Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 入江のぶこ君 |
| 副委員長 | 星 大輔君 |
| 副委員長 | 伊藤こういち君 |
| 清水とし子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 龍円あいり君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 浜中のりかた君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 菅原 直志君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 教育庁 | 教育長 | 浜 佳葉子君 |
| 次長 | 田中 愛子君 | |
| 教育監 | 藤井 大輔君 | |
| 総務部長 | 山田 則人君 | |
| 都立学校教育部長 | 村西 紀章君 | |
| 地域教育支援部長 | 岩野 恵子君 | |
| 指導部長 | 小寺 康裕君 | |
| グローバル人材育成部長 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 人事部長 | 吉村美貴子君 | |
| 福利厚生部長 | 吉村 幸子君 | |
| 教育政策担当部長 | 秋田 一樹君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 篠 祐次君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 落合 真人君 | |
| 指導推進担当部長 | 市川 茂君 | |
| 人事企画担当部長 | 矢野 克典君 |
本日の会議に付した事件
令和四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
教育庁関係
・令和四年度東京都一般会計決算（質疑）
○入江委員長 ただいまから令和四年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の決算に対する質疑を行います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、過日の分科会で紹介できませんでした幹部職員について、教育長から紹介があります。
○浜教育長 過日の分科会で欠席させていただきました当局の幹部職員をご紹介いたします。
グローバル人材育成部長の瀧沢佳宏でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○入江委員長 紹介は終わりました。
○入江委員長 決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○山田総務部長 去る十月十一日の当分科会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和四年度各会計決算特別委員会第二分科会要求資料の表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。
今回要求のございました資料は十六件でございます。
それでは、一ページをお開き願います。1、都立高等学校等における高等学校等就学支援金の歳出予算及び決算（令和四年度）でございます。
就学支援金について、歳出における予算につきましては受給対象者数及び支給額を、決算につきましては受給者数及び支給額を、表に記載の区分別にそれぞれ記載しております。
二ページをお開き願います。2、都立高等学校等における奨学のための給付金の給付区分ごとの歳出予算及び決算（令和四年度）でございます。
奨学のための給付金について、歳出における予算につきましては給付対象者数及び給付額を、決算につきましては給付者数及び給付額を、表に記載の給付区分別にそれぞれ記載しております。
三ページをご覧ください。3、都立学校等給付型奨学金の給付区分ごとの歳出予算及び決算（令和四年度）でございます。
（1）は、高校一人一台端末購入費以外の費用等に係る給付型奨学金について、歳出における予算につきましては受給対象者数及び予算額を、決算につきましては受給者数及び支給額を、表に記載の区分別にそれぞれ記載しております。
また、四ページの（2）は、高校一人一台端末購入費に係る給付型奨学金につきまして、同内容を記載しております。
五ページをご覧ください。4、都立高等学校等の授業料減免の実績（全日制・定時制）（平成三十年度から令和四年度まで）でございます。
授業料を免除または減額した人数について、表に記載の区分別、年度別、課程別にそれぞれ記載しております。
六ページをお開き願います。5、都内公立中学校夜間学級在籍者のうち、中学校を卒業している生徒の数（令和元年度から令和五年度まで）でございます。
夜間学級に在籍していて、既に中学校を卒業している生徒の人数及びその人数を含む全体の在籍者数を年度別にそれぞれ記載しております。
七ページをご覧ください。6、令和五年度都立高等学校（全日制）入試の受検者数及び合格者数でございます。
都立高等学校全日制の入試における受検者数及び合格者数について、募集の区分別にそれぞれ記載しております。
八ページをお開き願います。7、区市町村立小・中学校の情緒障害等通級指導学級及び特別支援教室設置校数・拠点校数・児童生徒数・教員数・専門員数（令和元年度から令和五年度まで）でございます。
（1）は、区市町村立小学校における特別支援教室の設置校数及び拠点校数について、九ページの（2）は、児童数、教員数、専門員数について、区市町村別、年度別にそれぞれ記載しております。
また、一〇ページの（3）は、区市町村立中学校における情緒障害等通級指導学級及び特別支援教室の設置校数及び拠点校数について、一一ページの（4）は、生徒数、教員数及び専門員数について、区市町村別、年度別にそれぞれ記載しております。
なお、令和元年度及び令和二年度につきましては、従来型の通級指導を含んでおります。
一二ページをお開きください。8、区市町村立小・中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級（固定）設置状況（令和元年度から令和五年度まで）でございます。
（1）は、区市町村立小学校における自閉症・情緒障害特別支援学級（固定）の設置校数及び学級数について、区市町村別、年度別にそれぞれ記載しております。
また、一三ページの（2）には、区市町村立中学校につきまして、同内容を記載しております。
一四ページをお開き願います。9、都立学校「自立支援チーム」の実績とユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカー（主任）及びユースソーシャルワーカーの新規採用人数でございます。
（1）は、都立学校自立支援チームが平成三十年度から令和四年度までの各年度において支援を行った学校数、支援対応生徒数及び支援累計回数について、表に記載の区分ごとにそれぞれ記載しております。
また、一五ページの（2）は、ユースアドバイザー等の新規採用人数について、採用の年月別、職種別にそれぞれ記載しております。
一六ページをお開き願います。10、都内教育支援センターの区市町村別設置数と不登校特例校一覧でございます。
（1）は、令和四年五月一日現在における都内教育支援センターの区市町村別の設置数について記載しております。その下、（2）は、令和五年四月一日現在における都内不登校特例校の学校名、管理機関、開校年月について、それぞれ記載しております。
一七ページをご覧ください。11、改築、大規模改修等の工事中又は工事予定のある都立学校でございます。
令和五年四月一日現在における高等学校等と特別支援学校の状況について、それぞれ記載しております。
一八ページをお開き願います。12、都内公立小・中学校及び高等学校・特別支援学校の冷房設備設置状況でございます。
特別教室及び体育館等の保有室数、冷房設置室数及び設置率について、校種ごとにそれぞれ記載しております。
また、一九ページの別紙では、都内公立小中学校の冷房設備設置状況について、設置者別に記載しております。
二〇ページをお開き願います。13、公立学校の学級閉鎖・学年閉鎖の数でございます。
一部の学級、学年の臨時休業を行った学校数を調査時点別に記載しております。
二一ページをご覧ください。14、東京都中学校英語スピーキングテスト事業におけるトラブルや機器不具合などの報告内容及び決算（令和四年度）でございます。
（1）は、都教育委員会との協定に基づき、本事業を実施した株式会社ベネッセコーポレーションから、令和四年度中学校英語スピーキングテスト最終報告書として報告のあったトラブルや機器不具合等を記載しております。また、（2）は、令和四年度における決算額及び主な支出項目を記載してございます。
二二ページをお開き願います。15、東京都中学校英語スピーキングテスト事業における試験監督の人数及び業務内容（令和四年度）でございます。
（1）は、試験監督の人数について、都が人数を提示していないこと、また、事業者からの報告を求めていないこと及びその理由を記載しております。また、（2）は、試験監督の業務内容を記載しております。
最後に、二三ページをご覧ください。16、東京都中学校英語スピーキングテスト事業における採点者の人数及び採点期間（令和四年度）でございます。
採点業務に関する内容については、公表していないこと及びその理由を記載しております。
要求のございました資料の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○入江委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○菅原委員 それでは、決算審議の質疑を進めさせていただきます。
まずは、夏の暑さですね、酷暑対策について伺います。
東京だけではなくて日本全体、そして地球全体が温暖化しております。環境省と気象庁は、令和三年度から暑さ指数予測値に基づいて熱中症警戒アラートを発表しています。熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が極めて高い日に発表される警戒情報ということです。
今年、令和五年四月には、熱中症特別警戒アラートを新設する法改正が行われて、来年の夏からは、状況により警戒アラートと特別警戒アラート、これが発表される予定です。
東京都としても様々な取組が求められるのですが、まずは教育委員会としての現状を確認したいと思います。
都立学校において、令和四年度に部活動を含む体育活動中に熱中症で緊急搬送された件数、これは何件でしょうか。また、どのような場面で発生をしたのか、具体的な事例についての紹介もお願いします。
○市川指導推進担当部長 令和四年度に都立学校から熱中症で緊急搬送されたと報告がありました件数は十件でございます。具体的な事例としましては、体育祭や硬式野球部の練習試合におきまして、生徒が体調不良を訴え、搬送された事例などがございます。
○菅原委員 ありがとうございます。昨年度は十件緊急搬送されたということを伺いました。
部活動を含む体育活動中の熱中症の防止、止めることですね、予防することについて、これまでの都の教育委員会の対応について伺います。お願いします。
○市川指導推進担当部長 都教育委員会は、令和四年度に改定した熱中症ガイドライン等に基づき、熱中症警戒アラート情報を確認するとともに、活動前、活動中に必ず暑さ指数を計測して体育活動の実施について判断し、適切な措置を講じるよう各学校に対して指導しております。
○菅原委員 ありがとうございます。昨年も熱い一年でしたが、今年もさらに熱い一年、夏でした。
先ほども発言いたしました国は熱中症特別警戒アラートを創設、新しくつくって来年度から適用するという方針です。
熱中症特別警戒アラートの場合には、例えば、中学校や高校の屋外での部活動への配慮、さらに東京都の運動系の大会運営上の配慮、これも必要なのではないかと考えます。例えば、熱中症特別警戒アラートが出た場合の部活動の短縮や中止も視野に入れた対策の検討をする時期に来たのではないかと思います。
都の教育委員会のガイドライン、今日もお話がありました。このガイドラインについても、改定も含めた検討を要望いたします。
また、例えば高校野球の甲子園大会の予選などは、十二時から十五時ぐらいは試合を行わないような日程を組むなど、選手、そして応援団などへの配慮も検討すべき時期になっているのではないかと思います。
東京都予選などの大会は、民間の競技団体が主催している場合が多いので、東京都教育委員会が指導できる立場ではありませんが、大会の安全な運営という意味での状況の共有というのは可能だと思います。各種団体との情報交換を密にして、来年度の子供たちの健康を守る取組を検討していただくことを要望いたして、次の質問に移ります。
教員不足について伺います。
教員不足が顕在化をして、報道による認識が広がったのは令和四年度、昨年度でした。東京都でも令和四年度、四月の段階で約五十人が不足している。九月の段階では百三十人に増えて、教員の不足が報告をされました。
この事態を受けて都の教育委員会では、令和四年度も教員確保に向けて選考制度の改善など、様々な取組を進めていることは理解をしています。
そこで改めて、令和四年度に行った教員確保に向けた新たな取組の状況について伺います。お願いします。
○吉村人事部長 都教育委員会では、教員確保に向けまして、教員を増やす取組や減らさない取組を実施してまいりました。教員を増やす取組といたしまして、教員志望者の層を広げるため、社会人選考において選考時に免許を持たない方も受験できる制度を創設し、令和四年度には二十八名の応募があり、合格者は九名でございました。
また、より幅広い教員志望者に対し、現職教員が直接、東京の教職の魅力を多角的に伝える採用セミナー、TOKYO教育Festa！を初めて開催し、五百七十一名の来場がございました。さらに、減らさない取組といたしまして、教員のメンタルヘルスサポートを強化し、安心して働ける環境を整えるため、小中学校を臨床心理士等が訪問し、全教員と面談するアウトリーチ型相談事業を二地区十九校で開始いたしました。
○菅原委員 今、答弁のあったアウトリーチ型相談事業、これについて伺いたいと思います。
アウトリーチ型の相談事業としては、教職員向けメンタルヘルス対策出張相談モデル事業というのがあります。この事業の執行率が六五・五％と報告されております。その理由と効果検証について伺います。お願いします。
○吉村人事部長 アウトリーチ型相談事業につきましては、競争入札により予定額を下回る金額で契約をしたものでございます。
面談を受けた教員からは、心的な負担が軽くなった、自分から相談窓口に行く必要がないことがありがたかったなどの声が寄せられております。
本事業では、学校ごとに面談結果や相談内容の傾向を分析し、区市町村教育委員会や各学校に提供することで、教員が安心して働ける環境づくりを推進いたしました。
○菅原委員 教員のメンタルヘルスの問題というのは、報道でもあるように大きな問題になってきていると思います。ぜひ進めていただければと思います。多分、今年度はもっと拡充をしていると思いますので、ぜひアウトリーチ型の相談事業、重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
教員不足の解決には、産休や育休の代替教員の確保も重要です。東京都では、育業という言葉を使っています。産休、育休代替教員の確保は、今までは人材リストを基に学校長などが順番に電話をするというやり方をしてきました。このやり方では、効率の悪さなどが課題となってきていると伺っております。
そこで、都の教育委員会は、採用に係るマッチングシステムの構築をして運用を始めたと聞いております。この産休、育休代替教員の確保支援について、これは執行率が四〇・一％となっていますが、その理由について伺います。
○吉村人事部長 採用情報マッチングシステムの構築につきましては、予算要求の段階では、開発の全工程を東京都で行うことを検討しておりましたが、クラウド基盤を活用することにより、大幅なコスト低減が可能になったものでございます。
本年七月から稼働しておりまして、学校がシステム内で最新の候補者名簿に基づき、直接候補者とやり取りができるなど、利便性の向上が図られております。
○菅原委員 ありがとうございます。このマッチングシステムの組み方の工夫で、予算の執行がかなり抑えられたということだと思います。これはいいことというふうに受け止めたいと思います。
このマッチングシステムですけれども、聞くところによると、なかなか好評だというふうに伺っております。今まで、学校の校長先生などが一人一人電話をしていたけれども、それの必要もなくなったし、また、学生というんでしょうかね、社会人という受ける側も一々電話を受ける、何回も断るようなこともあったみたいですけど、そういうことも少なくなった、双方にメリットのあるシステムだというふうに伺っております。ぜひ、進めていただきたいと思います。
この事業の中、エデュケーションアシスタント配置支援事業というのがあると聞いております。この執行率が約四〇％と報告をされております。その理由と、その状況を踏まえて、今年度の事業を行うに当たり、どのような工夫や改善がなされたのか確認をしたいと思います。お願いいたします。
○矢野人事企画担当部長 令和四年度から新たに開始いたしましたエデュケーションアシスタント配置支援事業は、小学校で副担任相当の業務を担う人材の任用費用を区市町村に補助する事業でございまして、実施地区によるアシスタントの配置の多くが年度の後半からになったことによりまして、執行率は四〇・一％でございました。
令和五年度の実施に向けましては、令和四年度の取組を区市町村へ周知いたしまして、事業への理解を促進したほか、募集の開始を初年度よりも前倒しし、区市町村が年度当初から事業実施に向けて準備ができるよう環境を整えました。
○菅原委員 ありがとうございます。令和四年度から新しく始めた新規事業だということです。新規事業ですし、人の採用に関わることですから、単純に執行率の増減で判断すべきではないというふうに受け止めております。今年度も進めているということですので、ぜひ、積極的に進めていただければというふうに思います。
教員不足のことは、ずっと私も議会で取り上げてまいりました。この解決策の一つとしては、業務の軽減というのがあると思います。この業務の軽減というのは、マイナーチェンジでは解決をしないと思います。
事務改善には、教職員だけで議論するには限界があると思っておりまして、例えば第三者のコンサルティングを入れることや法的に根拠の乏しい業務、これもあると思うんですね。法的に根拠の乏しい業務の洗い出しをして、一つ一つ例えばやめていく、続ける、そういう仕分をしていくことが求められると思います。業務改善のための抜本的な取組も要望しておきます。
次は、特別支援学校の医療的ケア児の受入れについて伺います。
特別支援学校での医療的ケア児への支えは、まだまだ課題があると聞いております。先日、私は府中市の府中けやきの森学園を訪問させていただき、状況を見せていただきました。その視察を踏まえて幾つか伺いたいと思います。
特別支援学校では、保護者が医療的ケア児の付添いをしています。保護者が付き添うことになった経緯について伺います。お願いします。
○落合特別支援教育推進担当部長 医療的ケア整備実施要綱を策定した平成六年度以前においては、医療的ケアの必要な児童生徒等が登校する場合、保護者が医療的ケアを行うことを条件としてございました。その後、医療的ケア運営協議会を設置するなど安全かつ適切な実施体制を整備に取り組み、看護師や一定の研修を受講した教員等による医療的ケアの実施を順次拡大してまいりました。
現在は、医療的ケアの実施を保護者から学校が引き継ぐまで付添いを求めてございますが、児童生徒の自立及び保護者の負担軽減を図ることを目的に、保護者付添期間の短縮を図っているところでございます。
○菅原委員 ありがとうございます。医療的ケア児の保護者の付添いについて、どのような根拠に基づいて、そして誰が依頼しているのか、ちょっと確認をさせてください。
