Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 本橋たくみ君 |
| 副委員長 | 曽根はじめ君 |
| かまた悦子君 | |
| 遠藤ちひろ君 | |
| 銀川ゆい子君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 伊藤しょうこう君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| とや英津子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 松本 明子君 |
| 次長 | 宮澤 浩司君 | |
| 理事 | 高崎 秀之君 | |
| 総務部長 | 緑川 武博君 | |
| 環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長兼務 | 中島 隆行君 | |
| 企画担当部長 | 三浦亜希子君 | |
| 政策調整担当部長 | 長谷川徳慶君 | |
| 気候変動対策部長 | 荒田 有紀君 | |
| 再生可能エネルギー実装推進担当部長 | 小林 洋行君 | |
| 率先行動担当部長 | 中村 圭一君 | |
| 建築物担当部長 | 関 威君 | |
| 環境改善部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 丹野 紀子君 | |
| 自然環境部長生物多様性担当部長兼務 | 宮武 和弘君 | |
| 資源循環推進部長 | 宗野 喜志君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 横山 英範君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 木村 真弘君 | |
| 建設局 | 建設局長 | 花井 徹夫君 |
| 次長 | 上林山 隆君 | |
| 道路監 | 湯川 雅史君 | |
| 総務部長 | 荒井 芳則君 | |
| 用地部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路管理部長 | 上田 貴之君 | |
| 道路建設部長 | 久野健一郎君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 福本 充君 | |
| 公園緑地部長 | 佐々木 珠君 | |
| 河川部長 | 斉藤 有君 | |
| 企画担当部長 | 山本 聡君 | |
| 総合調整担当部長 | 黒田 慶樹君 | |
| 建設DX推進・危機管理強化担当部長 | 砂田 覚君 | |
| 道路保全担当部長 | 原田 和生君 | |
| 無電柱化推進担当部長 | 今宮 正純君 | |
| 道路計画担当部長 | 松島 進君 | |
| 公園計画担当部長 | 大道 和彦君 | |
| 公園建設担当部長 | 水谷 正史君 | |
| 河川防災担当部長 | 小木曽正隆君 | |
| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 小平 基晴君 | |
| 技監 | 小野 幹雄君 | |
| 理事 | 三宮 隆君 | |
| 総務部長 | 山崎 太朗君 | |
| 都市づくり政策部長 | 山崎 弘人君 | |
| 都市基盤部長特命担当部長兼務 | 長尾 肇太君 | |
| 市街地整備部長 | 井川 武史君 | |
| 市街地建築部長 | 飯泉 洋君 | |
| 多摩まちづくり政策部長 | 澤井 正明君 | |
| 基地対策部長 | 志村 公久君 | |
| 連携・連絡調整担当部長調整担当部長事業調整担当部長兼務 | 宮崎 成君 | |
| 先端技術調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 安東 季之君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 谷内加寿子君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 高橋竜太郎君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 飯塚 佳史君 | |
| まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 | 新良 京子君 | |
| まちづくり調整担当部長 | 青木 成昭君 | |
| 交通政策担当部長物流担当部長兼務 | 佐々木啓文君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 土橋 秀規君 | |
| 地域公共交通担当部長 | 村上 清徳君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 池内 光介君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 谷井 隆君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 今井 徳彦君 | |
| 局務担当部長 | 安間三千雄君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 土屋 太郎君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 小笠原雄一君 |
| 技監 | 青柳 一彦君 | |
| 住宅企画部長 | 松崎伸一郎君 | |
| 民間住宅部長 | 鈴木 誠司君 | |
| 都営住宅経営部長 | 栗谷川哲雄君 | |
| 連絡調整担当部長 | 大和田隆夫君 | |
| 住宅政策担当部長 | 丸山 宏司君 | |
| 企画担当部長住宅市場担当部長兼務 | 都築 裕樹君 | |
| 技術企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 相羽 芳隆君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 三宅 雅崇君 | |
| 経営改革担当部長 | 小町 高幹君 | |
| 都営住宅企画担当部長 | 平松 紀晴君 | |
| 建設推進担当部長 | 小久保信一君 | |
| 営繕担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 木村 宣代君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 早川 剛生君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 住野 英進君 | |
| 事業部長 | 大谷 俊也君 | |
| 渉外調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 東山 正行君 | |
| 市場政策担当部長 | 石井 浩二君 | |
| 財政調整担当部長 | 高橋 葉夏君 | |
| 環境改善担当部長 | 中井 宏君 |
本日の会議に付した事件
令和五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
環境局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
建設局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
都市整備局関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
・令和五年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・令和五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
住宅政策本部関係
・令和五年度東京都一般会計決算（説明）
・令和五年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・令和五年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
中央卸売市場関係
・令和五年度東京都と場会計決算（説明）
○小磯委員長 ただいまから令和五年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび第三分科会委員長に選任いただきました小磯善彦でございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長をはじめ委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
○小磯委員長 次に、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十六日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、令和五年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は山口裕喜君です。佐々木洋輔君です。
議案法制課の担当書記は古迫詩歩子さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○小磯委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局、建設局、都市整備局、住宅政策本部及び中央卸売市場関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松本環境局長 環境局長の松本明子でございます。
小磯委員長をはじめ委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指し、職員一同、全力で事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の宮澤浩司でございます。環境政策総合推進担当理事の高崎秀之でございます。総務部長の緑川武博でございます。環境政策担当部長で生物多様性担当部長及びDX推進担当部長兼務の中島隆行でございます。企画担当部長の三浦亜希子でございます。政策調整担当部長の長谷川徳慶でございます。気候変動対策部長の荒田有紀でございます。再生可能エネルギー実装推進担当部長の小林洋行でございます。率先行動担当部長の中村圭一でございます。建築物担当部長の関威でございます。環境改善部長の戸井崎正巳でございます。環境改善技術担当部長の丹野紀子でございます。自然環境部長で生物多様性担当部長兼務の宮武和弘でございます。資源循環推進部長の宗野喜志でございます。資源循環技術担当部長の横山英範でございます。資源循環計画担当部長の木村真弘でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の池上洋平でございます。
