Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 細田いさむ君 |
| 副委員長 | 松田 康将君 |
| 副委員長 | 入江のぶこ君 |
| 理事 | 土屋 みわ君 |
| 理事 | 星 大輔君 |
| 理事 | 須山たかし君 |
| 理事 | 伊藤こういち君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 小山くにひこ君 |
| かまた悦子君 | |
| 吉住はるお君 | |
| 岩永やす代君 | |
| 清水とし子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 竹平ちはる君 | |
| かつまたさとし君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 浜中のりかた君 | |
| 渋谷のぶゆき君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 原田あきら君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 菅原 直志君 | |
| 山口 拓君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 須藤 栄君 |
| 教育長 | 浜 佳葉子君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 中島 高志君 |
| 政策企画局長 | 古谷ひろみ君 |
| 総務局長 | 野間 達也君 |
| 財務局長 | 山下 聡君 |
| 子供政策連携室長 | 田中 慎一君 |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室長 | 吉村 恵一君 |
| デジタルサービス局長 | 山田 忠輝君 |
| 主税局長 | 児玉英一郎君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 横山 英樹君 |
| 生活文化スポーツ局生活安全担当局長 | 竹迫 宜哉君 |
| 都市整備局長 | 谷崎 馨一君 |
| 環境局長 | 栗岡 祥一君 |
| 産業労働局長 | 坂本 雅彦君 |
| 福祉局長 | 佐藤 智秀君 |
| 保健医療局長 | 雲田 孝司君 |
| 港湾局長 | 松川 桂子君 |
| 住宅政策本部長 | 山口 真君 |
| 中央卸売市場長 | 早川 剛生君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 副島 建君 |
| 人事委員会事務局長 | 田中 彰君 |
| 監査事務局長 | 小沼 博靖君 |
| 労働委員会事務局長 | 根本 浩志君 |
| 収用委員会事務局長 | 杉崎智恵子君 |
| 議会局長 | 小山 明子君 |
| 警視庁総務部長 | 久田 誠君 |
| 東京消防庁次長 | 岡本 透君 |
本日の会議に付した事件
令和四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・令和四年度東京都一般会計決算
・令和四年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和四年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和四年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和四年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算
・令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和四年度東京都と場会計決算
・令和四年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和四年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和四年度東京都都市開発資金会計決算
・令和四年度東京都用地会計決算
・令和四年度東京都公債費会計決算
・令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○早坂委員長 ただいまから令和四年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○浜中委員 東京都議会自由民主党を代表して、令和四年度各会計決算について意見開陳を行います。
令和四年度は、原油、原材料価格の高騰、そして円安や物価高騰などにより、都民の暮らしや中小零細企業者の経営環境は大きな影響を受けました。
現在、新型コロナ感染症は五類に移行し、インバウンドの増加など、経済は回復に向けて着実に歩み始めています。今後もコロナ対策に万全を期すとともに、都民生活や事業者の経済活動をしっかり支援をしていくことを求めておきます。
今後の予算編成に当たっては、限りある財源を有効に活用し、効果的な事業執行に努め、コロナ後に向けた歩みをしっかりと後押ししていくことを強く求め、各局の令和四年度決算について意見開陳を行います。
決算審議は、予算の執行実績を分析、検討し、よりよい予算編成につなげていくために不可欠です。会計管理局は決算事務を総括する立場から、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に向け取り組まれたい。
政策企画局については、東京の発展、そして地方との共存共栄に向けて、総合調整部門として全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。また、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体と連携し、国の政策形成に反映するように取り組まれたい。
子供政策連携室については、一人一人の子供に寄り添った子供政策を展開するため、国や区市町村等と緊密に連携、協働し、子供のためになる取組を推進されたい。
スタートアップ・国際金融都市戦略室については、政府のスタートアップ育成五か年計画も踏まえ、国や経済団体など関係者と連携をして、オールジャパンで取り組むとともに、「国際金融都市・東京」構想二・〇の下、東京を支える中小企業の振興の視点を踏まえ、東京の将来に向けた取組を推進されたい。
総務局については、多摩・島しょ振興を推進し、地域防災計画の修正を踏まえた首都直下地震等への備えや、大規模風水害対策のさらなる強化とともに、火山噴火による降灰等の対策に万全を期し、防災対策の区市町村への支援を着実に行われたい。被災地産品の風評被害払拭や、都内避難者への適切な支援など、被災地支援に取り組まれたい。人権施策は、区市町村等と連携し、地に足のついた施策展開と普及啓発を進められたい。
財務局については、物価高騰対策をはじめ山積する諸課題の解決に向けて、施策の効率性や実効性の向上とともに、強固な財政基盤の確立と健全な財政運営に努められたい。
デジタルサービス局については、サイバーセキュリティを確保し、デジタルデバイドに配慮しながら、デジタルを活用した都民サービスの向上に努められたい。東京全体のDXの実現に向け、区市町村のニーズを的確に把握し、共通課題であるデジタル人材の確保、育成、ツールやシステムの共同調達、共同開発などに取り組まれたい。また、島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境を引き続き確保されたい。
主税局については、地方自治体の役割と権限に見合った地方税財源の拡充を国に強く求めるとともに、徴税努力を重ねながら、都税収入の確保を図られたい。