○落合特別支援教育推進担当部長 都教育委員会が定める医療的ケアの実施指針では、学校において、医療的ケアが安全に開始できるまでの間や体調不良などにより、主治医に指示された方法での実施が難しい場合、校長から保護者等に付添いを求めてございます。
○菅原委員 ありがとうございます。それでは、令和四年度の付添いをしている保護者の人数、確認させてください。
○落合特別支援教育推進担当部長 令和四年五月一日現在、都内公立特別支援学校において通学している医療的ケアのある幼児、児童生徒六百六十七人のうち、六十五人が学校生活、登下校時ともに保護者が付き添ってございます。
○菅原委員 ありがとうございます。特別支援学校での医療的ケア児に対して、現在のところ、六百六十七人のうち、六十五人が保護者の付添いが行われていると。これは学校長の依頼によるということも確認させていただきました。
区市町村が設置している公立小中学校でも保護者の付添いが行われていますので、それと同じことかと思いますけれども、特別支援学校の保護者の場合、朝から夕方までずっと特別支援学校で過ごすことになるだろうと思います。そういう場合が多いと思います。
現在では、学校給食の提供はありませんので、保護者はお弁当などを持参しているということも伺いました。学校側の要請による付添いですし、自宅に戻って、お昼ご飯を食べることも物理的には無理です。保護者からの要望の一つには、学校給食の提供をしてほしいという声がありました。この要望は当然のことと思います。
特別支援学校の医療的ケア児の保護者付添いの場合、学校給食を提供することをぜひ前向きにご検討いただきたいと思いまして、この件は要望しておきます。
次は、学校のバリアフリーについて伺います。
令和四年度時点での都立学校などのバリアフリーの現状について伺います。また、令和四年度末時点での都立学校におけるエレベーターや車椅子対応のトイレの設置状況について伺います。お願いします。
○村西都立学校教育部長 都立学校におきましては、校舎の新築や改築等に際し、車椅子対応のトイレやエレベーター等を設置するとともに、既存校舎につきましても、車椅子対応のトイレやスロープ、手すり、自動ドアの設置など可能な限りバリアフリー化を推進しております。
令和四年度末時点でのエレベーターや車椅子対応のトイレの設置状況につきましては、都立高校等百九十一校のうち、エレベーター設置校は百六十四校で設置率は八五・九％、車椅子対応のトイレの設置校は百八十七校で設置率は九七・九％でございます。また、都立特別支援学校五十八校のうち、エレベーター設置校は五十七校で設置率は九八・三％、車椅子対応のトイレの設置校は五十八校で設置率は一〇〇％でございます。
なお、エレベーターが設置されていない特別支援学校一校につきましては、現在改築中であり、改築後は設置されることとなるため、特別支援学校では、エレベーターと車椅子対応のトイレは全て設置されることとなります。
○菅原委員 ありがとうございます。現状の報告をいただきました。
都立学校のバリアフリー化に向けての今後の取組についても確認をさせてください。
○村西都立学校教育部長 エレベーターや車椅子対応のトイレが設置されていない都立高校等のうち、増設するスペースの確保や工事の実施等が難しく、増設が困難な学校につきましては、改築や大規模改修等に合わせて今後整備してまいります。
また、都立高校等においては、これまでも障害のある生徒の入学に際し、スロープや手すりの設置など可能な限りバリアフリー化を推進しておりまして、引き続き各学校の施設整備の状況を踏まえ、個別にも対応してまいります。
○菅原委員 ありがとうございます。学校のバリアフリー化については、子供たちの学びの保障の土台となることだと思います。私たちの会派では老朽化した学校、高校だけではなくて小中学校も含めて、どんどんリニューアルすべきだという立場ではあります。
また、文部科学省は、学校施設バリアフリー化推進指針というのを発表しまして、学校施設のバリアフリー化を推進しています。この指針は、小中学校や特別支援学校などが対象のようですが、当然ながら、都立高校もその考えに沿った取組が求められると思います。
学校のバリアフリー化は、都市計画やユニバーサルデザインの視点も尊重して、積極的的に取り組んでいただきたい、これも要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○星委員 私からも教員の確保、また、教員の働き方改革についてから質問をさせていただきたいと思います。
菅原委員とちょっと重複するところもございますが、ご容赦いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先月公表されました東京都の教員採用の受験倍率、全体で一・六倍となっているということで、教員の確保が深刻な状況にあります。受験数の減少の背景には、近年の大量採用などの構造的な問題もあるということを聞いておりますけれども、近年の教員に対する、いわゆるブラック職場であるという印象が広がっていることも原因ではないのかなと思っております。
東京都では、これまでも大学説明会のほか、ホームページやメールマガジンなどで情報発信をしてきていただいているのは承知をしております。近年、教員だけでなくてどの職種も人材不足というところは我々の耳にも届いているところでもありますけれども、教員の確保に関しては、全国的に困難な状況である。また、教員の志願者の増加のためには、学生や社会人に教員という仕事の魅力や実態をこれまで以上に積極的に発信をしていっていただくことが重要と考えます。
令和四年度から始めた取組について伺います。
○吉村人事部長 都教育委員会では、教職に興味のある方に対面で直接東京の教職の魅力を伝える採用セミナー、TOKYO教育Festa！を昨年度初めて開催いたしました。TOKYO教育Festa！では、現職教員と直接話ができる座談会コーナーやミニセミナー、模擬授業や研修体験のほか、給与や休暇制度の紹介など十九のブースを展開し、都の教職の魅力とリアルを多角的に発信いたしました。
当日は、五百七十一名の来場者があり、参加者からは、学校は変わりつつある段階だと感じた、教員の勤務形態に関する正しい情報を得られてよかったなどの前向きな意見が多数寄せられました。
○星委員 TOKYO教育Festa！、今年度も開催されたということでありまして、今年度に関しては著名な方も呼んだということもあったと聞いていて、今ありましたが、昨年度五百七十一人、今年度に関しては九百人を超える来場があって大変盛況だったと伺いました。
引き続き、一人でも多くの教員の志望者を獲得できるように、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
続いて、働き方改革についてであります。
今、質問させていただいた教員の確保に向けては、教員が安心して働ける環境づくり、こちらの方も確保、また働き方改革についても重要だと考えます。
令和四年度、昨年度に実施された文科省の調査によれば、一か月当たりの時間外勤務について、国が基準とする四十五時間を超える教員の割合が小学校で六割、中学校で七割を超えると推計されているなど、依然として長時間労働が多い教員が多いです。
こうした状況を踏まえ、国においても働き方改革の加速化に向けた議論が進められているということであります。都教育委員会においても、学校における働き方改革を一層推進する必要があると考えますが、令和四年度の取組状況を伺います。
○矢野人事企画担当部長 都教育委員会は、長時間労働を改善し、教員が誇りとやりがいを持って職務に従事できるよう、平成三十年に学校における働き方改革推進プランを策定し、外部人材の活用やデジタル化の推進等に取り組んでまいりました。
令和四年度におきましては、副校長を補佐する支援員の配置を拡充したほか、小学校において副担任相当の業務を担うエデュケーションアシスタントを新たに配置するとともに、体育の授業でアスリート等、専門性の高い人材の活用を始めるなど外部人材の活用による教員の負担軽減に取り組みました。
また、都立学校において、統合型校務支援システムや定期考査採点分析システムの運用を開始するなどデジタルの活用により、業務の効率化を推進してまいりました。
○星委員 ありがとうございます。働き方改革を進めていく上で、外部の力も活用しながら、教員本来の業務に集中できる環境整備をすることが重要であり、今ご答弁をいただいたように、外部人材の活用は有効な取組と私も考えております。
そこで、まず副校長の負担軽減についてでありますけれども、副校長に関しましては業務が集中しており、業務時間も教員よりも長くなっております。
私も、とある副校長のご家族の方からご連絡をいただいて、連日帰りが十一時を超えて、本当にいつ倒れてもおかしくない、それはご主人様の方からのお問合せであったんですけれども、そういった声も本当に多く聞いているところでもあります。
都教育委員会では、平成二十九年から副校長を補佐する支援員を配置する事業を行っております。この学校マネジメント強化事業の令和四年度の実績及び執行率、この取組の成果について伺います。
○矢野人事企画担当部長 都教育委員会は、令和四年度から副校長を補佐する支援員の配置を大幅に拡充し、公立学校の約半数に当たります区市町村立学校八百七十四校、都立学校百二十二校に、元副校長などの学校勤務経験者や一般企業の経験者などを支援員として配置いたしました。執行率は八三・七％でございます。
支援員を配置した学校からは、若手教員の育成や地域との連携などに向けられる時間が増え、副校長の業務に一層専念することができたなどの評価を得ています。
○星委員 副校長が本来行うべき業務に集中できる環境をつくることで、学校における働き方改革も進むのではないかと思います。先ほど申し上げたようなご意見もありますので、引き続き、さらに多くの学校に配置できるよう、よろしくお願いをしたいと思います。
続いて、私からもエデュケーションアシスタントについて伺います。
令和四年度から新たに配置が始まったエデュケーションアシスタント、我が会派からも第二回定例会、また第三回定例会では浜中委員が質問したエデュケーションアシスタント、小学校で学級担任を補佐する外部人材であり、区市町村から配置を希望する声が多いと聞いています。
しかしながら、この事業の令和四年度の執行率は、こちらも先ほど菅原委員からもお話ございましたとおり、約四割となっているということです。エデュケーションアシスタントの令和四年度の配置実績、そして執行率が四割である理由及びこの取組の成果について改めて伺います。
○矢野人事企画担当部長 令和四年度から新たに開始いたしましたエデュケーションアシスタント配置支援事業は、小学校で副担任相当の業務を担う人材の任用費用を区市町村に補助する事業でございまして、一地区二十校、五十七人のアシスタントを配置いたしました。
事業の初年度であったため、実施地区によるアシスタントの配置の多くが年度の後半からになったことによりまして、執行率は四〇・一％でございました。
支援員が配置されている学校からは、児童にとって担任以外の大人に相談できる機会が増え、安心感につながっている、教員のストレスチェックの結果が大幅に改善したなどの評価を得ております。
○星委員 この取組は、担任教員の負担軽減だけでなくて、教員の質の向上につながる極めて重要な取組だと思います。せっかくよい制度でありますので、多くの学校にアシスタントを配置できるよう、私からも拡充を強く要望をさせていただきたいと思います。
続いて、社会の力活用事業について伺います。
私もスポーツ出身でありますけれども、小学校の体育の授業でのアスリート等の活用は、教員の負担軽減だけでなくて、子供がアスリートに接することにより、スポーツのすばらしさや楽しさを感じることができるなど、教育の質の向上にも資するものであると考えます。
このように、専門人材に授業を行ってもらう社会の力活用事業は、子供が社会と触れ合うことのできるよい取組であると思っております。そこで、この事業の令和四年度における実績について伺います。
○矢野人事企画担当部長 都教育委員会は、教員の負担軽減を図りますとともに、児童が社会で活躍する人材と接することで新たな気づきを得るなど教育の質を向上させるため、小学校において、専門性が高い外部人材を特別非常勤講師として任用いたします社会の力活用事業を令和三年度から実施しています。
令和四年度においては、これまでの外国語活動に加え、体育においても外部の専門人材を活用いたしまして、小学校九十五校、五百八十五学級で客室乗務員や通訳、国際大会に出場したアスリートなど八十八人の講師が授業を行いました。
学校からは、子供が活発に授業に参加していた、外部人材の社会経験を踏まえた教え方が参考になるなどの評価を得ています。
○星委員 今、ご意見、ご紹介もありましたけれども、やはり本物を間近で見る、またそして直接教えてもらう、そういったのは、ふだん経験のできないことであると思います。そして一生心に残っていく、そんなすばらしい機会だと思いますので、より一層の活用が図れますように要望をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続いて、TOKYO GLOBAL GATEWAYについて伺ってまいります。
子供たちが将来グローバルに活躍できるよう、一人一人が実際に使える英語を話せるようになることは大変重要です。
都は、グローバル人材の育成に向けて英語教育施策を拡充しており、様々な事業に取り組んでいただいています。
平成三十年度に江東区青海に開設したTOKYO GLOBAL GATEWAY、いわゆるTGGは、子供たちが外国人スタッフと生きた英語を話すことができる施設であり、これまでに約四千校の児童生徒、三十六万人が利用するなど好評を博していると聞いております。昨年度、都は江東区青海のTGG BLUE OCEANに続き、多摩地域に二施設目となるTGG GREEN SPRINGSを整備しています。
そこでまず、多摩地域にTGGを整備した経緯を伺います。
○瀧沢グローバル人材育成部長 江東区青海に開設したTGG BLUE OCEANでございますが、体験型英語学習施設として学校から高い評価を得ております。
一方で、多摩地域からは、移動に時間を要するため利便性を高めてほしいという声などもございました。
そこで、都教育委員会は、多摩地域に体験型英語学習施設を整備することとし、整備方針の策定や整備運営事業者の募集、選定を行い、今年一月に立川市に二施設目となりますTGG GREEN SPRINGSを開設したところでございます。
○星委員 多摩地域の学校が臨海部にあるTGGを訪れるのは、やはり距離的にも時間的にも行きにくい部分があることから、多摩地域の中でもアクセスのしやすい立川に新しいTGGが開設されたことは非常にありがたいことであります。
新たな施設を整備するに当たっては、様々な工夫を取り入れていただくことも必要であると考えます。そこで、立川に整備されたTGG GREEN SPRINGSの特徴について伺います。
○瀧沢グローバル人材育成部長 立川市に開設したTGG GREEN SPRINGSでございますが、江東区のTGGと同様に海外生活を疑似体験できる空間で、外国人スタッフとの活動を通じて、子供たちが英語を使う楽しさや必要性を体感できる機会を提供してございます。
施設整備に当たりまして、最新のデジタル技術でありますプロジェクションマッピングを活用しまして、海外を感じるような空間や場面を演出し、臨場感ある体験学習の機会を創出できるように工夫をしたところでございます。また、多摩地域ならではの豊かな自然をテーマとして、SDGsの観点から、森林や水資源の有効活用について理解を深められるようなプログラムを新たに開発し、提供してございます。
○星委員 TGG GREEN SPRINGSが多摩地域を中心にできるだけ多くの学校に利用されていくことが重要であります。
そこで、昨年度施設開業に向けてどのように学校等へ広報に取り組んだのか、開業後の利用実績と併せて伺います。
○瀧沢グローバル人材育成部長 都教育委員会は、多摩地域に開設するTGGの利用への機運を高めるため、昨年度、区市町村教育委員会への周知や各種連絡会での情報提供を行うとともに、多摩地域の学校向けに複数回の説明会を開催いたしました。加えて、学校関係者向けの施設内覧会や学校によるトライアル利用などを通じて、積極的に広報活動を行いました。
本年一月の開業以来、三月末までに約百校、約八千人の児童生徒が利用をいたしました。利用した教員からは、楽しみながら英語に親しめる施設が近くにできたことで、とても来やすくなりありがたい、また、プロジェクションマッピングがあり、実際の場面に近いことがすばらしいなどの声をいただいているところでございます。
○星委員 このTGG GREEN SPRINGSは、今年一月に開業したばかりの施設であります。今ご答弁いただいたように、たくさんのすばらしいよい声も届いているということでもありますので、今後もプログラムの充実や広報等、工夫をいただいて、できるだけ多くの学校に繰り返し利用されるよう取組をよろしくお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
最後の質問のテーマとなります。子供を笑顔にするプロジェクトについて伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子供たちは運動会や修学旅行などの学校行事の中止や部活動の制限など様々な制約を受けてきました。都教育委員会は、そのような子供たちに様々な体験機会を通じて、前向きな気持ちになってもらいたいという趣旨から、昨年度、子供を笑顔にするプロジェクトに取り組みました。
私の地元町田市でも多くの学校がこのプロジェクトに参加をして、子供たちがコロナ禍ではできなかった特別な体験ができたと、多くのいい声を聞いています。
そこで、子供を笑顔にするプロジェクトにおいて、どのような方法で体験活動を実施したのか伺います。また、実施した体験活動の具体例についても伺います。
○市川指導推進担当部長 都教育委員会は、子供を笑顔にするプロジェクトにおきまして、スポーツ観戦、芸術、伝統文化の鑑賞、自然体験など百八十四の多様なプログラムをメニュー化して学校に示し、各学校が子供たちの実態に応じて体験内容を選択できるようにいたしました。また、学校が独自に企画したプログラムも実施できるようにいたしました。
体験活動の具体例として、著名アーティストによる生演奏と交流、自然あふれる環境でのアクティビティー体験、国立競技場での運動体験、東京ドームでのWBC観戦などを実施いたしました。
○星委員 ご紹介いただいたこの活動、今のお話でもありましたWBCの観戦など、普通では体験できないプログラム、そのほかにもたくさん豊富に用意されていたことが分かりました。
次に、このプロジェクトの実施に当たって、各学校にどのように参加を呼びかけたのか伺います。また、参加をした学校数を伺います。
○市川指導推進担当部長 都教育委員会は、体験プログラムの内容を専用ウェブサイトで分かりやすく提示したり、ホームページやSNS等を活用して、実施事例を情報発信したりするとともに、校長連絡会等の様々な機会を捉えて各学校に参加を働きかけました。
このような取組によりまして、都内公立学校の約八割に当たる千六百九十三校が参加いたしました。
○星委員 多くの学校がこのプロジェクトに参加をして、様々な体験実施ができたということでありました。
そこで、参加した学校や子供たちからどのような反応があったのか伺います。
○市川指導推進担当部長 体験に参加した子供たちからは、このような機会があって本当によかった、コロナで我慢したこともあったけれど、前向きに頑張りたいと思ったなどの声が多く聞かれました。
また、学校からは、子供たちの喜ぶ姿に感動した、体験活動を通じて学びが深まったなど実施したプログラムについて肯定的な評価が多く寄せられました。
○星委員 ありがとうございます。
私の地元町田の先輩で元プロサッカー選手、北澤豪さんもこのプロジェクトに関わって、台東区の小学校に行ったとお聞きをいたしました。
元アスリートということもありますし、やはりふだんテレビにも出演している方なので、子供たちも本当にうれしかった、楽しかった、すばらしい経験ができた、そんなことを皆さんいっていて大好評だったようであります。