以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○松本環境局長 令和五年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料、令和五年度決算概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。1、事業概要でございます。
気候危機の一層の深刻化、生物多様性の損失、水や大気環境の変化など、環境を取り巻く状況は世界規模で大きな課題となっている中、環境局では、令和四年九月に策定した東京都環境基本計画、令和三年三月に策定したゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update & Report、令和五年四月に策定した東京都生物多様性地域戦略などを踏まえ、ゼロエミッション東京やネーチャーポジティブを実現するための取組を展開しております。
令和五年度は、気候危機の影響が深刻さを増す中、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、キャップ・アンド・トレード制度の強化など、条例、制度をはじめ各種施策の拡充を図ったほか、HTTをキーワードにした都民、事業者の行動変容促進に取り組んでまいりました。また、持続可能な資源利用の推進や生物多様性の回復、都民の健康リスクの最小化につながる様々な施策を実施してまいりました。
2、決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額五百二十五億二千百万円に対しまして、収入済額は五百十四億四千六百万円、収入率は九八・〇％となっております。
歳出につきましては、予算現額二千五百九十二億六千三百万円に対しまして、支出済額は二千四百六十二億九千九百万円、翌年度繰越額は二十三億二千万円、不用額は百六億四千四百万円で、執行率は九五・〇％となっております。
次に、二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括でございます。
貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載しております。
次に、4、令和五年度に実施した主な事業でございます。
（1）、地球温暖化対策の推進では、都有施設における太陽光発電設備等の設置、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の運用、建築物環境報告書制度に係る都民、事業者の理解促進や意識醸成などに七十五億三千六百万円を支出いたしました。
（2）、環境エネルギー政策の推進では、高断熱窓、ドアへの改修や太陽光発電設備等の設置に対する補助、東京ゼロエミ住宅の基準を満たす新築住宅に対する補助に加えまして、より省エネ性能の高い家電等への買換えに対し、東京ゼロエミポイントを付与する取組などに八百二十五億五千五百万円を支出いたしました。
（3）、ZEV普及促進事業では、ZEVや充電設備、環境性能の高いユニバーサルデザインタクシー等の導入に対する補助、都有施設における充電設備の整備などに二百八十七億一千六百万円を支出いたしました。
（4）、再生可能エネルギーの推進では、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対する補助、島しょ地域において太陽光発電設備等を導入する町村及び住宅所有者に対する補助、地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備などを設置する区市町村に対する補助などに十八億八千三百万円を支出いたしました。
（5）、大気汚染状況の常時監視など大気環境対策の推進、土壌汚染対策に係る届出書類のデジタル化など有害化学物質対策の推進、家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業など環境保安対策の推進、貨物輸送評価制度等の運営など自動車環境対策の推進に三十八億九千九百万円を支出いたしました。
次に、三ページをお開き願います。（6）、キョンの防除事業など自然の保護と回復に関する施策の推進、清流復活関連施設の維持管理など水環境対策の推進、保全緑地の公有化など緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備に七十億九千七百万円を支出いたしました。
（7）、島しょにおけるごみ減量化促進等事業など廃棄物の規制、指導、区市町村でのプラスチック分別回収の実施に向けた支援など資源循環の推進、廃棄物の埋立処分、海面処分場の建設整備に七十億二千九百万円を支出いたしました。
以上、雑駁ではございますが、令和五年度決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○緑川総務部長 私からは、令和五年度一般会計歳入歳出決算説明書及び令和五年度東京都決算参考書財務諸表に基づき、ご説明申し上げます。
まず、令和五年度一般会計歳入歳出決算説明書でございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは2の歳入及び3の歳出の決算内容につきましてご説明させていただきます。
金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明をさせていただきます。
初めに、歳入でございます。五ページをお開き願います。
まず、第六款、分担金及び負担金は、収入済額一千二百万円でございまして、東日本大震災における職員派遣に係る負担金を収入したものでございます。
次に、六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料は、収入済額五億二千九百万円、収入率八八・八％でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、九ページをお開き願います。第八款、国庫支出金は、収入済額二億八千八百万円、収入率五八・三％でございまして、小笠原公園整備等に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一一ページをお開き願います。第九款、財産収入は、収入済額五千四百万円、収入率九七・二％でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料などを収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。第十款、寄附金は、収入済額九百万円、収入率一八・三％でございまして、花と緑の東京募金事業に係る寄附金を収入したものでございます。
次に、一三ページをご覧ください。第十一款、繰入金は、収入済額四百六十九億一千百万円、収入率九八・七％でございまして、一四ページにございますゼロエミッション東京推進基金からの繰入金などを収入したものでございます。
次に、一五ページをお開き願います。第十二款、諸収入は、収入済額三十六億四千四百万円、収入率九六・二％でございます。
その内容は、二三ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、一五ページにございます住宅向け地域冷暖房効率向上支援資金に係る貸付金元利収入、一六ページにございます一般廃棄物埋立処分の受託事業費などを収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。第六款、環境費でございますが、支出済額二千四百六十二億九千九百万円、執行率九五・〇％でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項がございます。
まず、第一項、環境管理費でございますが、支出済額一千三十四億三千五百万円、収入率九九・七％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十六億五千五百万円、執行率八九・五％でございます。
その内容は、二六ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、二五ページにございます職員の人件費や局の管理運営に要した経費でございます。
次に、二七ページをお開き願います。第二目、環境政策費は、支出済額一千九億四千三百万円、執行率九九・九％でございます。
その内容は、二八ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、二七ページにございますゼロエミッション東京推進基金積立金などの1、環境保全施策の総合調整に要した経費でございます。
次に、二九ページをお開き願います。第三目、環境科学費は、支出済額八億三千七百万円、執行率九八・四％でございまして、環境科学研究所の管理運営及び調査研究に要した経費でございます。
次に、三〇ページをお開き願います。第二項、環境保全費でございますが、支出済額一千三百四十五億九千八百万円、執行率九二・六％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十九億五千九百万円、執行率九七・一％でございまして、職員の人件費に要した経費でございます。
次に、三一ページをご覧ください。第二目、気候変動対策費は、支出済額一千二百六億九千百万円、執行率九六・一％でございます。
その内容は、三五ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、三一ページから三二ページにございます都有施設（事業所等）における太陽光発電設備等設置加速化事業や都営住宅における太陽光発電設備設置事業などの1、地球温暖化対策の推進、三二ページから三三ページにございますエコハウスの普及促進や企業、団体と連携した家庭部門省エネ、節電行動の推進などの2、環境エネルギー政策の推進、三四ページにございます充電設備普及促進事業などの3、ZEV普及促進事業、三四ページから三五ページにございます小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業や地産地消型再エネ増強プロジェクトなどの4、再生可能エネルギーの推進に要した経費でございます。
次に、三六ページをお開き願います。第三目、環境改善費は、支出済額四十億五百万円、執行率五二・三％でございます。
