をご覧ください。下から三段目の令和五年度の当期収支差額はマイナス二百七十三億三千二百万余円で、前年度から三億三千六百万余円の増となっております。
また、次の一規模当たりの行政コストにありますとおり、都民一人当たりの行政コストは千九百九十二円となっております。
次に、二四ページをご覧ください。私立学校教育助成でございます。
上段の行政コスト計算書をご覧ください。下から三段目の令和五年度の当期収支差額はマイナス一千六百二億七千九百万余円で、前年度から十六億二千万余円の減となっております。
また、次の一規模当たりの行政コストにありますとおり、都内私立学校在学者一人当たりの行政コストは三十七万九百九十三円となっております。
以上をもちまして、決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 十六点お願いいたします。
一、私立高等学校等授業料軽減助成事業の所得区分別の実績の推移。
二、私立学校経常費補助における授業料減免補助実績の推移。
三、私立学校経常費補助における授業料減免制度整備促進補助を受けた学校数及び授業料減免補助を受けた人数の推移、私立小中学校、高等学校。
四、東京都育英資金一般貸付けの規模の推移。
五、都道府県別私立高等学校生徒納付金平均額、二〇二三年度。
六、私立高等学校等就学支援金の予算額と決算額及び所得区分ごとの受給者数と実績額を二〇二三年度。
七、私立学校デジタル教育環境整備費補助の実績及びICT機器等の整備状況。
八、私立専修学校修学支援実証研究事業における支援実績の推移。
九、東京ウィメンズプラザの施設利用率、相談件数及び相談員数の推移。
十、スポーツ振興事業に係る予算及び決算の推移。
十一、都立スポーツ施設の指定管理料の推移。
十二、区市町村別スポーツ推進委員委嘱数及び都内障害者スポーツ指導員登録者数。
十三、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の利用実績、二〇二三年度。
十四、都立特別支援学校活用促進事業での体育施設の貸出実績。
十五、結婚支援事業の内訳と予算、決算の推移、二〇一六年度以降。
十六、都内の自治体が所有するプール一覧。
よろしくお願いいたします。
○福島委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
○福島委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○浜教育長 教育長の浜佳葉子でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から教育庁所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の猪口太一でございます。教育監の瀧沢佳宏でございます。総務部長の岩野恵子でございます。都立学校教育部長の村西紀章でございます。地域教育支援部長の山本謙治でございます。指導部長でグローバル人材育成調整担当部長を兼務いたします山田道人でございます。グローバル人材育成部長の信岡新吾でございます。人事部長の吉村美貴子でございます。福利厚生部長の吉村幸子でございます。教育政策担当部長の秋田一樹でございます。デジタル推進担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします落合真人でございます。高校改革推進担当部長の猪倉雅生でございます。教育改革推進担当部長でグローバル人材育成調整担当部長を兼務いたします根本浩太郎でございます。特別支援教育推進担当部長の中西正樹でございます。指導推進担当部長の市川茂でございます。人事企画担当部長の矢野克典でございます。当分科会との連絡等に当たります総務課長の相川隆史でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○福島委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○浜教育長 教育庁の令和五年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
資料第1号、令和五年度決算概要の一ページをご覧ください。初めに、1の事業概要についてご説明申し上げます。
令和五年度、教育庁では、（1）から（9）にございますとおり、東京都教育委員会の運営をはじめ、小中学校、高等学校及び特別支援学校の管理運営、教育内容や教育方法に関する指導助言、社会教育の振興、都立学校の施設整備等に係る事務を実施し、積極的に教育行政を推進してまいりました。
続きまして、2の決算の総括についてご説明を申し上げます。
歳入につきましては、予算現額千七百六十一億二千百七十一万余円、収入済額千七百九十億六百九十四万余円、差引き二十八億八千五百二十三万余円でございまして、予算現額に対する収入率は一〇一・六％でございます。
次に、歳出につきましては、予算現額八千九百二億三千二百九十五万円、支出済額八千三百七十九億三千九百七十一万余円、翌年度繰越額四億二千万円、不用額五百十八億七千三百二十三万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九四・一％でございます。
3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載してございます4の令和五年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細をご説明申し上げます。
以上、令和五年度教育庁所管の決算概要につきましてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岩野総務部長 令和五年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明をさせていただきます。
最初に、資料第2号、令和五年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをご覧ください。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。