また、部長からも今、答弁があったように、このプロジェクトは子供たちにとって大変貴重な機会となったということでもありました。
このように、学校での体験活動は子供たちの成長にとって大変有意義であるものと考えます。今後も、体験活動のさらなる充実をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員 それでは、私からはまず、フリースクールと連携した不登校の子供たちへの支援について質問をしてまいりたいと思います。
文部科学省は、今月の四日に二〇二二年度、昨年度に病気などの理由以外で三十日以上欠席した不登校の小中学生が過去最多の二十九万九千四十八人に上ったというふうに発表をされました。増加は十年連続で特にコロナ禍であった二一年、二二年の増加幅が大きくて、計十万人も多くなったというふうに報じられておりました。
また、文科省の調査では、こうした子供たちのうち、約四割の約十一万五千人が学校内外の専門機関に相談しておらず、不安や悩みを抱え込んでいる子供や家族がいかに多いかを示す結果であるというふうになっております。都は、こうした不登校の子供たちがSOSを出しやすく、安心して過ごし、そして学べる体制の強化を急がなければなりません。
公明党は、こうした不登校の児童生徒を支援し、全ての子供たちが将来への希望を持って、その可能性を伸ばしていけるように、教育機会確保法の成立に向けて尽力をし、フリースクールや夜間中学など多様な学びの場の提供を進めることとなりました。
しかし、学校現場や社会全般には、なかなかフリースクール等の理解が進まなかった実態がありました。
そこで、都議会公明党は、平成三十年に大分県の不登校児童生徒に対する先駆的な取組を視察、調査した上で、都教委に具体的にガイドブックの作成や理解を深め、学校、保護者、地域が連携できる取組を求めてきました。
そして都教委は、令和三年一月に、未来を創るかけがえのない子供たちの自立に向けてと題した、不登校の子供たちへの支援のポイントという冊子を作成いたしました。
まず、この冊子について、これまでの間、どのように周知、そしてどのような成果があったのか伺いたいと思います。
○小寺指導部長 都教育委員会は、令和三年一月に、お話のありました冊子を区市町村教育委員会及び都内公立小中学校全校に配布いたしました後、毎年度、区市町村教育委員会やフリースクール等の担当者に対して、この冊子の内容について説明し、活用を促してまいりました。また、学校を通じて希望する不登校の子供の保護者等にも配布いたしております。
区市町村教育委員会や学校からは、この冊子を活用することにより、教育支援センターとフリースクールの子供たちが一緒に体験活動を行うことができた、フリースクールに通う子供を学校において出席扱いすることとしたなどの報告があり、フリースクールとの連携を促進することができたと捉えてございます。
○伊藤委員 この冊子、こういう冊子なんですけれども、（資料を示す）そんなに厚みもありませんけれども、本当に充実をしている中身をつくっていただきました。これをきっかけに、フリースクールに通っている子供が出席扱いをしていただくことができたという今答弁がありましたけれども、これ非常に大事なことだというふうに思います。
この冊子は、不登校をどう捉えればいいのか、子供の変化に気づき、どう支援すればいいのか、そしてフリースクールと学校や教育委員会が連携した取組の事例など教育機会確保法、これを具現化していくためにも大変に内容の濃い冊子になっております。
また、この冊子を活用しながら、都教委とフリースクールがより理解を深められるよう、都議会公明党は、顔の見える協議会を開催するよう求めてきました。そして、都教委は、令和二年度から学校とフリースクール等の協議会を開催して、不登校の子供の多様な学びの場での支援の在り方を検討しているところであります。
この協議会について、令和四年度における参加者数と成果について伺いたいと思います。
○小寺指導部長 令和四年度に三回実施いたしましたフリースクール等協議会におきまして、区市町村教育委員会、学校における不登校担当教員、フリースクールの教職員等が参加した人数は、延べ五百七十人でございました。
本協議会に参加した教員から、次年度もこの会に参加し、様々な施設における不登校への支援の在り方をさらに学び、指導に生かしたいなどの声があったことから、今年度は、これまでの参加者に加え、不登校特例校の教員、区市町村が設置する教育支援センターの支援員等の参加も求め、各施設間の連携を一層強化することといたしました。
○伊藤委員 都議会公明党は、不登校の子供たちを支援していくとともに、保護者への支援も重要であるということを指摘してまいりました。
そして都教委は、令和四年度からフリースクールに通う子供や保護者の支援ニーズ等を把握するために調査研究を行い、その協力者に一か月一人一万円の協力金を給付しております。
この調査研究における令和四年度の調査実施件数、そして予算額、執行率、成果について伺いたいと思います。
○小寺指導部長 令和四年度のフリースクール調査研究における調査実施件数は五百二十六件でございまして、申請の時期に応じ、年度途中からの調査となった件数が含まれておりますことから、予算額一億二千万円に対して執行率は三六・六％でございました。
この調査の中で、フリースクールの有効な支援についての質問に対して、保護者から、子供の状況に寄り添った対応により、意欲的に通所できるようになった、少人数であるため、我が子にとって安心できる居場所となっているなどの回答があり、フリースクールに通う子供の実態等が明らかになってまいりました。
○伊藤委員 答弁は執行率が三六・六％ということでございましたけれども、初年度であったでしょうから、なかなかまだ行き渡らなかった部分もあったかと思います。この協力金は、今年度には二万円に引き上げて事業を実施しておりますけれども、今後もこの事業を継続して、不登校の子供や保護者たちへの支援に生かしていただきたい、このように思います。
また、蓄積していくこの調査の結果があると思いますけれども、この調査結果からは、さらなる支援策の拡充につなげていただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、ICT教育環境の整備について伺いたいと思います。
コロナ禍を契機に、ICTを活用した教育のデジタル化が一気に進められました。国は、GIGAスクール構想を加速させ、小中学生の児童生徒が一人一台端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備も進めるというふうにしておりました。
そして都において、都議会公明党は、小中学校のGIGAスクール構想が高校段階で途切れることなく、学ぶ環境が円滑に接続できるよう、高校段階における一人一台端末の整備についても、早急に進めるよう提案をしてまいりました。加えて、保護者の負担や世帯の所得状況による差異が生じないように、また、低所得世帯や多子世帯への配慮なども求めてきました。
これに対し、都議会公明党の主張を取り入れ、保護者の端末購入を円滑に進めるための事業スキームを構築し、昨年度事業を開始したところであります。
そこで改めて、本事業の内容と事業実績、成果について伺いたいと思います。
○篠企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 都教育委員会は、都立学校において、生徒が端末を自在に活用していけるよう、令和四年度入学生から学年進行により端末整備を進めており、全世帯について保護者負担が一律三万円となるよう支援を行っております。また、多子世帯については、さらに保護者負担額の二分の一を支援するとともに、給付型奨学金受給世帯については、負担が生じないよう支援を行っております。
入学生の九九・八％が支援を活用して端末を購入しており、家庭からの持込みなどを含め、全ての生徒が中学校から途切れることなく一人一台端末を授業などで活用しております。
○伊藤委員 都議会公明党は、小中学校のGIGAスクール構想や都立高校における一人一台端末を進める中で、一方で課題も指摘をしてきたところでございます。
その一つは、どの教員もICT活用にたけているわけではありませんで、ICTを活用した授業の展開への支援や、機材のトラブル対応には専門家による技術支援も必要となってまいりました。
こうした課題に対し、都は、デジタルサポーターを配置することに取り組んできましたけれども、昨年度、都立学校におけるデジタルサポーターの配置状況について実績と成果について伺いたいと思います。
○篠企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 都教育委員会は、全都立学校にデジタルサポーターを常駐配置しております。デジタルサポーターは、ICT機器のトラブルに速やかに対応するとともに、デジタルを活用した授業のサポートや教員研修を実施するなど技術的支援を行っております。
具体的には、理科の実験の様子を録画した動画を端末上で何度でも視聴できるように支援したことで、授業の効果を高めたなどの報告を受けております。
○伊藤委員 都議会公明党は、児童生徒への一人一台端末の配備を進める中で、さらに別の課題も指摘をしてまいりました。
私は同僚議員と共に、二〇二一年の年末でありましたけれども、都立大泉高等学校附属中学校を訪れ、端末を活用した授業の様子を視察させていただきました。生徒や先生方は端末を使いこなしておりまして、生き生きと楽しそうに授業に集中していた姿がとても印象的でありました。
その後、情報科の先生に今後の課題について尋ねたところ、その先生からは実はということで、ちょっといいにくそうにしておりましたけれども、一人一台端末が進んで複数のクラスが一斉に通信を始めると、学校全体の通信速度が遅くなってしまうんだということを教えてくれました。これは学校の中のWi-Fiの整備だとか、そういうのは進んだんだけれども、学校の外に出ていく通信の容量が足りないという、そういう意味だったんだろうと思います。その後、都議会公明党は予算特別委員会でこの課題を取り上げて、各都立学校の通信容量を増加することを求めました。
そこで、都教委は昨年度、都立学校の通信環境の整備にどう取り組んだのか伺いたいと思います。
○篠企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 都教育委員会は、学年進行で整備していく一人一台端末の増加や利活用の頻度の増大などを見据え、円滑な通信環境を確保するため、令和四年度に通信回線の増強を行いました。その結果、通信速度は平均で五倍になり、大人数での一斉接続が可能となるなど大幅に改善が図られております。
学校からは、複数のクラスで同時にオンライン学習をする際、円滑に実施できるようになったなどの声が寄せられております。
○伊藤委員 都議会公明党が視察をし、そして議会で取り上げさせていただき、早急に対応していただいた結果、通信速度が平均で五倍になったということでありましたので、教えていただいたこの情報科の先生も安心されたんではないかなと、このように思いました。
次に、英語教育について伺ってまいりたいと思います。
英語教育を充実させ、使える英語を身につけ、国際都市東京を支え、世界に羽ばたく人材の育成、これは東京の喫緊の課題であります。かつて、私の子供は、福島県にある英語村のような施設において、数日間英語しか使わない生活の中で、日々缶詰めになって英語を学んで、短期間のうちに英語力が上達して帰ってきました。それは本人も、また親としてもとても楽しみでありました。
そして、都議会公明党は、東京版英語村の創設を都に提案をし、東京都教育委員会と株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYが提供し、二〇一八年の九月に江東区青海に体験型英語学習施設TGGが開業をされました。
TGGは、日常から離れ、海外をイメージしてつくられたまち並みで、いつもと違う環境の中でグローバルな世界を存分に体験することができ、全館で英語が飛び交う海外さながらの環境で、英語で様々な体験を通して、英語を使ってコミュニケーションが取れる英語実践の場となっております。
また、こうした施設を多摩地域にも開設してほしいとの声から、都は令和四年度に多摩版TGGを開業しました。そこで、TGGの令和四年度における実績と成果について伺いたいと思います。
○瀧沢グローバル人材育成部長 体験型英語学習施設でありますTGGは、平成三十年九月に江東区青海に、また、令和五年一月に立川市にそれぞれ施設が開業いたしました。開業以来、約三十七万人の児童生徒の利用があり、令和四年度につきましては、江東区青海のTGGは約千四百校、約十二万人、また、立川市のTGGは約百校、約八千人の児童生徒の利用がございました。
TGGでは、児童生徒が英語漬けの環境の中で、外国人スタッフと交流を通じて、海外での生活を疑似体験できるプログラムを多数用意し、提供しております。
利用者からの評価では、約九割の児童生徒がTGGでの体験が英語学習の刺激になったと回答しております。また、約九割の教員が、児童生徒に英語学習への意欲の向上が見られたと回答をしております。
○伊藤委員 昨年度一年間だけで区部、多摩部を合わせて約千五百校、そして約十三万人の児童生徒がTGGで学んだということでございましたけれども、これはすごい実績だというふうに私はこの数字を聞いて思いました。
さらに、この中には東日本大震災の被災地の子供たちをはじめ、東京以外の子供たちにもTGGで学ぶ機会が提供されたというふうに聞いております。多くの子供たちがすばらしい体験を積んだなというふうに、このように感じた次第でございます。
私は、TGGの開設準備が進む中で、伊豆七島や小笠原の子供たちにも、ぜひ体験させてあげられるよう取り組んでほしいと求めてきました。ただいま答弁のあった令和四年度のTGG利用実績の中には、東京の島しょ地域の学校も含まれているのか伺いたいと思います。
○瀧沢グローバル人材育成部長 令和四年度は、江東区青海のTGGについて、島しょ地域の二つの町、五つの村から十五校、約三百人の児童生徒の利用がございました。また、島しょ地域を対象として、学校に居ながらTGGの実践的な英語学習プログラムをVR、バーチャルリアリティーによって体験できる機会を新たに提供したところ、二つの町、七つの村から三十三校の利用がございました。
○伊藤委員 島しょ地域の子供たちもTGGでリアル体験をしたり、あるいはまた、島によっては様々な地理的な実情もある中で、島の学校に居ながらTGGのプログラムをVRで体験できる機会を提供したということ、これは高く評価をしたいというふうに思います。
一方、TGGの児童生徒たちへの取組や実績を伺ってまいりましたけれども、子供たちだけでなく、一般の都民や企業なども利用者がいたのかどうか伺いたいと思います。
○瀧沢グローバル人材育成部長 TGGでは、児童生徒を対象とした学校向けプログラムによる利用を優先しつつも、海外にいるかのような空間や外国人スタッフを活用して、大学や企業など向けにもプログラムを提供しております。
令和四年度につきましては、約百団体、約五千人の利用がございまして、大学や専門学校がグローバル人材育成研修や留学前研修などで利用したほか、企業が海外ビジネス体験インターンシップの渡航前英語研修などで利用したというふうに聞いております。
○伊藤委員 児童生徒だけではなくて、TGGの特徴を生かしながら一般の大人や企業の利用もあったということでございました。
私の地元品川区には、ある町会が中心になって、数年前からネーティブスピーカーを招いて英会話教室を開いております。経験と英語の力によって幾つかのグループに分かれて、楽しく英語を学んだり、まち中に出ていって何か困ったことありませんかとか、積極的に声をかけて活動している、こんなグループでありますけれども、こうした方々にTGGのことを少しお話をした際に、ぜひTGGを体験してみたいということをおっしゃっておりました。ぜひ、こうしたグループなどにも、TGGを利用できるようにつなげていただきたいなと、このように思います。
いずれにしても、本日は令和四年度の決算について様々に伺ってまいりましたけれども、浜教育長を中心に、教育庁がますます頑張って前に進んで発展されますこと、心からお祈り申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員 それでは、二点質問させていただきたいと思います。
最初に、学校図書館の問題についてお伺いします。
学校図書館というのは、授業を受ける教室とは違う空間で、歴史とか文学を通して思索を深めていく、そういう場所、読書のセンターとして長く使われてきました。こうした読書センターとしての機能だけでなく、近年は情報の収集、活用、発信を行う情報センター、さらには主体的な学習や学習発表を行う学習センター、こうした機能も有している、そこが重要視されてきているところでもあります。
まず、学校図書館法は、学校図書館を学校教育において欠くことのできない基礎的な設備、こう位置づけて、その健全な発達を図ることで、学校教育を充実することを目的としています。
最初にお伺いしますが、学校図書館は学習指導要領などでどのように位置づけられていますでしょうか。また、都教育委員会としての位置づけ、方針についてお伺いします。
○村西都立学校教育部長 新学習指導要領では、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、生徒の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実することなどが示されております。
都教育委員会としても、新学習指導要領を踏まえ、学校図書館の活用を進めております。
○清水委員 新学習指導要領は、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、生徒の自主的、自発的な学習活動や読書活動の充実を求めており、都教育委員会としても、学習指導要領を踏まえて学校図書館を活用している、こういうことですが、例えば鳥取県、これは学校図書館にかなり力を入れている県です。
鳥取県の県教育委員会は、二〇一六年に学校図書館活用教育推進ビジョン、こういうものをつくって、就学前から高校まで継続的に捉えて、発達段階に応じた授業カリキュラムを考慮した学校図書館の活用教育を推進しています。そして、県の学校図書館活用教育推進ビジョンには、こうあります。
知識基盤社会の進展グローバル化を背景に、変化の激しいこれからの時代に必要となる子供たちの資質、能力の育成には、何を学ぶかという知識の質や量の改善に加え、どのように学ぶかという学びの質や深まりを重視し、学びの成果として何ができるようになるかを子供たち自身が振り返り、改善していくことが必要である。さらにいえば、子供たちの学びは意思決定までのプロセスを重視し、予測不可能な状況に直面した際に、これまでの経験を応用して対応できる力、汎用的な資質能力を養うことが重要であると述べています。
学校図書館を活用して、子供たちにどのような学びを提供していくのか明確にしています。さらに、学校図書館活用ハンドブックがつくられています。
そして、学校図書館が教育課程全般に広く関わり、計画的に活用を展開するためには、全教職員の共通理解の下に年間計画を立てる必要がある。年度当初に、学校の年間計画と同時に図書館活用の年間計画を提示することで、担当者が変わっても図書館活用教育が継続的な活動につながる、こう述べて、年間計画作成の流れ、特別支援学校の学校図書館年間活用計画ですとか、中学校の全体計画、小学校の年間指導計画、こうした具体的な事例が紹介されています。
学校図書館を活用して、子供たちに身につけさせたい能力を系統的に示して、就学前から高等学校まで長い年月をかけて、学校全教職員で取り組んでいくこと、そうした仕組みや環境をつくること、そしてどの学校でも取り組めるように支援をしていくこと、これが今、東京都教育委員会に求められています。
先ほど、東京都教育委員会としても、新学習指導要領を踏まえ学校図書館を活用している、こういう答弁がありました。東京都教育委員会のホームページを探してみたんですけれども、鳥取県のような学校図書館活用をどうしていくのか、そういう個別具体的な計画が見つかりませんでした。
