Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 松田 康将君 |
| 副委員長 | 須山たかし君 |
| 副委員長 | 小山くにひこ君 |
| かまた悦子君 | |
| 吉住はるお君 | |
| 岩永やす代君 | |
| かつまたさとし君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 小島 裕史君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 田中 俊恵君 | |
| 総務部長 | 久田 誠君 | |
| 警務部長 | 青山 彩子君 | |
| 警備部長 | 千代延晃平君 | |
| 地域部長 | 高口 雅人君 | |
| 公安部長 | 土屋 暁胤君 | |
| 刑事部長 | 重松 弘教君 | |
| 生活安全部長 | 佐野 裕子君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 長坂 雄太君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 武田 宗洋君 | |
| 総務部会計課長 | 山口 博君 | |
| 総務局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 危機管理監 | 原田 智総君 | |
| 次長理事兼務 | 小笠原雄一君 | |
| 危機管理副監 | 安井 寛君 | |
| 理事政策法務担当部長訟務担当部長 コンプライアンス推進部長主席監察員事務取扱 | 貫井 彩霧君 | |
| 理事 | 川上 秀一君 | |
| 総務部長 | 猪口 太一君 | |
| 企画担当部長都立大学調整担当部長 尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 天野 哲史君 | |
| 政策法務担当部長 | 黒岩 幸三君 | |
| 訟務担当部長 | 松下 博之君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 都政情報担当部長 | 内山 裕道君 | |
| 復興支援対策部長復興支援調整担当部長 被災地支援福島県事務所長兼務 | 若林 和彦君 | |
| 人事部長 | 石橋 浩一君 | |
| 労務担当部長 | 田中 角文君 | |
| 行政部長 | 武田 康弘君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 | 高田 照之君 | |
| 小笠原・国境離島担当部長 | 近藤 豊久君 | |
| 都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務 | 八重樫高明君 | |
| 調整担当部長 | 上野 正之君 | |
| 総合防災部長 | 保家 力君 | |
| 防災計画担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 防災対策担当部長 | 西山公美子君 | |
| 国民保護担当部長 | 永田 真一君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 水野 剛君 | |
| 避難所・物資担当部長 | 後藤 和宏君 | |
| 統計部長 | 濵田 良廣君 | |
| 人権部長 | 住野 英進君 | |
| 主税局 | 局長 | 児玉英一郎君 |
| 総務部長DX推進担当部長兼務 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 税制部長 | 辻谷 久雄君 | |
| 税制調査担当部長 | 筒井 宏守君 | |
| 調整担当部長 | 小林 孝幸君 | |
| 課税部長 | 櫻井 幸枝君 | |
| 資産税部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 徴収部長 | 小谷 健君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 小野 誠君 | |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室 | 室長 | 吉村 恵一君 |
| 戦略推進部長DX推進担当部長兼務 | 樋口 隆之君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 片山 和也君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 浅川健太郎君 | |
| 国際金融都市担当部長 | 宮武 和弘君 | |
| 特区・規制改革担当部長企業誘致担当部長 スタートアップ戦略推進担当部長兼務 | 福永 真一君 | |
| 政策企画局 | 局長戦略広報調整監兼務 | 古谷ひろみ君 |
| 外務長 | 関口 昇君 | |
| 次長 | 木村 健治君 | |
| 技監 | 安部 文洋君 | |
| 理事 | 相田 佳子君 | |
| 総務部長 | 末村 智子君 | |
| 政策部長 | 菅原 雅康君 | |
| 政策担当部長 | 白石 正樹君 | |
| 政策担当部長企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 石原 慎君 | |
| 政策担当部長 | 松本 祐一君 | |
| 政策担当部長 | 川田 正敏君 | |
| 政策担当部長 | 宮崎 正徳君 | |
| 政策担当部長 | 大久保朋果君 | |
| 技術政策担当部長 | 神子 信之君 | |
| 渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 池島 英稔君 | |
| 戦略広報部長 | 久保田直子君 | |
| 戦略広報担当部長 | 鈴木 成君 | |
| 戦略広報担当部長政策担当部長兼務 | 宮崎 成君 | |
| 国際広報担当部長 | 天津 利男君 | |
| 計画調整部長 | 佐久間巧成君 | |
| プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務 | 井上 直君 | |
| 東京eSGプロジェクト推進担当部長 構造改革担当部長都市強靱化プロジェクト担当部長兼務 | 堀内 弘君 | |
| 東京eSGプロジェクト推進担当部長 | 久松 千恵君 | |
| 都市強靱化プロジェクト担当部長 東京eSGプロジェクト推進担当部長兼務 | 山本 聡君 | |
| カーボンハーフ担当部長都市強靱化プロジェクト担当部長兼務 | 佐藤 義昭君 | |
| 国際戦略担当部長 | 小河原靜子君 | |
| 外務担当部長 | 小川 清泰君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 副島 建君 |
| 監査事務局 | 局長 | 小沼 博靖君 |
| 監査担当部長 | 小高 都子君 |
本日の会議に付した事件
令和四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
・令和四年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
主税局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
・令和四年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
スタートアップ・国際金融都市戦略室関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
政策企画局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
○松田委員長 ただいまから令和四年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、総務局、主税局、スタートアップ・国際金融都市戦略室、政策企画局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小島警視総監 警視総監の小島でございます。
本日から当庁所管の令和四年度一般会計決算をご審議いただくに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、都内の治安情勢でありますが、SNSを通じるなどした緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す犯罪グループによる特殊詐欺等事件、深刻な情勢が続くサイバー空間の脅威、発生が危ぶまれる首都直下地震をはじめとした大規模災害など、取り組むべき重要課題が山積をしております。
当庁といたしましては、積極果敢な街頭警察活動を行うとともに、各部門の有機的な連携により、組織の総合力を発揮し、各種対策を強力に推進することで、都民の皆様の安全・安心を確保してまいります。
なお、令和四年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長から説明いたしますので、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続き当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から左でございますが、副総監田中俊恵、警務部長青山彩子、警備部長千代延晃平、公安部長土屋暁胤。次に、中央から右でございますが、総務部長久田誠、地域部長高口雅人、刑事部長重松弘教。次に、後列の中央でございますが、生活安全部長佐野裕子、組織犯罪対策部長長坂雄太、企画課長武田宗洋、会計課長山口博。
以上でございます。
なお、交通部長の大窪雅彦は、本日所用のため、当委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○久田総務部長 警視庁の事務事業の概要及び令和四年度の決算概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明いたします。
昨年は、都内において日米豪印首脳会合が開催されたほか、故安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀が執り行われ、都民、国民の皆様からのご協力をいただきながら、多数の外国要人に対する警護措置をはじめとした諸対策を推進した結果、所期の目的を果たすことができました。
また、都内における刑法犯認知件数は七万八千四百七十五件で、前年比四・二％増加となりましたが、人流が増加する中、自転車盗など街頭における犯罪が増加していることから、当庁では、積極果敢な街頭警察活動を推進し、犯罪の未然防止等に努めているところであります。
さらには、犯罪実行者募集情報、いわゆるヤミバイトの応募者に犯罪を実行させる手口による強盗事件等が都内においても発生しております。
これらの犯罪を敢行しているグループは、緩やかな結びつきで離合集散を繰り返し、匿名性の高い通信手段を用いるなどしていることから、当庁では、その実態解明及び取締りを徹底しているところ、先般、本年一月に狛江市で発生した強盗殺人事件の指示役と見られる被疑者四人を逮捕いたしました。
このほか、テロ等不法事案の防圧検挙、サイバー空間の脅威や大規模災害への対策などの各種治安対策を鋭意推進しているところであります。
以下、主な対策の推進状況についてご説明いたします。
第1は、テロ等不法事案の防圧検挙状況についてであります。
本年四月、和歌山県下の選挙演説会場において岸田内閣総理大臣に爆発物が投てきされ、爆発により聴衆が負傷する事案が発生するなど、テロ組織等と関わりのない過激化した個人、いわゆるローンオフェンダー等への対策が急務であります。
当庁では、テロ等不法事案の未然防止を図るため、あらゆる警察活動を通じた情報収集とその分析を徹底するとともに、地域住民と連携した官民一体の取組などを推進しております。
このほか、経済安全保障に関しては、先般、国立研究開発法人に勤務していた中国籍の職員を不正競争防止法違反で検挙したところですが、当庁では、技術情報等の流出防止に向け、産業スパイ事案等の実態解明や取締りにより把握した流出手口とその対策を企業等に情報提供するアウトリーチ活動を推進しております。
