Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 細田いさむ君 |
| 副委員長 | 松田 康将君 |
| 副委員長 | 入江のぶこ君 |
| 理事 | 土屋 みわ君 |
| 理事 | 星 大輔君 |
| 理事 | 須山たかし君 |
| 理事 | 伊藤こういち君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 小山くにひこ君 |
| かまた悦子君 | |
| 吉住はるお君 | |
| 岩永やす代君 | |
| 清水とし子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 竹平ちはる君 | |
| かつまたさとし君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 浜中のりかた君 | |
| 渋谷のぶゆき君 | |
| 原田あきら君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 菅原 直志君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 山口 拓君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 須藤 栄君 |
| 教育長 | 浜 佳葉子君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 中島 高志君 |
| 政策企画局長 | 古谷ひろみ君 |
| 総務局長 | 野間 達也君 |
| 財務局長 | 山下 聡君 |
| 子供政策連携室長 | 田中 慎一君 |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室長 | 吉村 恵一君 |
| デジタルサービス局長 | 山田 忠輝君 |
| 主税局長 | 児玉英一郎君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 横山 英樹君 |
| 生活文化スポーツ局生活安全担当局長 | 竹迫 宜哉君 |
| 都市整備局長 | 谷崎 馨一君 |
| 環境局長 | 栗岡 祥一君 |
| 産業労働局長 | 坂本 雅彦君 |
| 福祉局長 | 佐藤 智秀君 |
| 保健医療局長 | 雲田 孝司君 |
| 港湾局長 | 松川 桂子君 |
| 住宅政策本部長 | 山口 真君 |
| 中央卸売市場長 | 早川 剛生君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 副島 建君 |
| 人事委員会事務局長 | 田中 彰君 |
| 監査事務局長 | 小沼 博靖君 |
| 労働委員会事務局長 | 根本 浩志君 |
| 収用委員会事務局長 | 杉崎智恵子君 |
| 議会局長 | 小山 明子君 |
| 警視庁総務部会計課長 | 山口 博君 |
| 東京消防庁次長 | 岡本 透君 |
本日の会議に付した事件
令和四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・令和四年度東京都一般会計決算
・令和四年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和四年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和四年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和四年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算
・令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和四年度東京都と場会計決算
・令和四年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和四年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和四年度東京都都市開発資金会計決算
・令和四年度東京都用地会計決算
・令和四年度東京都公債費会計決算
・令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○早坂委員長 ただいまから令和四年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、令和四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○早坂委員長 これより採決を行います。
初めに、令和四年度東京都一般会計決算を採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、お手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○早坂委員長 起立多数と認めます。よって、令和四年度東京都一般会計決算は、お手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○曽根委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○早坂委員長 ただいま曽根理事から少数意見として留保したい旨の発言がありました。本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