生活文化スポーツ局については、私立学校への基幹的補助である経常費補助やデジタル教育環境整備に取り組むなど、私立学校への支援を充実し、さらなる保護者負担軽減を図られたい。また、町会や自治会等への支援とともに、防犯や特殊詐欺対策を進められたい。東京の芸術文化とスポーツ振興を着実に進め、区市町村等への支援を推進されたい。パラスポーツ振興のため環境整備を進め、身近な競技体験を楽しめる施策など、各種振興策を進められたい。
都市整備局については、東京の将来の都市像実現に取り組むとともに、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備やバリアフリー化を積極的に進められたい。区市町村と連携し、建築物の耐震化促進や木造住宅密集地域の改善に着実に取り組まれたい。
住宅政策本部については、良質な住宅ストックの形成促進や居住の安定確保のため、マンション施策や空き家対策の推進、都営住宅の建設、管理等、総合的な住宅政策を推進されたい。
環境局については、二〇三〇年カーボンハーフに向けたCO2削減の取組を進められたい。ゼロエミッションビークルやユニバーサルデザインタクシー等の普及促進等大気環境対策を推進されたい。中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援とともに、資源ロスの削減、廃棄物の循環利用や災害廃棄物対策を進められたい。生物多様性の保全に向け、緑の量の確保や質を高めるとともに、特定外来生物対策を図られたい。
福祉局については、高齢者の住まいの整備や地域密着型サービスの整備促進を図るとともに質の高い介護人材の確保に努められたい。また、保育サービスの定員拡充など子育て環境の整備とともに保育人材の確保と質の向上を図られたい。障害者の自立支援サービス基盤の拡充とともに就労支援を一層強化されたい。
保健医療局については、救急、災害医療、周産期医療、がん医療、在宅医療など、医療提供体制のさらなる強化を図られたい。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、次なる感染症危機への対応に万全を期されたい。都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療に積極的に対応するとともに、効率的な経営に取り組み、安定的な経営基盤の確立に努められたい。
産業労働局については、中小零細企業への資金繰り支援、生産性向上に資する設備投資の促進、そして省エネ対策の後押しなど、経営へのサポートに万全を期されたい。製品開発等への支援や商店街振興にきめ細かく対応されたい。観光関連事業者の収益力向上へのサポートなど観光振興を積極的に推進されたい。東京産農産物の流通促進、栽培漁業や水産加工業への支援など、農林水産業の振興を図られたい。中小企業の人材確保、育成や障害者が活躍できる職場環境の整備など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
中央卸売市場については、市場業者の経営安定化、経営革新の取組を支援するとともに、財政基盤を構築し、活力ある市場づくりに努められたい。老朽化施設の維持更新を着実に進め、施設の整備を計画的に進められたい。豊洲市場では、千客万来施設の開業に向け、事業者や地元区と十分に連携し、円滑な運営とにぎわいの創出に万全を期されたい。
建設局については、外環など首都圏三環状道路並びに骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路や木密地域の特定整備路線の整備を進められたい。道路と鉄道の連続立体交差及び道路の無電柱化を促進されたい。中小河川における護岸、調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防等の耐震、耐水対策を積極的に推進されたい。
港湾局については、コンテナふ頭整備や道路ネットワーク拡充など、東京港の機能強化を推進されたい。クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に図られたい。水門や防潮堤など整備を推進するとともに、離島航路補助を充実されたい。
教育庁については、学力、体力、豊かな人間性の育成、特別支援教育、防災教育等の充実に努められたい。都立高校生徒が自ら未来を切り開くことのできる力の育成など、選ばれる都立高校を目指し、都立高校改革を推進されたい。また、教員の働き方改革についても進められたい。
警視庁については、DVやストーカーなど人身安全事案に関し、迅速かつ的確に対処するとともに、特殊詐欺の被害防止、検挙対策を推進されたい。悪質、危険性の高い交通違反の取締り、交通安全指導など交通安全対策を推進するとともに、各種災害に対処するため、各種装備資機材を整備されたい。社会情勢の変化に応じ、AIやドローンなどの先端技術を業務に取り入れるなど、警察活動の基盤整備に努められたい。
東京消防庁については、各種災害への対応も視野に消防活動体制の強化、消防団の資機材の充実、分団本部施設の整備を進められたい。増大する救急需要に対応するために、救急隊の増強や救急相談センターの充実に努められたい。
以上をもちまして東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。
○菅原委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、令和四年度各会計決算について意見開陳を行います。
令和四年度一般会計決算は、歳入九兆三千三百二十九億余円、歳出九兆四百七十八億余円、形式収支は二千八百五十一億余円の黒字であり、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源、すなわち制度繰越五百五十四億余円を差し引いた実質収支は二千二百九十七億余円の黒字となっております。
また、一般会計と特別会計を合算すると、形式収支は六千九十三億余円の黒字であり、形式収支から制度繰越五百五十四億余円を差し引いた実質収支は五千五百三十九億余円の黒字となっています。
東京都は、現時点で、財政の健全性をしっかりと維持しながら、長引くコロナ禍やウクライナ危機を発端とする物価高騰などへ対応するとともに、激甚化する自然災害、脱炭素、デジタル化の潮流など、様々な施策を展開してきたといえます。
しかし、少子高齢化の一層の進展や社会インフラの維持更新の必要性など、引き続き多くの資金需要を抱えていることを踏まえると、ワイズスペンディングのさらなる徹底が必要です。これまで以上にエビデンスベースでの事業評価と政策評価など、賢い支出を徹底し、東京の未来に向けての投資を行っていくよう求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局関係。
東京のプレゼンスを向上させ、世界から選ばれる都市となるため、デジタルの強みを生かし、江戸や東京の魅力を体感できるコンテンツづくりや、その発信に努められたい。
子供政策連携室関係。
こどもスマイルムーブメントに多くの企業、団体の参画を促進し、社会全体で子供を大切にするという機運の醸成を図られたい。
産業労働局や生活文化スポーツ局などとも連携しながら、男性の育児休業取得を積極的に促進し、男性も女性も共に子育てを担う育業の理念を広く普及されたい。
スタートアップ・国際金融都市戦略室関係。
日本がイノベーションを先導できるよう、税制や各種規制の見直しを、国と連絡して取組をされたい。
Web3時代の到来を踏まえて、都の金融のデジタライゼーション構想を進め、セキュリティトークンの発行支援など、フィンテック振興を強化されたい。また、日本がイノベーションを先導できるよう、税制や各種規制の見直しを、国と連携して取組をされたい。
総務局関係。
発災時の帰宅困難者の一時帰宅抑制や一時滞在施設への適切な誘導に向けて、帰宅困難者対策オペレーションシステムの早期実用開始に努められたい。
パートナーシップ宣誓制度のない都内自治体や首都圏で、都の証明書を活用して行政サービスが受けられるよう、制度の相互利用について、各自治体とさらなる連携を進められたい。
犯罪被害者等支援に当たっては、引き続き区市町村など関係機関とも連携し、被害者に寄り添った支援に努められたい。