今後も、テロ等不法事案の未然防止と検挙を徹底してまいります。
第2は、サイバー空間の脅威に対する総合対策についてであります。
近年、ランサムウエアによる被害が多発し、インターネットバンキングに係る不正送金事犯が急増するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢が続いております。
当庁では、サイバー事案等の検挙はもとより、高度な専門的知識を有する捜査員の育成のほか、被害の未然防止に向けた重要インフラ事業者等との連携強化、高齢者をはじめ幅広い世代に対する広報啓発などにより、社会全体のサイバーセキュリティ意識の醸成を図っております。
今後も、サイバー空間の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
第3は、犯罪抑止総合対策についてであります。
その1は、特殊詐欺対策についてであります。
昨年の特殊詐欺の認知件数は三千二百十八件と前年比で減少しましたが、被害金額は約六十七億八千万円と増加しており、この傾向は本年九月末現在においても続いているなど、依然として厳しい状況に変わりありません。
手口別の被害金額は、オレオレ詐欺が全体の四割を占めて最も多く、次いで架空料金請求詐欺、還付金詐欺の順となっており、当庁では、被害防止対策として、地域住民や自治体と連携しながら、ストップ！ATMでの携帯電話運動や犯人からの電話に出ないための対策などを強力に推進しております。
とりわけ、水際での被害防止については、金融機関職員やコンビニ店員の方々、その場に居合わせた一般の方により、九月末現在で約千八百件、約六億一千万円相当の被害を未然に食い止めていただきました。
さらに、犯行予兆電話、いわゆるアポ電を受けた世帯に対する警戒強化や戸別訪問等による防犯指導を行っているほか、ヤミバイトに安易に応募した者が受け子、出し子に利用されている状況を踏まえ、実行犯を生まないための対策などを鋭意推進しております。
また、検挙した受け子や出し子といった末端被疑者からの突き上げ捜査を突破口とした中枢メンバーの検挙に加え、犯行グループに電話番号等を供給する悪質な事業者の検挙を徹底しており、昨年九月には、悪質電話事業者として国内最大規模であった合同会社アシストライズの実質的経営者などを岐阜県警察と合同で検挙いたしました。
同社の検挙後は、アポ電入電に係る通報件数や還付金詐欺の認知件数が減少するなど、明確な効果が認められたことから、今後もこうした検挙対策を徹底してまいります。
その2は、重要特異事件の検挙状況についてであります。
昨年は、特別捜査本部を開設した池袋二丁目ラブホテル内強盗殺人事件など三つの事件のほか、北区浮間二丁目老人ホーム内殺人事件など、社会的反響の大きい事件についても被疑者を検挙いたしました。
また、世田谷一家四人強盗殺人事件をはじめ、いまだ犯人検挙に至っていない事件の解決に向けても、引き続き捜査を尽くしてまいります。
その3は、少年・少女を犯罪被害から守るための取組についてであります。
少年少女がSNSを介して性被害等に遭う事案がいまだ後を絶たないことから、当庁では、こうした被害から少年少女を守るため、福祉犯罪等の取締りを徹底しております。
このほか、性被害等の防止に向け、SNS上の不適切な書き込みに対して個別に注意喚起や警告などを実施するとともに、街頭補導活動の機会などを捉え、指導啓発を行っております。
今後も、少年少女を犯罪から守るための取組を推進してまいります。
第4は、人身安全関連事案総合対策についてであります。
ストーカーやDVなどの人身安全関連事案に係る相談件数は高止まりの傾向が続いているほか、昨年は児童相談所への通告件数が過去最多となるなど、厳しい情勢が続いております。
こうした中、当庁では、被害者等の安全確保を最優先とした保護対策と検挙活動を徹底しており、特に、児童虐待が疑われる事案については、その性質上、被害が深刻化するおそれが高いという特徴を踏まえ、必ず捜査員が児童の安全を直接確認するなどの最大限の措置を講じております。
今後も、迅速かつ的確な人身安全関連事案への対処を図ってまいります。
第5は、災害警備諸対策についてであります。
昨年は福島県沖、本年は石川県能登地方を震源とする最大震度六強を記録する地震が発生したほか、近年、台風や線状降水帯の影響による風水害が全国各地で相次いでおり、東京においても大規模災害の発生が懸念されるところであります。
このような中、当庁では、様々な災害を想定した実践的な訓練と装備資機材の充実を図っているほか、昨年、災害対策の指針である警視庁大規模災害対策推進プランを改定し、富士山噴火対策や業務継続性の確保に向けた取組を加速化するなど、災害対策の一層の高度化を図っております。
今後も、大規模災害発生への危機意識を堅持し、都民の命を守る警察の責務を全うするため、災害対応能力のさらなる向上を図ってまいります。
第6は、交通事故防止対策についてであります。
昨年は、世界一の交通安全都市東京を目指してのスローガンの下、悪質、危険な交通違反の取締りなどの各種対策を推進した結果、交通事故死者数は戦後最少の百三十二人となりました。
しかしながら、本年九月末現在においては、交通事故死者数は昨年同期比で一人増加となっており、その特徴として、歩行中や二輪車乗車中の事故で亡くなられた方が多くなっております。
また、交通事故発生件数と負傷者数も増加しており、厳しい交通情勢にあります。
さらに、ヘルメット着用の努力義務化を踏まえた自転車利用者等に対するルール浸透や、電動キックボード等の普及に伴う新たなモビリティーへの対策も喫緊の課題であります。
こうした状況を踏まえ、当庁では、悲惨な交通事故を一件でも減少させるため、あらゆる機会を捉えた交通安全指導、事故抑止に資する交通指導取締り、交通実態に即した道路交通環境の整備など、今後も、現下の交通情勢を踏まえた総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第7は、総合的な組織犯罪対策についてであります。
六代目山口組分裂後の対立抗争に起因すると見られる事件が全国で相次いで発生しており、都内においても予断を許さない情勢が続いていることから、当庁では、暴力団対策を強化推進しております。
また、本年五月には、町田市において拳銃使用殺人事件が発生したほか、近年、若年層を中心とした大麻の乱用が社会問題となっていることなどを踏まえ、銃器犯罪の根絶と薬物乱用防止に向けた取組を強化しております。
今後も、幅広い情報収集や、あらゆる法令を駆使した取締りの徹底など、戦略的な組織犯罪対策を推進してまいります。
第8は、変化し続ける社会に即した警察業務の推進についてであります。
当庁では、警視庁行政手続オンラインにより、遺失物をはじめとした届出などをオンラインで受理しており、行政サービスのさらなる向上に向け、対象となる手続の拡充を順次図っております。
また、ドローンやAIなど先端技術の活用を推進するなど、警察活動のさらなる高度化を図ってまいります。
今後も、デジタル技術の積極的活用をはじめとする取組を強力に推進してまいります。
次に、令和四年度の決算の概要についてご説明いたします。
令和四年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の一ページから三ページに記載しております。
歳入については、予算現額四百四十六億三千四百万余円、収入済額三百二十四億二百万余円、差引き百二十二億三千百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は七二・六％であります。
また、歳出については、予算現額六千四百二十九億五千四百万余円、支出済額六千三百三十三億二百万余円、翌年度繰越額八千三百万余円、不用額九十五億六千八百万余円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九八・五％であります。
続きまして、令和四年度財務諸表の総括についてご説明いたします。
令和四年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の一ページに記載しております。
貸借対照表については、資産六千四百五十一億五千百万余円、負債五千二百九十三億三千六百万余円、正味財産一千百五十八億一千四百万余円であります。
また、行政コスト計算書については、収入三百十八億四千万余円、費用六千四百三十五億一千万余円、差引きマイナス六千百十六億七千万余円であります。
詳細な決算概要については、会計課長から説明いたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山口会計課長 決算の総括につきましては、ただいま総務部長の久田からご説明させていただきましたので、私からは、お手元の東京都一般会計決算説明書の歳入から順を追ってご説明させていただきます。
それでは、五ページをご覧ください。初めに、使用料及び手数料でございますが、その収入済額は百六十億六千三十五万余円でございます。
このうち諸使用料とは、建物等の施設の使用を許可した当庁の関係団体などからの使用料を受け入れたものであり、一億三千八百万余円であります。
次に、六ページをご覧ください。手数料の主なものとして警察手数料がございます。警察手数料とは、各種免許、許可に係る手数料であり、その収入済額は百五十九億二千百万余円であります。区分ごとの内容につきましては、六ページ、七ページに記載しております。
次に、九ページをご覧ください。国庫支出金とは、警察費国庫補助金を受け入れたものであり、その収入済額は六十六億一千万余円であります。
次に、一〇ページをご覧ください。財産収入とは、財産貸付収入の待機宿舎等の使用料や著作権使用料を受け入れたものであり、その収入済額は十八億五千万余円でございます。
次に、一一ページをご覧ください。一六ページまでに記載の諸収入の収入済額は七十八億八千万余円であります。
その主なものには、まず、放置違反金がございます。これは、道路交通法に基づく放置違反金を違反車両の使用者から徴収したものであります。
次に、一二ページをご覧ください。警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金とは、留置施設収容者の食糧費など、その経費の一部を国から償還金として受け入れたものであります。また、物品その他とは、信号機を破損させた者などから弁償金を徴収したものでございます。
次に、一三ページをご覧ください。不用品売払い代金とは、用途廃止した車両等の売却代金を受け入れたものであり、中段に記載の納付金とは、会計年度任用職員の社会保険料納付金の職員負担分を受け入れたものであります。
次に、一四ページをご覧ください。庁舎管理費等収入とは、警察施設を使用する当庁関係団体から負担金として光熱水費等を徴収したものであります。
次に、一五ページをご覧ください。中段に記載の遺失物満期失効収入とは、拾得金品のうち、遺失物法で定める期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものを受け入れたものであります。
以上が歳入に関する決算内容でございます。
続きまして、一七ページから末尾の六〇ページまでの歳出についてご説明いたします。
初めに、一七ページをご覧ください。警察費のうち警察管理費とは、人件費や職員手当等の職員費、その他警察業務の管理運営に要した経費であり、その支出済額は五千百五十五億四千五百万余円であります。
このうち記載の公安委員会費とは、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、三千九百万余円であります。
次に、一八ページをご覧ください。警察本部費でありますが、二三ページまでに具体的内容を記載しております。職員費のほか、旅費、一般管理費、公務災害補償費、警察情報管理システム運営費などに要した経費であり、四千九百七十億七千九百万余円であります。
次に、二四ページをご覧ください。福利厚生費とは、職員のワークライフ支援事業等、職員の福利厚生を図るために要した経費であり、二億六千四百万余円であります。
次に、二五ページをご覧ください。二六ページまでに記載の衛生管理費とは、定期健康診断等、職員の健康管理に要した経費であり、六億七千七百万余円であります。