曽根理事の発言に賛成の方はご起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○早坂委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、令和四年度東京都地方消費税清算会計決算、令和四年度東京都国民健康保険事業会計決算、令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算及び令和四年度東京都都営住宅等事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○早坂委員長 起立多数と認めます。よって、令和四年度東京都地方消費税清算会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○曽根委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○早坂委員長 ただいま曽根理事から少数意見として留保したい旨の発言がありました。本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
曽根理事の発言に賛成の方はご起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○早坂委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、令和四年度東京都特別区財政調整会計決算、令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、令和四年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算、令和四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、令和四年度東京都と場会計決算、令和四年度東京都都営住宅等保証金会計決算、令和四年度東京都都市開発資金会計決算、令和四年度東京都用地会計決算、令和四年度東京都公債費会計決算及び令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認めます。よって、令和四年度東京都特別区財政調整会計決算外十二会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で令和四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○早坂委員長 この際、所管局を代表して、須藤会計管理局長から発言の申出があります。これを許します。
○須藤会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。
令和四年度の一般会計及び十七の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして、大変熱心なご審議を賜り、本日、決算の認定をいただきました。誠にありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受け止め、その趣旨を十分に踏まえて、より一層適切な財政運営を期すとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
早坂委員長をはじめ、細田副委員長、松田副委員長、入江副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対し心から御礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻をいただけますようお願い申し上げて、御礼のご挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
○早坂委員長 この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
本委員会は、本日まで三か月にわたり、委員会を五回、分科会を六回行ってまいりました。
分科会審査におきましては、細田いさむ副委員長、松田康将副委員長、入江のぶこ副委員長には、各分科会委員長として大変ご尽力をいただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様、議会局の皆様にも多大なご協力をいただき、本日、無事決算の審査を終了することができました。心から感謝を申し上げます。
最後に、本委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分に生かされますよう祈りまして、私の挨拶といたします。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時六分散会
令和4年度東京都一般会計決算は、歳入総額9兆3,329億余円に対し、歳出総額は9兆478億余円で､形式収支は2,851億余円、実質収支は2,297億余円となった。17の特別会計の決算額合計は、歳入総額6兆2,767億余円に対し、歳出総額は5兆9,524億余円で、形式収支が3,242億余円、実質収支が3,242億余円であった。また、普通会計決算での実質収支は31億円の黒字となり、昨年度に引き続き、ほぼ収支均衡の決算となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、令和3年度から1.7ポイント上昇し、79.5％となった。