財務局関係。
偏在是正措置撤廃に対する都民の理解と共感を得られるよう取り組むとともに、国から地方への財源移譲を国に強く求められたい。
デジタルサービス局関係。
大学生など若者の力も活用し、高齢者のデジタルデバイド対策に努められたい。
都市のスマート化として、都市OSを構築し、地域データを連携させることで、都民生活の質の向上や地域のまちづくりに生かされたい。
主税局関係。
自動車関係諸税の簡素化や負担軽減に向け取り組むとともに、地方税収への影響がないよう地方への税源移譲を強く国に求められたい。
生活文化スポーツ局関係。
芸術文化魅力創出助成などの支援策を充実させ、東京の日常にアートやエンターテインメントがあふれるような取組をされたい。
都立障害者スポーツセンターの存在をより多くの当事者に周知するために、都立特別支援学校活用促進事業の体験教室などの機会を通じて周知されたい。
都市整備局関係。
雨水流出抑制事業費補助において、グリーンインフラに関する支援を創設されたい。
運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業の執行率を高められたい。
再生骨材コンクリートの利用拡大に向け、都内製造プラントの数を増やすとともに、需要量を事前に把握できる仕組みを構築されたい。
住宅政策本部関係。
太陽光発電設備の災害時における活用モデル事業を着実に推進されたい。
入居者に対し、長時間の停電を想定した防災訓練などを実施されたい。
都営住宅の多摩産材の使用量を計画初期の段階から取り組み拡大されたい。
人事委員会関係。
技術系職員をはじめ、職員の採用にインターンシップなどの実施により、広く人材確保に努められたい。
東京消防庁関係。
消防団員の処遇改善や車両などの資器材の充実強化により、あらゆる災害への対応強化を図られたい。
環境局関係。
森林所有者や基礎自治体と連携し、積極的な森林再生事業に取り組まれたい。
鳥獣被害に対し、基礎自治体と連携し、DXなどを積極的に活用されたい。
ディーゼル車規制のVOC対策に取り組み、中小事業者を支援されたい。
引き続き積極的に東京ゼロエミ住宅導入促進事業に取り組まれたい。
集合住宅のEV化を推進し、管理組合と充電事業者とのマッチングに取り組まれたい。
福祉局、保健医療局関係。
保育園などでの児童虐待防止や業務の軽減などの改善を進められたい。
認知症については、認知症グループホームの増設や、最新の認知症の薬も含め、本人の生活の質の向上を図られたい。
障害者差別解消法の改正を踏まえ、民間事業者に適切に障害児にも対応するよう周知をされたい。
東京都において障害者手帳を取得する際に、デジタルを活用し、通知型で情報を発信するなど、支援方法について検討されたい。
自殺対策については、ゲートキーパーの育成などの人材育成などを行い、さらなる推進を進められたい。
がん対策は、患者のニーズに沿った新しい課題にも取り組み、がん対策推進計画の改定などでも議論されたい。
新型コロナウイルス感染症の経験を今後の都内の医療提供体制の構築に役立てられたい。
産業労働局関係。
中小事業者の経営基盤の強化、従業員の待遇改善サポート、資金支援を継続されたい。
地産地消の再生可能エネルギー利用は、事業者へのさらなる後押しをされたい。
外国人旅行者に対し、食の魅力発信などの観光PRをされたい。
女性起業家サポートや、東京版ニューディールを生かした就労支援に取り組まれたい。
食文化振興イベント、Tokyo Tokyo Delicious Museumを充実させると同時に、日本全国の観光振興にも生かされたい。
タクシー事業者の運転者確保のための支援を行うと同時に、ライドシェアなど、安全性と利便性に配慮した新たな交通手段の在り方について検討されたい。
女性のキャリア継続とライフプランの両立、そして長いスパンでの女性の能力の評価を社会全体で実現していくために有効な施策を展開されたい。
中央卸売市場。
現場の声を聞き、施設整備と維持管理に取り組まれたい。
建設局関係。
工事情報共有システムの一層の活用と担当者への周知を徹底されたい。
都内道路の無電柱化とバリアフリー化、さらにはグリーンインフラの導入を加速されたい。
ストリートスポーツ広場の安全管理体制を整備されたい。
港湾局関係。
観光や防災、都市景観の美化からも、無電柱化に取り組まれたい。
島しょ地域の無電柱化、コストに注意しながら積極的に取り組まれたい。
教育庁関係。
厳しくなる酷暑対策として、子供たちの命と健康を守る立場から取組を進められたい。
教員の処遇改善や教員不足、教員のやる気を喚起するなど、教員の働き方全体を改善する取組を進められたい。
特別支援学校での医療的ケア児の受入れの工夫をさらに進められたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○玉川委員 都議会公明党を代表して、令和四年度の各会計決算についての意見の開陳を行います。
令和四年度決算は、実質収支が三十一億円と昨年度に引き続きほぼ均衡となったほか、公債費負担比率は四・七％と前年度比で〇・三ポイントの改善となりました。
歳出精査や税収増などにより生み出された財源を活用し、基金の再編や都債の発行抑制を行うことで、都は財政対応力を一定程度確保できている状況にあるといえます。
一方で、長期化する物価の高騰が都民生活や東京の経済に深刻な影響を及ぼしており、今後も迅速に対策を講じていく必要があります。
また、社会保障関係経費の増加など、避けることのできない財政需要への対応に加え、都市の強靱化や少子化への対応、脱炭素社会の実現、さらにはデジタル化を含む構造改革など、東京が抱える課題の解決にもしっかりと取り組んでいかなければなりません。
このため、目の前の危機に対する施策を積極的に展開していくことはもとより、基金や都債の適切な活用や、新たな公会計制度も踏まえた事業評価のさらなる強化など、引き続き堅実な財政運営に努めていくことを求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、政策企画局関係について。
一、「未来の東京」戦略の実現に向け、国際競争に勝ち抜くSDGsの視点に立った政策に、戦略的な広報とともに全庁一丸となって取り組まれたい。
次に、子供政策連携室関係について。
一、子供の目線に立った政策を確実に実行していくため、各局と連携の上、子供との対話の機会を創出するとともに、子供の意見を施策に適切に反映する取組を推進されたい。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室について。
一、スタートアップ・国際金融都市戦略室が核となり、全庁を挙げてスタートアップ戦略に掲げる施策を推進されたい。特に、スタートアップとの協働を都政のフィールド全体に浸透させられたい。
一、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材、情報が集まる拠点として発展するため、フィンシティー・トーキョーと連携し、「国際金融都市・東京」構想二・〇に掲げる取組を着実に推進されたい。
次に、総務局関係について。
一、多摩の振興プランや離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域のさらなる振興に努められたい。
一、震災対策について、地域防災計画の修正を踏まえ、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保に努めるとともに、新たに顕在化したマンション防災や災害時のトイレ対策などの課題についても対策を進められたい。
一、大規模水害時の対策として、広域避難先の確保、活用に向け、区市町村や民間事業者と緊密に連携し取り組まれたい。また、東京マイ・タイムラインの活用など、住民の避難行動を促す取組を推進されたい。
一、人権尊重条例の理念を踏まえ、啓発、教育等の施策を総合的に実施されたい。また、パートナーシップ宣誓制度を着実に運用するとともに、制度の利便性向上に向けて一層取り組まれたい。