次に、二七ページをご覧ください。二八ページまでに記載の人事教養費とは、職員の教養のほか、警察官の採用などに要した経費であり、十一億八千五百万余円であります。
次に、二九ページをご覧ください。三二ページまでに記載の装備費とは、車両、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の新規配備、修理などの維持管理に要した経費であり、九十二億三千六百万余円であります。
次に、三三ページをご覧ください。三四ページまでに記載の運転免許費とは、運転免許試験をはじめ、免許証の交付、更新、交通違反者に対する講習などに要した経費であり、七十億六千百万余円であります。
次に、三五ページをご覧ください。三六ページまでに記載の退職手当及び年金費とは、恩給及び職員の退職手当等に要した経費であり、その支出済額は二百三十六億七千八百万余円であります。
次に、三七ページをご覧ください。五一ページまでに記載の警察活動費でありますが、これは、交通、生活安全、犯罪捜査等、各部門における警察活動に要した経費であり、その支出済額は五百三十一億四千百万余円であります。
このうち、三七ページから三九ページまでに記載の交通指導取締り費とは、交通違反の取締りのほか、交通安全対策などに要した経費であり、九十億七百万余円であります。
次に、四〇ページをご覧ください。四一ページまでに記載の交通安全施設管理費とは、信号機等の交通安全施設の維持管理に要した経費であり、百十三億九千七百万余円であります。
次に、四二ページをご覧ください。四三ページまでに記載の交通安全施設整備費とは、信号機の新設や改良、道路標識、道路標示の整備などに要した経費であり、百三十三億七千百万余円であります。
次に、四四ページをご覧ください。四五ページまでに記載の警備地域費とは、一一〇番を初めとする地域警察の運営や雑踏警備などに要した経費であり、五十六億六千三百万余円であります。
次に、四六ページをご覧ください。四八ページまでに記載の捜査対策費とは、刑事事件の捜査や組織犯罪の取締りなどに要した経費であり、百億一千二百万余円であります。
次に、四九ページをご覧ください。五一ページまでに記載の生活安全費とは、少年非行防止対策や一般防犯対策などに要した経費であり、三十六億八千九百万余円であります。
次に、五二ページをご覧ください。五九ページまでに記載の警察施設費でありますが、これは、警察施設の維持管理、改築などに要した経費であり、その支出済額は四百九億三千四百万余円であります。
このうち、五三ページまでに記載の施設管理費とは、警察庁舎の維持補修、光熱水費などに要した経費であり、百六十四億九千百万余円であります。
次に、五四ページをご覧ください。五五ページまでに記載の改修費とは、老朽化した警察施設の修繕等に要した経費であり、十二億余円であります。
次に、五六ページをご覧ください。五九ページまでに記載の建設費とは、警察署等の新築や改築、用地買収などに要した経費であり、二百三十二億四千二百万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容であり、さきにご説明いたしました歳入決算と合わせ、令和四年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、お手元別冊の東京都決算参考書財務諸表についてご説明いたします。
二ページの財務諸表の概要をご覧ください。
まず、1の貸借対照表でございますが、令和四年度の資産の部合計は六千四百五十一億五千百万余円であり、前年度と比較して五十三億二千八百万余円の減となっております。
また、負債の部合計は五千二百九十三億三千六百万余円であり、前年度と比較して二十一億三千四百万余円の減となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は一千百五十八億一千四百万余円であり、前年度と比較して三十一億九千四百万余円の減となっております。
次に、2の行政コスト計算書でありますが、令和四年度は、行政収入が三百十八億三千百万余円で、行政費用は六千四百十二億九千七百万余円であります。金融収支、特別収支を含めました当期収支差額は、下段にありますように、マイナス六千百十六億七千万余円となり、前年度と比較して百四十二億二千七百万余円の減となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でありますが、令和四年度の行政サービス活動収支差額はマイナス五千八百八十四億七千九百万余円であり、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百二十四億二千万余円であり、収支差額合計はマイナス六千九億余円となり、前年度と比較して百三億九千七百万余円の減となっております。
次に、一四ページをご覧ください。一五ページまでに記載の事業別情報になります。
この事業別情報は、信号機等の交通安全施設の整備に係るものであり、令和四年度の当期収支差額はマイナス百三十四億八千九百万余円であり、前年度と比較して七千三百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、令和四年度における都民一人当たりの行政コストは九百九十六円となっております。
最後になりますが、一五ページをご覧ください。この事業別情報は、警察署等の整備に係るものであり、令和四年度の当期収支差額はマイナス百九十億六千五百万余円であり、前年度と比較して六十九億六千百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、令和四年度における都民一人当たりの行政コストは千四百四十二円となっております。
以上が令和四年度の財務諸表に関する内容であります。
これをもちまして、警視庁の決算内容及び財務諸表についての説明を終わらせていただきます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 二つだけお願いします。
一つは、都内の信号機の数と音声信号機の数の推移を五年間でお願いします。
もう一つは、エスコートゾーンの箇所数の推移を、新設や改修の実績も含めて五年間でお願いします。
以上です。
○松田委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で警視庁関係を終わります。
○松田委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○野間総務局長 総務局長の野間達也でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、松田委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
危機管理監の原田智総でございます。次長で危機管理調整担当理事兼務の小笠原雄一でございます。危機管理副監の安井寛でございます。政策法務担当理事で政策法務担当部長訟務担当部長コンプライアンス推進部長及び主席監察員事務取扱の貫井彩霧でございます。人権担当理事で危機管理調整担当理事兼務の川上秀一でございます。総務部長の猪口太一でございます。企画担当部長で都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長兼務の天野哲史でございます。政策法務担当部長の黒岩幸三でございます。訟務担当部長の松下博之でございます。グループ経営戦略担当部長の渡邉貴史でございます。都政情報担当部長の内山裕道でございます。復興支援対策部長で復興支援調整担当部長及び被災地支援福島県事務所長兼務の若林和彦でございます。人事部長の石橋浩一でございます。労務担当部長の田中角文でございます。行政部長の武田康弘でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務の高田照之でございます。小笠原・国境離島担当部長の近藤豊久でございます。都区制度担当部長で区市町村調整担当部長兼務の八重樫高明でございます。調整担当部長の上野正之でございます。総合防災部長の保家力でございます。防災計画担当部長の八嶋吉人でございます。防災対策担当部長の西山公美子でございます。国民保護担当部長の永田真一でございます。危機管理調整担当部長の水野剛でございます。避難所・物資担当部長の後藤和宏でございます。統計部長の濵田良廣でございます。人権部長の住野英進でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の島田喜輔でございます。
なお、総務局理事の福崎宏志は、所用のため、本日及び二十三日の分科会を欠席させていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、令和四年度東京都特別区財政調整会計決算及び令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○野間総務局長 令和四年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和四年度決算概要の一ページをご覧ください。
1、事業概要でございます。総務局の事務事業の概要をお示ししてございます。
まず、（1）、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。
職員の人事、組織、定数に関すること、東京都政策連携団体に関することなどがございます。
次に、（2）、数局にわたる事業の連絡調整といたしまして、東日本大震災に伴う被災地の支援、都内避難者支援に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することがございます。
また、以上のほか、特別区、市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、東京都公立大学法人の運営の支援に関することなどの事務がございます。
二ページをお開きください。2、決算の総括でございます。
総務局は、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額五百六十一億五千万円に対しまして、収入済額四百七十一億六千三百万円で、予算現額に対する収入率は八四・〇％でございます。
歳出におきましては、予算現額一兆八千八百十二億六千八百万円に対しまして、支出済額一兆八千三百三十三億七千二百万円、翌年度繰越額五十四億八千百万円、差引不用額四百二十四億一千三百万円となってございまして、予算現額に対する執行率は九七・五％でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
歳入における収入済額、歳出における支出済額ともに一兆一千六百三億七千万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は七億七千四百万円で、予算現額に対する決算額の割合は二〇八・三％でございます。なお、歳出における支出済額はございません。
三ページをお開き願います。3、財務諸表の総括でございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産五千五百一億八千百万円、負債六百五十五億四百万円、正味財産四千八百四十六億七千六百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入四百六十五億七千七百万円、費用一兆八千二百三億八千三百万円で、差引きマイナス一兆七千七百三十八億六百万円でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産、負債及び正味財産、いずれもございません。
右の行政コスト計算書でございます。収入はございません。費用は一兆一千六百三億七千万円で、差引きマイナス一兆一千六百三億七千万円でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の貸借対照表でございます。資産八億八百万円、負債はございませんので、正味財産も同額でございます。
右の行政コスト計算書でございますが、収入百万円で、費用はございませんので、差引き百万円でございます。