令和4年度は、原油や原材料価格の高騰、そして、円安や物価高騰などにより、都民の暮らしや中小零細企業の経営環境は大きな影響を受けた。歳出精査や都税収入の増収などにより生み出された財源を活用し、基金の再編や都債の発行抑制を行うことで、都は財政対応力を一定程度確保できている状況にあると言える。
一方で、長期化する物価高騰が、都民生活や東京の経済に深刻な影響を及ぼしており、迅速に対策を講じていく必要がある。また、社会保障関係経費の増加など、避けることのできない財政需要への対応に加え、都市の強靱（じん）化、少子化への対応、脱炭素社会の実現、さらには、デジタル化を含む構造改革など、東京が抱える課題の解決にもしっかりと取り組んでいかなければならない。
このため、新たな公会計制度も踏まえて事業評価を更に強化し、効果的な事業執行に努め、「賢い支出」を徹底することにより、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
1 東京の発展、地方との共存共栄に向け、総合調整部門として全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。また、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体と連携し、国の政策形成に反映するよう取り組まれたい。さらに、地方分権の一層の推進に向け、引き続き取り組まれたい。
2 東京のプレゼンスを向上させ、世界から選ばれる都市となるため、デジタルの強みをいかし、江戸や東京の魅力を体感できるコンテンツ作りとその発信に努められたい。
3 「未来の東京」戦略の実現に向け、国際競争に勝ち抜くSDGsの視点に立った政策に、戦略的な広報と共に全庁一丸となって取り組まれたい。
4 戦略的広報については、都民が必要とする情報をしっかり届けるよう取り組まれたい。また、分かりやすい日本語など、伝え方についても工夫されたい。
○子供政策連携室関係
1 東京の子供と家庭が抱える複雑化・複合化した課題に対応し、子供一人一人に寄り添った政策展開をされたい。また、国や区市町村等と緊密に連携・協働し、子供のためになる取組を推進されたい。
2 こどもスマイルムーブメントへの多くの企業・団体の参画を促進し、社会全体で子供を大切にする気運の醸成を図られたい。
3 産業労働局や生活文化スポーツ局などと連携しながら、男性の育児休業取得を積極的に促進し、男性も女性も共に子育てを担う育業の理念が広く普及するよう取り組まれたい。また、望む人誰もが育児休業を取得しやすい社会の実現に向けて、企業等とも連携しながら有効な取組を進められたい。
4 子供の目線に立った政策を確実に実行していくために、各局と連携の上、子供との対話の機会を創出するとともに、子供の意見を施策に適切に反映する取組を推進されたい。
5 子供の権利擁護・救済機関として、子どもコミッショナーを設置されたい。
6 子供の事故につながるような商品については、未然防止の視点に立った安全基準作りを進められたい。また、子供の事故防止のリーフレットを乳児・3歳児健診時に配布されたい。
○スタートアップ・国際金融都市戦略室関係
1 政府のスタートアップ育成5か年計画も踏まえ、国や経済団体など関係者と連携してオールジャパンで取り組まれたい。
2 東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材・情報が集まる拠点として発展するため、東京を支える中小企業の振興という視点も踏まえ、FinCity.Tokyoと連携して「国際金融都市・東京」構想2.0に掲げる取組を着実に推進されたい。
3 全庁を挙げて、スタートアップ戦略に掲げる施策を推進されたい｡特に､スタートアップとの協働を都政のフィールド全体に浸透させるよう取り組まれたい。
4 日本がイノベーションを先導できるよう、国と連携して税制や各種規制の見直しに取り組まれたい。
5 Web3時代の到来を踏まえて、都の金融のデジタライゼーション構想を進め、セキュリティトークンの発行支援などのフィンテック振興を強化されたい。
6 グリーンファイナンス市場における民間企業の取組を進めるため、サステナブルファイナンスに対する理解を広げるよう取り組まれたい。
7 外国企業の東京誘致を促進するため、ビジネスコンシェルジュ東京や東京開業ワンストップセンターでの相談支援事業を引き続き実施されたい。
○総務局関係
1 震災対策について、地域防災計画の修正を踏まえ、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保に努めるとともに、自治体や鉄道事業者などと連携し、外国人旅行者も含めた受入体制を拡充されたい。また、帰宅困難者の一斉帰宅抑制や一時滞在施設への適切な誘導に向けて、帰宅困難者対策オペレーションシステムの早期実用開始に努められたい。さらに、新たに顕在化したマンション防災や災害時のトイレ対策などの課題についても対策を進められたい。
2 大規模風水害対策の更なる強化を図るため、広域避難先の確保や活用に向け、区市町村や民間事業者と緊密に連携して取り組まれたい。また、東京マイ・タイムラインの活用、水害リスクの効果的な伝え方や情報発信手段の一層の充実・強化など、住民の避難行動を促す取組を推進されたい。
3 火山噴火による降灰等の対策に万全を期されたい。
4 防災対策に関する区市町村への支援を着実に行われたい。
5 東日本大震災の都内避難者について、避難が長期化している現状を踏まえ、避難者一人一人に寄り添った支援を適切に実施されたい。また、被災地産品の風評被害払拭への適切な支援など、被災地支援に取り組まれたい。
6 多摩の振興プランや離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域の更なる振興に努められたい。また、島しょ振興については、島内に支援が届くようにされたい。