一、東日本大震災の都内避難者について、避難が長期化している現状を踏まえ、避難者一人一人に寄り添った支援を適切に実施されたい。
次に、財務局関係について。
一、未収債権については十分に検証し、適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
一、公共事業の品確法の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
次に、デジタルサービス局関係について。
一、デジタルの力で行政サービスの質を向上させ、都民の生活をより豊かにしていくため、各局との協働を進めるとともに、区市町村の抱える課題やニーズを踏まえた支援等の充実を図り、東京全体のDX実現に向けた取組を加速させること。
一、サイバーセキュリティ対策において、システム障害や内部からの不正アクセスの防止に努めること。
一、デジタルに不慣れな高齢者等も含め、都民がデジタル化の恩恵を享受できる社会を築くため、TOKYOスマホサポーターの活躍の場を広げるなど、デジタルデバイド解消に積極的に取り組むこと。
次に、主税局関係について。
一、地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状においては、総体としての地方税財源が拡充されるよう国に強く求められたい。
一、コロナ禍における個人事業税の納付相談対応について努めること。
次に、生活文化スポーツ局関係について。
一、若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
一、東京文化戦略二〇三〇を着実に推進し、さらなる文化振興に取り組まれたい。
一、地域防災の担い手である町会、自治会を通じた都民の防災対策の普及啓発の取組で、地域防災力の強化に努めること。
次に、都市整備局関係について。
一、不燃化特区等木造住宅密集地域の整備を推進されたい。また、建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保、高台まちづくりに取り組まれたい。
一、ハード、ソフトの両面から、総合的な水害、治水対策を強化されたい。
次に、住宅政策本部関係について。
一、居住者の高齢化等が進む都営住宅において、自治会活動の支援や地域コミュニティの形成に資する取組を進められたい。
一、マンションの防災力向上を図るため、耐震化や東京とどまるマンションの普及を促進されたい。
次に、環境局関係について。
一、大幅なCO2排出削減、省エネ、再エネの普及、定着など、気候変動対策をより一層推進し、ゼロエミッション東京の実現を目指して環境エネルギー施策を推進されたい。
一、生物多様性の保全に向け、緑の質と量の確保に向けた取組を、様々な主体と連携して実施されたい。
一、食品ロス削減に向けて、未利用食品マッチングシステムによる防災備蓄品の活用や、事業系の削減に向けた先進技術の活用に取り組まれたい。
次に、福祉局関係について。
一、児童虐待の実態や虐待の疑いがある事案への対応や、児童福祉司をはじめとした人材育成に取り組まれたい。
一、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。
一、障害者自立生活支援、サービス基盤の整備や就労促進策の充実を図られたい。
次に、保健医療局関係について。
一、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療の充実、僻地医療などを担う医師の育成、確保を推進されたい。
一、新型コロナの後遺症対策に加えて、新たな感染症に迅速に対応可能な保健医療体制を構築されたい。
一、都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療の提供に取り組み、地域における医療連携の推進に努められたい。
次に、産業労働局関係について。
一、厳しい経営環境にある中小企業に寄り添ったきめ細かな金融支援や経営支援を実施されたい。また、ゼロエミッションの分野への参入を目指す中小企業の事業転換を推進されたい。
一、水素エネルギーやバイオ燃料、SAFなどの普及拡大を強力に展開されたい。また、ゼロエミッションビークル等の導入を引き続き支援されたい。
一、宿泊施設におけるバリアフリー化、さらなるMICE誘致につながるサポートなど、観光関連事業者への支援に一層取り組まれたい。
一、都市農地の保全や東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保など、都内農林水産業の振興を充実されたい。
次に、建設局関係について。
一、防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線をはじめ、骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路について整備を促進されたい。
一、良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進と都立公園の防災機能の強化をより一層推進されたい。
一、東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。
次に、港湾局関係について。
一、地震、津波、高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
一、島しょ地域などの港湾や漁港、空港の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。
次に、会計管理局関係について。
一、新公会計制度の推進について、先行自治体との分析手法の共同研究や全国自治体への情報発信など、自治体間連携を継続、強化し、さらなる活用の促進に取り組まれたい。
次に、教育庁関係について。
一、いじめや不登校、中途退学等の予防等に向けた取組を強化するとともに、外国人児童生徒への対応の充実を図られたい。
一、医療的ケアを必要とする児童生徒の専用通学車両の確保をはじめ、特別支援教育の一層の充実を図られたい。
一、教員が担う業務を見直すとともに、外部人材の配置を促進するなど、働き方改革の取組を一層推進されたい。
次に、警視庁関係について。
一、交通安全対策の推進として、新たなモビリティーに係る交通事故防止に向け、ルールの周知と交通違反の指導取締りを徹底されたい。
一、警察活動を支える基盤の整備として、デジタル技術の積極的活用により、警察業務の合理化や効率化を図り、変化し続ける社会に即した警察活動の基盤を整備されたい。
最後に、東京消防庁関係について。
一、救急需要のさらなる増加が見込まれることから、救急隊の増強などを図るとともに、救急相談センターの充実強化に努められたい。
一、大規模災害発生時に活動拠点としての機能を十分発揮できるよう、消防庁舎の整備を促進するとともに、消防車両や各種装備資器材等の充実強化に努められたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○アオヤギ委員 日本共産党都議団を代表して、意見開陳を行います。
昨年度は、新型コロナウイルスが過去最高の感染者が出る中、七月に独法化を強行し、行政的医療を後退させたことは重大です。現在も休止された病棟がありますので、医師、看護師を確保して再開することを強く求めます。
また、物価高騰や新型コロナで都民の暮らしが大打撃を受ける中、昨年は国の交付金を使った補正予算はありましたが、都独自の都民の暮らし応援の支出は少ない状況でした。さらに、国民健康保険料は、多くの区市町村で大幅値上げとなり、暮らしに厳しい仕打ちとなりました。
また、神宮外苑再開発、東京外環道トンネル工事、英語スピーキングテストなど、都民の声を聞かずに強行する知事の姿勢は、都民の願いとますます矛盾を深めています。
都民の声を聞き政策に反映させることが今の都政に不可欠であり、事業者任せで緑を壊す神宮外苑再開発の中止、陥没による地盤補修工事すらもストップしている外環道工事はやめ、都民の生命、財産を守ること。入試の公平性が担保されないスピーキングテストに固執するのはやめ、中止をすることを求めます。