四ページをお開きください。4、令和四年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援といたしまして六千四百万円、防災企画、調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして百十億二千七百万円、人権施策といたしまして七億九千六百万円、区市町村振興のための財政補完等といたしまして千五百十九億三千七百万円、各種統計調査といたしまして十六億三百万円、東京都公立大学法人の運営の支援といたしまして二百六十四億二百万円をそれぞれ支出してございます。
以上が総務局の令和四年度決算の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○猪口総務部長 総務局の令和四年度決算につきまして、お手元にお配りしてございます資料に沿ってご説明申し上げます。
初めに、東京都一般会計決算説明書の五ページをご覧ください。歳入でございます。
まず、分担金及び負担金でございます。
上段の表の中ほど右側、収入済額七千六百万余円でございまして、予算現額に対する収入率は四一・三％でございます。以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は三百万余円、収入率一〇六・九％でございます。以下、九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
一〇ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入済額は四百九億七千七百万余円、収入率八四％でございます。以下、一六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
一七ページをお開きください。財産収入でございます。
収入済額は十五億七千七百万余円、収入率九二・四％でございます。以下、一九ページにかけまして、内訳を掲げてございます。
二〇ページをお開きください。寄附金でございます。
収入済額は四十七万余円でございます。
二一ページをお開きください。繰入金でございます。
収入済額は十五億四千万余円、収入率九一・〇％でございます。以下、三三ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
三四ページをお開きください。諸収入でございます。
収入済額は二十九億八千八百万余円、収入率七八・七％でございます。以下、四一ページにかけまして、内訳を掲げてございます。
四一ページをお開きください。一番下の欄の歳入合計をご覧ください。
予算現額五百六十一億五千万余円のところ、収入済額四百七十一億六千三百万余円、収入率八四％でございます。
以上が歳入の決算総額でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
四三ページをお開きください。款、総務費でございます。
支出済額千九百八十二億六千六百万余円で、予算現額に対する執行率は九一・一％でございます。
予算科目の項別にご説明申し上げます。総務管理費でございます。
支出済額は二百一億八千五百万余円で、執行率八八・一％でございます。これは、文書、人事管理、復興支援対策及び人権対策などの事務に要した経費で、以下、五七ページにかけまして、内訳を掲げてございます。
五八ページをご覧ください。区市町村振興費でございます。
支出済額は千五百十九億三千七百万余円で、執行率九一・三％でございます。これは、区市町村に対する行財政連絡調整、島しょ山村対策に関する事務や大島支庁など四つの支庁の管理事務及び区市町村振興のための財政補完等に要した経費で、以下、六五ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
六六ページをお開きください。防災管理費でございます。
支出済額は百十億二千七百万余円で、執行率八三・七％でございます。これは、防災に関する計画の作成など、企画、調査研究や、総合防災訓練の実施、防災センターの運営など、災害応急対策及び防災情報ネットワークの構築、帰宅困難者対策など、防災対策の強化等に要した経費で、以下、七九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
八〇ページをお開きください。統計費でございます。
支出済額は十六億三百万余円で、執行率九〇・二％でございます。これは、各種統計調査に要した経費で、以下、八七ページにかけまして、内訳を掲げてございます。
八八ページをお開きください。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は百三十五億一千二百万余円で、執行率九九・八％でございます。これは、条例等に基づく所要経費で、以下、八九ページにかけまして、内訳を掲げてございます。
以上が総務費でございます。
次に、九〇ページをお開きください。学務費でございます。
支出済額は二百六十四億二百万余円で、執行率九八・八％でございます。これは、東京都公立大学法人の管理運営支援に要した経費で、以下、九四ページにかけまして、内訳を掲げてございます。
九五ページをお開きください。諸支出金でございます。
支出済額は一兆六千八十七億三百万余円で、執行率九八・三％でございます。これは、特別区財政調整会計へ一兆一千六百三億七千万余円を繰り出したものでございます。
また、九六ページの諸費として、支出済額四千四百八十三億三千三百万余円で、利子割交付金等を支出したものでございます。以下、一〇一ページにかけまして、内訳を掲げてございます。
一〇一ページをお開きください。一番下の欄の歳出合計に記載してございますとおり、予算現額一兆八千八百十二億六千八百万余円のところ、支出済額一兆八千三百三十三億七千二百万余円、執行率九七・五％でございます。
以上が歳出の決算総額でございます。
続きまして、東京都特別区財政調整会計決算説明書をご覧ください。
五ページをお開きください。まず、歳入でございます。
これは、特別区財政調整交付金に対する一般会計からの繰入金等でございます。
六ページ、下の欄の歳入合計をご覧ください。収入済額一兆一千六百三億七千万余円で、収入率一〇〇％でございます。
次に、歳出でございます。
七ページをお開きください。特別区交付金でございます。
これは、特別区に対する普通交付金及び特別交付金の支出でございます。
八ページ、下の欄の歳出合計をご覧ください。支出済額一兆一千六百三億七千万余円で、執行率一〇〇％でございます。
以上が東京都特別区財政調整会計の決算でございます。
続きまして、東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
これは、小笠原諸島生活再建資金貸付金の元金及び利子を収入したものでございます。
七ページ、下の欄の歳入合計をご覧ください。収入済額七億七千四百万余円で、収入率二〇八・三％でございます。
次に、歳出でございます。九ページをお開きください。
これは、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出はございませんでした。
以上が東京都小笠原諸島生活再建資金会計の決算でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
東京都決算参考書財務諸表の五ページをお開きください。
総務局所管の一般会計と二つの特別会計を合計した総務局財務諸表の概要でございます。
上段、1の貸借対照表でございます。これは、年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示したものでございます。
表の一番上の資産の部ですが、流動資産、固定資産の二つを合計した資産の部合計は五千五百九億九千万余円でございます。令和三年度と比較した増減額は九億八千七百万余円の増でございます。
その下の欄、負債の部でございます。流動負債、固定負債二つを合計した負債の部合計は六百五十五億四百万余円でございます。増減額は二十九億二千百万余円の減でございます。
その下の欄、正味財産の部合計は四千八百五十四億八千五百万余円でございます。増減額は三十九億九百万余円の増でございます。
次に、中段、2、行政コスト計算書でございます。これは、昨年度一年間における行政活動に伴う全ての収入とコストを表示したものでございます。
表の一番上の行政収入は四百五十三億三千九百万余円で、その下の行政費用は一兆八千百九十九億四千四百万余円でございます。
二行下、金融収入は十二億三千八百万余円で、その下の金融費用は二億八千六百万余円でございます。
中ほど、当期収支差額はマイナス一兆七千七百三十八億五百万余円で、増減額は九百五十億九千二百万余円の減でございます。
次に、下段、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、昨年度一年間における現金等の流れの状況を示したものでございます。
上から三行目、行政サービスを提供するための現金収支でございます行政サービス活動収支差額はマイナス一兆七千八百二十九億五千二百万余円でございます。
その下、基金や固定資産の増減に係る現金収支でございます社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス三十二億四千九百万余円でございます。
その下、外部からの資金獲得に係る現金収支でございます財務活動収支差額は、収入及び支出ともにございませんでした。
その下の欄の収支差額合計はマイナス一兆七千八百六十二億二百万余円でございます。増減額は九百七十四億一千二百万余円の減でございます。
以上が各会計合計の財務諸表でございます。
なお、三つの会計ごとの概要及び詳細につきましては、六ページから四五ページにかけまして、それぞれ記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
続きまして、四七ページをお開きください。事業別情報についてご説明申し上げます。
まず、区市町村振興事業でございます。
これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対して財政補完及び貸付けのための基金への繰り出しなどを行っている事業でございまして、上段の行政コスト計算書でございますが、表の中ほどの通常収支差額はマイナス一千三十二億六千九百万余円でございます。
その四行下、当期収支差額はマイナス一千三十二億六千二百万余円でございます。
中段の一規模当たりの行政コストでございます。表の一番下の一区市町村当たりの行政コストは二十三億二千万余円でございます。
四八ページをお開きください。公立大学法人の支援事業でございます。
これは、東京都が設立した東京都公立大学法人に対して支援を行っている事業でございます。
上段の行政コスト計算書でございます。通常収支差額及びその下、当期収支差額はマイナス二百六十五億四千三百万余円でございます。
次に、中段の一規模当たりの行政コストでございます。一番下の学生一人当たりの行政コストは二百四十三万余円でございます。
以上が総務局所管の各会計令和四年度決算でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 四つです。
都職員の育児休業の取得状況を男女別で取得期間もお願いします。
二つ目は、女性職員の管理職比率の目標と実績の推移を五年間でお願いします。
三つ目は、三十日以上の病気休暇者数を五年分ですけれども、その内数で精神疾患によるものもお願いします。
四つ目は、長時間労働面接対象者数の推移を局別に五年間でお願いします。
以上です。
○松田委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で総務局関係を終わります。
○松田委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○児玉主税局長 主税局長の児玉英一郎でございます。