学習指導要領の改訂を機に、学校図書館の活用は一層重要になり、全国で県教育委員会としての取組も進んでいます。都教育委員会でも、学校図書館活用のための計画をつくっていく、このことをまず求めたいと思います。
次に、学校図書館の質に直結する蔵書についてお伺いします。
第四次東京子供読書活動推進計画では、都立高校などにおける取組の中で、学校図書館は生徒が読書を楽しむ読書センターとしての機能、情報の収集、活用、発信を行う情報センターとしての機能、主体的な学習や学習発表を行う学習センターとしての機能を有しています。
そのためには、資料の充実を図るとともに、生徒の本への興味や関心を高めるため、薦めたい本のリスト作成や展示などで紹介の仕方を工夫することのほか、情報収集のために、本だけでなく、インターネットや電子資料の利用方法についても、安全に、正確な情報を得る方法を学べるようにしていきますと述べています。読書センター、情報センター、学習センター、三つの機能にふさわしい蔵書が求められています。
また、学校司書の方のお話を聞きますと、書架が、本棚が本でいっぱいの状態になっていると、新しい本を購入しても入れる場所がない、だから買い控えをしてしまう。こういう声や、利用する児童生徒の側から見ると、ぎっしりと背表紙ばかりが並んだ書架は本が探しにくい、読もうとする意欲もそがれる、こういう指摘がありました。
子供たちにふさわしい本が選びやすく並んでいるようにするためには、絶えず蔵書が更新されていく、このことがとても重要です。
そこで伺いますが、教育課程の展開なども踏まえた蔵書構成、内容が古く適切でない資料などの廃棄、これは重要だと思いますが、東京都教育委員会は学校図書館の蔵書についてどのように考えておりますでしょうか。
○村西都立学校教育部長 都教育委員会は、都立学校図書館ガイドラインにおきまして、図書資料の選書、廃棄基準の例を示し、都立高校等に対し、選書、廃棄基準を作成するよう求めております。
○清水委員 では、都立高校の選書基準、廃棄基準を持っている学校の数、その割合はどのくらいありますか。選書、廃棄、それぞれの数をお伺いします。
○村西都立学校教育部長 令和四年六月時点で、都立高校等百九十一校中、選書基準を作成しているのは百九十校で、割合は九九・五％でございます。同様に、廃棄基準を作成しているのは百八十六校で、割合は九七・四％でございます。
○清水委員 鳥取県の学校図書館ガイドラインは、全国学校図書館協議会が公表している学校図書館メディア基準、これを紹介して、自館の蔵書の構成を見直す参考にできるようにしています。つまり、今までは読書に偏りがちだった蔵書の構成を自然科学ですとか、地図ですとか、そうしたものにもきちっと配分をしていく。どういうふうに構成をしていったらいいのか、こうしたことが示されています。
次に、特別支援学校についての学校図書館の位置づけについて、蔵書の方針、図書標準に照らした蔵書数、率、選書、廃棄の基準の有無についてお伺いします。
○落合特別支援教育推進担当部長 特別支援学校における図書館は、児童生徒の読書活動の場であるとともに、学習への理解を深めたり、自ら必要な情報を収集し活用する能力を身につけたりする場であり、各学校の判断により必要な蔵書を整理しております。
都内公立特別支援学校において、令和元年度末時点では、小学部及び中学部について定められている学校図書館図書標準を達成している学校は、小学部が一二・五％、中学部が二・二％。選定基準を定めている学校は、小学部が五三・二％、中学部が五二・三％、高等部が四二・九％。廃棄基準を定めている学校は、小学部が六一・七％、中学部が六三・六％、高等部が五七・一％でございます。
○清水委員 特別支援学校では、蔵書数の目安である図書標準を満たしているのが、小学校では一二・五％、一割ちょっと、中学では二・二％、本当に少ない、非常に貧弱である。さらに、都立高校では、ほぼ全ての学校で選書、廃棄の基準が定められているのに、特別支援学校では半数程度にとどまっているということでした。
日本共産党のアオヤギ委員の一般質問でも、このことを取り上げられました。そもそも特別支援学校の図書購入費は、公立の小中学校の半分以下、学校図書館そのものがない特別支援学校もある、こういうことが明らかになりました。
国の第四次基本計画で、学校図書館は学校教育に欠くことのできない基礎的な設備、こうされています。第四次東京子供読書活動推進計画でも、読書バリアフリー法の施行を踏まえて、障害の有無にかかわらず、全ての子供がひとしく読書をすることができるよう、学校などの読書環境整備のさらなる推進を目指す、こううたっています。
第四次東京子供読書活動推進計画には、特別支援学級がある公立の小中学校、ここで障害の状態や生活経験などを考慮して適切な図書を選定している、こういう割合が載っています。二〇一九年の時点で、全校でそうした図書の選定を実施している、こう回答したところは六四・一％に上っているんです。
区市町村の取組に比べても、特別支援学校での取組、遅れているといわざるを得ません。特別支援学校の学校図書館そのものの整備、学校図書館の蔵書の充実、抜本的に進めていただくよう強く求めます。
次に、昨年度の都立高校、特別支援学校での学校図書館活用事例についてお伺いします。
○村西都立学校教育部長 都立高校等では、国語や総合的な探究の時間で、調べ学習や探求的な学習等、学校図書館を活用し行っている事例が多くなっております。
特別支援学校では、障害の状態や程度に応じ、各教科等において読書活動や調べ学習を行っております。
○清水委員 都立高校、特別支援学校、授業の中でも学校図書館の活用が進んでいる、こういうことが分かりました。
さて、鳥取県の図書館、鳥取県立図書館は、市町村立図書館と連携した図書館資料などの貸出し、高校、特別支援学校への訪問相談、学校向けの情報を集めたホームページの作成、こうしたものを行っていて、鳥取県立図書館のホームページには、学校図書館を活用した年間指導計画の作成のための資料や、授業活用例、郷土学習のガイドなども掲載されています。
また、学校図書館支援員の講師派遣や情報提供などのほか、二〇一五年度には県立図書館の多様な機能と、趣旨は学校図書館支援員の専門性を生かして、学校図書館を支援するために、県立図書館の中に学校図書館支援センターを開設しています。
学校司書というのは、大概一人職場です。また、学校図書館の活用は、先ほども紹介したように学校全体で取り組む必要があります。こうしたことから、県としての支援、これがとても重要です。
各学校図書館を支援するために、東京都としてはどのような取組をされておりますでしょうか。
○村西都立学校教育部長 都教育委員会は、学校図書館を授業等で一層活用していくことを目的として、都立高校等に司書資格を有する学校司書を配置しております。
また、これに加えて、都教育委員会においては、都立学校図書館スーパーバイザーを令和四年度は二人配置しており、学校を訪問するなどして、学校図書館の活用や運営に関する指導助言、支援等を行っております。
○清水委員 都教育委員会として、学校図書館を支援する人の配置に踏み出したこと、これは重要だと思います。ただ、お話を伺った中では、スーパーバイザーは元校長先生で、司書の資格を持っていない、こういう方も入っているというふうに伺いました。
一方、鳥取の学校図書館支援センター、どういう方たちがやっているかというと、小中学校の学校課、高等学校課、特別支援教育課、教育センター、教育局の学校図書館担当指導主事の方々です。それから、県立図書館長、支援協力課長、支援協力課市町村担当、学校図書館支援員二名、こういった専門集団で構成をされています。
市町村の教育委員会、市町村立図書館、鳥取県図書館協会、鳥取県学校図書館協議会などとも連携して、学校図書館を支援されています。
東京都教育委員会でも、こうした専門集団で構成される支援体制をつくっていただくように求めます。
次に、学校司書の役割について、東京都教育委員会の見解を伺います。
○村西都立学校教育部長 学校司書の役割の前に、先ほど鳥取県の例で、専門集団でいろいろな支援をしているというお話がございました。
都教委が今二人配置しているスーパーバイザーにつきましても、その応募要件は、校長として学校図書館運営に関わった経験のある者ということで、さらに司書教諭または学校司書として学校図書館運営に関わる業務経験が五年以上ある者ということで、いわゆる普通の校長先生ではなくて、しっかりと図書館運営に関わった経験のある人を採用しておりますので、その専門はスーパーバイザーとしては十分確保しているというふうに考えております。
続きまして、学校司書の役割についてでございますが、学校司書の役割は、都立学校図書館ガイドラインにおきまして、学校図書館を運営していくために必要な専門的、技術的職務に従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員と共に進めることと定めております。
○清水委員 大変失礼いたしました。
次に、都立高校、特別支援学校への配置についてお伺いします。
○村西都立学校教育部長 都立高校等におきましては、令和四年五月時点で、正規の学校司書は四十三校に四十九人配置しております。また、会計年度任用職員の図書館専門員は九十九校に百九十四人配置しております。
特別支援学校におきましては、学校司書及び図書館専門員を配置しておりませんが、全ての学校で国基準以上の数の司書教諭を任命しており、司書教諭は全教職員の協力体制の下で、学校図書館の活用に取り組んでおります。
○清水委員 学校司書のお仕事について伺ってきたんですが、学校司書というのは、子供だけではなくて、教職員からの様々な質問、要望にも答えている。もし、そのとき分からなかったり資料がなければ、調べてきたり、図書館から資料を借りたりして、その要望、質問に答えているそうです。
さらに、学級に合わせた取組、学校全体の取組、こうした計画にも参加をしていきます。子供たちの図書委員会の活動にも、司書教諭と一緒に、もしくは司書教諭が出られないときにはその代わりも努めているということでした。
学校図書館だよりも発行しています。子供が本を読みたくなるようなレイアウト、装飾もやっています。読み聞かせもやります。
こうした本当にたくさんの仕事、多様で専門性も求められている仕事です。たとえ専任で配置されても、一人で行うことは本当に大変だ、こういう声を伺いました。
先ほど、特別支援学校においては学校司書及び学校図書館専門員を配置していないが、全ての学校で国基準以上の司書教諭を任命していて、司書教諭は全教職員の協力体制の下で、学校図書館の活用に取り組んでいる、こういう答弁がありましたが、やっぱり司書教諭とはいえ、先生のお仕事をしながら司書の仕事もする、それは本当に大変なことではないかというふうに思います。専任、専門でやっても、一人では足りない、こういう仕事の中身を見たら、やっぱり特別支援学校にも学校司書を配置すべきだと思います。
次に、学校司書は一部民間委託をしていた時期がありました。今は直接雇用になりました。直接雇用とした理由は何でしょうか。
○村西都立学校教育部長 都教育委員会は、新学習指導要領に基づく主体的、対話的で深い学びの実現に向けまして、より教員と連携した体制を構築できるよう、学校図書館の運営について、従来の業務委託から、司書等の資格を持つ会計年度任用職員の配置による体制へ移行したものでございます。
○清水委員 教員と連携した活動、これは民間委託ではできない、このことはとても大事なことだというふうに思います。ただ、会計年度任用職員というのは非正規職員ということです。
それでは、この会計年度任用職員の勤務条件、どのようになっているかお伺いします。
○村西都立学校教育部長 図書館専門員は、年百九十二日、一日七時間四十五分勤務で、公募によらない再度任用につきましては、勤務実績等を考慮した能力実証を行った上で、連続四回まで可能としております。
○清水委員 年間百九十二日というと、月平均にすると十六日。東京都の募集要項を見ましたが、月額十九万四千四百円です。これでいくと年収は二百三十万円ちょっとになるのではないかというふうに思います。
さらに、公募によらない再度の任用、つまり契約更新をずっとやっていけるというのは四回まで。つまり丸五年で雇い止めになる、こういう仕組みになっています。これではとても安心して生活できる、そういう勤務条件とはいえません。
学校司書に求められる専門性は、本に対する知識だけではなくて、その地域の歴史や文化などに対する知識、地域の方々との連携など、経験を経て蓄積されるものも求められていると考えますが、都は、学校司書の経験を通して蓄積されていく専門性の大切さについてどのように認識をされていますか。
○村西都立学校教育部長 学校司書の役割は、都立学校図書館ガイドラインにおきまして、学校図書館を運営していくために必要な専門的、技術的職務に従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員と共に進めることと定めております。
このため都教育委員会は、毎年、学校司書を対象とする講習会等を実施することによりまして、その専門性等を向上させる取組を行っております。
○清水委員 毎年、講習会などを実施することによって、専門性などを向上させているということでした。つまり、最初に応募したときに持っている資格や経験、それだけではやっぱりまだ学校司書としての専門性は不十分、そういう面があるので、毎年講習を実施していく、これが大事だということ、そういうことだというふうに思います。
また、学校図書館司書というのは、仕事や法や学習指導要領を見ても、今後ますます重要になっていくもので、決してなくなるものではないというふうに思います。だとしたら、なぜ五年で打ち切る必要があるんでしょうか。
都は、非正規雇用から正規雇用に転換する都内の中小企業に対して支援をやっています。正規雇用を増やしていく、こういう取組を進めているんですね。さらには、リスキリングしてレベルアップしていく、正規職員を目指す、そういう方への支援も行っています。
その東京都が、東京都教育委員会が、正規雇用の学校図書館司書、どんどん非正規に置き換えていく、おかしいのではないかというふうに思います。
学校図書館司書の役割、求められる専門性を踏まえれば、会計年度任用職員ではなく、期限の定めのない正規職員として配置していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○村西都立学校教育部長 都教育委員会は、効果的、効率的な学校図書館の運営に向けまして、引き続き適切に人員配置を行っております。
先ほど委員から非正規雇用と正規雇用のお話ございましたけれども、都教育委員会としては、ガイドラインで定める学校司書の役割を発揮する上では、その人材の雇用形態を問わず、司書資格の保有や講習会等の実施によって、先ほど委員がおっしゃった地域連携も含めた専門性を確保できるものと考えております。
実際、現在でも地域の公立図書館との連携協力は図書館専門員が進めているということでございます。こうした取組から、必ずしも学校司書は正規職員である必要はなく、今後も適切に人員配置を行ってまいります。
○清水委員 学校図書館司書に長年の経験は必要ないと、本当にひどい話だというふうに思います。
例えば、学校では様々な農業の授業、農家の人を呼んでやったりします。郷土の歴史を調べたりします。そういうときに必要なのは、本の知識だけではないんですよね。地域の人たちとの人脈、こういうものも必要になるんです。それはやっぱり年月重ねないとできないものがあるんです。そういうことも学校図書館司書には求められている、そういう部分があるというふうに思います。
生活できないほどの報酬、五年間という細切れの雇用によって成り立っている効率的な運営で、学校図書館の質の向上はあり得ないというふうに思います。安定した働き方で専門性を身につけて、この仕事を志した人たちが、将来の自分の人生に希望が持てる、こうして初めて学校図書館の質の向上は実現できるのではないでしょうか。学校図書館司書は正規職員とすることを強く求めて、この質問を終わります。
次に、不登校支援についてお伺いします。
都内小中学校の不登校児童生徒の状況、東京都教育委員会としてどのように捉えておられますでしょうか。
○小寺指導部長 都内公立小中学校における不登校の子供の数は、平成二十五年度以降増加しておりまして、その要因や背景は複雑化、多様化していると捉えております。
○清水委員 今ご答弁にありましたように、不登校児童の生徒の数は平成二十五年頃から増え始めています。この時期に始まっていたのが全国学力テストです。
また、学校での暴力行為の件数、これは中学、高校が緩やかな減少傾向にあるにもかかわらず、小学校はずっと増え続けています。平成二十九年には、とうとう中学校を抜いて一番多くなりました。
この平成二十九年に何があったのか。学習指導要領が改訂されて、小学校の一週間当たりの標準授業時間数が週六日制のときと同じ分量に戻っているんです。小学校四年生から六年生は、ほとんど毎日六時間授業になりました。
二〇一八年の国連子どもの権利委員会に、市民、NGOの方たちが提出した報告書の資料にある不登校の子供たちの声をご紹介したいと思います。
ねえ、お母さん、学校には自由がないんだよ。休み時間、僕はゆっくり絵を描いていたいのに、先生は外で遊ばなくちゃ駄目だっていうんだ。中学校って、大人が決めた活動ばっかり。初めからみんなで話し合って決めることがないから楽しくないの。自由に決めていいよっていうけど、最初から大人が決めた枠があるんだよね。学校にいるとね、いいたいことがいえなかったり、すぐに涙が出ちゃったりして、何だか僕が僕でないようになっちゃうんだ。疲れちゃったから、しばらく学校を休んでもいいかな。
先ほど不登校の要因や背景は複雑化、多様化している、こういう認識が示されましたが、不登校の要因や背景には、今の学校そのものが抱えている、子供だけではなくて学校そのものが抱えている問題も大きく影響しているのではないでしょうか。
次に、東京都教育委員会の不登校問題の取組、支援についてお伺いします。
まず、学校内で行われている不登校支援についてです。
区市町村の小中学校の取組について、東京都はどのような支援を行っていますでしょうか。
○小寺指導部長 都教育委員会は、不登校の子供一人一人の状況に応じた支援を実現できますよう、中学校への教員の加配、スクールカウンセラー及び支援員の配置、スクールソーシャルワーカーの配置補助を行ってまいりました。
また、対応の具体例等を示した教員や保護者向けの冊子を作成、配布し、都内公立小中学校での活用を促してまいりました。
さらに、昨年度から、別室指導など、不登校対応の在り方について研究する中学校を指定し、効果的な取組を全ての区市町村に周知するなど、各学校の取組を後押ししてまいりました。
○清水委員 それでは、不登校の子供たちがいる学校に教員を加配する支援を東京都は行っていますが、不登校に対する加配教員の内容、加配を申請した学校の数と配置した学校の数、割合についてお伺いします。
○吉村人事部長 都教育委員会では、生徒への学習支援や相談対応など、不登校対応の充実を図るため、中学校に教員を加配しておりまして、令和四年度は二百十七校から加配申請があり、約四割の八十八校に加配しております。
○清水委員 配置できた学校は、申請した学校の四割にとどまっているということでした。申請した学校に漏れなく配置できるように、引き続き支援を強めていただきたいと思います。
次に、家庭と子供の支援員の内容、配置を要請した学校数と配置した学校数、割合についてお伺いします。
○小寺指導部長 家庭と子供の支援員は、都内公立小中学校において、不登校、いじめ等により支援が必要な子供や保護者に対し、地域の人材が家庭訪問や校内での別室指導等を通じて、相談や学習支援などを行うなどとしております。
昨年度は、小学校二百六十五校、中学校百四十六校の計四百十一校から配置の要請があり、要請のあった全ての学校に配置いたしました。
○清水委員 もう一つ、不登校の子供と保護者への支援を進めていく上で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、これは重要な役割を果たしており、その充実を求める声が寄せられています。