内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、科目の款項目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをご覧ください。歳入でございますが、初めに分担金及び負担金でございます。
表頭の右から三列目の収入済額の欄をご覧ください。収入済額は六百万余円で、その内容は、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の給与などを負担金として収入したものでございます。
八ページをご覧ください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百三十九億三千六百万余円で、収入率は説明欄に記載のとおり九〇・九％でございます。
内訳ですが、一行下にある使用料は、収入済額百三十六億一千一百万余円で、収入率九〇・八％でございます。
一五ページをご覧ください。手数料でございます。
収入済額は三億二千四百万余円で、収入率は九五・三％でございます。
二一ページをご覧ください。国庫支出金でございます。
収入済額は一千五百七十五億七千五百万余円で、収入率は一〇一・三％でございます。
主な内訳ですが、一行下にある国庫負担金をご覧ください。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費などの国庫負担金でございます。
中ほどの表の計をご覧ください。収入済額は一千三百二億九千六百万余円で、収入率は一〇五・一％でございます。
二五ページをご覧ください。国庫補助金でございます。
収入済額は百六十八億三千五百万余円で、収入率は八五・五％でございます。
三三ページをご覧ください。財産収入でございます。
収入済額は一億三千七百万余円で、収入率は一〇二・四％でございます。
その他の歳入といたしまして、三六ページには寄附金、三七ページ以降には諸収入を記載してございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
五三ページの上から二行目をご覧ください。初めに、教育管理費でございます。
左から四列目の支出済額ですが、四百四十六億八千六百万余円で、執行率は八七・九％でございます。
内容につきましては、このページから六七ページにかけて記載してございますが、主なものは、教育委員会の運営費、調査広報、教職員の選考や学校給食費の管理運営、公立小中学校などの防災対策事業、冷房化事業に要する経費などでございます。
六八ページをご覧ください。小中学校費でございます。
支出済額は四千七百十八億七千五百万余円で、執行率は九八・九％でございます。
その内容につきましては、このページから七七ページにかけて記載してございますが、主なものは、都立及び区市町村立小中学校などの教職員人件費、都立小学校及び中高一貫教育校の入学者決定に要する経費などでございます。
七八ページをご覧ください。高等学校費でございます。
支出済額は一千三百七十九億三千四百万余円で、執行率は九四・五％でございます。
その内容につきましては、このページから八一ページにかけて記載してございます、都立高等学校全日制百七十七校、定時制五十三校、通信制三校の教職員人件費及び管理運営費、都立高等学校の入学者選抜に要する経費でございます。
八二ページをご覧ください。特別支援学校費でございます。
支出済額は八百七十三億七千万余円で、執行率は九四・八％でございます。
その内容につきましては、このページから八五ページにかけて記載してございます、都立特別支援学校五十八校の教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る教職員人件費、児童生徒の就学奨励費などでございます。
八六ページをご覧ください。福利厚生費でございます。
支出済額は八億六千六百万余円で、執行率は八六・六％でございます。
その内容につきましては、このページから八八ページにかけて記載してございますが、主なものは、教職員の福利厚生事業、主に島しょ部における教職員住宅の維持管理などに要する経費などでございます。
八九ページをご覧ください。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は百八十三億六千九百万余円で、執行率は七三・七％でございます。
その内容につきましては、このページ及び次の九〇ページに記載してございます、退職教職員などに対する恩給、学校教職員などの退職に伴う退職手当でございます。
九一ページをご覧ください。教育指導奨励費でございます。
支出済額は二百九十三億六千五百万余円で、執行率は七七・九％でございます。
その内容につきましては、このページから九六ページにかけて記載してございますが、主なものは、スクールカウンセラーの配置、グローバル人材の育成、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトなどの教育指導に要する経費などでございます。
九七ページをご覧ください。社会教育費でございます。
支出済額は八十九億六千九百万余円で、執行率は八七・四％でございます。
その内容につきましては、このページから一〇三ページにかけて記載してございます、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営に要する経費などでございます。
一〇四ページをご覧ください。施設整備費でございます。
支出済額は三百八十四億七千七百万余円で、執行率は七六・九％でございます。
その内容につきましては、このページから一〇七ページにかけて記載してございますが、都立学校の老朽校舎改築、大規模改修など施設の整備などに要する経費、社会教育施設の整備に要する経費などでございます。
一〇八ページをご覧ください。諸支出金でございます。
支出済額は二千四百万余円で、執行率は一〇〇％でございます。