松田委員長をはじめ委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして日頃から格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長でDX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします丹羽恵玲奈でございます。税制部長の辻谷久雄でございます。税制調査担当部長の筒井宏守でございます。調整担当部長の小林孝幸でございます。課税部長の櫻井幸枝でございます。資産税部長の齋藤栄一でございます。徴収部長の小谷健でございます。特別滞納整理担当部長の小野誠でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の百澤俊平でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び令和四年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○児玉主税局長 主税局関係の令和四年度決算の説明に当たり、まず、私からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の令和四年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額六兆一千九百三十八億八千万円に対し、収入済額は六兆二千三百十九億五千四百万円で、収入率は一〇〇・六％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額六兆一千二百四十四億三千二百万円に対し、収入済額は六兆一千六百四十三億六千八百万円で、収入率は一〇〇・七％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下段の表の一行目にありますとおり、予算現額一千二百九十六億三千七百万円に対し、支出済額は一千二百二十九億五千万円で、執行率は九四・八％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をご覧いただきたいと存じます。
地方消費税清算会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、上段の表の一行目にありますとおり、予算現額二兆七千五百八十九億五千九百万円に対し、収入済額は二兆七千二十五億九千百万円で、収入率は九八・〇％となっております。
一方、歳出は、中段の表にありますとおり、予算現額二兆四千八百九億三千二百万円に対し、支出済額は二兆四千百九十億八百万円で、執行率は九七・五％となっております。
このうち、一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、七千四百八十二億八千七百万円となっております。
続きまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、貸借対照表でございますが、上段の左の表に主税局分をお示ししており、資産三千七百五十五億三千七百万円、負債三百十億四千五百万円、正味財産三千四百四十四億九千二百万円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、上段の右の表に主税局分をお示ししており、収入八兆六千六百七十四億一千五百万円、費用一兆七千九百五十四億七千三百万円、差引き六兆八千七百十九億四千二百万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料1は、都税収入の推移を時系列でお示ししたものでございます。
令和四年度につきましては、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などにより、都税収入は二年連続の増収となり、都税総額は約六兆一千六百億円で、前年度決算に対して約三千二百億円の増となっております。
次の五ページの参考資料2は、都税徴収率等の推移を時系列でお示ししたものでございます。都税徴収率は、前年度を〇・一ポイント上回る九九・二％となっております。
以上、簡単ではございますが、令和四年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○丹羽総務部長DX推進担当部長兼務 引き続きまして、私から、お手元の令和四年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、令和四年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び令和四年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、収入済額は一兆四百二億余円、予算現額に対して四十六億九千七百万余円の減となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は七千九百二十二億四千五百万余円、予算現額に対して百六十七億八千五百万余円の増、法人事業税は一兆四千七百六十七億九千四百万余円、予算現額に対して二百八十三億二千六百万余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては、七千四百八十二億八千六百万余円、予算現額に対して四十八億五千二百万余円の減となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては、小計欄にありますとおり、一兆三千八百三十一億二千五百万余円、予算現額に対して六億九千二百万余円の増となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は六兆一千六百四十三億六千八百万余円で、予算現額に対して三百九十九億三千五百万余円の増、収入率は一〇〇・七％となっております。
次に、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二七ページをお開きいただき、上段の第5表をご覧いただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、六百三十七億八千八百万余円となっております。
次に、同じページ、下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は四千三百万余円となっております。
次に、二八ページをお開きいただき、第7表をご覧いただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は三十七億五千四百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三五ページをお開きいただき、第8表をご覧いただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は七百四十二億九百万余円で、執行率は九八・五％となっております。
その内訳を申し上げますと、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は二百二十二億七千六百万余円となっております。
この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三七ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の課税費でございますが、支出済額は百五十八億七千万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等を支出したものでございます。
次に、三八ページをお開きいただきたいと存じます。表の中段の徴収費でございますが、支出済額は三百五十三億七千万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の施設整備費でございますが、支出済額は六億九千百万余円となっております。
これは、都税事務所庁舎の改築及び改修等の経費として支出したものでございます。
次に、四一ページをご覧いただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は四百八十七億三千九百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第1表をご覧いただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは、国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額は一兆九千百二十四億七千七百万余円となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは、他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が五千二百四十一億六千万余円となっております。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページ、第2表をご覧いただきたいと存じます。
地方消費税清算費の支出済額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、二兆四千百九十億八百万余円でございます。
その内訳を申し上げますと、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として四十八億九千七百万余円を支出しております。
これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は一兆六千六百五十八億二千三百万余円となっております。
この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、支出済額は七千四百八十二億八千六百万余円となっております。
この経費は、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をご覧いただきたいと存じます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は三千七百五十五億三千七百万余円で、百八十七億八千五百万余円の増となっております。
表の下から二行目の負債の部合計は三百十億四千五百万余円で、二十五億五千百万余円の増となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では三千四百四十四億九千二百万余円で、百六十二億三千四百万余円の増となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は八兆六千六百七十三億一千六百万余円、その下の行の行政費用は一兆七千九百四十九億八千二百万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は六兆八千七百十九億四千百万余円で、三千八百八十六億三千七百万余円の増となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は六兆八千七百八十五億九千三百万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は六兆八千七百四十九億二千百万余円で、三千六百一億二千百万余円の増となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四五ページをお開きいただき、下段の一規模当たりの行政コストをご覧いただきたいと存じます。
都税の賦課徴収に関する事業につきまして、財務諸表から得られる令和四年度の都税収入一件当たりの行政コストは、表の一番下の行にありますとおり、一千七百二十四円となりました。
以上をもちまして、主税局が所管しております令和四年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○田の上委員 各自治体別の固定資産税と都市計画税の徴収額の推移、過去五年間分お願いいたします。
○松田委員長 ただいま田の上委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で主税局関係を終わります。
○松田委員長 これよりスタートアップ・国際金融都市戦略室関係に入ります。
初めに、スタートアップ・国際金融都市戦略室長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 スタートアップ・国際金融都市戦略室長の吉村恵一でございます。