東京都の認識、支援制度、都内の配置状況についてお伺いします。
○小寺指導部長 子供を取り巻く様々な課題に対し、学校は心理や福祉の専門家と協働してきめ細かな支援を実現することが必要であることから、都教育委員会は、スクールカウンセラーを都内全ての公立小中高等学校に配置しております。
また、区市町村が策定する計画に沿ってスクールソーシャルワーカーの配置に係る経費を補助しており、昨年度は五十二地区に配置いたしました。
○清水委員 不登校児童生徒、保護者への支援、これは丁寧に寄り添いながら進めることが求められていますが、不登校児童や生徒の急増に相談体制が追いついていない、こういう現状もあります。
支援制度の現状について、都の認識をお伺いします。
○小寺指導部長 都教育委員会は、不登校の子供にきめ細かく対応できますよう、都内全ての公立小中高等学校にスクールカウンセラーを配置するなど、学校における相談体制の強化を図ってまいりました。
また、都教育相談センターでは、都内全ての子供や保護者を対象に、電話、来所、メール、SNS等により、不登校を含む様々な不安や悩みに対する相談に対応しております。
○清水委員 スクールカウンセラーについては全校配置が完了しているということなんですが、まだまだ相談日数、人員が足りないという声が寄せられています。引き続き拡充をお願いします。
スクールソーシャルワーカーについては、まだ一自治体数名で、各校配置には距離があります。全校配置、必要だと思いますので、支援の充実を求めます。
次に、学校外の施設での不登校支援についてお伺いします。
民間で運営されているフリースクールなどがありますが、このフリースクールでは個別の学習、社会体験、自然体験などの活動が行われており、不登校の子供たち、保護者たちが立ち上げたものから企業が行うものまで、規模や活動内容は様々です。
ただ、利用料は月平均約四万五千円ともいわれており、体験学習などは別途料金がかかることもあり、大きな負担となっています。
そういう中で、都が行っているフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業について、昨年度の実績をお伺いします。
○小寺指導部長 フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業は、フリースクール等に通う不登校の子供及びその保護者の支援ニーズやフリースクール等での活動内容などを把握するために行っているものでございます。
対象は、都内公立小中学校に在籍し、不登校の支援を目的とするフリースクール等で相談、指導を受けている子供及び保護者でございます。
昨年度の調査実施件数は五百二十六件で、決算額は四千三百九十六万円でございました。
○清水委員 協力金が出ることで、これまで経済的な理由で諦めていた子供たちが通えるようになった、利用回数を増やすことができた、こういう声が寄せられています。
不登校の子供たちの教育を保障するという点でも、大きな効果があると思います。さらなる協力金の拡充を求める声がありますが、都の見解を伺います。
○小寺指導部長 本調査研究事業の協力金につきましては、昨年度の月額一万円から本年度二万円に増額いたします。
○清水委員 今年度増額されたということですが、協力者の声をよく聞いて、さらなる充実を図っていただくことを求めます。
また、例えば日野市内には三つのフリースクールがあるんですが、そのうち協力金事業に協力している保護者が通っているところ、一か所だけなんですね。フリースクールを利用している方、保護者の方に制度を丁寧に周知していただいて、ぜひ皆さんに利用していただく、こういう努力も引き続き行っていただきたいと思います。
次に、学びの多様化学校についてお伺いします。
ここでは、八王子高尾山学園の事例について、参考にしてお伺いしたいと思います。
高尾山学園では、不登校の児童生徒のための体験型学校として二〇〇四年にできた八王子市の公立学校です。集団生活を通して学習活動や友だちとの関わりをもう一度スタートしたい、そういう児童生徒を支援しています。
学校での教育活動は、不登校になったお子さんが通いやすいよう、一人一人に対応した学習内容や学習方法に加え、お子さんたちの心に寄り添うための様々な工夫や配慮がされています。お子さんたちの状態に応じて、心の安定を図りながら、適切な学習支援による基礎学力の向上と、集団的、体験的な学習や活動の機会を多く取り入れ、社会性を養うことで自己理解を深め、自信を持って生きることを目指しています。
では、まず最初に、八王子高尾山学園の教育課程、授業時数にはどのような違いがありますでしょうか。
○小寺指導部長 八王子市立高尾山学園では、自立に向けた体験の機会として、総合的な学習の時間を多く設けるなど、柔軟な教育課程を編成しております。
また、子供が登下校しやすい環境を整えるため、登校時刻を遅らせたり、授業時数を減らすなど工夫して時間割を設定しております。
○清水委員 次に、教職員の数、総数、都の職員、それから市の職員別の人数についてお伺いします。
○吉村人事部長 八王子市立高尾山学園の教職員につきまして、都教育委員会が任用している教職員の数は、令和四年五月一日現在、二十四人でございます。
八王子市教育委員会が任用する教職員数につきましては、市独自の施策として実施するものであり、都としては把握しておりません。
○清水委員 高尾山学園には八王子市の負担で臨床心理士の資格を持つ心理相談員が四名、中学教員免許を持った非常勤講師が四名、教員免許を持ったプレールーム指導員が一名、教員免許を持った指導補助員が十一名、修学旅行などの校外学習付添員、年六回の校外学習のバスの借り上げ料、郊外活動等の旅費、合計で約六千二百万円が手当てをされています。
これ、どこの自治体でもできる、そういうものではないというふうに思います。自治体の財政力にかかわらず実施できるようにするためには、都の支援を拡充することが求められていると思いますが、都の認識をお伺いします。
○小寺指導部長 都教育委員会は、不登校特例校の設置を促進するため、教員の配置や新設時の環境整備に必要な経費の補助等、区市町村への支援を行っております。
○清水委員 高尾山学園では、授業が始まる時間に、教室で授業を受けるのか、プレールームなど別な場所に行くのか、それを決めるのは子供本人なんだそうです。そして、どこに行っても教職員が見守る体制があります。それは、東京都教育委員会が配置した二十四人の教員、つまりこの二十四人というのは、普通の中学校と同じ基準で算出された人数なんですね。普通の学校と同じ、そういう定数ではこういう体制が取れないから、これだけたくさんの教職員を配置しているのではないでしょうか。
そうした事実を見ないで、教員の配置や新設時の環境整備に必要な経費の補助をしている。こういう認識では、なかなか子供を大切にした学校はできないのではないかと思います。
不登校の子供たちの窮状は、今の学校の在り方そのものを厳しく問うていると思います。子供の学びと育ちの場としての学校、学校に行けない、行かない子供たちの教育の保障をどうしていったらいいのか、都の見解を求めます。
○小寺指導部長 都教育委員会は、不登校の子供一人一人の状況に応じ、多様な学びの場を確保することができますよう、学校と家庭、その他の教育機関と連携した対応の推進を図っております。
○清水委員 教育は上から押しつけられるものではなく、子供や地域の実情に応じて、みんなで話し合い、工夫してつくり上げていくものではないでしょうか。
学校を子供たちが安心して過ごせる場所にするため、都教育委員会の特段の努力を求めて、私の質問を終わります。
○入江委員長 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
午後二時五十八分休憩
午後三時十九分開議
○入江委員長 休憩前に引き続き分科会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○阿部委員 都議会立憲民主党の阿部祐美子です。よろしくお願いいたします。
今日の質疑の中では、今学校を取り巻く大きな課題として、教員不足並びに不登校の問題を中心に取り上げていきたいと思います。
教員不足は一朝一夕に始まったものではありません。教育学部へのゼロ免導入から始まる教員養成課程の定員減少、二〇〇六年には義務教育費国庫負担が二分の一から三分の一に引き下げられ、全国的に正規教員が減りました。また、教員免許更新制では、多くの潜在教員免許を失効させました。
一方で、教員の仕事は残業代も支払われないまま労働環境は低下し、時間数は長いのに給与もOECD諸国の平均より低い状態です。
教職志望学生は減り、現職教員も心身の不調で病休あるいは退職が相次いでいます。
教員はただ不足しているのではなく、国を中心とする政策によって、この三十年余り政策的に減らされてきた。そのしわ寄せを受けているのが今の学校現場であり、子供たちであると認識をしております。
本年度はとうとう東京都の教職員採用試験の倍率は一・一倍になりました。全国平均よりはるかに低い倍率です。
文科省は、四年制大学でも最短二年で小学校二種免許を取得できることとしました。これがどのように作用するか、今後注視したいと思います。
まずは、新規採用した教員が長く続けてくれるために何をできるか考えていきたいと思います。
新規採用教員の初年度退職人数、そしてその割合、また、その理由を確認したいと思います。と同時に、新採教員に対する校内のバックアップ体制についてもお伺いをいたします。
○吉村人事部長 令和四年度において、一年以内に退職した新規採用教員は百八人、全体に占める割合は四・四％で、主な理由は病気や転職等でございます。
都教育委員会では、新規採用教員が円滑に職務に取り組めるよう、指導教員を中心に各校全体で支援するとともに、定年退職した管理職等が指導育成する取組を実施しております。
○阿部委員 指導教員の制度、以前からありましたけれども、ただ学校の先生自体も多忙な中で、退職者が指導育成する取組というのは一定の評価をしたいと思います。
新採と新卒者対応再任用職員、新人育成教員のそれぞれの人数をお伺いします。
○吉村人事部長 令和四年度における小学校の新規採用教員数は千二百六十一人でございます。新規採用教員を指導育成する再任用の新人育成教員は百八十六人でございました。
○阿部委員 それでは、退職者の非常勤教員の申込数と任用数についてもお伺いをいたします。
○吉村人事部長 令和三年度末に定年退職した教員のうち、非常勤教員の採用選考に応募した教員は百六十四人であり、このうち任用した者は九十二人でございます。
○阿部委員 百六十四人のうち九十二人ということで、応募者の半数強というところではないかと思います。中には辞退者もいると聞きますが、経験者はできるだけ活用を図られるようお願いをいたします。
今の若い世代、業界にかかわらず、残業を嫌います。学生が教員になることをちゅうちょする最も大きな理由として、やはり残業が多い、労働時間が長い、あるいは休日出勤が多い、そうした労働環境の部分が多いというふうに聞いております。
学校内のあらゆる仕事を教員が行ってきた今の学校文化を変えていく必要があるかと思います。学校の先生には、授業や子供、そして授業研究に集中してほしいし、また十分な研修を行う時間も確保すべきと考えます。
スクールサポートスタッフ等についてお伺いいたします。
教員が非常に多くの種類の事務的な仕事も含めて担っている現状から、一歩先に進めて、教員でなくても担える仕事を様々な専門性、あるいは様々な方々に担っていただく、これは大変必要なことだと考えております。
都教委でも様々な形で制度を用意しておりますが、スクールサポートスタッフ並びにスクールサポートスタッフ学校生活支援型、また先ほども質疑にありましたけれども、副校長の補佐、またエデュケーションアシスタントの概要と採用自治体数、並びに配置数を伺います。また、それぞれの評価と課題についてもお伺いをいたします。
○矢野人事企画担当部長 令和四年度において、教材準備等の支援を行うスクールサポートスタッフは、五十四地区の学校に千八百十八人、学習に集中しにくい児童等への対応を教員に代わって行う生活支援型のスクールサポートスタッフは、二地区に四十三人を配置いたしました。副校長を補佐する支援員は、都立学校に百二十二人、三十七地区に八百七十四人、副担任相当の業務を担うエデュケーションアシスタントは、一地区に五十七人を配置いたしました。
いずれの事業も教員の負担軽減や教育の質の向上につながるとして、学校から高い評価を得ています。
○阿部委員 それぞれいずれの事業も教員の負担軽減や教育の質の向上につながるとして高い評価を受けているということです。せっかく高い評価を受けていることですし、また学校の中で実際に様々に役に立っているということで、ぜひそれぞれの仕組み、進めていただきたいと思います。
ただ、それぞれいろんな仕組みがある中で、役割分担といいますか、あるいは学校現場の中でも、例えばこの生活支援型といったようなものはどういったものかよく分からない、二地区の中で進めているけど、この先分からないというようなお声も聞いているところです。それぞれが過不足なく、全体に必要な施策を進めていけるよう、現場の声も聞きながら展開をしていただきたいと思います。これはお願いにしておきます。
それから、先ほどの質疑の中でも、学校の先生を減らさないという表現がありました。学校の中でも、やはり病気休職者、あるいはその中でも精神疾患を理由とする病気休職者、常に増えているというふうに聞いております。
まず、都内公立学校における教員の病気休職者の人数と教員総数に対する割合を確認します。
○吉村人事部長 都内公立学校における教員の病気休職者数は、令和三年度で八百八十八人、全教員に占める割合は一・三三％でございます。
○阿部委員 では、都内公立学校における教員の精神疾患による病気休職者の割合についてはいかがでしょうか。
○吉村人事部長 都内公立学校における教員の精神疾患による病気休職者の割合は、令和三年度で一・〇五％でございます。
○阿部委員 病気休職者の約八割が精神疾患による病気休職ということになります。また、病気休職に至らなくても、メンタルの不調があれば、生産性の低下、あるいはその職場、あるいは子供たちに対する影響というものも非常に大きいものと考えます。いかに先生たちのメンタルを保っていくかというのは、学校現場で非常に大きい問題です。
都教委では、四年度からメンタルヘルス対策出張相談モデル事業をスタートいたしました。先ほども少し議論になりましたが、その事業内容と成果について改めて教えてください。
○吉村人事部長 教員のメンタルヘルスサポートを強化するため、小中学校を臨床心理士等が訪問するアウトリーチ型相談事業を令和四年度に二地区十九校で開始いたしました。面談を受けた教員からは、話をしていろいろと気づきがありよかったなどの声が寄せられております。
本事業では、学校ごとに面談結果等を分析し、区市町村教育委員会や各学校に提供しております。
○阿部委員 この事業については大変期待をしているところです。というのが、まずは自分が、自ら医療機関に相談に行かなくてもいいということと同時に、職場を面的に把握していくことができる、このことが大切だと思います。一人で相談に行くと、それは職場の問題として共有することができませんが、職場の中で面的に分析をしていく、そうしたことをすることで、職場を変えていく、全体を変えていくということが可能になるのではないかと思います。
先ほどご答弁にありましたように、この面談結果等を分析して、教育委員会や各学校に提供していく、これをどのように活用していくかというのは大変肝になりますし、また、スティグマによる受診機会の創出ということを防ぐという意味でも、非常に大きい効果があると思いますので、ぜひこの事業の拡大、今、二地区十九校ということでしたけれども、拡大を図っていただきますよう、いずれは全地区全校でこうした体制が取れるよう希望をいたします。
さて、不登校の問題に移ります。
この不登校の問題についても先ほどまでもいろいろと質疑がありましたが、文部科学省は毎年、児童生徒の問題行動調査を実施しております。そして、その結果を公表しています。
令和四年度には、小中学校の不登校児童生徒が二十九万人に上り、大きく取り上げられました。そして、この調査は都道府県版も公表されておりますけれども、不登校の増加に加え、近年は小学校での暴力行為の増加も顕著です。問題行動調査にある暴力、いじめ、不登校の増加に対する教育委員会としての受け止めをお伺いいたします。
○小寺指導部長 暴力行為やいじめの相談、いじめの件数が増加した背景といたしましては、学校において見逃しがちなささいな暴力やいじめも積極的に把握し、対応するよう努めた結果である一方、暴力行為につきましては、教員と子供、子供同士が良好な関係を構築できないことなども考えられます。また、不登校が増加している要因や背景は、複雑化、多様化していると捉えております。
○阿部委員 不登校の要因や背景は複雑化、多様化しているということですけれども、先日、滋賀県東近江市長が、不登校のほとんどは親の責任であるとか、あるいはフリースクールへの支援は国家の根幹を崩しかねない、こんな発言をして、多くの当事者や家族、あるいは支援者に不安や悲しみを与えるとともに怒りも買いました。
行政トップの発言は、地域を越えて教育行政への不信を招きかねません。都教委の不登校観について、改めて確認をしたいと思います。
○小寺指導部長 都教育委員会は、不登校の子供一人一人の状況に応じ、多様な学びの場を確保することができますよう、学校と家庭、その他の教育機関と連携した対応の推進を図っております。
○阿部委員 多様な学びの場を確保する、その一つとして、不登校特例校の設置を都教委では行っているかと思います。
不登校特例校の設置状況と評価についてお伺いします。
○小寺指導部長 都内の区市町村が設置する不登校特例校は、本校型、分教室型を合わせて五校でございます。これらの特例校では、一人一人の子供の実態に対応できるよう柔軟な教育課程を編成するなど、きめ細かな教育活動を実施しております。
○阿部委員 高尾山学園が開校して、これが平成十六年ですから、もう二十年近くたっていますが、ある意味、ようやく五校ともいえます。関心を持つ自治体は少なくないと聞いておりますけれども、不登校特例校の非設置自治体の意欲、あるいは設置へのハードルについてお伺いをします。
○小寺指導部長 各区市町村におきまして、教育支援センターの支援の充実、校内の別室支援員の配置などの不登校対応は、各地区の実態に応じて実施しているところでございます。
なお、都教育委員会は、不登校特例校の設置を促進するため、教員の配置や新設時の環境整備に必要な経費の補助等、区市町村への支援を行っております。
○阿部委員 都教委だけではなく、当然設置者である市区町村にとっても不登校というのは非常に大きな課題です。いろいろと都教委の方にも相談があると思いますので、できるだけの支援をしていただければと思います。
四年度から、不登校対策の一環としてVLP、バーチャルラーニングプラットフォーム事業を始められました。この事業の事業概要と参加人数、現段階での評価についてお伺いをいたします。
○篠企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 都教育委員会は、昨年度、不登校の子供たちが仮想空間で交流などを行うバーチャルラーニングプラットフォームの検証事業を新宿区と連携して実施し、約三十名の小中学生が参加しました。
参加した子供たちからは、家にいてもつながっていることで安心できたなどの声が上がっております。
○阿部委員 仮想空間という新しい場で、子供たちが安心できたという声が上がってくる、それはよい兆しであるというふうに捉えております。このバーチャル空間を使った不登校の子供たちへの支援、あるいは学びの場の確保というのは、民間でも様々に行われているところです。
子供たちによってより安心感があり、かつ学びの保障ができる、あるいは誰かとつながることができる、そうした環境づくりに向けて、官民の壁を越えて、知恵を出し合ってバージョンアップできるような、そのような取組を期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。