7 人権施策については、区市町村等と連携し、地に足の着いた施策展開と普及啓発を進められたい。また、人権尊重条例の理念を踏まえ、啓発や教育等の施策を総合的に実施されたい。
8 東京都パートナーシップ宣誓制度を着実に運用するとともに、制度の利便性向上に向けて、利用者や自治体の声を聴きながら一層取り組まれたい。また、制度がない都内自治体や首都圏において、都の証明書を活用して行政サービスが受けられるよう、制度の相互利用について各自治体と更なる連携を進められたい。さらに、選択的夫婦別姓や事実婚にも対応したパートナーシップ制度の実現に向けて取り組まれたい。
9 犯罪被害者等支援に当たっては、引き続き、区市町村等の関係機関と連携し、被害者等に寄り添った支援に努められたい。
10 セクハラ、パワハラ、マタハラに加え、SOGIハラも含めたハラスメントに関する庁内アンケートを毎年行い、ハラスメントの実態を把握するとともに、再発防止に努められたい。
11 職員が率先して男性の短時間勤務や育児休業などを活用されたい。
12 情報公開については、条例の趣旨にのっとり、黒塗り開示や白塗り開示を改め、積極的に開示されたい。
○財務局関係
1 物価高騰対策をはじめ、山積する諸課題の解決に向けて、施策の効率性や実効性の向上及び強固な財政基盤の確立と健全な財政運営に努められたい。
2 偏在是正措置の撤廃に対する都民の理解と共感を得られるよう取り組むとともに、国から地方への財源移譲を国に強く求められたい。
3 未収債権については、十分に検証し、適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
4 公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
5 企業の障害者雇用やワーク・ライフ・バランス、環境配慮がCSRに有利に働くよう、政策入札を更に進められたい。
6 都債の発行については、将来の財政負担に鑑み、財政の健全性を損なわないよう大量発行を控えるとともに、ESG債などを適切に活用されたい。
7 都有施設は全てZEB化されたい。また、未利用都有地は、地元自治体の意向を酌み取った上で、暫定利用を広げられたい。
○デジタルサービス局関係
1 東京全体のDXの実現に向け、区市町村が抱える課題やニーズを踏まえた支援等の充実を図るとともに、共通課題であるデジタル人材の確保・育成、ツールやシステムの共同調達・共同開発などに取り組まれたい。また、デジタルの力で行政サービスの質を向上させ、都民の生活をより豊かにしていくため、各局との協働を進められたい。
2 サイバーセキュリティ対策において、システム障害や内部からの不正アクセスの防止に努められたい。
3 サイバーセキュリティを確保し、デジタルデバイドに配慮しながら、デジタルを活用した都民サービスの向上に努められたい。
4 大学生など若者の力も活用し、高齢者のデジタルデバイド対策に努められたい。また、都民がデジタル化の恩恵を享受できる社会を築くため、TOKYOスマホサポーターの活躍の場を広げるなど、デジタルデバイドの解消に積極的に取り組まれたい。
5 都市のスマート化として、都市OSを構築し、地域データを連携させることで、都民生活の質の向上や地域のまちづくりにいかされたい。
6 島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境を引き続き確保されたい。
7 都民サービスの向上につながるDXの推進に向けて、幅広い職員のデジタルスキルを向上させるよう引き続き取り組まれたい。
8 分かりにくく煩雑な各種申請手続等のデジタル化については、都民が使いやすいものにされたい。また、業務フローの見直しを進め、処理時間の短縮を図られたい。
○主税局関係
1 地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状において、総体としての地方税財源の拡充を国に強く求められたい。
2 徴税努力を重ねながら、都税収入の確保を図られたい。
3 自動車関係諸税の簡素化と負担軽減に向けて取り組むとともに、地方税収への影響がないよう地方への税源移譲を強く国に求められたい。
4 コロナ禍における個人事業税の納付相談対応に努められたい。
5 都税のキャッシュレス決済については、都民の利便性が高く、着実な徴税手段ともなることから、都の目標達成に向けて、より一層の利便性向上等に取り組まれたい。
○生活文化スポーツ局関係
1 私立学校に対し、基幹的補助である経常費補助やデジタル教育環境整備に取り組むなど支援を充実し、更なる保護者負担の軽減を図られたい。
2 東京文化戦略2030を着実に推進し、更なる芸術文化の振興に取り組まれたい。また、芸術文化魅力創出助成などの支援策を充実させ、東京の日常にアートやエンターテインメントがあふれるよう取り組まれたい。
3 東京都美術館や東京都現代美術館において、観覧しやすい入場料設定と混雑回避に向けて取り組まれたい。また、東京空襲資料の展示機会を拡大されたい。
4 東京のスポーツ振興を着実に進め、区市町村等への支援を推進されたい。また、パラスポーツ振興のための環境整備や、身近な競技体験を楽しめる施策などの各種振興策を進められたい。
5 都立特別支援学校活用促進事業の体験教室などの機会を通じて、障害者スポーツセンターの存在をより多くの当事者に周知されたい。
6 地域防災の担い手である町会・自治会を通じた都民の防災対策の普及啓発に取り組み、地域防災力の強化に努められたい。
7 防犯や特殊詐欺対策を進められたい。