松田委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当室の幹部職員を紹介させていただきます。
戦略推進部長の樋口隆之でございます。スタートアップ戦略推進担当部長の片山和也でございます。同じくスタートアップ戦略推進担当部長の浅川健太郎でございます。国際金融都市担当部長の宮武和弘でございます。特区・規制改革担当部長で企業誘致担当部長及びスタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします福永真一でございます。当委員会との連絡等に当たります戦略企画課長の岡野豪でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、スタートアップ・国際金融都市戦略室所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 令和四年度決算をご審議いただくに当たりまして、スタートアップ・国際金融都市戦略室の事業概要及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
スタートアップ・国際金融都市戦略室は、本年四月に新設されたものでございます。スタートアップや国際金融都市戦略に係る様々な政策を推進し、グローバルな成長とその成果の都民への還元の実現に努めてまいります。
事務事業の実施に当たりまして、政策企画局及びデジタルサービス局から事業を引き継いでおります。
それでは、恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第1号、令和四年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の令和四年度の事業概要でございますが、令和四年度決算として提出するのは、政策企画局及びデジタルサービス局から移管されたご覧の事業でございます。
昨年八月に、スタートアップに関係する各局、部署から成る庁内横断チームを編成し、十一月に新たなスタートアップ戦略を策定し、スタートアップとの協働の戦略的展開等を進めるほか、国際金融都市東京の実現に向けた様々な取組や国家戦略特区などの推進、デジタルサービスを活用した成長戦略の推進などに取り組んでまいりました。
続きまして、二ページをお開きください。決算の総括でございます。
まず、政策企画局移管分につきまして、歳入でございますが、予算現額三千九百二十五万五千円に対しまして、収入済額一億七千六十三万七千円となってございます。
歳出は、予算現額四十九億八千三百十五万四千円に対しまして、支出済額四十一億七千七百九十四万円となってございます。
次に、デジタルサービス局移管分について、歳入額の計上はございません。
歳出は、予算現額四億六千三百五万一千円に対しまして、支出済額三億九千三百十万四千円となってございます。
歳入、歳出の詳細と財務諸表につきましては、戦略推進部長からご説明させていただきます。
以上が決算概要についてのご説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○樋口戦略推進部長DX推進担当部長兼務 それでは、引き続き私から、スタートアップ・国際金融都市戦略室所管の令和四年度決算の内容につきましてご説明申し上げます。
それでは、まず、お手元にお配りしております資料第2号、令和四年度東京都一般会計決算説明書、スタートアップ・国際金融都市戦略室（政策企画局移管分）の冊子をご覧ください。
決算の総括につきましては、ただいま室長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の内容をご説明いたします。
恐れ入りますが、九ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。
第十二款、諸収入でございます。
予算現額三千九百二十五万五千円に対しまして、収入済額一億七千六十三万余円となっております。主に、官民連携ファンドに係る分配金を収入したものでございます。
一三ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
第二款、総務費、第二項、政策企画費、第一目、管理費でございます。
予算現額四十九億八千三百十五万余円に対しまして、支出済額四十一億七千七百九十四万余円、執行率八三・八％でございます。
支出内訳でございますが、中段に記載の1、執行概要説明の（1）、職員費につきましては六億一千百六十五万余円支出しております。
（2）、管理事務でございます。事務費等に四千百七十一万余円支出しております。
（3）、長期計画の企画・立案でございます。スタートアップとの協働の戦略的展開などに七千八百三十万余円支出しております。
一四ページをお開きください。（4）、国際金融都市・東京の実現でございます。ソーシャルインパクト投資ファンドや東京金融賞の実施などに十四億六千八百八十八万余円支出しております。
（5）、特区の推進でございます。外国企業発掘・誘致事業委託などに十九億七千七百三十七万余円支出しております。
主な不用額でございますが、一五ページに記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上が、一般会計、スタートアップ・国際金融都市戦略室（政策企画局移管分）の決算でございます。
続きまして、資料第3号、令和四年度東京都決算参考書財務諸表、スタートアップ・国際金融都市戦略室（政策企画局移管分）をご覧ください。
四ページをお開きください。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してあります、1、貸借対照表についてでございますが、これは、当室の資産や負債及びその差額であります正味財産を示したものでございます。
令和四年度の資産の部の合計は四十八億二千八百十九万余円でございます。
また、令和四年度の負債の部の合計は四億五千五百二十万余円でございます。
その結果といたしまして、正味財産の部の合計は四十三億七千二百九十九万余円でございます。
続きまして、中段に記載してございます、2、行政コスト計算書についてでございますが、これは、昨年度一年間におきます行政活動に伴う全ての収入とコストをお示ししたものでございます。
令和四年度の行政収入の金額は九千八百十一万余円、行政費用の金額は三十二億六千五十万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めました当期収支差額はマイナス三十一億六千二百三十九万余円でございます。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、これは、当室の現金収支の状況を示したものでございます。
令和四年度の行政サービス活動収支差額はマイナス三十億七千九百八十二万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス十億円で、収支差額合計はマイナス四十億七千九百八十二万余円でございます。
続きまして、資料第4号、令和四年度東京都一般会計決算説明書、スタートアップ・国際金融都市戦略室（デジタルサービス局移管分）の冊子をご覧ください。
恐れ入りますが、七ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
第二款、総務費、第四項、デジタルサービス費、第一目、管理費でございます。
予算現額四億六千三百五万余円に対しまして、支出済額三億九千三百十万余円、執行率八四・九％でございます。
支出内訳でございますが、中段に記載の1、執行概要説明の（1）、職員費につきましては一千八百六十六万余円支出しております。
（2）、成長戦略の推進でございます。キングサーモンプロジェクト等に三億七千四百四十四万余円支出しております。
主な不用額でございますが、八ページに記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上が一般会計、スタートアップ・国際金融都市戦略室（デジタルサービス局移管分）の決算でございます。
続きまして、資料第5号、令和四年度東京都決算参考書財務諸表、スタートアップ・国際金融都市戦略室（デジタルサービス局移管分）をご覧ください。
四ページをお開きください。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してあります、1、貸借対照表についてでございます。
令和四年度の資産の部の合計は四十六万余円でございます。
また、令和四年度の負債の部の合計は二千四百八十二万余円でございます。
その結果として、正味財産の部の合計はマイナス二千四百三十六万余円でございます。
続きまして、中段に記載してございます、2、行政コスト計算書についてでございます。
令和四年度の行政収入の金額はゼロ円、行政費用の金額は三億九千六百五十万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めました当期収支差額はマイナス三億九千六百五十万余円でございます。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
令和四年度の行政サービス活動収支差額及び収支差額合計はマイナス三億九千三百十万余円でございます。
以上をもちまして、スタートアップ・国際金融都市戦略室所管の令和四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○田の上委員 東京都が国際金融都市を目指してからこれまでの国際金融都市ランキングの推移をお願いいたします。
○松田委員長 ただいま田の上委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上でスタートアップ・国際金融都市戦略室関係を終わります。
○松田委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○古谷政策企画局長 政策企画局長の古谷ひろみでございます。戦略広報調整監を兼務しております。
松田委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
外務長の関口昇でございます。次長の木村健治でございます。技監の安部文洋でございます。東京eSGプロジェクト推進担当理事で構造改革推進担当理事を兼務いたします相田佳子でございます。総務部長の末村智子でございます。政策部長の菅原雅康でございます。政策担当部長の白石正樹でございます。政策担当部長で企画担当部長及びDX推進担当部長を兼務いたします石原慎でございます。政策担当部長の松本祐一でございます。政策担当部長の川田正敏でございます。政策担当部長の宮崎正徳でございます。政策担当部長の大久保朋果でございます。技術政策担当部長の神子信之でございます。渉外担当部長で自治制度改革推進担当部長を兼務いたします池島英稔でございます。戦略広報部長の久保田直子でございます。戦略広報担当部長の鈴木成でございます。戦略広報担当部長で政策担当部長を兼務いたします宮崎成でございます。国際広報担当部長の天津利男でございます。計画調整部長の佐久間巧成でございます。プロジェクト推進担当部長で大学連携担当部長及び構造改革担当部長を兼務いたします井上直でございます。東京eSGプロジェクト推進担当部長で構造改革担当部長及び都市強靱化プロジェクト担当部長を兼務いたします堀内弘でございます。東京eSGプロジェクト推進担当部長の久松千恵でございます。都市強靱化プロジェクト担当部長で東京eSGプロジェクト推進担当部長を兼務いたします山本聡でございます。カーボンハーフ担当部長で都市強靱化プロジェクト担当部長を兼務いたします佐藤義昭でございます。国際戦略担当部長の小河原靜子でございます。外務担当部長の小川清泰でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の栁田拓人でございます。