その内容は、四〇ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、三六ページから三七ページにございます大気環境監視などの3、大気環境対策の推進、三七ページから三八ページにございます土壌、地下水汚染対策などの5、有害化学物質対策の推進、三八ページから三九ページにございます家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業などの6、環境保安対策の推進、三九ページから四〇ページにございます自動車使用及び利用の合理化の推進などの7、自動車環境対策の推進に要した経費でございます。
次に、四一ページをお開き願います。第四目、自然環境費は、支出済額七十九億四千三百万円、執行率七八・三％でございます。
その内容は、四五ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、四一ページから四二ページにございます戦略的防除事業（キョン）などの1、自然の保護と回復に関する施策の推進、四二ページにございます城南河川清流復活関連施設の維持管理などの2、水環境対策の推進、四二ページから四三ページにございます保全緑地の公有化などの3、緑地保全策の推進、四三ページから四四ページにございます4、自然公園の管理、5、自然公園の整備に要した経費でございます。
次に、四六ページをお開き願います。第三項、廃棄物費でございますが、支出済額八十二億六千六百万円、執行率八一・四％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十一億一千六百万円、執行率九八・五％でございまして、廃棄物対策の管理運営に要した経費でございます。
次に、四七ページをご覧ください。第二目、廃棄物対策費は、支出済額六十億六千万円、執行率八〇・六％でございます。
その内容は、四九ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、四七ページにございます市町村事業への支援などの1、廃棄物の規制・指導、四八ページにございますプラ製容器包装等・再資源化支援事業などの2、資源循環の推進、同じく四八ページにございます3、廃棄物の埋立処分に要した経費でございます。
次に、五〇ページをお開き願います。第三目、施設整備費は、支出済額十億九千百万円、執行率七二・六％でございまして、海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
続きまして、お手元のもう一つの資料、令和五年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
なお、金額につきましては百万円未満を四捨五入して説明をさせていただきます。
二ページをお開き願います。まず、上段の1、貸借対照表をご覧ください。
資産の部の合計は六千九百二十六億七千九百万円で、令和四年度と比較いたしますと、一千三百二十三億四千八百万円の増加となっております。
負債の部の合計は二百五十四億一千三百万円で、令和四年度と比較しますと、三十億五千二百万円の増加となっております。
正味財産の部の合計は六千六百七十二億六千五百万円で、令和四年度と比較しますと、一千二百九十二億九千五百万円の増加となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書をご覧ください。
行政収入は三十七億四千九百万円、行政費用は六百八十一億九千三百万円、金融収入は一千八百万円、金融費用は一億一千五百万円、特別収入は三百万円、特別費用は一千百万円で、当期収支差額はマイナス六百四十五億四千九百万円で、令和四年度と比較しますと、二百九億四千六百万円の減少となっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。
行政サービス活動収支差額はマイナス二百五十九億五千七百万円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス一千六百八十八億九千六百万円でございます。収支差額合計はマイナス一千九百四十八億五千三百万円で、令和四年度と比較しますと九百九十一億八千五百万円の増加となっております。
次に、一五ページをお開き願います。事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業外二件を事業別情報としており、このうち公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化、ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。
この事業の令和五年度の当期収支差額はマイナス四百八十一億四千四百万円で、令和四年度と比較しますと、二百四億一千五百万円の減少となっております。また、都民一人当たりの行政コストは三千四百十八円となっております。
一六ページは自然保護対策事業を、一七ページは廃棄物対策事業を記載しております。
以上で令和五年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○曽根委員 八点の資料をお願いいたします。
一点目、大規模事業所のエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の推移、過去十年分お願いします。
二点目、大規模事業所の床面積当たりの二酸化炭素排出量の推移、用途別に過去十年分お願いします。
三、中小規模事業所のエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の推移、過去十年分お願いします。
四点目、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質の全国上位十局の推移をお願いします。
五点目、産業廃棄物として都内から排出されるアスベストの廃棄量、過去十年分お願いします。
六点目、都内の土壌汚染対策法における要措置区域等の指定件数の推移。
七点目、横田基地周辺における騒音発生回数の推移。
最後に八点目、都内の各エリアにおける動物、植物の絶滅種、絶滅危惧種の推移について、十年分をお願いいたします。
以上です。
○小磯委員長 ただいま曽根副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○小磯委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○花井建設局長 建設局長の花井徹夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
小磯委員長をはじめ委員の皆様には、建設局事業につきまして日頃からご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長をはじめ委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の上林山隆でございます。道路監の湯川雅史でございます。総務部長の荒井芳則でございます。用地部長の澤井晴美でございます。道路管理部長の上田貴之でございます。道路建設部長の久野健一郎でございます。三環状道路整備推進部長の福本充でございます。公園緑地部長の佐々木珠でございます。河川部長の斉藤有でございます。企画担当部長の山本聡でございます。総合調整担当部長の黒田慶樹でございます。建設DX推進・危機管理強化担当部長の砂田覚でございます。道路保全担当部長の原田和生でございます。無電柱化推進担当部長の今宮正純でございます。道路計画担当部長の松島進でございます。公園計画担当部長の大道和彦でございます。公園建設担当部長の水谷正史でございます。河川防災担当部長の小木曽正隆でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の田邉雅彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○花井建設局長 建設局の令和五年度決算につきましてご説明いたします。
お手元に配布してございます資料1、令和五年度決算概要によりましてご説明いたします。
表紙をお開きいただきまして、一ページをご覧ください。最初に決算の総括でございます。
歳入は八百三億二千四百三十五万余円、収入率は九五・四％、歳出は四千三百四十二億五千三百八十六万余円、執行率は七九・三％でございます。
なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は八五・二％でございます。
次に、財務諸表の総括につきましては、後ほど総務部長からご説明いたします。
二ページをご覧ください。続きまして、主要事業の概要をご説明いたします。
まず、道路事業でございます。
道路の新設、拡幅につきましては、環状第四号線、放射第三六号線など区部環状、放射方向の道路や府中所沢鎌倉街道線、新青梅街道など多摩南北、東西方向の道路、さらに、山間、島しょ地域の防災性向上に資する道路などの整備を進めまして、大久野青梅線、梅ヶ谷トンネルなど約一・九キロメートルが完成いたしました。
また、首都圏三環状道路のうち、東京外かく環状道路では、国から受託を受けております青梅街道インターチェンジ部の用地取得を推進いたしました。
なお、令和二年十月に調布市で陥没、空洞事故が発生し、外環のシールドトンネルの施工が原因とされ、事業者は、地元に丁寧な説明を行った上で、家屋補償及び地盤補修工事などを進めました。また、大泉側本線及び東名、中央ジャンクションランプのシールドトンネル工事につきましては、これまでに取りまとめた再発防止対策などを確認しながら、慎重に掘進作業を進めました。
さらに、木造住宅密集地域における特定整備路線の整備につきましては、関係権利者の生活再建に配慮して、理解と協力を得ながら用地を取得するとともに、用地が確保できた箇所から順次工事を実施するなど、着実に整備を推進してまいりました。
既存の道路につきましては、バリアフリーの推進や自転車通行空間の整備、路面補修や交差点すいすいプランなどを実施したほか、都市防災機能の強化などに効果のある無電柱化につきましては、目黒区の環七通りなどで整備を進め、北区の北本通りなど約二十三・九キロメートルが完成いたしました。
また、山岳道路の災害を未然に防止するため、のり枠や落石防護柵などの対策工事を実施いたしました。
橋梁の整備につきましては、仮称等々力大橋や関戸橋などで新設や架け替えを推進いたしました。また、船堀橋など五十七橋で長寿命化対策工事を進めました。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、京浜急行本線など六路線八か所で事業を推進いたしました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修事業につきましては、一時間五十ミリの降雨に対処するため、善福寺川や石神井川など緊急を要する河川の改修を積極的に進めまして、約〇・七キロメートルの護岸が完成いたしました。あわせまして、水害に対する安全性を早期に向上させるため、神田川などにおける地下調節池などの整備を推進いたしました。