以上が令和五年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
続きまして、資料第3号、令和五年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをご覧ください。1の財務諸表の総括についてはご覧のとおりでございます。
次に、三ページをご覧ください。2の財務諸表の概要でございますが、初めに、上段の表、1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和五年度の資産の部合計は七千七百六十四億八千六百万余円で、前年度比百六億五千七百万余円の増でございます。負債の部合計は七千十億九千八百万余円で、前年度比百八十四億二千百万余円の増でございます。正味財産の部合計につきましては七百五十三億八千七百万余円で、前年度比七十七億六千四百万余円の減でございます。
次に、中段の表、2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和五年度の行政収入は一千七百九十億一千三百万余円、行政費用は八千四百五十億九千四百万余円で、行政収支差額はマイナス六千六百六十億八千百万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス六千七百十七億二百万余円で、前年度比十二億八千七百万余円の収支増でございます。
次に、下段の表、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和五年度の行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス六千五百八十九億三千二百万余円で、前年度比百六十二億三千五百万余円の収支増でございます。
詳細につきましては、五ページから一六ページにかけて記載しております。
続いて、一七ページをご覧ください。このページから一九ページにかけて、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進、グローバル人材の育成及び都立学校施設整備の三事業につきまして、事業別情報を掲載しております。
初めに、都立高校改革の推進でございますが、本事業は、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などにより、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指すものでございます。
上段の表、行政コスト計算書の下から三行目をご覧ください。本事業の令和五年度の当期収支差額は、費用が収入を一千二百九十六億七千五百万余円上回り、令和四年度と比較いたしますと三十七億四千三百万余円の収支増でございます。
また、中段の表にある令和五年度の都立高校一校当たりの行政コストは八億六百万余円でございます。
続いて、一八ページをご覧ください。グローバル人材の育成でございます。
本事業は、海外で通用する高い語学力と豊かな国際感覚を有し、日本人としての誇りを持って世界を舞台に活躍する人材の育成を図るものでございます。
上段の表、行政コスト計算書の下から三行目をご覧ください。本事業の令和五年度の当期収支差額は、費用が収入を二百七十一億八千四百万余円上回り、令和四年度と比較いたしますと四十五億七千六百万余円の収支減でございます。
また、中段の表にある令和五年度の児童生徒等数一人当たりの行政コストは二万八千九百二十六円でございます。
続いて、一九ページをご覧ください。都立学校施設整備でございます。
本事業は、高等学校老朽校舎の改築や学校校舎の増改修などの施設整備でございます。
上段の表、行政コスト計算書の下から三行目をご覧ください。本事業の令和五年度の当期収支差額は、費用が収入を百九十九億一千六百万余円上回り、令和四年度と比較いたしますと十六億一千五百万余円の収支増でございます。
また、中段の表にある令和五年度の整備実施校一校当たりの行政コストは八千八百万余円でございます。
簡単ではございますが、以上をもちまして、令和五年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 それでは、資料要求をさせていただきます。
一、都立高等学校等における高等学校等就学支援金の歳出予算及び決算、二〇二三年度。
二、都立高等学校等における奨学のための給付金の給付区分ごとの歳出予算及び決算、二〇二三年度。
三、都立学校等給付型奨学金の給付区分ごとの歳出予算及び決算、二〇二三年度。
四、都立高等学校等の授業料減免の実績、全日制と定時制、過去五年分。
五、都内公立中学校夜間学級在籍者のうち、中学校を卒業している生徒の数、過去五年分。
六、二〇二四年度都立高等学校全日制入試の受検者数及び合格者数。
七、区市町村立小中学校の情緒障害等通級指導学級及び特別支援教室設置校、拠点校数、児童生徒数、教員数、専門員数、過去五年分。
八、区市町村立小中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級（固定）設置状況、過去五年分。
九、都立学校自立支援チームの実績とユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカー（主任）及びソーシャルワーカーのそれぞれの人数及び新規採用人数。
十、都内教育支援センターの区市町村別設置数と不登校特例校一覧。
十一、改築、大規模改修等の工事中または工事予定のある都立学校。
十二、都内公立小中学校及び高等学校、特別支援学校の冷房設備設置状況。
十三、東京都中学校英語スピーキングテスト事業におけるトラブルや機器不具合などの報告内容及び決算額、二〇二三年度。
十四、都内の自治体が所有するプールの一覧。
十五、区市町村立小中学校、都立学校の不登校児童生徒数の推移。
以上です。よろしくお願いします。
○福島委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時九分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.