8 若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。また、子供のインターネットトラブルについて、学校と連携しながら取組を進められたい。
9 配偶者暴力対策として、被害者支援を行う民間団体に対する支援を拡充されたい。また、多摩地域の各自治体において、配偶者暴力相談支援センターが設置されるよう支援されたい。
10 DV被害者等が安心して利用できる民間シェルターの運営を支援されたい。
11 ウクライナ支援の経験を今後の共生社会の構築にも積極的にいかされたい。また、都が提供する情報に「やさしい日本語」を積極的に取り入れるなど、インクルーシブな社会環境づくりを進められたい。
12 ワーク・ライフ・バランスを実現するため、職場や個人の意識と環境の改善に取り組むよう啓発されたい。
13 高齢者や子供の消費者被害を未然に防止するため、自治体の消費者相談と広報を拡充されたい。
14 朝鮮学校に対する私立外国人学校教育運営費補助金を復活されたい。
15 香害を防止するため、柔軟仕上げ剤や消臭剤などの成分表示を国に求められたい。
○都市整備局関係
1 東京の将来の「都市像」の実現に取り組まれたい。また、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備やバリアフリー化を積極的に進められたい。
2 区市町村と連携し、建築物の耐震化促進、避難場所や避難道路の確保、高台まちづくりに取り組まれたい。
3 震災時に家屋倒壊で亡くなる方がいない東京を目指して、より多くの住宅の耐震化に取り組まれたい。また、新耐震基準の住宅や高齢者が居住する住宅の耐震化への取組をより一層強化されたい。
4 著しく耐震性が低い住宅や低所得者の住宅への手厚い補助など、取り残される方のない方策を検討されたい。また､関連事業者と連携して､再生可能エネルギーやバリアフリー化等と併せた魅力増進型の耐震化への取組を進められたい。
5 不燃化特区等の木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。
6 ハード・ソフトの両面から、総合的な水害・治水対策を強化されたい。また、雨水流出抑制事業への補助において、グリーンインフラに関する支援を創設されたい。
7 東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業の執行率を高められたい。
8 ライドシェアなど安全性と利便性に配慮した新たな交通手段の在り方について検討されたい。
9 再生骨材コンクリートの利用拡大に向けて都内製造プラントの数を増やすため、需要量を事前に把握できる仕組みを構築されたい。
10 多摩都市モノレールの無人駅において、障害者が利用しやすい環境づくりに取り組まれたい。
11 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の見直しを事業者に求められたい。
12 特別緑地保全地区に都の補助を加え、自治体と連携して、積極的に指定を行われたい。
13 人口減少社会を見据え、不要な都市計画道路の見直しを行われたい。
○住宅政策本部関係
1 良質な住宅のストックの形成促進や居住の安定確保のため、マンション施策や空き家対策、都営住宅の建設・管理等の総合的な住宅政策を推進されたい。
2 マンションの防災力向上を図るため、耐震化や東京とどまるマンションの普及を促進されたい。
3 公社住宅への太陽光発電設備の設置については、コスト面や費用対効果を検証して取り組まれたい。また、災害時に太陽光発電の電力がスマートフォンの充電等に使用できることから、防災訓練時に使用するなど、具体的かつ効果的な取組を行われたい。
4 全自治体が居住支援協議会を設置できるよう支援されたい。
5 福島第一原子力発電所の事故による避難者が都営住宅に住み続けることができるよう、支援を継続されたい。
○環境局関係
1 大幅なCO2削減、省エネ・再エネの普及・定着など、気候変動対策をより一層推進し、2030年カーボンハーフ、ゼロエミッション東京の実現を目指して環境エネルギー施策を推進されたい。
2 ZEVやUDタクシーなどの普及促進等の大気環境対策を推進されたい。また、ディーゼル車規制やVOC対策に取り組み、中小事業者を支援されたい。
3 中小事業者の土壌汚染対策に対して、技術的支援を進められたい。
4 資源ロスの削減、廃棄物の循環利用や災害廃棄物対策を進められたい。また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を受け、再資源化支援を自治体が直接契約する33条適用にシフトされたい。
5 食品ロス削減に向けて、未利用食品マッチングシステムによる防災備蓄品の活用や、食に係る先進技術を持つ企業との連携による対策を進められたい。また、食品ロス削減に向けた社会全体の機運醸成を図られたい。
6 生物多様性の保全に向け、緑地保全地域の指定など、緑の質と量の確保に向けた取組を様々な主体と連携して実施されたい。また、森林所有者や基礎自治体と連携し、森林再生事業に積極的に取り組まれたい。
7 特定外来生物対策を図られたい。また、鳥獣被害について、基礎自治体と連携し、DXを積極的に活用されたい。
8 引き続き、東京ゼロエミ住宅導入促進事業に積極的に取り組まれたい。また、集合住宅のEV化を促進し、管理組合と充電事業者とのマッチングに取り組まれたい。
9 断熱・省エネ性能の高い住宅の整備推進に当たっては、補助事業に更に取り組むとともに、広報と相談機能を充実することにより、省エネ意識の向上につなげられたい。また、都有施設についても、断熱・省エネ化に向けて積極的に取り組まれたい。