さらに、近年増加しております時間五十ミリを超える降雨に対処するため、平成二十四年度に策定した目標整備水準を年超過確率二十分の一とする整備方針に基づきまして、令和五年度には境川金森調節池など十二施設で事業を推進いたしました。
高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで防潮堤や護岸の整備を進めますとともに、江東内部河川における耐震護岸の整備を推進いたしました。また、隅田川ではスーパー堤防やテラスの整備を行い、新たに新田一丁目北地区のスーパー堤防が完成いたしました。
東部低地帯の耐震、耐水対策につきましては、令和三年十二月に東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）を策定して、対象範囲を拡大いたしました。
これに基づきまして、令和五年度には、中川など約三・七キロメートルの堤防において耐震工事が完成するとともに、今井水門など六施設において耐震、耐水対策工事が完了いたしました。
次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、練馬城址公園などの用地取得、滝山公園や中藤公園などの造成を行い、練馬城址公園で新規開園するなど、十三公園において約九・九ヘクタールを開園いたしました。
既設の公園につきましては、石神井公園におきまして、非常用発電機を整備し、防災機能を強化するとともに、府中の森公園におきまして、ラグビーでの利用が可能となるサッカー、ホッケー場の改修工事が完了いたしました。
また、文化財庭園の再生といたしまして、旧古河庭園の外壁補修工事を進めました。
動物園につきましては、恩賜上野動物園におきまして、表門周辺整備工事を進めるとともに、多摩動物公園では、サバンナエリアの改修工事を進めました。
霊園につきましては、染井霊園や谷中霊園などで再生事業を進めました。
次に、生活再建対策でございます。
公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸付けや代替地の提供などを実施いたしました。
さらに、木密地域における特定整備路線におきましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や、優遇金利による移転資金貸付けなど、関係権利者の生活再建をきめ細かくサポートいたしました。
最後に、被災地支援の取組でございます。
平成二十三年三月の東日本大震災の被災地へ職員を派遣し、建設局がこれまでに培ってきたノウハウと人材を活用して、災害復旧業務を継続的に支援いたしました。
以上が令和五年度の決算概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。よろしくお願い申し上げます。
○荒井総務部長 引き続き、詳細につきましてご説明申し上げます。
まず、主要事項の決算につきまして、お手元配布の資料2、令和五年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりご説明いたします。
表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページをご覧いただきたいと思います。歳入決算総括表でございます。
次の二ページが歳出決算総括表でございます。
初めに、歳入の内容からご説明いたします。
三ページをお開き願います。左から四列目の収入済額や、その二つ右の列の収入率などを中心にご説明申し上げます。
初めに、分担金及び負担金でございます。
収入済額は九十五億二千二百四十七万余円、収入率は七七・八％でございます。
交通安全施設費は、右側の説明欄に記載してございますように、電線共同溝整備事業に伴う工事負担金収入など、次の街路整備費は、連続立体交差事業に伴う地元区市からの負担金収入など、また、中小河川整備費は、河川整備事業に伴う橋梁架け替え工事負担金収入などでございます。
四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百七十五億一千三百四十四万余円、収入率は九六・五％でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設等の使用料収入でございます。
五ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は三百六十億四千二百三十四万余円、収入率は一〇六・七％でございます。
街路整備事業や中小河川整備事業などに対する国庫負担金や国庫補助金を収入したものでございます。
七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億七千九百三十万余円、収入率は二二・一％でございます。
代替地の売払い代金などを収入したものでございます。
八ページをお開き願います。寄附金でございます。
収入済額は一千万円、収入率は一〇〇％でございます。
動物園整備事業に対する収入でございます。
九ページをお開き願います。繰入金でございます。
収入済額は四十四億九千二百十四万余円、収入率は六九・三％でございます。
街路整備事業に伴う負担金や道路補修事業に伴う復旧工事負担金などを他会計から繰入金として収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は二十五億六千四百六十四万余円、収入率は一一〇・六％でございます。
生活再建資金貸付金の元金及び利子収入、街路整備事業に伴う区施行に係る受託事業収入などでございます。
歳入の説明は以上でございます。
次に、歳出の内容につきましてご説明いたします。
一一ページをお開き願います。歳出につきましても、左から四列目の支出済額や、その三つ右の列の執行率などを中心にご説明いたします。
初めに、土木管理費でございます。
支出済額は二百十五億九千二百二十八万余円、翌年度への繰越額を含めました執行率は九二・六％でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。生活再建資金貸付費と次の一二ページの代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する支援として、貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
支出済額は二千七百三十八億三千九百六十五万余円、繰越額を含む執行率は八二・八％でございます。
道路補修費は、環状八号線外二百三十七か所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、道路の無電柱化や歩道の整備、自転車通行空間の整備などに要した経費でございます。
一四ページをお開き願います。道路整備費は、八王子町田線外六十二か所の道路の整備に要した経費、次の街路整備費は、環状第四号線外百六十九か所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一五ページをお開き願います。橋梁整備費は、橋梁の新設、架け替え、長寿命化や補修に要した経費でございます。
一六ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
支出済額は八百四十五億三千八十万余円、繰越額を含む執行率は九〇・七％でございます。
中小河川整備費は、神田川外二十七河川における護岸改修や調節池の整備等に要した経費でございます。
一七ページをお開き願います。高潮防御施設費は、石神井川外五河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震、耐水対策などに要した経費でございます。
一八ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
支出済額は五百四十二億九千百万余円、繰越額を含む執行率は八六・〇％でございます。
公園整備費は、練馬城址公園外二十七公園の造成や用地取得、都立公園の防災機能の強化充実などに要した経費でございます。
以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務諸表につきまして、資料の4、令和五年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明させていただきます。
財務諸表の四ページをお開き願います。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
貸借対照表は、年度末時点における局所管の資産、負債の金額を表示した一覧表でございます。
資産の部をご覧ください。
建設局におきましては、中段にございます道路、橋梁などのインフラ資産が約八割を占めており、資産の部合計は十七兆六千七百五十三億余円で、四年度に対して一千九十一億余円の増となりました。これは、主に用地取得に伴うインフラ資産の増加によるものでございます。
負債の部をご覧ください。
負債は主に都債であり、合計は二兆六千三百六十五億余円で、四年度に対して百七十七億余円の増となりました。
ただいまご説明した資産と負債の差額である正味財産の部の合計は十五兆三百八十八億余円となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政コスト計算書は、五年度における行政運営に伴う費用と、その財源としての収入の金額を表示した一覧表でございます。
行政収入は国庫支出金や使用料及び手数料など六百六十七億余円、行政費用は維持補修費や投資的経費、減価償却費など三千四百五十八億余円となっております。金融費用は都債の支払い利息など二百四十二億余円、特別収入及び費用は固定資産の売却損益などでございます。
これら収入から費用を差し引いた当期収支差額はマイナス三千三十五億余円となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
キャッシュ・フロー計算書は、経常的な行政サービスに伴う現金収支を行政サービス活動、固定資産の形成に伴う現金収支を社会資本整備等投資活動として区分して表示したものでございます。
行政サービス活動の収支差額はマイナス二千三百六十九億余円、社会資本整備等投資活動の収支差額はマイナス千百六十九億余円で、この二つの収支差額を合わせました収支差額合計はマイナス三千五百三十九億余円となってございます。
少し先になります、二一ページをお開き願います。事業別情報につきましてご説明申し上げます。
初めに、道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をご覧ください。
