Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 細田いさむ君 |
| 副委員長 | 土屋 みわ君 |
| 副委員長 | 曽根はじめ君 |
| 竹平ちはる君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| 渋谷のぶゆき君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 原田あきら君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 山口 拓君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 局長 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 小平 基晴君 | |
| 技監 | 小野 幹雄君 | |
| 技監 | 湯川 雅史君 | |
| 理事 | 朝山 勉君 | |
| 総務部長 | 打田 武彦君 | |
| 都市づくり政策部長 | 山崎 弘人君 | |
| 都市基盤部長 | 三宮 隆君 | |
| 市街地整備部長 | 三木 健君 | |
| 市街地建築部長 | 飯泉 洋君 | |
| 基地対策部長 | 金子 光博君 | |
| 連携・連絡調整担当部長調整担当部長兼務 | 山本 哲也君 | |
| 企画担当部長 | 長尾 肇太君 | |
| 先端技術調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 安東 季之君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 谷内加寿子君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 飯塚 佳史君 | |
| まちづくり調整担当部長 | 澤井 正明君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 真島 誉君 | |
| 交通政策担当部長調整担当部長兼務 | 井川 武史君 | |
| 航空政策担当部長物流担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 土橋 秀規君 | |
| 地域公共交通担当部長多摩ニュータウン事業調整担当部長兼務 | 佐々木啓文君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 池内 光介君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 山田 裕之君 | |
| 局務担当部長 | 末元 清君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 谷井 隆君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 土屋 太郎君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 山口 真君 |
| 技監 | 青柳 一彦君 | |
| 住宅企画部長 | 松崎伸一郎君 | |
| 民間住宅部長 | 鈴木 誠司君 | |
| 都営住宅経営部長 | 栗谷川哲雄君 | |
| 連絡調整担当部長 | 今井 徳彦君 | |
| 住宅政策担当部長 | 浦口 恭直君 | |
| 企画担当部長住宅市場担当部長兼務 | 都築 裕樹君 | |
| 技術企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 相羽 芳隆君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 三宅 雅崇君 | |
| 経営改革担当部長 | 小町 高幹君 | |
| 都営住宅企画担当部長 | 平松 紀晴君 | |
| 建設推進担当部長 | 青木 成昭君 | |
| 営繕担当部長 | 小久保信一君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 木村 宣代君 | |
| 環境局 | 局長 | 栗岡 祥一君 |
| 次長 | 宮澤 浩司君 | |
| 理事 | 高崎 秀之君 | |
| 総務部長 | 緑川 武博君 | |
| 環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長兼務 | 上田 貴之君 | |
| 企画担当部長 | 三浦亜希子君 | |
| 政策調整担当部長 | 長谷川徳慶君 | |
| 気候変動対策部長 | 荒田 有紀君 | |
| 再生可能エネルギー実装推進担当部長 | 小林 洋行君 | |
| 率先行動担当部長 | 中村 圭一君 | |
| 制度調整担当部長 | 関 威君 | |
| 環境改善部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 宗野 喜志君 | |
| 自然環境部長生物多様性担当部長兼務 | 和田 慎一君 | |
| 資源循環推進部長 | 志村 公久君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 横山 英範君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 中島 隆行君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 早川 剛生君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 前田 豊君 | |
| 事業部長 | 大谷 俊也君 | |
| 渉外調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 若井 太郎君 | |
| 市場政策担当部長 | 石井 浩二君 | |
| 財政調整担当部長 | 萩原 功夫君 | |
| 環境改善担当部長 | 萩原 清志君 |
本日の会議に付した事件
令和四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市整備局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
・令和四年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
住宅政策本部関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
・令和四年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・令和四年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
環境局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
中央卸売市場関係
・令和四年度東京都と場会計決算（説明）
○細田委員長 ただいまから令和四年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局、住宅政策本部、環境局及び中央卸売市場関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承を願います。
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、都市整備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○谷崎都市整備局長 都市整備局長の谷崎馨一でございます。
細田委員長をはじめ委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
都市整備局といたしましては、今後とも事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の小平基晴でございます。技監の小野幹雄でございます。同じく技監の湯川雅史でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の朝山勉でございます。総務部長の打田武彦でございます。都市づくり政策部長の山崎弘人でございます。都市基盤部長の三宮隆でございます。市街地整備部長の三木健でございます。市街地建築部長の飯泉洋でございます。基地対策部長の金子光博でございます。連携・連絡調整担当部長で調整担当部長を兼務しております山本哲也でございます。企画担当部長の長尾肇太でございます。先端技術調整担当部長でDX推進担当部長を兼務しております安東季之でございます。まちづくり推進担当部長の谷内加寿子でございます。築地まちづくり推進担当部長の飯塚佳史でございます。まちづくり調整担当部長の澤井正明でございます。景観・プロジェクト担当部長の真島誉でございます。交通政策担当部長で調整担当部長を兼務しております井川武史でございます。航空政策担当部長で物流担当部長及び外かく環状道路担当部長を兼務しております土橋秀規でございます。地域公共交通担当部長で多摩ニュータウン事業調整担当部長を兼務しております佐々木啓文でございます。防災都市づくり担当部長の池内光介でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の山田裕之でございます。局務担当部長の末元清でございます。耐震化推進担当部長の谷井隆でございます。横田基地共用化推進担当部長の土屋太郎でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の吉澤恭子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○細田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○細田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、令和四年度東京都都市開発資金会計決算及び令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○谷崎都市整備局長 令和四年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりましてご説明をさせていただきます。