このように、学校外に様々な学びの場をつくるということはとても大切だと思います。しかし、そもそも学校の中に居場所があるかどうか、学校の外での多様性を確保するだけではなくて、まずベースとして、学校の中で多様性がなければ、あるいは学校の中に居場所感がなければ、子供たちはどんどんとこの先も学校の外での学びを求めていく。でも、本当に学校はそれでいいのか。
その対応として、都教委の中では、教員向けの児童生徒を支援するためのガイドブックというのをつくられました。この活用と評価についてお伺いをしたいと思います。
○小寺指導部長 教育委員会は、平成三十年度に不登校の子供への適切な対応に関する教員向けガイドブックを開発し、都内公立小中学校での活用を促してまいりました。
学校からは、このガイドブックの活用を通して、一人一人の実態に応じた支援の具体例について学ぶことができた、教職員間の情報共有による継続的な支援の在り方について理解が深まったなどの報告を受けているところでございます。
○阿部委員 このガイドブックを使うことで、居心地のいい学校ができていくということなら、もっともっと活用してほしいです。ちゃんとエビデンスが出るところまで頑張ってやってほしいんですよ。
不登校というのは、非常に子供たちの数が増えてきて、なかなか個別に把握するのが難しくなってきているかもしれません。最初にご答弁があったように、不登校の背景は確かに複雑化しています。ここの認識の解像度を上げていかなきゃいけないと思っています。
例えば、精神疾患をはじめとする医療とつながるべき問題、あるいは家庭の状況、こうしたものはもう早期に専門家の介入をしていく、このことがとても大切だと思っております。
家庭の状況によっては福祉との連携をすぐに始める、そのことが大切なケースもあると思います。
ひとり親家庭では、不登校の出現率が三倍という調査結果もあります。これも福祉部門と早くつなげることが、不登校に対してもプラスの効果があるかもしれない。自分自身や他者との性の問題、これによって学校に行けなくなっている、そうした子供たちも少なくないと思います。これにはひょっとすると性教育などの予防的なアプローチが効果的かもしれません。
学校内での子供同士の、あるいは教師と子供の間の支配的な人間関係、いづらさ、居場所のなさ、そうしたものが生きにくさに関わっているのであれば、それはやっぱり学校を変えていかなきゃいけない。
不登校というのは、もう皆さん重々認識されているように、それはもう結果といいますか、結果的な内容であって、そこに至る道筋というのはとてもたくさんある。それを一つ一つやっぱりサービスに、あるいは各種、各分野の政策につなげていく。でなければ、それをフォローする新たな取組をやっていく。こうしたことを丁寧にやっていく必要があるのではないかと思います。
特に学校の中では、先ほどのお話もありましたように、ルールに従わせるというような学校文化がまだまだ残っている。でも、学校を卒業した後の社会というのは、むしろルールをつくる人は今の社会には求められているわけです。
ひょっとすると、社会の変化に子供たちがついていって、学校文化だけがついていっていないのかもしれない。その摩擦が不登校の増加の一因になっているかもしれない。そういった視点でも、ぜひ学校の内容、あるいは学校文化をもう一回見直していただく、そんなきっかけを都教委から現場に対してつくっていただければと思います。要望です。
外国につながる生徒への指導と支援についてお伺いをしたいと思います。
これまでも私たちは、外国につながる生徒の指導について、予算委員会あるいは本会議、そして様々な場で質問をしてまいりました。ほぼ全ての答弁が、四年度にハンドブックを作成しており、その中で対応するとの答弁でした。
在留資格の問題、あるいは高校進学の問題、あるいは保護者とのコミュニケーション、様々な課題が外国につながる生徒たちにはついて回ります。
その中で、今回ハンドブックが完成したことで、これは一定の評価をしているところです。ただ一方で、ハンドブックの内容ですね、支援に当たっている方々からは、やはりもっとこうしてほしいというような改善の要望も多く出されているところです。
例えば、在留資格に関わる表記について、このままではまるで通報しなければいけないような、そんな誤解を生んでしまうのではないか、あるいは日本語の能力テスト、このままではちょっと使いづらいので、補う方法が必要なのではないか、あるいは名前の表記等の書き方についても、ただただ通知の名前を出すだけでは、現場で役に立たないのではないか、もっといい方法があるのではないか、様々なお声を伺っております。
都教育委員会としての今後のハンドブックの改善策についてお伺いをいたします。
○瀧沢グローバル人材育成部長 都教育委員会は、都立高校に在籍する日本語指導が必要な生徒の指導の充実を図ることを目的に、令和五年三月に外国につながる生徒への指導ハンドブックを作成し、全都立高校に配布するとともに、四月に実施をしております教育施策連絡協議会において、その活用を促したところでございます。
今後、都立高校におきまして、日本語指導を推進するコーディネーターを対象とした連絡会等で、ハンドブックを使用した研修を実施するとともに、必要に応じ、日本語指導に関わる最新の情報や補足すべき情報を提供し、各都立高校での指導、支援の充実を図っていくこととしております。
○阿部委員 ハンドブックという一つのベースができたことはいいことだと思うんですけれども、今ご答弁にあったように、新しい情報を入れたり、あるいはちょっと補うべきことは、ホームページなども使いながら補っていき、よりよいものにしていっていただきたいと思います。
ところで、以前から指摘しておりますように、日本で暮らす義務教育段階にある外国につながる子供たちの二割が東京で暮らしております。今このハンドブックは、あくまでも都立高校の先生向けという形でつくられておりますけれども、小中学校の教員が活用できるハンドブックのようなものも必要ではないかと思います。都教委としてどのように展開していくか、お考えを伺います。
○瀧沢グローバル人材育成部長 文部科学省は、平成三十一年三月に外国人児童生徒受入れの手引改訂版を発行し、外国人児童生徒等に対する支援や担当者同士の協力連携に向けた具体的な取組の指針を明示しており、小中学校ではこれらを踏まえ、区市町村の実態に応じて対応しております。
また、都教育委員会は、これまで日本語指導に関わる教員が実践に生かせる日本語指導ハンドブックや、児童生徒が日本での学校生活について学べる映像資料であります東京の学校生活、二十四の言語に対応している初期の日本語テキストである「たのしいがっこう」を作成し、ホームページに掲載をしております。
小中学校の教員がこれらの資料を活用し、日本語指導の一層の充実を図れるよう、効果的な指導事例を広く共有するなど、引き続き区市町村を支援してまいります。
○阿部委員 そうした都教委で出している様々な情報、こうしたものが現場の学校にしっかりと届くように、あるいは現場からもこうした資料も欲しいというようなことがありましたら、ぜひ様々な情報提供、あるいは教材等々の情報提供ができるように、よりきめ細かい対応を取っていただければと思います。
都立高校に入ってくる外国につながる生徒たちの多くは、数年間は地域の中学校、または小中学校に在籍します。その間に十分な指導を受けられることで、より多くの子供たちが日本語や生活習慣の取得をし、そしてより本来の能力を生かせる形で高校進学に向かうことができます。
昨年度までは、まずはハンドブックということでした。今後はよりきめ細かい指導体制づくりを求めて、この質問を終わります。
次に、都立学校図書館についてお伺いいたします。
先ほども少し質疑がありましたので、簡単に伺いたいと思いますけれども、都立学校、近年では業務委託から図書館の専門員の配置に切り替わっております。その配置の目的を確認いたします。
○村西都立学校教育部長 都教育委員会は、新学習指導要領に基づく主体的、対話的で深い学びの実現に向けまして、より教員と連携した体制を構築できるよう、学校図書館の運営について、司書等の資格を持つ都立学校図書館専門員を配置しております。
○阿部委員 あわせて、都立学校での図書館専門員の配置状況についてもお伺いします。
○村西都立学校教育部長 令和四年五月時点で図書館専門員は、都立高校においては九十七校、百九十一人、都立中高一貫教育校等においては二校、三人配置しております。特別支援学校におきましては図書館専門員を配置しておりませんが、全ての学校で国基準以上の数の司書教諭を任命しており、司書教諭や全教職員の協力体制の下で学校図書館の活用に取り組んでおります。
○阿部委員 先ほどのご答弁にあったとおり、やはり学校図書館の位置づけというのが非常に重要になってきております。新しい学習指導要領の中での主体的、対話的で深い学び、これには学校図書館の専門員が必要であるという認識が都教委の中にある。
では、公立小中学校ではいかがでしょうか。学校司書の配置学校数についてまずお伺いするとともに、都としてどのような支援をしているのかお伺いをいたします。
○小寺指導部長 五年ごとに実施されております文部科学省の調査によると、令和二年五月一日時点で、学校司書が配置されている都内公立小学校は六百五十四校、同じく中学校は三百三十七校となっております。
なお、区市町村立学校の学校司書は、各自治体において配置いたしております。
○阿部委員 各自治体において配置している、そうなんですけれども、実際に各自治体の配置状況を見ますと、本当にばらばらです。ほとんど配置がないところ、そして配置がなければなかなか図書館を開けていられないところもあります。司書教諭がいても、なかなか時数軽減などに至らず、司書教諭として十分な仕事に当たれないというようなお声も聞いているところであります。
どの学校においても、主体的、対話的な学びというのは必要です。これは都立高校だけやっていればいいというものではありません。ぜひ、市区町村立小中学校においても、主体的、対話的な学びが可能になるような図書館の環境ができるように、都としてぜひ積極的に支えていただければと、これは要望をしておきます。
最後に、英語スピーキングテストについて申し上げます。
四年度は英語スピーキングテストの都立高校入試が始まった最初の年です。アチーブメントテストと入試という全く性格の異なる施策をいきなり一体化させようとして、多くの矛盾と無駄を生んでしまいました。その矛盾は今も解消をされておりません。
今後六年間で二百十億円という巨額の税金を投入する事業に膨らんでしまっています。この事業がどれだけ学校現場にさらなる業務負担とストレスを与えてしまっているか。この金額を各中学校での英語学習に係る人材確保、少人数での実践的学習に充てれば、どれだけ効果的か。こうした議論はもう既に文教委員会等々で繰り返してまいりましたので、ここでは質問にはいたしませんが、ぜひ学校現場、子供たちの目線を持って、この事業の抜本的見直しを行うことを強く求めて、私の質問を終わります。
以上です。
○玉川委員 先週、福祉局にて質問いたしました医療的ケア、ヤングケアラーにつきまして、教育庁もそれぞれ関連する事業がありますので質問させていただきます。
まず初めに、医療的ケアを行う人材の一層の確保、体制の整備について伺います。
令和三年第四回定例会、我が会派の高倉議員による代表質問にて、医療的ケア児支援センターの設置により、医療、福祉、教育、保育などと連携したネットワークの中で、医療的ケア児を共に支えていくことができるようになりますが、支援に当たる人材の確保、育成と関係機関とのネットワークの構築にも早急に着手していくべきと訴えました。
また、都立特別支援学校における医療的ケアの根幹を支えているのは学校看護師でありますが、コロナ禍による人手不足もあり、十分確保できていない状況を改善するため、特別支援学校においても看護師の確保、人材確保に取り組むべきと訴えてきました。
そこで、都立特別支援学校に勤務する非常勤看護師のニーズを踏まえた令和四年度の新たな人材確保の取組について伺います。
○落合特別支援教育推進担当部長 都教育委員会では、看護師の確保に向けた取組として、令和四年度、従来の非常勤看護師の報酬単価について、医療的ケア専用通学車両に乗車する場合の時給を登校便は三千百円から三千六百円に、下校便は二千五百円から二千九百円に引き上げました。また、車両への乗車を含む週三十一時間勤務の総合非常勤看護師を新たに配置し、看護師の確保に取り組んでございます。
○玉川委員 医療的ケアの幼児期のケアは、入学時に学校に引き継ぐため、保護者による付添期間が長期間にわたることがあり、この負担を軽減してほしいとの声を我が会派は取り上げ、課題を指摘し、要望を訴えてまいりましたが、医療的ケアのある児童生徒の保護者の付添期間を短縮する新たな取組について伺います。
○落合特別支援教育推進担当部長 都教育委員会は、保護者付添期間の短縮を図るため、令和三年度から、入学前から就学予定児が通う施設等に看護師を派遣し、健康観察を行うモデル事業を実施してまいりました。
令和三年度は特別支援学校六校で、令和四年度は対象となる就学予定児が入学する全校において、関係機関と医療面での連携や、入学前から健康観察を実施する校内体制整備の在り方について検証を行ったところでございます。
○玉川委員 先ほどの答弁にて、非常勤看護師が医療的ケア専用通学車両に乗車する場合の時給を登下校ともに一六％を引き上げて、また総合非常勤看護師を新たに配置して人材確保を図られたことを確認しましたが、これらの取組により医療的ケアのある児童生徒が保護者の付添いなく学校生活を送るために、医療的ケアの実施体制の充実を図られたと思いますが、令和四年度の成果を伺います。
○落合特別支援教育推進担当部長 都立特別支援学校における医療的ケア専用通学車両への看護師乗車率は、令和三年度末の七五％から令和四年度末八四％に増加いたしました。また、入学後の保護者付添いの五月末介助率は、令和三年度二五％から令和四年度五四％に増加いたしました。
○玉川委員 医療的ケア児とそのご家族の負担が少しでも軽減できるよう、医療的ケア児に対応できるより多くの看護師の確保、実施体制の充実への後押しをよろしくお願いいたします。
続きまして、ヤングケアラーについて、その支援をする人への支援、教師のヤングケアラーの支援について確認をさせていただきます。
都は、昨年度、東京都ヤングケアラー支援マニュアルを作成され、福祉、教育などの関係機関がヤングケアラーの認識を深め、早期にその存在を把握し、具体的な支援につなぐことができるよう、支援の留意点や関係機関の連携体制、ヤングケアラーに気づくためのチェックリストなどを掲載しているものであるとのことですが、教師のヤングケアラーの支援について、令和四年度の取組と成果を伺います。
○小寺指導部長 都教育委員会は、各学校において支援を必要とする子供を把握した際、スクールソーシャルワーカー等を通じて、福祉等の機関に確実につなぐことができますよう、昨年度教職員向けデジタルリーフレットを作成し、都内全公立学校に配布いたしました。
また、このリーフレットについて、区市町村教育委員会担当者や校長、生活指導担当教員等に繰り返し説明し、教員研修等での活用を促してまいりました。
こうした取組により、子供の気になる様子を把握した際の学校の役割や関係機関との連携の重要性について、教職員の理解を深め、対応力の向上を図ってまいりました。
○玉川委員 ヤングケアラーの方は、自ら相談してくるケースは多くなく、関係者が気づくことが必要とのことであります。学校現場で子供の気になる様子を見つけられた際には、スクールソーシャルワーカーなどを通じて、関係機関にスムーズにつなげられるよう、リーフレットの活用など、対応力の向上への後押しをよろしくお願いいたします。
最後に、島しょ教育におけるDX事業での校務に関する取組について伺います。
島しょ部においても内地と同様に児童生徒のGIGA端末の整備が進み、授業での活用が進んできていることと思います。
一方、島しょ部の自治体はいずれも小規模であり、財源やマンパワーなども限られており、成績管理、出欠管理など校務での取組は進んでこなかったようであります。そうした中、令和四年度より、都教育委員会が島しょ教育DX事業を立ち上げ、島しょ地域の教育DXを加速させていこうとしていることは大変重要であります。
そこで、島しょ教育DX事業における校務に関する取組と昨年度の進捗状況について伺います。
○篠企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 都教育委員会は、教員が成績管理などで利用する統合型校務支援システムを島しょ各町村の教育委員会と共同で調達するため、令和四年六月、島しょ教育DX推進協議会を立ち上げ、システムの要件や費用分担などを議論してまいりました。
来年四月からのシステム稼働に向けた共同調達に参加意向を示した七町村と共に、島しょ教育情報システム共同利用委員会を令和四年十一月に組織し、共同して公募手続を進め、令和五年三月にシステムの導入事業者を選定いたしました。
○玉川委員 短期間で島しょ部の多くの自治体が共同調達に参加し、実際のシステムの調達にまでつなげたことはとてもすばらしいことであります。
そこで伺いますが、調達に参加している町村の教育委員会や実際に利用していくこととなる学校、とりわけ教員の方々の反応はいかがなものだったんでしょうか。
○篠企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 今回調達した統合型校務支援システムは、児童生徒の出欠席や成績管理などの校務に関する機能のほか、保護者との連絡、教職員の勤怠管理や文書決裁など豊富な機能を有してございます。
教員からは、手作業による集計や転記等の業務が効率化されるといった声が出ているほか、複数の島を管轄する町村の教育委員会からは、郵送に頼っていた書類のやり取りが天候に左右されることなくできるなど、島特有のデジタル化による効果も上げられており、大きな期待が寄せられております。
○玉川委員 今おっしゃいました天候に左右されることなく書類のやり取りができるといった声は、まさに島特有の声であると思います。豊富な機能を備えた統合型校務支援システムの活用をはじめとした島しょ地域の教育DXの加速に今後も期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○アオヤギ委員 それでは、スピーキングテストについて伺います。
資料要求には昨年は五億三千万という決算だったということです。スピーキングテストは二〇一九年、今から四年前、企画提案型の総合評価方式で募集し、四者が応募し、ベネッセコーポレーションが最優秀事業応募者に選ばれました。その結果が教育委員会のホームページにありますが、審査委員会審査講評しか載っておらず、今もって、入札の経過、ベネッセ以外の応募者、総合評価の各者の点数など公表されていません。都庁内の各所管で行われた総合評価方式は、今申し上げた点数などは議会にも示され、ホームページで公表しています。
こちらが、まず都民の方が情報公開請求で一部開示されたスピーキングテストの総合点の算出方法、技術点、価格点、合計点とあります。（画像表示）A、B、C者の名前も黒塗りということで、下が黒塗りになっているんですけれども、A者がベネッセで、B者が次点だと、これしか分かりません。
次に、生活文化スポーツ局のホームページから有明アリーナ管理運営事業運営権者の候補者選定結果をご覧ください。こちらが、会社名が緑グループ、黄色グループ、赤グループということで、応募者が全員名前が出ています。協力会社も全て書いてあります。評価点も公表されています。こちらです。技術点と、そして、運営権の対価の得点というのが価格点に当たります。そして、この得点では、黄色グループが価格点は一番だったんだけれども、最終的には、この緑グループ、電通の代表企業のグループがこのとき最優秀に選ばれ、現在も運営中です。
そこでお伺いしますけれども、技術点、価格点、総合点を応募した企業名など入札情報を公開しない根拠をお示しください。
○瀧沢グローバル人材育成部長 価格点などを公表しない根拠は、東京都情報公開条例第七条第三号及び第六号によるものであります。
○アオヤギ委員 情報公開条例で黒塗りなのだということです。では、なぜ生活文化スポーツ局は公表しているのでしょうか。