下から三段目の当期収支差額はマイナス千九百二十五億余円でございます。また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表の最下段にございますように一万六千三百八十七円でございます。
下段の貸借対照表をご覧ください。
表の中央、資産の部合計は十五兆一千六百三十一億余円でございます。都民一人当たりの資産は、表の枠外、最下段にございますとおり百七万三千円でございます。
次に、二二ページをお開き願います。河川事業でございます。
河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をご覧ください。
下から三段目の当期収支差額はマイナス七百三十三億余円でございます。また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表、最下段にございますように六千三百三十九円でございます。
次に、隣の二三ページをご覧ください。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をご覧ください。
下から三段目の当期収支差額はマイナス三百一億余円でございます。また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表、最下段にございますとおり二千九百三十円でございます。
以上で令和五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○曽根委員 全部で十七点の資料をお願いします。
一つ目、骨格幹線道路の予算、決算の推移。
二つ目、道路街路整備における予算、決算額の推移。
三点目、特定整備路線の予算、決算額の推移。これは建設局所管分でお願いします。
四点目、骨格幹線、地域幹線道路の計画概要と進捗状況。
五点目、代替地購入費の予算、決算額の推移及び購入件数と面積の推移。
六点目、直轄事業負担金の決算額の推移。
七点目、建設局に関わる中小企業への工事発注実績の推移。
八点目、東京都自転車通行空間整備推進計画に基づく自転車通行空間の整備実績及び整備率をお願いします。
九点目、建設局発注工事における一者応札の実績をお願いします。
十点目、建設局発注工事における入札不調の件数をお願いします。
十一点目、建設局発注案件における随意契約の件数及び金額と割合をお願いします。
十二点目、都立葬儀所の稼働状況。
十三点目、都立霊園、施設別、霊園別の公募状況をお願いします。
十四点目、連続立体交差事業の予算、決算額の推移。
十五点目、都立練馬城址公園の整備に関わる予算、決算額の推移。
十六点目、都道の街路樹の維持管理費と委託費の推移について、十年分お願いします。
十七点目、樹木医の資格を持っている職員数の推移を十年分お願いします。
以上です。
○小磯委員長 ただいま曽根副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
○小磯委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、東京都技監都市整備局長兼務から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○谷崎東京都技監 東京都技監の谷崎馨一でございます。都市整備局長及び局の技監を兼務しております。
小磯委員長をはじめ委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
都市整備局といたしましては、今後とも事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介いたします。
次長の小平基晴でございます。技監の小野幹雄でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の三宮隆でございます。総務部長の山崎太朗でございます。都市づくり政策部長の山崎弘人でございます。都市基盤部長で特命担当部長を兼務しております長尾肇太でございます。市街地整備部長の井川武史でございます。市街地建築部長の飯泉洋でございます。多摩まちづくり政策部長の澤井正明でございます。基地対策部長の志村公久でございます。連携・連絡調整担当部長で調整担当部長及び事業調整担当部長を兼務しております宮崎成でございます。先端技術調整担当部長でDX推進担当部長を兼務しております安東季之でございます。まちづくり推進担当部長の谷内加寿子でございます。築地まちづくり推進担当部長の高橋竜太郎でございます。景観・プロジェクト担当部長の飯塚佳史でございます。まちづくり調整担当部長で多摩まちづくり担当部長を兼務しております新良京子でございます。まちづくり調整担当部長の青木成昭でございます。交通政策担当部長で物流担当部長を兼務しております佐々木啓文でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております土橋秀規でございます。地域公共交通担当部長の村上清徳でございます。防災都市づくり担当部長の池内光介でございます。耐震化推進担当部長の谷井隆でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の今井徳彦でございます。局務担当部長の安間三千雄でございます。横田基地共用化推進担当部長の土屋太郎でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の吉澤恭子でございます。
なお、企画担当部長の藤原新につきましては、公務のため、本日の分科会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、令和五年度東京都都市開発資金会計決算及び令和五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○谷崎東京都技監 令和五年度決算のご審議をいただくに当たりまして、資料1、決算概要によりましてご説明をいたします。
一ページをご覧ください。1、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、「未来の東京」戦略や都市づくりのグランドデザインで示した将来像の実現に向け、都市づくりを展開するため、令和五年度は以下の四つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関することでございます。
これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございます。本委員会では、一般会計と特別会計についてご審議をいただきます。
二ページをご覧ください。令和五年度の決算について、総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は七百三十億二千六百万円、収入率は八五・七％、歳出は五百七十七億八千六百万円、執行率は七〇・三％でございます。
次に、（2）、都市開発資金会計でございます。歳入は三十五億三千二百万円、収入率四九・六％、歳出は三十五億三千二百万円、執行率は四九・六％でございます。
次に、（3）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。歳入は二十四億九千二百万円、収入率七七・二％、歳出は四億四千二百万円、執行率は二七・八％でございます。
三ページをご覧ください。こちらの財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明させていただきます。
以上、令和五年度の都市整備局決算概要につきましてご説明いたしました。
引き続き、詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。
○山崎総務部長 決算につきまして、ただいま都技監から概要をご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、都市整備局の財務諸表につきましても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、資料2、令和五年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをご覧ください。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして、収入済額は七百三十億二千五百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございますが、収入率は八五・七％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
次の五ページは歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして、支出済額は五百七十七億八千五百万余円、翌年度繰越額は二十六億一千三百万余円、執行率は七〇・三％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な項目につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、ページが飛びまして、二一ページをご覧ください。財産収入のうち、第一項、財産運用収入、第二目、利子及び配当金で、収入済額は五十六億八千七百万余円でございます。
これは株式配当金を収入したものでございます。
次に、二八ページをご覧ください。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入、第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は三百九十六億九千八百万余円でございます。
これは東京都地下鉄建設株式会社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、ページが飛びまして、五一ページをご覧ください。都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は百四十九億八千四百万余円でございます。
これは都市高速鉄道建設助成や運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業等を支出したものでございます。
次に、六一ページをご覧ください。市街地整備費の第六目、都市改造費で、支出済額は百五十四億九千七百万余円でございます。
これは新宿駅直近地区整備事業や晴海五丁目西地区整備事業、沿道一体整備等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六六ページをご覧ください。建築行政費の第二目、建築指導費で、支出済額は二十六億九千九百万余円でございます。