以上を踏まえ、各局事業について意見を述べます。
保健医療局について。
小児総合医療センターの児童・思春期精神科二病棟、ER病棟など、独法化された都立病院機構の閉鎖されている病棟は、医師、看護師を確保して再開させること。
国民健康保険料、税の負担軽減のため、都として新たな財政支援を行うこと。
NICUが多摩地域で少ないため、医師の確保支援を行い、多摩地域のNICUを増床すること。
医療的ケア児などを受け入れる病院内のレスパイト病床を大幅に増やすため、都が支援を拡充すること。
コロナ禍の保健所の実態について、さらなる調査、分析を行い、都の意思形成過程を公開し、市民の意見を反映して、増設を進めること。
コロナ対応のための医療機関への支援を拡充すること。
福祉局について。
産後家事、育児支援において、母子の心身ともにケアができる産後ドゥーラの育成を支援し、産後ドゥーラを活用する自治体を増やし、利用者負担をなくすこと。
乳幼児を育てる男性への支援の周知、拡充をすること。
学童保育について、障害児を含め、学童保育を希望する子供たちが入所できるよう自治体を支援すること。
自治体が学童保育の十分な面積を確保できるよう、自治体への支援を拡充すること。
学童保育の長期休み期間中の昼食提供をする自治体を大幅に増やすため、支援を拡充すること。その際、提供する食事の質を確保するとともに、利用者負担をなくすこと。
放課後等デイサービス事業について、ケアニーズの高い子供を受け入れている事業所に対する都の補助を拡充すること。
シルバーパスは、全てのコミュニティバスで使えるようにするとともに、財政的な支援を強めること。
教育庁について。
スピーキングテストは、昨年度は公平、公正性に欠ける状況を訴えた子供たちの声を検証されておらず、実施できる状況ではないため、今年も中止すること。
スピーキングテストの入札過程については、他局、他の契約と同様、公表すること。
不登校支援のための加配教員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの抜本的な増員を図ること。
フリースクールに通う世帯の負担軽減策を拡充すること。
都立学校の学校図書館司書を正規職員として配置すること。
特別支援学校の学校図書館整備を早急に進めること。
生活文化スポーツ局について。
日本語教室の人材確保のために、ボランティアの募集、養成、財政面への支援を強化すること。会場確保のため、都有施設の貸出しを行うこと。
私立高校の授業料は、所得制限をなくし、無償化を実現すること。入学金、施設費なども負担軽減を図ること。
私立小学校へ中学校と同様の授業料軽減制度を復活させること。私立で自主学童や放課後の見守りを行う団体に支援を行うこと。
警視庁について。
音響信号機の設置は、都内全体の信号機の一七％にとどまっており、全ての信号機は音が出るものにすること。
子供政策連携室について。
東京都こども基本条例と子どもの権利条約を実現する立場で、子供政策を総合的に推進することが役割である子供政策連携室は、子供の最善の利益を優先する立場で子供政策を総合的に推進すること。
子供政策連携室の子供の「供」は平仮名にすること。
総務局について。
全職員に占める非正規職員の割合が増加し、長時間労働面接対象者も増加傾向であるため、正規職員定数を業務量に見合ったものにすること。
産業労働局について。
中小企業が東京都のゼロエミッション計画に積極的に参加できるよう、情報提供と相談窓口を設置し、新たな取組への補助や融資制度を利用しやすくするよう拡充すること。
都産技研が中小企業の環境技術導入や製品開発に全面的に指導、援助できるよう体制を充実すること。
島しょ地域での栽培漁業やくさや等の特産品について、都が財政支援をはじめ、後継者育成、技術継承、販路拡大など全面的に支援すること。
環境局について。
公共施設への太陽光発電の導入に対する補助や支援の制度を抜本的に拡充すること。
有機フッ素化合物、PFASの汚染調査を関係局が連携して行い、汚染源と汚染拡大の原因を徹底して調査すること。
神宮外苑再開発の環境アセスメントでは、事業者に全樹木の活力度調査を提出させ、その保全の在り方について詳細に審査を行うこと。また、日本イコモスの参加を認め、事業者との直接の質疑応答を実施すること。
都市整備局について。
多摩地域での開発は、暮らしや環境への影響について、地元住民への事前の説明と合意を大前提とすること。昭島市のGLP計画は、緑の大量破壊や野生動植物への影響など、あらゆる環境被害を防止するため、市民参加で事業計画の抜本的見直しを求めること。
都民の命と暮らしに甚大な影響を及ぼす羽田新ルートは中止すること。
米軍横田基地のオスプレイ配備を撤回し、新たな司令部等、軍事機能強化を行わないよう国と米軍に強く申し入れること。
横田基地での泡消火剤の在庫や処理、汚染の状況について、都として立入調査を行うこと。
港湾局について。
臨海部などのIR、カジノ構想については、調査を中止し、誘致を断念すること。
都の葛西海浜公園の東なぎさや三番瀬に生息する野鳥の生態を大きく破壊する第二湾岸道路は、国に整備構想を撤回するよう求めること。
東京国際クルーズターミナルは、新旅客ターミナルの二バース建設ありきではなく、改めて検討すること。
建設局について。
外環道陥没事故の補償は、対象を広げ、住民の合意を得て行うこと。地盤補修については、工法を含め再検討すること。外環道は工事を中止し、東名以南の延伸は断念すること。
特定整備路線は住民追い出しで地域の防災力向上に逆行する路線が多いことから、事業を中止し、住民参加で見直すこと。
秋川をはじめ多摩地域の中小河川は、地元住民や自治体から台風被害等の改修要望が出されている箇所を優先的に改修に取り組むこと。
都立公園を利用したプレーパークなど子供の遊び場としての機能を一層充実するよう、公園の整備や占用許可の在り方を都民意見を基に改善すること。
水害対策のための地下調節池については、事前に十分な調査検討を住民や専門家の参加で行うこと。
以上で日本共産党都議団を代表しての意見開陳を終わります。
○須山委員 東京都議会立憲民主党を代表して、令和四年度各会計決算について意見開陳を行います。
令和四年度は、新型コロナウイルスが終息しない中、エネルギーや穀物価格の上昇、円安による輸入品の高騰などにより、都民生活に影響が出ました。都税収入は増加となりましたが、東京都議会立憲民主党は、増えた税収を弱い立場にある人に十分に振り向け、仕事を失った方や収入が減少した方、経営への影響が深刻化する事業者など、苦境にある都民を支える施策が行われたかといった観点から、決算を審査いたしました。
物価高騰を上回る賃上げ機運の醸成、学校給食をはじめとする教育の無償化、家賃補助など、都民生活に必要な施策の実現に向けて引き続き提案を行ってまいります。
少子高齢化、生産年齢人口の減少もあり、今後の財政運営は決して予断を許しません。各事業の検証を行い、財源を生み出し、行政の質を変える行政改革に取り組むことを求めます。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局について。
一、戦略的広報については、都民が必要とする情報をしっかり届けるよう取り組むこと。また、分かりやすい日本語など、伝え方についても工夫すること。
一、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体と連携し、国の政策形成に反映するよう取り組むこと。地方分権の一層の推進に向け、引き続き取り組むこと。
子供政策連携室について。
一、東京の子供と家庭が抱える複雑化、複合化した課題に対応し、子供一人一人に寄り添った政策展開をすること。
一、望む人誰もが育児休業を取得しやすい社会の実現に向けて、企業等とも連携しながら、有効な取組を進めること。
スタートアップ・国際金融都市戦略室について。
一、グリーンファイナンス市場における民間企業の取組を進めるため、サステーナブルファイナンスに対する理解を広げるよう取り組むこと。