こちらご覧ください。財務局からの通知です。入札契約制度改革の本格実施により実施する具体策に係る基本的な取扱いについてです。こちらには教育庁も入っております。
では、この中身をご覧ください。入札経過調書等の公表とあり、東京都が締結する全ての契約案件については、入札見積り経過調書等を公表することと書かれています。この全ての契約案件ということが書かれています。
金曜日、決算第一分科会で我が会派の大山都議がこの点について確認をしています。大山都議がなぜ公表するのか財務局に聞いたところ、公共調達は、透明性、公正性、経済性などを確保することが重要である、都においては、入札経過調書等を作成、公表することで、都民への説明責任を確保し、入札契約手続の透明性向上を図っていると答弁しました。
さらに、全ての契約案件というのは、競争入札はもちろん、特命随意契約も、事業者が提案し、それを都が審査して決める契約も入るということかと大山都議が聞くと、東京都契約事務規則に基づき、競争入札または随意契約の手法により締結する売買、貸借、請負その他の契約が対象と答弁されています。つまり、全てだということです。ですから、生活文化スポーツ局の入札は経過を公表しているということであります。
そこでお伺いしますけれども、都教委はこの財務局通知をきちんと進める立場ですか。契約を進めてきた所管部、グローバル人材育成部長、お答えください。
○瀧沢グローバル人材育成部長 今いろいろ示されましたが、事前に通告を受けておりません。詳細について確認しようがありませんので、答弁は控えたいと思います。
○アオヤギ委員 詳細はこれなんですよ。教育庁への通知ですよ。読んでいないで契約したんですか。とんでもないですよ。契約事務をそうやって行うのは、公金を扱う立場としてあり得ないというふうに思います。
改めまして確認しますけれども、公共調達は、透明性、公正性、経済性などを確保することは重要である、都においては、入札経過調書等を作成、公表することで、都民への説明責任を確保し、入札契約手続の透明性向上を図っていると答弁しました。都教委も同じ認識で間違いありませんか。
○瀧沢グローバル人材育成部長 繰り返しの答弁になりますが、事前に通告を受けておりません。文書についても正確に確認することができないので、答弁は差し控えたいと思います。
○アオヤギ委員 この財務局の通知を見ないでですね、契約をグローバル人材育成部は進めてきたということですか。そういうことですか。
○瀧沢グローバル人材育成部長 そのようなことはいっておりません。今、内容を正確に確認できないので、答弁は差し控えたいというふうにお答えをしております。
○アオヤギ委員 財務局が第一分科会で答えているんですよ、答弁で。もう確定していることですし、どの部局も知っていることです。とんでもないと思いますよ、これに従わないというのは。全て入るんだ、こういっているんですから。どうして勝手にそうやって公表しないで進めているんですか。本当に許されないというふうに思います。
他の局の事業に応募した企業は当然公表されるのを承知で応募してきていますし、そうやって都教委が勝手に入札経過の情報を公表しなかったら、透明性の担保などできるはずがないじゃないですか。都民に説明責任を果たす、そういったこともできないということです。
情報を隠すどころか、今は都教委が決めているのですから、何が黒になるのか、黒塗りになるのか、都民には全く分かりません。このいい分だと、落札者だって分からない、隠せるということではないですか。都教委が勝手に決めていいことではありません。都庁内のルールですから、この通知の趣旨を守って、入札経過調書を黒塗り開けていく、このことを強く求めます。
この都庁内のルールすら守らないで、ESAT-J突き進むということは絶対に許されません。厳しく指摘をするものです。
ベネッセも、それから、ベネッセと契約が今年度末で終了するので、ESAT-Jの新たな事業者として、先日協定を結んだ新事業者、ブリティッシュ・カウンシルも複数年で契約しています。
こちらご覧ください。これはさきの議会で答弁されたブリティッシュ・カウンシルと都の新たな契約金額です。提示された金額がこの下、二百十億円です。六年間の契約で、令和十年度と書いてありまして、この六本、ここに表示があると。黒塗りなんですが、初年度は議会で議決しているので、二十八億円だと。これは公表できるらしいです。
四年前のベネッセのときは、五年間で募集され、提案されていますが、提案内容としては公表されていませんが、二〇一九年の実施協定の事業計画の中で出てきています。非常に見にくいですが、こちらご覧ください。内訳を聞いておりますけれども、上の段から受験料、結果検証費用、説明会実施費用となっていまして、八千人のプレテストの令和元年ですけれども、一年目は合計金額一千四百七十万円、二年目は八万人で一億三千百万円、三年目から五年目までは一億三千四百万円とここには書かれています。つまり、どちらも複数年度の費用の提案があって落札しているわけです。
そこで伺います。ベネッセは五年間の契約ということですが、この年数の理由をお示しください。
○瀧沢グローバル人材育成部長 複数年の協定とすることで単年度では困難な機材やシステム等の調達が可能になるほか、実施のノウハウが蓄積されることにより、安定的な実施が期待されることから、五年間の協定としたものです。
○アオヤギ委員 私は内容を聞いたのではありません。予算上は単年度なのに、二〇一九年にベネッセと契約、協定を結んだとき、五年間の費用を事業者と約束してしまっているということです。分かりやすく、今年度のブリティッシュ・カウンシルの方でいいますけれども、二百十億円の事業者からの提案があって、その予定価格よりも下回ったために、ブリティッシュ・カウンシルに決まりました。こちらも先ほどの六年間の黒塗りの事業計画と一緒に開示されたものです。こちらに東京都の再度入札に準じて再度見積りを行った、依頼を行ったと小さくここに書いてあるんですけれども、このときは東京都の財務局のルールは従うと、ここだけは、らしいんですけれども、それで二百十億円になったという書き方です。
一回目のブリティッシュ・カウンシルの提案額が開示されていますけれども、これは二百八十四億円だったということが分かっています。応募者がブリティッシュ・カウンシル一者だったので、再度入札は一回目応募した人にしか声をかけませんので、もし一回目の入札のときに予定価格を下回った事業者がほかにいたら、ブリティッシュ・カウンシルは次点にもならないと、そういう高額だった、提案だったわけです。予定価格は公表されませんが、二百八十四億から二百十億円までの間の金額が、都教委が決めた予定価格になります。
そこでお伺いしますけれども、議決されている金額は、当初予算の二十八億円で、それはタブレット購入をする費用が入っているということでよろしいでしょうか。複数年度契約をしていないですよね。
○瀧沢グローバル人材育成部長 質問は、今年のブリティッシュ・カウンシルとの契約に係る中にタブレットが入っているかどうか、まず一つ目、ということで理解しましたが、それについては当然入っています。また、複数年間についての支払いを確約するものではないということは、当然、募集要項等々でも示しておりますので、単年度の議会、公的な扱いであるということは当然共有した中で行っているものであります。
○アオヤギ委員 そして、第一分科会で大山都議が、複数年度にわたって契約するのはどのようなケースが可能かと問うと、財務局は、電気やガス、水道、通信、不動産を借りるなどについては、複数年度にわたる契約の締結が可能だということを確認しています。
また、複数年度を契約する場合は、債務負担行為をするしかないわけですが、債務負担行為とは、これはなっていません。複数年の予算を決める場合、債務負担行為か、長期契約以外にありませんよね。確認します。
○瀧沢グローバル人材育成部長 繰り返しの答弁になって恐縮ですが、事前に通告を受けていませんし、今口頭で聞いたことに対して正確に答えることは難しいと思いますので、答弁は控えたいと思います。
○アオヤギ委員 複数年の契約をしているんですけれども、複数年の予算のルール、債務負担行為の議案だったかというのは、議案じゃないですよね。単年度でやったとさっきいいましたよね。それしか議決していないということですよね。確認します。
○瀧沢グローバル人材育成部長 予算の執行については、単年度会計のルールが適用されるということをお話ししただけです。
○アオヤギ委員 地方自治体は、地方自治法に基づいて、二元代表制の下、執行機関が予算を提案し、議会が議決をして初めて執行機関は予算を執行することができます。しかし今、議決した額が二十八億円なのに、都が見積もった価格、予定価格は六年間、二百十億円から二百八十四億円の間、ブリティッシュ・カウンシルと契約したのは二百十億円と、六年先まで約束してしまっているという状況です。
議決を経ていない金額、つまり、来年度以降の金額を事業者と支払う約束をしている、とんでもない行為だと思います。しかも、都教委がその金額相当の額を予定価格として見積もっているということです。
先日、ブリティッシュ・カウンシルとの基本協定その二を結んだと公表しましたが、そうしますと、ブリティッシュ・カウンシルとの関係では、二百十億円は額を後で低くするとかできませんよね。確認します。
○瀧沢グローバル人材育成部長 後で額を低くするということの意味が分かりかねますので、答弁は控えたいと思います。
○アオヤギ委員 来年になって、その額を値切ったり、そういったことはできないですよね。ブリティッシュ・カウンシルと、二百十億円で落札して、決まっているわけですから、そこはブリティッシュ・カウンシルとは変えられないですよね。確認します。
○瀧沢グローバル人材育成部長 二百十億円を何の数字として捉えてお話ししているのか分かりませんので、答弁は控えたいと思います。
○アオヤギ委員 ブリティッシュ・カウンシルとの契約金額は、ここに、さっき、これですけど、二百十億ですよね。何の金額か分からないってどういう意味ですか。これですけど、落札した金額ですよ。それは、ブリティッシュ・カウンシルと約束して、それで変えることできないですよね。答弁してください。
○瀧沢グローバル人材育成部長 今これだと示されても、細かいので、確認も私もよく見えなくてできません。繰り返しになりますが、事前に通告も受けておりません。二百十億円についての扱いについて、正確にお答えをするべきだというふうに思います。ですので、答弁は控えたいと思います。
○アオヤギ委員 協定その二を結んでいる状態で、分からないというのはとんでもない答弁ですよ。そんな事前に通告とか、会議規則では議員は自由に質問できるんですから。説明員なんですから、答弁する、それが分かっているのが当たり前でしょう。そんなへ理屈いうのやめてくださいよ、本当に、議会の場ですよ、決算の、本当にルールを逸脱しているというものです。
この二百十億円は変えられない金額だということは間違いありません。あくまでも議会との関係は単年度ですから、二十八億円しか議決されていないんですよ。その後半の金額は議決なしにブリティッシュ・カウンシルと約束しているということです。本当に、基本的な契約の認識がないまま契約を進めているんだということもよく分かりました。こうしてベネッセとも複数年の契約でしたし、ベネッセはどんどん、さっきの金額より上がってきましたからね。最終年度は、昨年は五億三千万だったと、一億円台で契約しているわけですよ。これは上がっていくということなんですね、今までの経過からすると。
こうしたベネッセとも複数年の契約でしたし、今度のブリティッシュ・カウンシルも二百十億円もの税金投入を議会の議決を経ない形で事業者と約束してしまう。この協定という契約は非常に問題であると厳しく指摘をします。
先ほどお示しした生活文化スポーツ局は、ほかの施設では、より入札の公平性を高めるために、事業選定委員が応募した企業と関係があるかどうか、応募者に委員の名前を公表して、事前に確認をさせています。こちらですね、ここにも書いてあります。
しかし、こちらがESAT-Jのスピーキングテストの事業選定委員ということでありますけれども、一番上の根岸雅史氏はベネッセと深く関わってきたことが分かる、この事例がこちらです。ベネッセのホームページからGTECのスコアとCEFR-Jの関連づけ調査報告というものがあります。
それで、この中身ですけれども、パネルご覧ください。これはベネッセの商品であるGTECにおけるCEFRという基準を関連づける作業を行いました。この分析参加者に書いてあります。この作業がなければ、ベネッセは都教委が求めているスコアレポートのCEFRのランクを書くということできないと。生徒に返すことはできなくなる、CEFRのランクは。基となる基準をつくった専門家です。まさに、分析した専門家です。都教委は応募者の関係者、事業者を選定する委員に入れてしまったのではないですか。これでも、根岸氏が関係者じゃないといい切れますか。お答えください。
○瀧沢グローバル人材育成部長 この件はこれまでも何度も答弁をしてきたことでありますが、そのように個人名を挙げてですね、何か利害関係者であるように繰り返しお話しされていますが、繰り返し、これまでも答弁してきたように、当該の委員は利害関係者ではありません。
○アオヤギ委員 今、これホームページに書いてあるものを持ってきておりますけれども、利害関係者じゃない、関係者じゃない、こういい切れる、その証拠はどこですか。私はこうやって証拠を示していますけれども、ないでしょう。こうした関係者をずっと、民間試験を入試に導入していく、三つの検討会に参加をさせ、事業選定の学識経験者の委員として参加をさせてしまう、都教委の責任重大だと指摘をしています。入札の公平性を崩すものです。
昨年の十一月二日の文教委員会で、部長はこの学識経験者などのことについて、そのような、英語検定協会であったり、ベネッセであったり、そのほかブリティッシュ・カウンシルであったり、そういうところと様々連携をして研究していると答弁に残っていますよ。
都教委は、今回の新事業者の選定からこの学者ともう一人の学者を抜きましたけれども、民間試験の会社の関係者だったという証拠じゃないですか。
四年前ベネッセが選ばれ、プレテストもやり、事業者、準備もしましたけれども、ベネッセは新しい事業には応募をしませんでした。しかし、今年が五年目で最終年度です。
申込みも子供たちにさせていますけれども、都とベネッセは基本協定のほかに毎年実施協定を結んで、どういう内容でやるのか決めていますが、昨年は、例年四月一日に結ぶものですが、八月下旬まで時間がかかりました。
当然、今年度の実施協定も四月一日の締結を目指して前年度に準備したと思いますが、令和五年の実施協定は令和四年度中に締結したのですか。
○瀧沢グローバル人材育成部長 締結に向けて、現在作業中であります。
○アオヤギ委員 まだ結ばれていないということです。
もう来月になれば試験本番になるというのに、実施計画が協定上は昨年のもので動くということですから、しかし、新たに都教委がやろうとしている障害のある子供たちへの体験受験など徹底することはできるのか、疑問です。契約できないなら、ESAT-Jの実施を諦めるべきです。
次に、都立学校教育部に伺います。
まず、ESAT-Jがなぜ入試に導入ではなく活用になったのか、その経過について伺います。
ESAT-Jは、二〇一三年度以降、導入が、ベネッセなど、検定事業者も委員にした検討会で既定路線かのように決められてきました。しかし、どれも提言を出すことのできない附属機関ではない検討会でしたので、入試に民間試験を導入する根拠が今も薄弱のままです。都教委が活用するといっているだけです。
それらの検討会でタブレット端末を使う試験にすると決めていくのですが、どうしても都立高校入試の日に入れると採点が一か月半かかるので、合否判定に間に合わないということで入試の二月よりはるかに早い段階の十一月の末に受けさせ、入試に導入。つまり学力検査の点数に入れるつもりで検討会でも話されていました。
しかし、今のESAT-Jは、学力検査の点数でもなく、調査点でもなく、調査書点の欄外の諸活動の記録に記載され、活用となっています。
都立学校教育部が行う当日の学力検査にESAT-Jの点数を入れないと決めたのはなぜですか。それを決めたのはいつですか。
○村西都立学校教育部長 英語スピーキングテストは、到達度を測る目的のテストでございます。選抜目的である学力検査と到達度を測る目的のスピーキングテストとは試験としての意義、性格が異なることから、学力検査の得点には合算しないことといたしました。
また、こうしたスピーキングテストの結果の点数の扱いは、令和三年九月にその内容を公表し、令和四年九月に東京都立高等学校入学者選抜実施要綱として正式に決定しております。
○アオヤギ委員 ESAT-Jの点数を学力検査の点数に入れないと決めたのは令和三年のプレテストの最中で、ごくごく最近だということです。
この時点で都教委の考え方が、ESAT-Jは選抜目的の学力検査ではなく、アチーブメント、到達度の絶対評価のテストなんだということに変わりました。ですから、入試であるならば、四万人の都立高校への受検生が対象だったわけですけれども、公立中学校の教育活動の中のテストで、都立高校を受検しない生徒を含む公立中学生七万人全員を対象としてしまいました。このことにより、この教育活動に参加できない私立、国立の都立高校を受検する子供たちはESAT-Jを受けられない事態になりました。
こうした受験の対象者のずれが不受験者をつくり、何の科学根拠も示されない点数を付与し、入試に不公平を持ち込むことになりました。
民間のテストの当日のテストに入れられない時点で、採点を合否判定に間に合わせる技術は未開発であり、入試活用に断念するべきでした。
ところが、入試に活用するために、中学校を会場にできないので、別の会場を設定したり、一日限りのアルバイトの試験監督を大勢集めなければならないなど様々弊害が起きているのは、全て都教委がESAT-Jを入試に活用するから起きていることです。
この未確立の技術であるESAT-Jは、入試活用をするかどうかは、都立学校は入学に関することを決めるという強い権限を持っているのですから、即刻、都立学校教育部の判断で断念すべきと思います。
次に、都立学校入試とESAT-Jがいかに体制が違うのか、それぞれ聞いていきたいと思います。
都立学校の入試において、入学者選抜の作問した問題の内容が妥当かどうかの点検は、学校と都教委がやるのですか。
○村西都立学校教育部長 学力検査の問題は、教育長から任命された検査問題作成委員会が適切に作成しております。
また、実施要綱で別途定める都立高校につきましては、検査教科の全部または一部について各都立高校で作成することができることになっておりまして、同様に適切に作成しております。
○アオヤギ委員 教育長から任命された人、学校の先生などが当たるというふうに思われますけれども、かつて入試問題を作ったことのある方からお話を聞いたことがありますが、問題の内容は厳格に管理され、出題範囲も超えないよう厳しく管理されていると聞きました。
一方、ESAT-Jの問題作成ですが、ベネッセが作り都が監修しますが、昨年は学習指導要領の範囲外の問題が出題されました。
事業者が問題を等化する、難易度を同じにするので、事業者側が作った内容を変えられないことを指摘しました。
また、この問題の内容で、私は都内の中学三年生が平等な前提で答えられない内容があったと思います。それは、昨年十一月二十七日の試験のパートD、外国の国では学校で違う食べ物を食べているけれども、日本では同じ給食を食べている。どちらがいいか。こういう問題です。
都内の中学校給食の実施状況、ご存じないと思いますけれども、実施されていない学校たくさんあります、残っています。自治体があるのです。
私の地元八王子でも、昨年は一部の学校は選択制のデリバリーランチでしたから事業者が弁当を学校外から運ぶ制度でしたので、日本の学校には給食があるという前提の質問は混乱する子供もいたかもしれません。
また、デリバリーランチという和製英語でもし答えてしまったら、恐らくフィリピンの学力評価機構の採点者は間違いとしてしまうんじゃないかと思います。
そうした子供たちの状況を全く考慮しないで出題されましたので、一部の子供たちには不利だったと考えます。