これは建築基準法に基づく建築指導事務や、六七ページにございます耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料3、令和五年度特別会計決算説明書をご覧ください。
まず、都市開発資金会計につきましてご説明申し上げます。
五ページをご覧ください。この会計は、国から都市開発資金の貸付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをご覧ください。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は三十五億三千百万余円、収入率は四九・六％でございます。
次の七ページをご覧ください。歳出の総括表でございますが、支出済額は三十五億三千百万余円、執行率は四九・六％でございます。
歳出の科目でございますが、用地費といたしまして、先行取得した用地に係る売払い代金等の一般会計への繰出金等でございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計につきましてご説明申し上げます。
二五ページをご覧ください。この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北の三地区において、広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
二六ページをご覧ください。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は二十四億九千二百万余円、収入率は七七・二％でございます。
次の二七ページをご覧ください。歳出の総括表でございますが、支出済額は四億四千二百万余円、執行率は二七・八％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、四〇ページをご覧ください。第二目、開発費でございますが、支出済額は三億五千三百万余円でございます。
これは晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料4、令和五年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、七ページをご覧ください。都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局が所管する一般会計と二つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和五年度末における資産の部の合計は一兆八百五十五億三千万余円、前年度末と比較して三百五十一億六千九百万余円の減少となっております。
また、負債の部の合計は四千四百二十四億四千万余円、前年度末と比較して五百二十五億一千八百万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は六千四百三十億八千九百万余円、前年度末と比較して百七十三億四千九百万余円の増加となってございます。
続いて、番号2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和五年度の行政収入は三百三十三億二千五百万余円、行政費用は四百九十四億八千八百万余円となってございます。これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額はマイナス百九十八億八百万余円、前年度と比較して二百五十六億三千九百万余円増加してございます。
続いて、番号3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和五年度の行政サービス活動収支差額はマイナス二百十七億四千八百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は三百六十七億一千万余円、財務活動収支差額はゼロ円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計は百四十九億六千二百万余円、前年度と比較して二百八億一千七百万余円増加してございます。
八ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛をさせていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、五九ページをご覧ください。都市基盤施設等助成でございますが、これは都市高速鉄道建設助成など、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、令和五年度の当期収支差額は五十五億五百万余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように一千二十七円となってございます。
六〇ページには、都市改造につきまして同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当局の令和五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○曽根委員 全部で十四点の資料をお願いします。
一点目、木造住宅等における耐震診断及び耐震改修の助成実績、過去五年間分。
二点目、基地対策に係る支出等、過去五年間分。
三点目、都内米軍基地に関係する事件等の経過、過去五年分。
四点目、CV22オスプレイ配備に係る国との協議状況など、オスプレイ配備時からの推移をお願いします。
五点目、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が実施した要請、過去三年間お願いします。
六点目、区市町その他が施行する都市計画道路の優先整備路線整備の路線別進捗状況、事業認可の有無も含めて、区市町が把握している住民団体の有無、東京都との文書協議、関係住民に対する説明会、過去二年分、年度別回数をお願いします。
七点目、政策連携団体、事業協力団体の職員構成、都の派遣職員、固有職員、都の退職者別に過去五年分お願いします。
都内における主な鉄軌道事業者別ホームドア整備駅数及び整備率をお願いします。
九点目、地下鉄への整備補助実績、過去五年間お願いします。
十点目、雨水流出抑制事業補助の実績、過去五年間。あわせて、都内各自治体ごとの目標と実績もお願いします。
十一点目、都内の米軍関係者による性犯罪事件の推移について、十年間分お願いします。
十二点目、コミュニティバス、デマンド交通への補助実績の推移を五年分お願いします。
十三点目、民間バスで廃止、減便となった路線数の推移を五年分お願いします。
十四点目、都有施設におけるユニバーサルシート付トイレの設置と表示の状況についてお願いします。
以上です。
○小磯委員長 ただいま曽根副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○小磯委員長 これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小笠原住宅政策本部長 住宅政策本部長の小笠原雄一でございます。
小磯委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から住宅政策本部の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から、令和五年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議いただくことになります。当本部の事業運営に当たりましては、職員一同、今後とも全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当本部の幹部職員をご紹介いたします。
技監の青柳一彦でございます。住宅企画部長の松崎伸一郎でございます。民間住宅部長の鈴木誠司でございます。都営住宅経営部長の栗谷川哲雄でございます。連絡調整担当部長の大和田隆夫でございます。住宅政策担当部長の丸山宏司でございます。企画担当部長で住宅市場担当部長を兼務しております都築裕樹でございます。技術企画担当部長でDX推進担当部長を兼務しております相羽芳隆でございます。民間住宅施策推進担当部長の三宅雅崇でございます。経営改革担当部長の小町高幹でございます。都営住宅企画担当部長の平松紀晴でございます。建設推進担当部長の小久保信一でございます。営繕担当部長の小野寺弘樹でございます。再編利活用推進担当部長の木村宣代でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の石賀裕でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都一般会計決算中、住宅政策本部所管分、令和五年度東京都都営住宅等事業会計決算、令和五年度東京都都営住宅等保証金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小笠原住宅政策本部長 令和五年度決算のご審議をいただくに当たりまして、資料1、決算概要によりましてご説明をいたします。
一ページをご覧ください。1、事業概要でございます。
住宅政策本部は、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、都民が適切に住宅を選択できる市場環境の整備、住宅に困窮する都民の居住の安定の確保等、総合的な住宅政策を担っております。
本部では、東京都住宅マスタープランに定める住宅政策の基本方針に基づき、福祉、環境、まちづくり、産業、防災、消費者など関連行政分野と連携を図りながら、時代に即した行政課題に対応し、総合的、計画的に事業に取り組んできたところでございます。
こうした事業の経理を一般会計、都営住宅等事業会計及び都営住宅等保証金会計の三つの会計に区分をしておりまして、いずれの会計についても本委員会でご審議をいただきます。
二ページをご覧ください。令和五年度の決算について総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は百十二億四千六百万円、収入率七八・二％、歳出は三百二十五億七千七百万円、執行率八八・六％でございます。
（2）、都営住宅等事業会計でございます。歳入は千四百七十八億八千五百万円、収入率八三・一％、歳出は千四百五十四億九千七百万円、執行率八一・八％でございます。
（3）、都営住宅等保証金会計でございます。歳入は百三億二千八百万円、収入率九九・七％、歳出は十九億九千万円、執行率九一・八％でございます。
三ページをご覧ください。こちらの財務諸表につきましては、後ほど住宅企画部長から別の資料でご説明をさせていただきます。
以上、令和五年度の住宅政策本部決算概要でございます。
引き続き、詳細につきまして、住宅企画部長からご説明を申し上げます。
○松崎住宅企画部長 私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、住宅政策本部の財務諸表につきましても主な項目をご説明いたします。