一、外国企業の東京誘致を促進するため、ビジネスコンシェルジュ東京、東京開業ワンストップセンターでの相談支援事業を引き続き実施すること。
総務局について。
一、大規模風水害時に都民が避難行動を取ることができるよう、水害リスクの効果的な伝え方や情報発信手段の充実強化により一層取り組むこと。
一、東京都パートナーシップ宣誓制度については、利用者や自治体の声を聞きながら、制度の活用が進むよう取り組むこと。また、選択的夫婦別姓、事実婚にも対応したパートナーシップ制度実現に向けて取り組むこと。
一、島しょ振興については、島内に支援が届くようにすること。
財務局について。
一、都債の発行については、将来の財政負担に鑑み、財政の健全性を損なわないよう大量発行を控えるとともに、ESG債などを適切に活用すること。
デジタルサービス局について。
一、都民サービスの向上につながるDXの推進に向けて、幅広い職員のデジタルスキルを向上させるよう引き続き取り組むこと。
一、分かりにくく煩雑な各種申請手続等のデジタル化については、都民が使いやすいものにすること。また、業務フローの見直しを進め、処理時間の短縮を図ること。
主税局について。
一、都税のキャッシュレス決済については、都民の利便性が高く、着実な徴税手段ともなることから、都の目標達成に向けて、より一層の利便性向上等に取り組むこと。
生活文化スポーツ局について。
一、ウクライナ支援での経験を今後の共生社会の構築にも積極的に生かすこと。また、都が提供する情報にやさしい日本語を積極的に取り入れるなど、インクルーシブな社会環境づくりを進めること。
一、配偶者暴力対策として、被害者支援を行う民間団体に対する支援を拡充すること。また、多摩地域での各自治体において、配偶者暴力相談支援センターが設置されるよう支援すること。
一、文化施策として、東京都美術館や現代美術館の観覧しやすい入場料設定、混雑回避に向けて取り組むこと。また、東京空襲資料の展示機会を拡大すること。
都市整備局について。
一、震災時に家屋倒壊で亡くなる方がいない東京を目指して、より多くの住宅を耐震化させる取組を進めること。また、新耐震基準の住宅や高齢者が住む住宅の耐震化への取組をより一層強化すること。
一、著しく耐震性が低い住宅や所得の低い方の住宅への手厚い補助など、取り残される方のない方策を検討すること。さらに、再生可能エネルギーやバリアフリー化等と合わせる魅力増進型の耐震化も、関連事業者と連携した取組を進めること。
一、多摩都市モノレールの無人駅においても、障害を持つ人たちも利用しやすい環境づくりに取り組むこと。
住宅政策本部について。
一、都営住宅、都公社住宅への太陽光発電設備の設置については、コスト面や費用対効果を検証し取り組むこと。また、太陽光発電の電力が災害時にスマートフォンの充電等に使用できることから、防災訓練時に使用するなど、具体的かつ効果的な取組を行うこと。
一、国の公営住宅等整備基準の改正などを踏まえ、都営住宅の断熱性能向上に取り組むこと。
環境局について。
一、断熱、省エネ性能の高い住宅の整備推進に当たっては、補助事業にさらに取り組むとともに、効果を広く伝え、省エネ意識の向上につなげること。
一、都有施設を数多く所有する都自らも積極的に断熱、省エネ化に向け行動すること。
一、食の先進技術を持つ企業との連携による食品ロス対策を進めるとともに、食品ロス削減に向けた社会全体での機運醸成を図っていくこと。
福祉局について。
一、東京おこめクーポン事業をはじめ、この間、東京都が突然実施を発表した事業については、制度設計が雑で、基礎的自治体との連携も不十分であることから、事業の成果を、検証を実施し、今後の施策に生かすこと。
一、障害者のグループホームについて、次期障害者・障害児地域生活支援三か年プランなどの機会を捉えて、区市町村とも連携を取りながら、地域ごとのニーズを踏まえ、具体的な数値目標を立てるなどして整備を促進すること。
一、児童相談所の体制を早急に強化するとともに、一時保護所についても人材を確保し、体制を強化すること。また、連携型専門ケア機能モデル事業について、検証を踏まえた施策の展開を図ること。
一、保育園について、人材育成や配置基準の改善など、質の向上に取り組むこと。また、学童クラブの待機児童解消に取り組むこと。
保健医療局について。
一、都立病院においては、人材の確保、育成に取り組むとともに、都立松沢病院では、東京の精神科医療を支え、底上げを図るよう取り組むこと。
一、看護師の確保、育成について、都立看護専門学校の授業料を免除、無償化するとともに、東京都のナースプラザの就業実数を把握するなど、実効性を高めること。
一、感染症対策として、梅毒等の感染状況をより適切に把握するとともに、検査しやすい体制の整備や普及啓発等により一層取り組むこと。
一、女性のヘルスリテラシーの向上に向け取り組むとともに、女性の健康課題に配慮した職場環境の整備を進めるなど、女性の健康の保持増進に取り組むこと。
産業労働局について。
一、障害者の雇用就業、職場定着支援として、TOKYO障害者マッチング応援フェスタを開催しているが、引き続き様々な工夫を凝らしながら、継続して実施し、障害者の雇用就業支援に取り組むこと。
一、女性やシングルマザーの雇用就業支援においては、社会全体で子育てをサポートする環境整備、子育て優先の社会の実現に向けて積極的な取組を行うこと。
一、宿泊施設のバリアフリー化支援事業においては、二〇二五年デフリンピック東京大会の開催を控え、光で来訪者などを知らせるなど、聴覚障害者に配慮したホテルの整備など積極的に取り組むこと。
一、十分な収入が安定して見込めることや、妊娠、出産による収入減収リスクが少ないことが結婚や出産、育児への後押しになることから、若者の正規雇用化に積極的に取り組むこと。
建設局について。
一、都道整備に係る境界確定について、遅延がないよう職員の確保、育成、アウトソーシングやデジタル化に取り組むとともに、開発行為の申請や土地取引に支障を来さない土地境界の証明への対応を早急に検討すること。
一、マイシティレポートについては、一層の普及に努めること。また、デジタル技術の活用をより一層進め、日常業務の効率化、災害時の被害状況を迅速に把握できるよう取り組むこと。
一、都立公園、区市町村立公園において、誰もが安心して利用できる環境整備に引き続き取り組むこと。また、都立動物園においては、聴覚に障害のある人が動物の鳴き声を体感できる機器を取り入れるなど、多様な人が楽しめる動物園に向けて引き続き取り組むこと。
港湾局について。
一、島しょ地域の航路は交通手段であり、物流を支えていることから、離島における就航率向上に向けて、突堤などの整備を進めること。また、島しょ地域の魅力を活用するとともに、航路や航空路を維持するためにも、今後も事業者に対する支援をしっかり行うこと。
会計管理局について。
決算は行政監視の最も重要な資料の一つであることから、当該年度の行政活動を都民に分かりやすく説明するため、予算と同様、分かりやすい資料を作成すること。
教育庁について。
一、教員の確保に向けて、現場の声も聞きながら、スクールサポートスタッフや支援員、エデュケーションアシスタントの配置を積極的に展開すること。また、アウトリーチ型相談事業の実施など、教員のメンタルヘルス対策を強化すること。
一、不登校対策として、区市町村への支援を進め、不登校特例校の設置を促進すること。また、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業をはじめ、子供たちが安心して学ぶことができる空間の確保に取り組むこと。
選挙管理委員会事務局について。
一、投票率向上のため、区市町村と連携し、出前授業の実施や主権者教育など、若年層や新しく有権者になる方に対して丁寧な取組を行い、投票率の底上げを図ること。
以上で東京都議会立憲民主党の意見開陳を終わります。
○田の上委員 ミライ会議を代表して、令和四年度各会計決算について意見を申し上げます。
令和四年度は、過年度より続くコロナ対応の補正予算が講じられる中で、継続事業と新規事業がありました。新型コロナウイルス感染症が令和二年一月に日本で確認された当初は、社会活動を控えるために経済が停滞し、都税収入の減収が懸念されていましたが、実際は、都税収入はコロナ禍の中で増収となっています。