また、報道調整担当理事で報道担当部長事務取扱の堀越弥栄子、外務部長の入佐勇人は、公務のため、本日の分科会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、政策企画局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○古谷政策企画局長 政策企画局所管の令和四年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要について説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和四年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の政策企画局の事業概要（令和四年度）について説明を申し上げます。
（1）、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等でございます。
「未来の東京」戦略の取組をさらに加速するため、令和五年一月に「未来の東京」戦略 version up 二〇二三を策定するとともに、戦略実行のための推進プロジェクトを進めております。また、都の重要な政策の局横断的な事業展開に関する総合的な調整を行っております。
（2）、政策の企画・立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案を行っております。
（3）、国際金融都市、特区・外国企業誘致でございますが、令和五年四月一日の組織改正により、スタートアップ・国際金融都市戦略室に事業移管しております。事業概要等につきましては、移管先のスタートアップ・国際金融都市戦略室からご説明いたします。
（4）、国や各道府県市等との連携・調整でございます。
都の意向を国の施策に反映させていくため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題への対処や共存共栄に向けた取組など、各道府県市との連携を図ってまいります。
（5）、国際戦略の推進でございます。
国際ネットワークの構築、二都市間及び多都市間都市外交の推進、外国諸機関との連絡調整、海外情報の収集等を行っております。
（6）、戦略的な広報展開の推進でございます。
戦略広報の推進、海外広報の推進及び広報広聴のための施策を行っております。
（7）、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
（8）、東京二〇二〇大会後の調整でございます。
清算法人との連絡調整を行うとともに、大会の成果をレガシーとして最大限に生かし、未来の東京につなげるため、各局との連携を図っております。
（9）、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務のほか、皇室及び栄典、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
（10）、都庁マネジメント本部・庁議の運営等でございます。
都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都庁マネジメント本部や庁議の運営などを行っております。
続きまして、二ページをお開きください。2の決算の総括でございます。
歳入は、予算現額二十一億八千三百四十二万七千円に対しまして、収入済額二十二億二千九百七十一万七千円となっております。
歳出は、予算現額五百五十二億三千九百五十万四千円に対しまして、支出済額五百二十九億二百九十六万六千円となっております。
歳入、歳出の詳細と財務諸表につきましては、総務部長からご説明させていただきます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○末村総務部長 引き続き私から、政策企画局所管の令和四年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしております東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明をいたしましたので、私からは、歳入及び歳出の詳細をご説明いたします。
なお、本資料中におきましては、スタートアップ・国際金融都市戦略室へ事業を移管した経費につきまして網かけ表示にしております。詳細につきましては、移管先の室からのご説明によるものとなってございます。あらかじめご了承いただきたいと存じます。
それでは、九ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。
まず初めに、上段の第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額四千円に対しまして、収入済額二千余円となってございます。公文書開示手数料を収入したものでございます。
第八款、国庫支出金でございます。
予算現額二千八百六十万五千円に対しまして、収入済額二千八百六十九万余円となっております。人権啓発活動地方委託要綱に基づく国庫委託金を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開きください。第九款、財産収入でございます。
予算現額八億二千六百四十七万六千円に対しまして、収入済額八億二千六百四十七万余円となっております。地所賃貸料及び著作権使用料等を収入したものでございます。
第十一款、繰入金でございます。
予算現額八億二千五百六十七万五千円に対しまして、収入済額六億三千二百九十万余円となっております。東京都都市外交人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、一一ページをご覧ください。第十二款、諸収入でございます。
予算現額五億二百六十六万七千円に対しまして、収入済額七億四千百六十三万余円となっております。主に、一般財団法人自治体国際化協会からの助成金、共同実施事業負担金の過年度返還金や官民連携ファンドに係る分配金を収入したものでございます。
続きまして、一五ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
第二款、総務費、第二項、政策企画費、第一目、管理費でございます。
予算現額百二十二億二千三百八十八万七千円に対しまして、支出済額百五億三千九百四十四万余円、執行率八六・二％でございます。
支出内訳でございますが、（1）、職員費につきましては五十二億一千七百三十二万余円支出しております。
（2）、管理事務でございます。会計年度任用職員報酬、事務費等に二億六千四百三万余円支出しております。
一六ページをお開きください。（3）、長期計画の企画・立案でございます。「未来の東京」戦略 version up 二〇二三の策定や「未来の東京」戦略の推進などに四億八百十一万余円支出しております。
（4）、政策の立案等でございます。デジタルコンテンツを活用した東京の魅力発信などに四億一千八百八万余円支出しております。
（5）、政府・全国知事会等との連絡でございます。全国知事会分担金や都道府県会館管理料等負担金などに四千八百五十三万余円支出しております。
（6）、全国各地との連携推進でございます。ポータルサイト、東京と全国各地との共存共栄の運用などに一千四百六十三万余円支出しております。
一七ページをご覧ください。（7）、都市外交の推進でございます。一般財団法人自治体国際化協会に対する分担金、国際戦略の推進などに六億四千二百九十一万余円支出しております。
（8）、国際金融都市・東京の実現、（9）、特区の推進につきましては、移管先のスタートアップ・国際金融都市戦略室からのご説明のとおりでございます。
（10）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務などに四千百四十一万余円支出しております。
（11）、政策情報の作成及び調整でございます。三千百六十二万余円支出しております。
（12）、庁舎改修に伴う執務室のフロア移転でございます。六百五十万余円支出しております。
主な不用額でございますが、一九ページに記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
引き続きまして、二〇ページをお開きください。第二目、広報広聴費でございます。
予算現額四十億五千九百九万四千円に対しまして、支出済額三十六億六百四十万余円でございます。執行率八八・八％でございます。
支出内訳でございますが、（1）、都政広報につきましては、テレビ、ラジオや海外広報の推進、ポータルサイト、My TOKYOの運営などに三十四億九千五百二十六万余円支出しております。
（2）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに四千三百九十四万余円支出しております。
（3）、調査広聴でございます。世論調査の実施などに六千七百十八万余円支出しております。
主な不用額でございますが、二一ページに記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
二二ページをお開きください。第三目、オリンピック・パラリンピック調整費でございます。
予算現額八億八千七百二十三万五千円に対しまして、支出済額六億八千七百八十三万余円でございます。執行率七七・五％でございます。
支出内訳でございますが、（1）、大会調整管理事務につきましては二億五百十六万余円支出しております。
（2）、大会調整業務につきましては四億八千二百六十六万余円支出しております。
主な不用額でございますが、下段に記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
二三ページをご覧ください。第十六款、諸支出金、第四項、諸費、第十一目、国庫支出金返納金でございます。
予算現額三百八十億六千九百二十八万八千円に対しまして、支出済額三百八十億六千九百二十八万余円でございます。執行率一〇〇・〇％でございます。
支出内訳でございますが、過年度に交付を受けた国庫支出金受入れ超過分の返納に要する経費でございます。
以上が一般会計、政策企画局分の決算でございます。
次に、もう一冊、お手元にお配りしてございます東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
こちらの四ページをお開きください。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してございます、1、貸借対照表についてでございますが、こちらは、当局の資産や負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。
令和四年度の資産の部の合計は百十億八千三百四十三万余円でございます。
前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり、十六億一千二百六十一万余円の増となっております。
また、令和四年度の負債の部の合計は四十四億七千七百一万余円でございます。
前年度対比の増減額は十億八千二百七十五万余円の増となっております。
その結果として、正味財産の部の合計は六十六億六百四十一万余円で、前年度対比の増減額は五億二千九百八十五万余円の増となっております。
続きまして、中段に記載してございます、2、行政コスト計算書についてでございますが、こちらは、当局の収入と費用を示したものでございます。
令和四年度の行政収入の金額は六十一億七千三百八万余円、行政費用の金額は五百十八億四千九百四十四万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めました当期収支差額はマイナス四百五十六億七千二十二万余円、前年度対比の増減額は三百六十九億八千七百八十五万余円の減となっております。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、こちらは、当局の現金収支の状況を示したものでございます。
令和四年度の行政サービス活動収支差額はマイナス五百三億七千五百九十二万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二億九千七百三十二万余円で、収支差額合計はマイナス五百六億七千三百二十四万余円、前年度対比の増減額は四百十九億四千百四十三万余円の減となっております。
以上をもちまして、令和四年度における政策企画局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○田の上委員 東京二〇二〇大会組織委員会にこれまで送った都の職員の人件費について、延べ人数と金額と期間を教えてください。
以上です。