最初に、資料2、令和五年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページ、ご覧ください。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄、ご覧ください。予算現額に対しまして収入済額百十二億四千五百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございまして、収入率七八・二％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
五ページ、ご覧ください。歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄、ご覧ください。予算現額に対しまして支出済額三百二十五億七千七百万余円、翌年度繰越額は二億八千四百万余円、執行率八八・六％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
少々飛びますが、一五ページをご覧ください。財産収入のうち、第二項、財産売払い収入の第一目、不動産売払い収入でございます。収入済額は九億一千三百万余円でございます。
これは、都営住宅等の敷地の売払い代金を収入したものでございます。
一六ページ、ご覧ください。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入でございます。収入済額は九十四億六千八百万余円でございます。
これは、東京都住宅供給公社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少々飛びますが、二四ページ、ご覧ください。住宅政策費の第二目、区市町村住宅供給助成費でございます。支出済額は七億二千七百万余円でございます。
これは、区市町村住宅供給助成事業に要する経費を支出したものでございます。
二五ページ、ご覧ください。第三目、民間住宅政策費でございます。支出済額は十七億百万余円でございます。
これは、安心居住推進事業や民間住宅支援事業等に要する経費を支出したものでございます。
二八ページ、ご覧ください。第四目、マンション政策費でございます。支出済額六億二千三百万余円でございます。
これは、マンション適正管理・再生促進事業及びマンション耐震改修促進事業に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、資料3、令和五年度特別会計決算説明書をご覧ください。
表紙に記載のとおり、当本部所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計及び東京都都営住宅等保証金会計の二つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
五ページ、ご覧ください。この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページ、ご覧ください。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして収入済額は一千四百七十八億八千五百万余円、収入率八三・一％でございます。
八ページ、ご覧ください。歳出の総括表でございます。
予算現額に対しまして支出済額は一千四百五十四億九千六百万余円、翌年度繰越額は八十三億三千三百万余円、執行率は八一・八％でございます。
次に、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
一二ページ、ご覧ください。使用料及び手数料のうち、第一項、使用料の第一目、住宅使用料でございます。収入済額は六百五十億三千五百万余円でございます。
これは、都営住宅等の使用料を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページ少々飛びます、三九ページをご覧ください。第二目、住宅管理費でございます。支出済額は五百五十二億五千百万余円でございます。
これは、都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
四一ページ、ご覧ください。第三目、住宅建設費でございます。支出済額は四百九十二億九千万余円でございます。
これは、公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
四九ページ、ご覧ください。この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に関する経理を明確にするものでございます。
五〇ページ、ご覧ください。歳入の総括表でございます。
予算現額に対しまして収入済額の合計は百三億二千八百万余円、収入率は九九・七％でございます。
五一ページ、ご覧ください。歳出の総括表でございます。
予算現額に対しまして支出済額の合計は十九億八千九百万余円、執行率は九一・八％でございます。
歳出の科目でございますが、返還金は住宅保証金の返還金、また、繰出金は都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料4、東京都決算参考書財務諸表につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、七ページ、ご覧ください。住宅政策本部財務諸表の概要でございます。
住宅政策本部が所管する一般会計と二つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要を示してございます。
一三ページ、ご覧ください。まず、貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和五年度末における資産の部の合計は、表の左側、一番下に記載しておりますとおり、二兆三千九百八十九億七千万余円、主なものはローマ数字のⅡ、固定資産の1、行政財産の1、有形固定資産でございます。
また、表の右側、中段に記載しておりますとおり、負債の部の合計は五千五百二十億六千五百万余円、主なものはローマ数字のⅡ、固定負債の都債でございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は一兆八千四百六十九億四百万余円となってございます。
一四ページ、ご覧ください。続いて、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和五年度の1、行政収入は八百五億九千五百万余円、2、行政費用は一千三百三十四億四千百万余円となってございます。
これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額は、表の下段の方に記載しておりますとおり、マイナス五百四十五億四千九百万余円となってございます。
一五ページ、ご覧ください。続いて、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和五年度の行政サービス活動収支差額は、表の左側、一番下に記載しておりますとおり、マイナス一億三千九百万余円となってございます。また、表の右側、中段に記載しておりますとおり、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四百十二億六千九百万余円、財務活動収支差額は二百三億四千万余円となってございます。
これらを合計した収支差額合計はマイナス二百十億六千七百万余円となってございます。
一六ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございます。
最後になります、事業別情報についてご説明申し上げます。
ページが飛び恐縮です、六一ページ、ご覧ください。民間住宅助成でございます。
これは、優良な民間賃貸住宅の建設資金に対する利子補給などを行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、令和五年度の当期収支差額はマイナス十四億七千万余円でございます。
また、一世帯当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように、二百二十七円となってございます。
六二ページ、ご覧ください。都営住宅の建て替え等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当本部の令和五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○曽根委員 全体で二十一点の資料をお願いします。
都営住宅建設事業に関わる中小企業への工事発注実績。
二点目、都営住宅の管理戸数、空き住戸数、これは事業用と募集用別に、募集停止戸数の状況、過去五年間お願いします。
三点目、都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況を五年分お願いします。
四点目、都営住宅、公社住宅の入居者の年齢別世帯数の状況及び単身入居者の年齢別世帯数の状況、また、都営住宅の平均居住年数、都営住宅の使用料の収入、家賃の未納率を過去三年間分。
五点目、都営住宅使用承継事由の発生件数と申請件数及び使用承継が認められた件数を過去五年間お願いします。
六点目、公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況を都道府県と政令市別にお願いします。
七点目、都営住宅における収入階層別世帯数。
八点目、都営住宅使用料一般減免の状況、過去五年間分。
九点目、都営住宅建て替えによる型別供給実績を過去三年間分。
十点目、都営住宅における期限付入居の募集戸数、申込者数及び平均倍率、過去五年間。
十一点目、都営住宅の家賃収入の過去五年間の実績。
十二点目、公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き住戸の状況。
十三点目、区市町村別居住支援協議会の一覧と、各居住支援協議会の構成メンバーについての資料。
十四点目、東京都内の空き家数、空き家率の推移を平成十一年度以降お願いします。
十五点目、区市町村別東京ささエール住宅の登録戸数及び専用住宅の登録戸数、また、その合計、それぞれの登録戸数とその合計をお願いします。
十六点目、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅に関わる家賃低廉化補助を実施している自治体及び補助実績をお願いします。
十七点目、居住支援法人の指定数、法人の種別ごとの推移をお願いします。
十八点目、サービス付高齢者向け住宅等供給実績、過去五年間の推移と累計実績をお願いします。