一方で、原油をはじめとする物価高や円安の都民生活への影響は大きく、補正予算を含め、公金支出を講じる事業に対し、PDCAサイクルが確立されているか確認し、都民生活の利益にかなっているか効果検証をすることが次年度の有効な予算編成につながるものと考えます。今後も適切な事業検証を求めます。
以下、各局についての意見開陳です。
会計管理局です。
都全体の決算に当たり、PDCAサイクルが確立されているか確認すること。
公金管理アドバイザリー会議が形式的なものにならないよう留意すること。
社会情勢に応じ、公金収納等事務を行う指定金融機関の情報開示を促すこと。
政策企画局です。
東京二〇二〇大会組織委員会派遣の内訳を詳細に示し、都からの派遣の目的を明確にすること。
研修のための人事派遣が生かされているのか効果検証すること。
清算法人の情報公開をすること。また、解散後も文書の保存をすること。
今後の国際スポーツ大会に教訓を生かせるよう、生活文化スポーツ局と連携すること。
子供政策連携室です。
子供政策について、都庁内の横串を刺すという使命を果たし、縦割りの弊害をなくす各局連携を実現させること。
総務局です。
島しょ予算について、小笠原航空路調査について着実に進め、島民の救急搬送をはじめとする移動手段の確保に努めること。
コンプライアンスについては、研修の回数や内容について検証すること。
セクハラ等の事例があった場合には、その件に限らず、広く調査をすることで他の被害も明らかにし、被害者相談に努めること。
情報公開が後退しないよう、各局の不開示、一部不開示に対し的確な助言をすること。
情報公開請求から開示までの期限は守ることが前提であり、あまりに長くかかる場合は指導すること。
財務局です。
都税収入が多いからと、理由づけや制度設計が不可解なまま支出に走らないよう、各局の予算要望を見極めること。
再開発計画が実施されるまで医療支援型施設となっている都民の城については、現状も含めた情報公開をし、地元区を含めた都民の意見を取り入れて有用な施設となるよう計画すること。
主税局です。
固定資産税、都市計画税について、地価の高い二十三区で引き続き軽減をするとともに、多摩地域を含めた軽減策を検討すること。
建物のない場合の土地の固定資産税軽減など、さらなる空き家対策に向けた検討をすること。
デジタルサービス局です。
都民に分かりやすく、生活の利便性につながるデジタルサービスを積極的に提供すること。
障害がある方が積極的に活用できるアプリなどの講習を進めるとともに、ハード面の開発支援なども検討すること。
スタートアップ・国際金融都市戦略室です。
東京金融賞や特区の推進について、委託事業であっても多額の公金支出をしていることから、都民から効果の見える形になるよう情報公開に努めること。
国際金融都市については、これまでのランキングの検証もできる限り行い、東京都の目標を明確に示すこと。また、国との連携をすること。
議会局です。
情報公開は都民の利益に資することから、都議会議事録を速やかに公開できるよう検討すること。
議員の調査権が生かされるよう積極的に協力すること。
選挙管理委員会です。
公職選挙法に抵触する事例に対し、積極的な勧告をするとともに、連合会としてグレーゾーンの解消に向け、国に改正を求めること。
投票率向上や効率化のため、デジタル化を促進できるよう国に働きかけること。
生活文化スポーツ局です。
パラスポーツの推進に当たり、都内地域で活動ができるよう、都立特別支援学校活用促進事業において偏りのないようにすること。
特に用途の限られていない経常経費をはじめとする私立学校の経理公開を促進するために働きかけをすること。
DV相談の多言語対応について、必要に応じ言語数を増やすなど、増えてきている外国人の対応ができる体制を構築すること。
環境局です。
環境影響評価審議会において必要に応じ参考人を招致することで、活発な議論を促すこと。
太陽光パネルの製造から廃棄までのリサイクルルートを示すこと。
太陽光パネルの部品調達に当たっては、企業が人権を含めたデューデリジェンスを行い、製造責任を果たす仕組みをつくること。
都市整備局です。
一層のバリアフリーが進むよう、条例改正等も含め民間に働きかけをすること。
公園まちづくり制度を廃止し、東京の緑を守りながら、まちづくりを進めること。
神宮外苑再開発については、都民の声を聞き、歴史と文化、自然を守るよう中止を含め見直しをすること。
市街地再開発事業や土地区画整理事業についての一層の情報公開をすること。
住宅政策本部です。
空き家対策を進めるため、関係局と連携し、様々なアイデアを検討すること。
福祉局です。
〇一八サポートについて、あらゆる側面から効果検証すること。
東京都の少子化対策について、子育て対策がどのように効果を発揮しているのか、相関関係を示し、効果検証をすること。
高齢者が今よりもさらに働ける環境を積極的につくること。
予期せぬ妊娠をした女性等行き場のない女性について、同行援護を含めた相談体制の強化と産後の居場所支援をすること。
児童養護施設退所後の支援について、居場所づくりも含めて、さらに検討すること。
重症心身障害者の入所、通所について、都内ベッド数と利用日数を増やせるよう、地域施設のみならず、東京都の施設拡充を検討すること。
保健医療局です。
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症患者受入れをはじめとする地域医療を積極的に進めること。
産業労働局です。
サービス業や公務員、運送業などをはじめとする働く人の様々なハラスメント対策を進めるため、積極的な普及啓発をすると同時にメンタルヘルス対策も進めること。
中小企業の下請取引適正化のために積極的な普及啓発並びに相談体制を整えること。
物価高対策においては、引き続き関係業界の声を聞きながら、適宜支援事業を継続すること。
外国人の労働に対し、事業者に積極的な労働法令の啓発をすること。
障害がある方の雇用において、バリアフリー環境を整えるよう事業者に啓発をすること。また、リモートや時短など個々に応じた働きやすい環境を実現するため、相談体制を強化すること。
建設局です。
公園の再開発事業においては、都民の声を聞きながら持続可能な開発とすること。
公園整備に当たり、自然生態系に十分に配慮し、無理な工事はしないこと。
葛西臨海水族園の更新では、ラムサール条約登録湿地周辺の希少な生物に配慮し、樹木の伐採や影響が不明な太陽光パネルは設置しないこと。
公園用地取得に当たっては、関係地域の住民への十分な説明をし、意見や要望をよく聞くこと。同時に、適宜公園予定区域の見直しをすること。
東部低地帯における耐震、耐水対策をはじめ、高台化など避難場所の確保への支援策を講じること。また、中小河川における護岸や調節池などの治水対策を推進すること。
教育庁です。
公立学校、都立学校の給食無償化を検討すること。
中学校英語スピーキングテストの効果検証を都立高校並びに私立、国立高校などでも行い、PDCAサイクルを確立すること。
ESAT-Jの不公平な採点と配分をそのまま都立高校入試に活用しないこと。
テストの効果検証をするため、学校及び受験生からの聞き取りをすること。
テスト実施時の不具合は謙虚に認め改善すること。
都民の声の多い神宮外苑については、ユネスコ世界文化遺産にするなど、自然と歴史、文化の保存に努めること。
増えてくる外国人の児童生徒に対する日本語支援とともに、保護者への情報提供の在り方を検討すること。
都立学校図書館について、全ての時間、正規の学校司書により運営すべきであり、それまでの間は司書等の資格を持つ会計年度任用職員による運営とし、無資格のアシスタント職員の配置は行わないこと。
都立高校の各課程ごとに副校長が複数名配置されている場合、その業務について精査し、配置人数の適正化を行うこと。
原因分析をすることで、教員の働き方改革をあらゆる側面から一層進めること。
以上です。
○岩永委員 都議会生活者ネットワークの岩永やす代です。
二〇二二年度の各会計決算について意見を申し述べます。