一方、都立高校入試ではそうした配慮がされると思いますし、万が一不適切な問題があれば点数を入れないと、その問題の点数を入れないという是正措置をできます。
ESAT-Jは、都内の中学生に適切な問題かチェックが入らないし、学習指導要領も逸脱しても是正はされないという、重大な瑕疵があることを指摘しておきます。
次に、試験監督の状況ですが、都立高校の入試では試験監督に当たる先生はどのような研修を行って試験監督に当たるのですか。例えば、リスニング試験などのテストでは放送機器を使いますから直接触って練習すると思いますが、どうですか。
○村西都立学校教育部長 各高校におきましては、事前に全ての教職員で業務内容を確認し、入学者選抜を実施しております。
また、リスニングテストにつきましては、放送機器等の事前点検や検査のリハーサルを実施しております。
○アオヤギ委員 事前に教職員で業務内容を確認して、放送機器等の事前点検を行うなど、検査のリハーサルをやるとのことです。当然のことだと思います。
それでも昨年はリスニングテストでトラブルがあって、都教委はその学校でリスニングの点数を合否判定に入れないという是正措置をして公平性を担保しました。
一方、ESAT-Jの試験監督は一日限りのアルバイトですけれども、試験監督の研修についてどのような研修をするのか。書面だけで、タブレット端末には事前に触れることはないということですか、確認します。
○瀧沢グローバル人材育成部長 研修動画を視聴して理解度を確認するテストを実施するなど、試験監督に適正な実施に必要な研修を行っております。
教員がリスニングテストに必要な機械の操作を直接行うというものと、それぞれの生徒がタブレットを使って試験を受けると、そのときの監督の作業とはおのずと内容が違うものでありますので、適正な研修を行い監督を行っております。
○アオヤギ委員 七万人分のタブレットを扱うわけですから、それは全然違いますよね。
一日限りのアルバイトの人は事前にタブレットは一回も触らずに、当日初めて触るということです。理解度を確認するテストも、実際に会場でやるわけではないんです。
また、大学の入試でCBTテストを実施している大学の話では、事前に大学の先生方が何度も練習をして、試験を始めるときにヘッドホンをちゃんとつけたのかの声かけ、始めるときの合図を受験生に伝え、全員が同時に始めるよう訓練するなど繰り返し行い、またイヤーマフをつけないで、三、四メートル離れてテストをするので、費用をかけて公平性を担保しているとのことです。
一方、ESAT-Jは、タブレットの音声がイヤーマフをつけるところまで案内するので、未経験でもオーケーというふうにアルバイトの募集に書かれているんです。しかし、スタートボタンを押すのがずれたら、途中でイヤーマフがずれたりして、もし正しくつけられなければ回答が聞こえることになります。七万人も受験者がいるのですから、何が起こるか分かりません。
昨年度は初めてアルバイトの人を集め、当日初めてタブレットに触り、子供たちもほとんどの子がタブレットやイヤーマフを初めて使う状況でした。それは今年度も同じ状況です。それをぶっつけ本番でやって、検証もしないで入試に活用するとても乱暴なやり方で強行しました。到底認められるものではありません。
どういう人が試験監督や採点を行うのか、実施主体がどのように確認しているのか聞きます。
まず、都立学校教育部に伺います。
試験を作る人、試験監督をする高校の先生に受験生がいないかどうか、どのように確認しているのか、また、もしそれを違反した場合はどうなるんでしょうか。
○村西都立学校教育部長 都立高校の入学者選抜におきましては、試験問題等の管理は当然のことながら厳格に行っております。また、試験監督など、入学者選抜業務に関わる教職員には法令上の守秘義務が課せられており、仮に違反した場合には適切に対応することとなります。
なお、当然のことでございますが、守秘義務の範囲の相手は教職員の家族に対しても及ぶものでございます。
○アオヤギ委員 守秘義務が課せられて、なおかつ公平性を欠くような行為をしたら当然処罰を受け、自分の身分に影響を与えることが分かっていて、そういったことで公平性を担保しているということです。
もちろん、高校の先生は公務員として雇用が継続していますので、一回限りのアルバイトの身分ではないというのがESAT-Jと大きく異なる点です。
ESAT-Jについて聞きますが、一親等以内の親族に中学三年生がいないことをどのように事業者は確認しましたか。
○瀧沢グローバル人材育成部長 基本協定に基づき、受験する者の一親等以内及び同居家族でないことを事業者が試験監督に誓約をさせています。
○アオヤギ委員 これも住民票を出すわけでもないし、試験監督をした方からは口頭で確認されたという試験監督の方もいました。
誓約といいますけれども、それを本当に受験生の家族がいないのか、事業者は確認のしようがないということです。
また、子供たちが何かを気づいて声を上げたとしても、昨年の対応を見れば何も聞いてくれないということがはっきりしていますから、試験監督に受験生の家族がいたとしても排除できないというふうに思います。こうしたところもずさんな管理だと思います。
また、今日の資料としていただいて大変驚きましたが、試験監督の人数は、都は要求水準の人数を提示していないし、業務に従事した人数についても報告を求めていないということでした。
試験監督というのは、受験生に適切な説明をしたり、トラブルに対応したり、カンニングを防止したりする役割があり、入試に活用される試験ですから、厳格に行う必要があります。
受験生の人数や部屋の大きさに対して少な過ぎる試験監督数では適切な業務はできませんが、一方、事業者の立場からすれば、費用面を考えれば最小限の人数にしたいと考えるのが当然です。
そのため、都が要求水準を示し、報告を求め、適切な配置になって、どうする、どう確認するのかが本来の契約、委託契約の姿だと思います。それすらもやっていない、報告すら求めずに、どうやって適切な環境で試験が行われたというのですか。分かるんですか。
○瀧沢グローバル人材育成部長 試験監督の人数につきましても、試験のその部屋の監督者、それ以外の補助者等々を、通常の試験以上に多数配置しているということを当然確認をしています。当日、都教委の職員も派遣をしています。
また、昨年初めてというような話がありましたが、その前にプレテストを繰り返し行っております。
それらを踏まえて実施をしてきています。
○アオヤギ委員 試験監督については、プレテストと去年は全く違うんですよ。中学校の先生がやっていましたから、子供たちの状況もよく分かる、そういった方がプレテストはやっていた。そして日にちもばらばら。一か月半ぐらいかけて各学校でやっていたわけです。だけれども、一日限りのそういったバイトを使ってやったのは去年だけです。今年もそういうことでしょうけれども、こういったことが全然違うんですね。
そういった環境で、人数すら把握をせずに、試験の環境が適正だったとそういうふうに都教委がいっても、確認して判断できるわけがありません。この点についても、あり得ないほどずさんだと厳しく指摘をしておきます。
次に、採点の体制について伺います。
まず、都立学校教育部に伺います。二月に行われる都立高校入試の各高校における採点はどういうチェックをするのでしょうか。どこで何度点検するのか、お示しください。
○村西都立学校教育部長 採点の点検方法につきましては、記号選択式や記述式など、出題の形式によって異なるものでございますが、いずれにいたしましても複数の教員が確認をしております。
○アオヤギ委員 二月の都立高校入試の学力検査の採点は、二〇一四年に多数の採点ミスが見つかり、再発防止改善策として、採点期間については採点、点検に専念できる十分な時間と環境を確保するとされ、採点期間が延長されました。
また、採点方法も、まず独立した複数の系統でそれぞれ採点を行い、点検も行い、その後、二つの系統の採点結果を照合して、合えばその得点を確定。もし合わなければ再度点検をし、再点検もして確定するという、六段階のプロセスを踏むということなどがそのとき発表されました。
採点期間も採点方法も公表され、それがテストの公平性、公正性に影響するということも当然ないわけです。ところが、スピーキングテストですが、要求資料の16のとおり、テストの公平、公正な運営上の機密事項に当たるため公表しないということでありました。ブラックボックスになっています。
この要求資料をご覧のとおり、民間会社が採点した点数を入試に活用する初年度で、その体制がふさわしい人数であったか確かめる必要があるから求めているものです。再点検も昨年突如やられましたけれども、期間すら書いていない状況です。
そして、都教委が公表しただけで八人のミスがあったことが分かっています。こうしたときに、こういう体制で何を再点検して、どれくらいの期間でやりましたと堂々と公表すればいいことではないですか。公表、公開しないのはおかしいです。
そして、議事録を見ると、昨年度の再点検が行われた後の文教委員会で阿部議員の質問で答えています。一月二十七日から二月五日までの間に、事業者が全ての回答音声について正しく録音されているかを確認しました。はっきりと再点検の中身と期間をいっています。議会の正式な答弁です。
それでは、なぜ要求した資料にそれを書かないんですか。
○瀧沢グローバル人材育成部長 何を書かないというふうに指摘されているのかよく分からなかったのでお答えのしようがありませんが、採点の体制についてもこれまで繰り返し何度もお話をしてきているところですけれども、英語教育、それから英語力、資格を持つ人間から選抜を行い、複数の人間で都教委の定める（アオヤギ委員「一月二十七日から二月五日までの……」と呼ぶ）採点の基準に基づき、複数回により……
○入江委員長 不規則発言を避けてください。
○瀧沢グローバル人材育成部長 採点を行うということをこれまでもお話をしております。
必要な日程、人員をかけて適正に行ってきているということを、これまでも繰り返しお話しをしてきております。
○アオヤギ委員 関係ないことを答弁しないでください。
一月二十七日から二月五日までの間に事業者が全ての回答音声に正しく録音されているかを確認しました、こう答弁されました。どうしてそれを書かないんですか、要求資料に書かないんですか、お聞きをします。
○入江委員長 挙手をお願いします。
○瀧沢グローバル人材育成部長 採点全体のことと捉えてそのようにお答えをしたもので、個別のものについては書いておりません。
○アオヤギ委員 再点検の期間も私いっていますよ。何でそんないいかげんなこというんですか。
事業者が期間については伏せてくれ、こういわれたと説明を受けています。そう聞いています。
阿部議員が聞いたときは瀧沢部長は答えたけれども、その後、最終報告を作る中で伏せてくれといわれた、そう聞いています。一体どういう関係なんでしょうか、事業者と都教委は。議会で説明したことを事業者にいわれて伏せるなど、言語道断です。
事業者の要望に応えていたら、何でも隠されてしまうではありませんか。都庁内の他の部署はちゃんと委託先の企業への要求水準書を公表して、こういうことを満たさなかったら指導をする。あまりにひどい状況だったら契約解除する、こういったことをやってきました。都立学校教育部だって、今年に入り、ある学校で給食の委託業者が決まったけれども、一回も調理されていないと現場から報告があって契約解除しましたよね。
履行確認ということをきちんとすることと、履行がされていない場合は改善勧告や契約解除をする。ESAT-Jでも同じことをしなければなりませんが、協定だと、協定書の約束した中身も都民には公表せず、どういう要求水準か分からない。何かトラブルがあったと訴えても、調べようともしない。事業者と相談して決める。東京都と民間事業者との関係は異常だと私は思います。
今年の実施協定もまだ結ばれていないのはベネッセが合意していないからだと考えますけれども、都は協定を結びたいと思っているでしょうから、都の何が何でも実施して既成事実をつくりたいという態度が事業者から足元を見られているんじゃないですか。何かトラブルがあっても公開しない、これではきちんとした契約は結べないですよ。
ベネッセもやりたくないんだったらやらないでいただきたいと、もう結構ですといいたいです。即時、即刻中止してください。みんなが助かります。
ベネッセが報告した最終報告書には、例年書かれているトラブル報告書がないままです。トラブルの報告がないまま、自分たちに都合の悪い情報は協議して伏せているのではないかと疑念を持っています。
パネルをご覧ください。（画像表示）こちらは、四年前の募集要項と今回の募集要項です。手前が四年前の募集要項、後ろが今回のものです。
四年前には、実施方法に関することや運営に関すること、その他、この黄色の線で書いたものが入っています。しかし、今度、後ろの募集要項には問題の内容に関すること、経費に関することしか入れていないということです。
そこでお伺いしますけれども、四年前の募集要項に書かれているこの検証するという文字、ここに書いてありますけれども、これも取ってしまっています。検証を、こっちに、取りまとめっていうふうに変更してしまっていますけれども、この理由をお答えください。新しい事業者は検証する必要がないんですか。
○入江委員長 アオヤギ委員に申し上げます。
質疑、発言につきましては、令和四年度決算の審査から逸脱しないようにお願いしたいと思います。（アオヤギ委員「はい、やっています。これは去年……」と呼ぶ）
この契約の募集要項については令和五年度と聞いております。
○アオヤギ委員 この募集要項を作ったのは多分四年度だと思われますので、四年度のこれまでの契約、募集要項を作ったもので比較しておりますので、それに今まで各委員が今年のことも聞いてるじゃないですか。そうやって聞いていますので、お答えいただきたいと思います。
なぜ、検証を取ってしまったんですか。お願いします。
○瀧沢グローバル人材育成部長 募集要項は令和五年五月に出しております。
また、これも事前に通告もいただいておりませんので、この細かい字をここで見て、即座に比較して、なぜなのかといわれても、正確な答弁はおよそできないものであると考えます。
○アオヤギ委員 都教委が募集要項、四年前も今も作っているわけですよ。それが頭に入っていなくって、それで事業者の募集をするわけですか。そんなことあり得ないと思いますよ。見えないからできないじゃなくて、募集要項について伺っているんです。
検証という文字を取ってしまうと。違う事業者ですから検証するのが当たり前だと思います。運営に関すること、実施方法が全然違くなるわけですから、こういったことを検証しなくていいということで募集すると。そして、それを入試に活用するという試験をやろうとすること自体、もう信じられません。
試験の答案の公開について伺います。
まず、都立学校教育部に伺いますが、受検者から採点の疑義が生じ申出があった場合、個人の答案の公開を合格者から本人に公開し、その後、不合格者にも公開していますが、公開できなかったことはあるのですか。
○村西都立学校教育部長 都立高校入試におきましては、受検者本人の学力検査の得点や答案につきまして、合格者、不合格者を問わず、実施要綱等で定める手続に従い請求された場合は開示しております。
○アオヤギ委員 開示をしたいと希望した受検者本人に全て開示していると。そうした、本人が点検できるようにしているわけですね。
次に、スピーキングテストで個人の回答である音声を情報公開として開示された人はいますか。
○瀧沢グローバル人材育成部長 今の質問は少し曖昧でしたので、情報公開制度に基づいた情報公開でということをいっているのであれば、情報公開制度に基づいて開示した件というものはございません。
○アオヤギ委員 理由が開示された人に書いてありますけど、ほかの人の声が入っているから開示されていないそうです。自分の個人情報である成績情報が開示もされず、他の回答と一緒に保存されているということだということです。学力検査の答案に他人が何か書き込んだものが一つでもあるでしょうか。絶対にあり得ません。
このことからも、多数の受験生の回答に、ほかの人の声がしっかり入って保存され、公開もされないということです。また、自分の採点に疑義が生じても修正されないということです。
都教委は、他の人の声が入っている音声データを処理して公開していますが、十一秒の雑音のようなものを手渡された方がいると指摘をしました。しかも、不合格者から公開されるのは、当初は都立高校でやっているような公開をしようとしていたわけですが、そちらの都合で学習の役に立つためと理由を勝手に変えられました。
一方で、三月中に音声が公開されれば、ちゃんと採点されたのか、一定確かめることはできます。都教委の音声を加工した音声提供は、三月中の申請した人のうち、三月中に提供した人と、四月に入って提供した人はそれぞれ何人ですか。
○瀧沢グローバル人材育成部長 三月中に申請を受理した方は、件数は三十四人であります。提供を順次行っておりまして、このうち三月中に提供した件については三十人分、四月に入って提供した件数は四人分であります。
○アオヤギ委員 四月の四人ですけれども、もし採点に疑義があって採点し直した結果、合格になったら四月では間に合わない。さらに、自分の回答は消えてしまっている致命的な瑕疵があります。
また、採点の基盤はベネッセの基盤だと答弁されていますけれども、しかし、このように多くの回答が他人の声と交じっているケースが多くあるという状況で、採点をこれまでその基盤でしてきたのか。今回のESAT-Jだけではないのか。GTECでこのようなことが起きているのか、疑問です。他人の声が入った回答が多ければ多いほど、聞き分けるのに大変になるし、ふだんと違う状況ですので、ミスが出やすいのではと推察します。
採点に疑義が生じたときの本人が点検する体制、音声の中身が極めて不十分であると指摘をします。
学習アドバイスについて伺いますけれども、スコアレポートの学習アドバイスは何通りあるんでしょうか。
○瀧沢グローバル人材育成部長 受験した全ての生徒一人一人の回答状況に応じて記載をしております。本人の苦手なパートや採点の観点、相対的な評価に基づき記載をしております。具体的な内容につきましては、秘匿事項に当たりますので、詳細については答弁を控えたいと思います。
○アオヤギ委員 今、相対的っていいませんでした。絶対的じゃないですか。相対的っておっしゃっていましたけど、絶対的ですね。（瀧沢グローバル人材育成部長「はい」と呼ぶ）はい。
受験者一人一人の回答に応じて記載といいましたが、定型文で、点数が違う十人の子供たちがみんな一緒の文言が書いてあったという事例もあり、子供たちからは占いのようだといわれています。
グレードが違う複数の子供たちの学習アドバイスに、自分の発話を録音し、聞き取りにくい表現や不自然な間があれば、何度も繰り返し慣れるまで練習しましょうというアドバイスがありますが、なぜ録音しなければならないのか。タブレットに吹き込む練習をするように求められているように聞こえます。対面で練習した方が、スピーキングは伸びるのではないかと素人でも思います。
こうした学習アドバイスにならないアドバイスが何通りあるか分かりませんけれども、百点に近いスコアのアドバイスと七十点台のスコアレポートの文言が一緒だったり、アドバイスが適切か疑問です。このようなアドバイスを得るために毎年一日だけ多額の税金を使うと、このESAT-Jは無駄遣いですし、妥当とは思えません。
契約について、黒塗りで選定過程が分からない。議決を経ないで複数年の契約をしている。さらに、事業者からいわれれば情報を隠す、トラブルを隠す。新事業者には検証をしなくていい。こうしたことからも、ESAT-Jに税金を投入することが妥当だったとは到底認められません。
試験の体制も、試験監督も、採点者など要求水準が公表されず、どれだけ集まったのかも確認できません。昨年の子供たち、保護者の声から考えると、七万人が受験する試験体制は確立されていません。ベネッセの今年の試験も、まだ実施協定が結ばれておらず、新事業者も確実にできる保証はどこにもありません。即時ESAT-Jの中止を求め、質疑を終わります。
○入江委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後五時七分散会
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