10 再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用と省エネを更に進め、原子力発電に頼らないエネルギーシフトの実現を図られたい。
11 PFASの汚染源の特定と実態把握を進めるため、都による調査を増やすとともに、自治体独自の調査を補助されたい。
○福祉局関係
1 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
2 認知症については、認知症グループホームの増設や認知症の新薬を含め、本人の生活の質の向上を図られたい。また、認知症の早期発見・早期対応ができるよう、医療や介護などの取組を進められたい。
3 保育サービスの拡充など子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保・育成や配置基準の改善など、質の向上を図られたい。また、保育園などにおける改善として、児童虐待防止や業務の軽減などを進められたい。
4 障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
5 障害者差別解消法の改正を踏まえ、民間事業者が障害児にも適切に対応するよう周知されたい。
6 障害者手帳の取得への支援について、デジタルの活用や通知型の情報発信などの方法を検討されたい。
7 障害者のグループホームについて、次期の障害者・障害児地域生活支援3か年プランなどの機会を捉えて、区市町村とも連携しながら、地域ごとのニーズを踏まえ、具体的な数値目標を立てるなど、整備を促進されたい。
8 精神障害者の地域移行を進められたい。また、ピアサポーターの養成やピア活動の支援を拡充されたい。
9 児童虐待の実態や虐待の疑いがある事案への対応に取り組まれたい。また、児童相談所の体制を早急に強化するため、児童福祉司をはじめとした人材育成に取り組まれたい。さらに、一時保護所についても人材を確保し、体制を強化されたい。
10 連携型専門ケア機能モデル事業について、検証を踏まえた施策の展開を図られたい。また、虐待防止の取組として、児童相談所においてペアレント・プログラムを実施されたい。
11 東京おこめクーポン事業をはじめ、突然実施を発表した事業については、制度設計や自治体との連携が不十分であることから、事業の成果を検証し、今後の施策にいかされたい。
12 学童クラブにおける待機児童を解消するため、自治体の施設整備を支援するとともに、保育の質・環境を向上されたい。
13 NPOや市民と連携して、子供の食事や学習支援など、地域における子供の居場所づくりの取組を支援されたい。また、里親などの家庭的養護を増やし、社会的養護の下で育った子供の自立に向けた家賃補助・学費支援を拡充されたい。さらに、子供の意見形成支援や意見表明を支援するアドボカシー制度を導入されたい。
14 子供の権利擁護・救済機関として、子どもコミッショナーを設置されたい。
15 市民後見人や法人後見を担うNPOが活動を継続できるよう補助を行われたい。
16 滝山病院における虐待事件のようなことが二度と起こらないよう、再発防止策を徹底されたい。
○保健医療局関係
1 周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、救急・災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制を強化されたい。
2 がん対策については、患者のニーズに沿った新しい課題に取り組み、東京都がん対策推進計画の改定においても議論されたい。また、がん患者のための緩和ケア病棟の取組を進められたい。
3 新型コロナウイルス感染症の後遺症対策に加え、新型コロナウイルス感染症の経験を今後の保健医療提供体制の構築に役立てるとともに、次なる感染症危機への対応に万全を期されたい。
4 感染症対策として、梅毒等の感染状況を適切に把握するとともに、検査しやすい体制の整備や普及啓発等により一層取り組まれたい。
5 都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療に積極的に対応するとともに、効率的な経営に努めることで安定的な経営基盤を確立されたい。また、地域における医療連携の推進に努められたい。
6 都立病院においては、人材の確保・育成に取り組まれたい。また、松沢病院においては、東京の精神科医療を支え、底上げを図るよう取り組まれたい。
7 看護師の確保・育成について、都立看護専門学校の授業料を免除・無償化するとともに東京都ナースプラザにおいて就職実数を把握するなど、実効性を高められたい。
8 自殺対策を更に推進するため、ゲートキーパーなどの人材育成を行われたい。
9 保健所においては、自治体との連携を進め、人員体制の拡充と感染症対策の機能強化を図られたい。
10 HPVワクチンの副反応は、接種から数年以上経過してから突然発症することもあるため、追跡調査を実施されたい。
11 女性のヘルスリテラシー向上に取り組むとともに、女性の健康課題に配慮した職場環境の整備を進めるなど、女性の健康の保持・増進に取り組まれたい。
12 滝山病院における虐待事件のようなことが二度と起こらないよう、再発防止策を徹底されたい。
○産業労働局関係
1 厳しい経営環境にある中小企業に寄り添ったきめ細かな金融支援を実施されたい。また、資金繰り支援、生産性向上に資する設備投資の促進、省エネ対策の後押しなど、経営基盤の強化に向けた支援に万全を期されたい。さらに、従業員の待遇改善へのサポートを継続するとともに、人材の確保・育成に向けた施策を積極的に展開されたい。