二〇二二年度の都税収入は、コロナ禍であっても企業収益が堅調で、法人二税の増収などにより、前年に比べて、五・四％増の六兆千八百六十九億円となりました。
感染不安と雇用不安を抱えたコロナパンデミックは三年目となりました。エネルギーや食料を海外に頼る日本では、二月に始まったウクライナでの戦争や進行する円安の影響で、電気、ガス、ガソリン、食料品など日常生活に欠かせない必需品の高騰が市民生活を直撃しました。都は、物価高騰対策の都民や事業者への支援策として補正予算を編成しましたが、おこめクーポン事業などニーズに合わないものも散見されました。
パンデミックの最中に強行開催したオリンピック・パラリンピックは、次々と不祥事が明るみに出ました。オリンピックはすっかり信用をなくし、札幌の招致断念も招く事態となりました。巨大イベントが利権を生み出す構造的な問題、果てはオリンピックを理由に始まった神宮外苑再開発問題など、都政に対する都民の不信感は募るばかりです。都民の信頼を回復するためには、市民参加と情報公開をベースにした都政改革を進めていかなければなりません。
潤沢な税収を思いつきのような一回限りの事業に投げ散らかすのではなく、人々が生活する都市として、長期的視野に立って、福祉や環境、教育、人口減少社会に対応するまちづくりなど、各自治体のそれぞれの地域にマッチした施策をしっかりと支援すべきです。
以下、各局について申し上げます。
子供政策連携室関係について。
一、子供の権利擁護、救済機関として、子供コミッショナーを設置すること。
一、子供の事故につながるような商品は、未然防止の視点に立った安全基準づくりを進めること。
一、子供の事故防止のリーフレットを乳児、三歳児健診時に配布すること。
総務局関係について。
一、帰宅困難者対策については、自治体や事業者、鉄道などと連携し、外国人旅行者も含め受入れ体制を拡充させること。
一、都内や近隣自治体のホテルや旅館などに避難できるよう、宿泊施設との協定を進めること。
一、セクハラ、パワハラ、マタハラに加えて、SOGIハラも含めたハラスメントに関する庁内アンケートを毎年行い、ハラスメントの実態把握をするとともに、再発防止策に努めること。
一、都庁職員が率先して男性の短時間勤務や育休などを活用すること。
一、情報公開については、条例の趣旨にのっとり、ノリ弁開示、白塗り開示を改め、積極的に開示すること。
財務局関係について。
一、企業の障害者雇用やワーク・ライフ・バランス、環境配慮が企業のCSRに有利に働くよう、政策入札をさらに進めること。
一、都有施設は全てZEB化すること。
一、未利用都有地は、地元自治体の意向を酌み取った上で暫定利用を広げること。
生活文化スポーツ局関係について。
一、ワーク・ライフ・バランスを実現するために、職場や個人の意識と環境改善に取り組むよう啓発すること。
一、高齢者や子供の消費者被害を未然に防止するため、自治体の消費者相談と広報を拡充すること。
一、子供のインターネットトラブルについて、学校と連携しながら取組を進めること。
一、朝鮮学校にも私立外国人学校教育運営費補助金を復活すること。
一、香害防止のため、柔軟仕上げ剤、消臭剤などの成分表示を国に求めること。
都市整備局関係について。
一、神宮外苑再開発の見直しを事業者に求めること。
一、自治体と連携して、特別緑地保全地区に都の補助を加え、積極的に指定を行うこと。
一、人口減少社会を見据え、不要な都市計画道路の見直しを行うこと。
住宅政策本部関係について。
一、居住支援協議会を全自治体が設置できるよう、都が支援すること。
一、都営住宅の断熱改修を進めること。
一、福島の原発事故からの避難者が都営住宅に住み続けられるよう支援を継続すること。
環境局関係について。
一、断熱をはじめ、家庭の省エネ、再エネの取組が広がるよう、広報と相談機能を充実すること。
一、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用と省エネをさらに進め、原子力発電に頼らないエネルギーシフトの実現を図ること。
一、プラスチック新法を受け、再資源化支援を自治体が直接契約する三十三条適用にシフトすること。
一、緑地保全地域の指定や様々な手法を使って、貴重な緑地と生物多様性を保全すること。
一、PFASの汚染源の特定と実態把握を進めるため、都の調査を増やすとともに、自治体独自の調査を補助をすること。
福祉局関係について。
一、子供の食事や学習支援など、NPOや市民と連携して、地域の子供の居場所づくりに取り組めるよう支援すること。
一、学童保育待機児解消のため、自治体の施設整備を支援するとともに、保育の質、環境を向上させること。
一、里親などの家庭的養護を増やし、社会的擁護の下で育った子供の自立に向けた家賃補助、学費支援を拡充すること。
一、認知症の早期発見、早期対応ができるよう、医療や介護などの取組を進めること。
一、HPⅤワクチンの副反応は、接種後二、三年、あるいはそれ以上たってから突然発症する人もいるため、追跡調査をすること。
一、子供の意見形成支援、意見表明を支援するアドボカシー制度を導入すること。
一、虐待防止の取組として、児童相談所でペアレントプログラムを実施すること。
一、市民後見人や法人後見を担うNPOが活動を継続できるように都が補助を行うこと。
一、DV被害者などが安心して利用できる民間シェルターの運営を支援すること。
保健医療局関係について。
一、がん患者のための緩和ケア病棟の取組を進めること。
一、保健所は自治体との連携を進め、人員体制の拡充と感染症対策の機能強化を図ること。
一、精神障害者の地域移行を進めること。また、ピアサポーターの養成とピア活動の支援を拡充すること。
一、滝山病院のような虐待事件が二度と起こらないよう再発防止策を徹底すること。
産業労働局関係について。
一、苛酷な労働環境や解雇、ハラスメントなど、様々な労働問題に対応する専門家の人的配置と相談体制をさらに拡充すること。
一、就労が困難な人も共に働く場としてのソーシャルファームの支援を拡充すること。
一、農福連携に取り組むこと。
建設局関係について。
一、豪雨災害の未然防止に向けて、雨水浸透や雨水貯留施設整備を進めること。
一、土砂災害などの危険地域について、自治体がハザードマップを作成し、避難経路を確保できるよう支援すること。
一、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などを増やすこと。
一、地面の陥没や亀裂、振動など、問題ばかりの外環道は工事を中止し、計画の見直しを行うこと。
港湾局関係について。
一、臨海部は、大規模な住宅開発ではなく、広い空間を生かして、緑や公園を増やし、再生可能エネルギーを生み出す場とすること。
教育庁関係について。
一、子供の権利を尊重した学校運営を行うこと。
一、公立小中学校の教員不足を解消するために正規教員を加配すること。
一、地域の学校で誰もが学べるように、特別支援教育のための教員や介助員、作業療法士、医療的ケアに対応できる看護師など、人的配置を進めること。
一、外国にルーツのある子供が都立学校で学び、卒業できるように募集枠を増やすとともに、入学後の日本語支援を充実させること。
一、学校の教室の断熱改修を行うこと。
一、教職員による体罰や性暴力を防止すること。
一、学校給食を無償化し、地場産のエコ農産物を積極的に活用すること。
一、不登校の子供が学ぶフリースクールやオンラインなど多様な場を支援すること。
一、英語スピーキングテストを中止すること。
警視庁関係について。
一、DVやストーカー被害者への対応と保護、救済のための人材を育成し、二次被害を防止すること。
以上で都議会生活者ネットワークの意見開陳を終わります。
○早坂委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本会計を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十二分散会
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