十九点目、政策連携団体、事業協力団体の職員構成、都の派遣職員、固有職員、都の退職者別に過去五年分お願いします。
二十点目、都営住宅の大学連携事業の実績と入居学生数、事業開始以降の推移をお願いします。
二十一点目、登録家賃債務保証業者の都内での営業の数と被害相談件数を五年分お願いします。
以上です。
○小磯委員長 ただいま曽根副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○小磯委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○早川中央卸売市場長 中央卸売市場長の早川剛生でございます。
小磯委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松田健次でございます。管理部長の住野英進でございます。事業部長の大谷俊也でございます。渉外調整担当部長でDX推進担当部長兼務の東山正行でございます。市場政策担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長兼務の石井浩二でございます。財政調整担当部長の高橋葉夏でございます。環境改善担当部長の中井宏でございます。本委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の織田洋輔でございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
令和五年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○早川中央卸売市場長 令和五年度東京都と場会計決算のご審議をいただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
と場事業を実施しております東京都立芝浦と場は、食用に関する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、食肉に対する都民の需要に応えるべく、生体枝肉等の生産に努めております。
恐れ入りますが、お手元の決算概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧ください。1、事業概要でございます。
まず、（1）、と場の管理運営に関することでございます。牛などの大動物及び小動物である豚を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給いたしますとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行っております。
続きまして、（2）、と場の施設整備に関することでございます。と畜解体業務を適切な衛生環境下で行うために必要な施設整備を実施しております。
次に、2、決算の総括でございます。歳入額は、予算現額六十二億六千九百万円に対しまして、収入済額は五十八億五千七百万円で、予算現額に対する収入率は九三・四％となっております。
歳出額は、予算現額六十二億六千九百万円に対しまして、支出済額は五十八億五千七百万円で、予算現額に対する執行率は九三・四％となっております。
次に、3、財務諸表の総括でございます。こちらにつきましては、後ほど管理部長からご説明をさせていただきます。
次に、4、令和五年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
まず、（1）、と畜解体事業でございます。処理実績は、大動物が八万七千八百三十五頭、小動物が二十一万一千四百五十二頭、合計二十九万九千二百八十七頭となっております。
続きまして、（2）、と場施設整備でございます。主な工事といたしまして、設備の経年劣化への対応として、水処理センター中央監視設備改修工事を、また、販路拡大に向け、品質衛生管理の高度化に資する工事として、大動物Cライン機械設備輸出対策工事を実施いたしました。
以上、簡単ではございますが、令和五年度東京都と場会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、管理部長から説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○住野管理部長 令和五年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元の東京都と場会計決算説明書によりご説明申し上げます。ページは、表の下部に記載してございます。
一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは四ページ以降の決算の内容につきましてご説明させていただきます。
四ページをご覧ください。まず、歳入でございます。
使用料及び手数料につきましては、予算現額十三億四千三百十五万余円に対しまして、収入済額十三億八千四百九十七万余円で、収入率は一〇三・一％となっております。このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び小動物である豚のと畜解体事業に係る使用料で、収入済額は十三億八千四百七十八万余円でございます。
五ページをご覧ください。と場手数料は、収入内訳の表に記載いたしました検案書などの手数料で、収入済額は十九万余円でございます。
六ページをご覧ください。繰入金ですが、と場事業に対する一般会計からの繰入金でございまして、予算現額三十六億八千二百万円に対しまして、収入済額三十三億六千二百六十万余円で、収入率は九一・三％となっております。
七ページをご覧ください。諸収入でございます。予算現額五千五百八十四万余円に対しまして、収入済額一億一千二百二十五万余円で、収入率は二〇一・〇％となっております。
収入の内訳は、都預金利子、物品売払い代金及び次のページをご覧いただきまして、八ページの上段に記載してございます雑入となっております。
次に、下段の都債でございますが、これは、施設整備費の財源として充当するもので、予算現額十一億八千七百万円に対しまして、収入済額九億九千六百万円で、収入率は八三・九％となっております。
九ページをご覧ください。繰越金につきまして、収入済額は七十四万余円でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明させていただきます。
一〇ページをご覧ください。と場事業費は、予算現額六十二億六千八百七十四万余円に対しまして、支出済額五十八億五千六百五十八万余円で、執行率は九三・四％となっております。
内訳といたしまして、まず、管理費でございます。これは、と場事業の管理運営に要した職員費で、予算現額十九億百九万余円に対しまして、支出済額十八億三千三十六万余円で、執行率は九六・三％となっております。
一一ページをご覧ください。運営費でございます。
これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、予算現額三十一億一千百八万余円に対しまして、支出済額二十九億七千四百七十八万余円で、執行率は九五・六％となっております。
経費の内訳につきましては、このページから一三ページにかけて記載をしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
一四ページをご覧ください。施設整備費でございます。
これは、と場施設の整備に要した経費でございまして、予算現額十二億四百六十八万余円に対しまして、支出済額十億九百三万余円で、執行率は八三・八％となっております。施設整備の経費内訳は表のとおりでございます。
一五ページをご覧ください。公債費会計繰出金でございます。
これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございまして、予算現額五千百八十九万円に対しまして、支出済額四千二百四十万余円で、執行率は八一・七％となっております。
東京都と場会計決算説明書については以上でございます。
引き続きまして、お手元の令和五年度東京都決算参考書財務諸表により、と場会計の財務諸表の内容をご説明申し上げます。ページは、表の下部に記載してございます。
一ページをご覧ください。財務諸表の総括の（1）、と場会計でございます。財務諸表の概要を記載してございます。
続きまして、二ページをご覧ください。2の財務諸表の概要でございます。
ここでは、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書について、その概要を記載してございます。
まず、1の貸借対照表でございます。資産の部の合計は五十六億九千九百五万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして、二億二千八百三十五万余円増加しております。
負債の部の合計は七十億三百三十七万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして九億八千九百四十六万余円増加しております。
正味財産の部の合計はマイナス十三億四百三十一万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして七億六千百十万余円減少しております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は十四億九千七百二十二万余円、行政費用は六十億九千五百三十五万余円でございます。金融収入は六千余円、金融費用は一千七十三万余円でございます。
この結果、当期収支差額はマイナス四十六億八百八十四万余円となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス三十三億二千六百四十六万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス十億百二十一万余円でございます。財務活動収支差額は九億六千四百三十二万余円でございます。
これらを合わせました収支差額合計はマイナス三十三億六千三百三十五万余円となっております。
五ページから七ページにかけましては、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書を記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
また、八ページから一四ページにかけましては、正味財産変動計算書、附属明細書、財務諸表に係る注記を記載してございますので、こちらも後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で令和五年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時十分散会
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