○松田委員長 ただいま田の上委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で政策企画局関係を終わります。
○松田委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○副島選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の副島建でございます。
松田委員長をはじめ委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当分科会との連絡等に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
総務課長の前林一則でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○副島選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管の令和四年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております令和四年度決算概要の表紙をおめくりください。
初めに、1の事業概要でございます。
当局が所管しております主な事務は、記載しております三点でございます。
第一に、公職選挙法等に基づく事務でございます。東京都議会議員選挙をはじめとする各種選挙の管理執行や選挙の啓発でございます。
第二に、政治資金規正法に基づく事務でございます。政治団体の設立届などのほか、政治資金収支報告書の受理、公表でございます。
第三に、区市町村選挙管理委員会等に対する選挙についての助言や支援等でございます。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額六十億九千七百二十二万余円に対し、収入済額は六十二億六千四百十九万余円で、収入率は一〇二・七％でございます。
歳出につきましては、予算現額六十六億三千七百三十九万余円に対しまして、支出済額は六十五億七千九百十六万余円で、執行率は九九・一％でございます。
3の財務諸表の総括につきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
最後に、4の令和四年度に実施した主な事業でございます。
令和四年七月十日に参議院議員選挙を執行いたしました。
以上が令和四年度決算の概要でございます。
続きまして、決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元のA4横の資料、令和四年度東京都一般会計決算説明書の表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをご覧ください。決算の総括でございます。当局の歳入歳出決算額の総計を記載しております。
その裏の二ページをご覧ください。歳入及び歳出の内訳につきまして、科目別の総額を記載しております。
続きまして、歳入から科目ごとにご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は四千三百三十円で、こちらは、情報公開手数料でございます。
五ページをご覧ください。国庫支出金でございます。
収入済額は六十一億八千百九十一万余円で、こちらは、参議院議員選挙に対する国からの委託金等でございます。
六ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は八千二百二十七万余円でございます。こちらは、雇用保険料納付金及び次の七ページにございます令和二年執行の東京都知事選挙及び令和三年執行の東京都議会議員選挙における供託物の没収による収入でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。総務費のうち、選挙費でございますが、予算現額六十六億三千四百三十九万円に対しまして、支出済額は六十五億七千六百十六万余円で、執行率は九九・一％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
まず、01目、委員会費でございます。
支出済額は二千百八十五万余円で、執行率は九九・三％でございます。こちらにつきましては、選挙管理委員に対する報酬や委員会の運営に要した経費でございます。
一〇ページをお開き願います。02目、管理費でございます。
支出済額は三億八千三百二十五万余円で、執行率は八九・一％でございます。こちらは、職員費や政党、政治団体事務など経常的な選挙管理事務及び選挙に関する常時啓発普及事務等に要した経費でございます。
一一ページをご覧ください。03目、参議院議員選挙費でございます。
支出済額は六十一億七千百五万余円で、執行率は九九・八％でございます。こちらは、令和四年に執行いたしました参議院議員選挙に要した経費でございます。
一二ページをお開き願います。諸支出金でございますが、予算現額三百万余円に対しまして、支出済額は三百万余円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。こちらは、令和三年に執行いたしました衆議院議員選挙に要する経費の不用額を国庫に返納したものでございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の令和四年度東京都決算参考書財務諸表の表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをお開き願います。財務諸表の総括でございます。
貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書及び正味財産変動計算書について、概要を取りまとめております。
二ページをお開き願います。財務諸表の概要でございます。
令和四年度の列をご覧いただきたいと存じます。
まず、1の貸借対照表でございますが、当局には資産がないため、資産の欄には金額の計上がございません。
また、負債は、退職給与引当金等、合計一億九千九百十八万余円で、正味財産はマイナス一億九千九百十八万余円でございます。
次の2の行政コスト計算書でございます。収入は行政収入のみで、国庫支出金などにより六十二億六千四百十九万余円、費用は行政費用のみで六十六億二千五百四万余円、差引きはマイナス三億六千八十四万余円でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。収入は行政サービス活動収入のみで六十二億六千四百十九万余円、支出は行政サービス活動支出のみで六十五億七千九百十六万余円、差引きはマイナス三億一千四百九十七万余円でございます。
三ページ以降に財務諸表の詳細を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で令和四年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 二つです。
一つは、投票率の推移を十年間お願いします。
もう一つは、投票率向上のために行った事業、お願いします。
以上です。
○松田委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○松田委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小沼監査事務局長 監査事務局長の小沼博靖でございます。
松田委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
監査担当部長の小高都子でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の大川徳明でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小沼監査事務局長 令和四年度の当局の決算についてご説明申し上げます。
初めに、概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和四年度決算概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページでございます。1の事業概要でございます。
（1）の監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関でございます。
都におきましては、五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となっております。
次に、（2）の令和四年監査実施実績でございます。
まず、定例監査。これは、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が適切に行われているかについて実施するものでございまして、本庁と事業所を合わせまして四百四十三か所で実施いたしました。
そのほか、工事監査、財政援助団体等監査、行政監査、決算審査などを実施いたしました。
これらの結果、表の右下にございますように、指摘が二百十件、意見、要望が十二件でございました。
二ページの2、決算の総括及び3の財務諸表の総括につきましては、別冊でご説明させていただきます。
恐れ入ります、横版の令和四年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
表紙を含めまして三枚おめくりいただきまして、一ページをご覧ください。決算の総括でございます。
紙面の上段にございますとおり、歳入が百円、歳出が九億三千百八十六万余円でございます。
初めに、歳入の内訳を説明させていただきます。
二枚おめくりいただきまして、三ページをお開きください。まず、使用料及び手数料でございます。
情報公開条例に基づく開示手数料として百円を収入いたしました。
四ページをお開きください。諸収入でございます。
納付金として予算計上しておりました雇用保険料納付金につきましては、実績がなかったため、収入はございませんでした。
次に、歳出の内訳を説明させていただきます。
一枚おめくりいただきまして、五ページをお開き願います。総務費のうち監査委員費でございます。
予算現額十億二千百万円に対しまして、表の右から四列目、支出済額は九億三千百八十六万余円でございます。
内訳は、五ページ、それから六ページの下段の説明欄にそれぞれお示ししましたとおり、監査委員の報酬、職員費及び事務局職員の職員費等でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の縦版、令和四年度東京都決算参考書財務諸表をご覧いただきたいと思います。
表紙を含め三枚おめくりください。一ページとなります。1、財務諸表の総括でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債は六億七千三百九十一万余円でございます。これは、退職給与引当金の五億九千四百七十二万円及び賞与引当金の七千九百十九万余円を計上したものでございます。
資産から負債を差し引いた正味財産はマイナス六億七千三百九十一万余円となってございます。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、収入は百円、費用は十億一千百七十八万余円でございまして、差引きはマイナス十億一千百七十八万余円となってございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。収入は百円、支出は九億三千百八十六万余円でございまして、差引きはマイナス九億三千百八十六万余円となってございます。
次に、4の正味財産変動計算書でございます。
前期末残高がマイナスの七億一千百九十四万余円、当期変動額が三千八百三万余円、前期末残高に当期変動額を加えました当期末残高はマイナス六億七千三百九十一万余円となってございます。
二ページに財務諸表の概要として、前年度と比較した増減額、それから三ページ以降に各財務諸表を掲載しておりますので、ご覧いただければと存じます。
以上で令和四年度決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時散会
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