2 ゼロエミッションの分野への参入を目指す中小企業の事業転換を推進されたい。また、製品開発等への支援にきめ細かく対応されたい。
3 商店街振興にきめ細かく対応されたい。
4 タクシー事業者の運転者確保のための支援を行われたい。
5 観光関連事業者の収益力向上へのサポートなど、観光振興を積極的に推進されたい。また、宿泊施設におけるバリアフリー化、更なるMICE誘致につながるサポートなど、観光関連事業者への支援に一層取り組まれたい。
6 宿泊施設のバリアフリー化支援事業においては、2025年デフリンピック東京大会の開催が控えていることから、光で来訪者を知らせるなど、聴覚障害者に配慮したホテルの整備等に積極的に取り組まれたい。
7 食文化振興のイベント「Tokyo Tokyo Delicious Museum」を充実させるとともに、日本全国の観光振興にもいかされたい。また、外国人旅行者に対し、「食」の魅力発信等の観光PRをされたい。
8 都市農地の保全や東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保と流通促進、栽培漁業や水産加工業への支援など、農林水産業の振興を図られたい。
9 障害者が活躍できる職場環境の整備などの雇用就業施策を積極的に展開されたい。また、TOKYO障害者マッチング応援フェスタを様々な工夫を凝らしながら継続して実施し、障害者の雇用就業・職場定着支援に取り組まれたい。
10 女性起業家サポートや東京版ニューディールをいかした就労支援に取り組まれたい。また、女性のキャリア継続とライフプランの両立、長いスパンでの女性の能力の評価を社会全体で実現していくために有効な施策を展開されたい。
11 女性やシングルマザーの雇用就業支援においては、社会全体で子育てをサポートする環境整備や子育て優先社会の実現に向けて積極的に取り組まれたい。
12 十分な収入が安定して見込めることや、妊娠・出産による収入減少リスクが少ないことが、結婚や出産、育児への後押しとなることから、若者の正規雇用化に積極的に取り組まれたい。
13 過酷な労働環境や解雇、ハラスメントなど、様々な労働問題に対応する専門家の配置と相談体制を更に拡充されたい。
14 就労が困難な人も共に働く場としてのソーシャルファームの支援を拡充されたい。また、農福連携にも取り組まれたい。
15 地産地消の再生可能エネルギー利用について、事業者への更なる後押しをされたい。
16 水素エネルギーやバイオ燃料、SAFなどの普及拡大を強力に展開されたい。また、ZEV等の導入を引き続き支援されたい。
○建設局関係
1 首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
2 道路と鉄道の連続立体交差化を促進されたい。
3 道路のバリアフリー化とグリーンインフラの導入を加速されたい。
4 良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業を促進されたい。また、島しょ地域の無電柱化についても、コストに注意しながら積極的に取り組まれたい。さらに、都立公園の防災機能の強化をより一層推進されたい。
5 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策及び中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
6 豪雨災害の未然防止に向けて、雨水浸透施設や雨水貯留施設の整備を進められたい。また、土砂災害などの危険地域について、自治体がハザードマップを作成し、避難経路を確保できるよう支援されたい。
7 工事情報共有システムの一層の活用と担当者への周知を徹底されたい。
8 都道整備に係る境界確定について遅延がないよう、職員の確保・育成、アウトソーシングやデジタル化に取り組むとともに、開発行為の申請や土地取引に支障を来さない土地境界の証明への対応を早急に検討されたい。
9 My City Report（MCR）の一層の普及に努められたい。また、デジタル技術の活用をより一層進め、日常業務を効率化するとともに、災害時の被害状況を迅速に把握できるよう取り組まれたい。
10 ストリートスポーツ広場の安全管理体制を整備されたい。
11 都立公園と区市町村立公園において、誰もが安心して利用できる環境整備に引き続き取り組まれたい。また、都立動物園においては、聴覚障害のある人が動物の鳴き声を体感できる機器を取り入れるなど、多様な人が楽しめる動物園に向けて引き続き取り組まれたい。
12 都立霊園において、樹林墓地、樹木墓地、合葬式墓地などを増やすよう取り組まれたい。
○港湾局関係
1 コンテナふ頭の整備や道路ネットワークの拡充など、東京港の機能強化を推進されたい。
2 クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に図られたい。
3 地震、津波、高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
4 観光や防災、都市景観の美化のためにも、無電柱化に取り組まれたい。また、島しょ地域の無電柱化についても、コストに注意しながら積極的に取り組まれたい。
5 島しょ地域などの港湾や漁港、空港の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。
6 島しょ地域の航路は交通手段であり、物流を支えていることから、小離島における就航率向上に向けて、突堤などの整備を進められたい。また、島しょ地域の魅力を活用するとともに、航路や航空路を維持するため、離島航路補助の充実など事業者に対する支援を、今後もしっかり行われたい。
7 臨海部については、大規模な住宅開発ではなく、広い空間をいかして緑や公園を増やし、再生可能エネルギーを生み出す場とされたい。
○会計管理局関係
1 決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に向けて取り組まれたい。
2 新公会計制度の推進について、先行自治体との分析手法の共同研究や全国自治体への情報発信など、自治体間連携を継続・強化し、更なる活用の促進に取り組まれたい。
3 決算は行政監視において最も重要な資料の一つであることから、行政活動を都民に分かりやすく説明するため、予算と同様に分かりやすい資料を作成されたい。
○教育庁関係
1 学力、体力、豊かな人間性の育成、医療的ケアを必要とする児童・生徒の専用通学車両の確保をはじめとした特別支援教育及び防災教育等の充実に努められたい。
2 生徒が自ら未来を切り拓（ひら）くことができる力の育成など、選ばれる都立高校を目指し、都立高校改革を推進されたい。
3 教員の処遇改善や教員のやる気を喚起するための取組などを進められたい。また、教員が担う業務を見直すとともに、外部人材の配置を促進するなど、教員の働き方改革の取組を一層推進されたい。
4 教員の確保に向けて、現場の声も聴きながら、スクール・サポート・スタッフや支援員、エデュケーション・アシスタントの配置を積極的に展開されたい。また、教職員アウトリーチ型相談事業を実施するなど、教員のメンタルヘルス対策を強化されたい。
5 小・中学校の教員不足を解消するため、正規教員を加配されたい。
6 厳しくなる酷暑への対策として、子供の生命と健康を守る立場からの取組を進められたい。
7 特別支援学校における医療的ケア児の受入れの工夫を更に進められたい。また、地域の学校で誰もが学べるよう、特別支援教育のための教員や介助員、作業療法士、医療的ケアに対応できる看護師などの人的配置を進められたい。
8 いじめや不登校、中途退学等の予防等に向けた取組を強化するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
9 不登校対策として、区市町村への支援を進め、不登校特例校の設置を促進されたい。また、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業をはじめ、子供が安心して学ぶことができる空間の確保に取り組まれたい。さらに、不登校の子供が学ぶフリースクールやオンラインなどの多様な場を支援されたい。
10 子供の権利を尊重した学校運営を行うとともに、教職員による体罰や性暴力を防止されたい。
11 外国にルーツのある子供が都立高校で学び、卒業できるよう、募集枠を増やすとともに、入学後の日本語支援を充実されたい。
12 学校の教室の断熱改修を行われたい。
13 学校給食を無償化し、地場産のエコ農産物を積極的に活用されたい。
14 中学校英語スピーキングテストを中止されたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 投票率向上のため、区市町村と連携し、選挙出前授業の実施や主権者教育など、若年層や新しく有権者になる方に対する丁寧な取組を行い、投票率の底上げを図られたい。
○人事委員会事務局関係
1 技術職をはじめとした職員の採用において、インターンシップ等を実施することにより、広く人材確保に努められたい。
○東京消防庁関係
1 各種災害への対応も視野に、消防活動体制の強化、消防団の資機材の充実、分団本部施設の整備を進められたい。また、消防団員の処遇改善を図られたい。
2 大規模災害発生時に活動拠点としての機能を十分発揮できるよう、消防庁舎の整備を促進するとともに、消防車両や各種装備資器材等の充実強化に努められたい。
3 増大する救急需要に対応するため、救急隊の増強や救急相談センターの充実強化に努められたい。
○警視庁関係
1 DVやストーカーなどの人身安全事案に関し、迅速かつ的確に対処されたい。また、被害者への対応と保護・救済のための人材を育成し、二次被害を防止されたい。
2 特殊詐欺の被害防止・検挙対策を推進されたい。
3 悪質・危険性の高い交通違反の取締りや交通安全指導などの交通安全対策を推進されたい。また、新たなモビリティに係る交通事故防止に向け、ルールの周知と交通違反の指導取締りを徹底されたい。
4 各種災害に対処するため、各種装備資機材を整備されたい。
5 社会情勢の変化に応じ、AIやドローンなどの先端技術を業務に取り入れるとともに、デジタル技術の積極的活用によって警察業務の合理化や効率化を図り、警察活動の基盤整備に努められたい。
現場の声を聴き、施設の整備と維持管理に取り組まれたい。
1 太陽光発電設備の災害時における活用モデル事業を着実に推進されたい。また、都営住宅の入居者に対し、長時間の停電を想定した防災訓練等を実施されたい。
2 都営住宅への太陽光発電設備の設置については、コスト面や費用対効果を検証して取り組まれたい。また、災害時に太陽光発電の電力がスマートフォンの充電等に使用できることから、防災訓練時に使用するなど、具体的かつ効果的な取組を行われたい。
3 都営住宅における多摩産材の使用量拡大について、計画初期の段階から取り組まれたい。
4 国の公営住宅等整備基準の改正などを踏まえ、都営住宅の断熱性向上に取り組まれたい。
5 居住者の高齢化等が進む都営住宅において、自治会活動の支援や地域コミュニティの形成に資する取組を進められたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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