一ページをお開き願います。1、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担ってございます。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、東京二〇二〇大会のレガシーを生かしつつ、「未来の東京」戦略や都市づくりのグランドデザインで示した将来像の実現に向け、都市づくりを展開するため、令和四年度は以下の四つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関することでございます。
これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございます。本委員会では、一般会計と特別会計についてご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。令和四年度の決算について、総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は六百億七千百万円、収入率は七八・二％、歳出は六百五十五億四千四百万円、執行率七五・五％でございます。
次に、（2）、都市開発資金会計でございます。歳入は八千二百万円、収入率一・一％、歳出は八千二百万円、執行率一・一％でございます。
次に、（3）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。歳入は二十九億七千八百万円、収入率八七・六％、歳出は六億三千六百万円、執行率四二・二％でございます。
三ページをお開き願います。こちらの財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明させていただきます。
以上、令和四年度の都市整備局決算概要につきましてご説明いたしました。
引き続き、詳細につきまして総務部長からご説明させていただきます。
○打田総務部長 ただいま局長から決算概要をご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、都市整備局の財務諸表につきましても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、令和四年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして、収入済額は六百億七千万余円、右端の説明欄に記載してございますが、収入率は七八・二％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして、支出済額は六百五十五億四千三百万余円、翌年度繰越額は十億六千二百万余円、執行率は七五・五％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、ページが飛びますが、二一ページをお開き願います。財産収入のうち、第一項、財産運用収入の第二目、利子及び配当金で、収入済額は四十六億二千五百万余円でございます。
これは株式配当金を収入したものでございます。
次に、二八ページをお開き願います。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は四百十億五千三百万余円でございます。
これは東京都地下鉄建設株式会社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、四九ページをお開き願います。都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は二百億三千八百万余円でございます。
これは都市高速鉄道建設助成や首都高速道路整備事業補助金等を支出したものでございます。
次に、五九ページをお開き願います。市街地整備費の第六目、都市改造費で、支出済額は百七十一億三千五百万余円でございます。
これは都施行の区画整理事業や地域と連携した延焼遮断帯形成事業、晴海五丁目西地区整備事業等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六四ページをお開き願います。建築行政費の第二目、建築指導費で、支出済額は三十四億五千三百万余円でございます。
これは建築基準法に基づく建築指導事務や、六五ページにございます耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、令和四年度特別会計決算説明書をご覧ください。
まず、都市開発資金会計につきましてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。この会計は、国から都市開発資金の貸付けを受けて行う用地の取得につきまして、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は八千二百万余円、収入率は一・一％でございます。
右側の七ページをご覧ください。歳出の総括表でございますが、支出済額は八千二百万余円、執行率は一・一％でございます。
歳出の科目でございますが、用地費といたしまして、先行取得した用地に係る売払い代金等の一般会計への繰出金等でございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計につきましてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北の三地区におきまして、広域的な都市基盤を整備する事業につきまして、その収支を明確に経理するものでございます。
二六ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は二十九億七千八百万余円、収入率は八七・六％でございます。
右側の二七ページをご覧ください。歳出の総括表でございますが、支出済額は六億三千五百万余円、執行率は四二・二％でございます。
歳出の主な内容につきましてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、四二ページをお開き願います。第二目、開発費でございます。支出済額は五億四千九百万余円でございます。
これは晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、令和四年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、七ページをお開き願います。都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局が所管する一般会計と二つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、上段、番号1の貸借対照表につきましてご説明申し上げます。
令和四年度末における資産の部の合計は一兆一千二百六億九千九百万余円、前年度末と比較いたしまして三百四十一億九千九百万余円の減少となってございます。
また、負債の部の合計は四千九百四十九億五千九百万余円、前年度末と比較いたしまして三百二十六億五千五百万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は六千二百五十七億四千万余円、前年度末と比較いたしまして十五億四千三百万余円の減少となってございます。
続いて、番号2の行政コスト計算書につきましてご説明申し上げます。
令和四年度の行政収入は百三十七億二千五百万余円、行政費用は五百六十四億一千二百万余円となってございます。これを金融収支と特別収支を合計した当期収支差額はマイナス四百五十四億四千八百万余円、前年度と比較いたしまして二十五億八千七百万余円増加してございます。
続いて、番号3のキャッシュ・フロー計算書につきましてご説明申し上げます。
令和四年度の行政サービス活動収支差額はマイナス三百七十五億三千五百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は三百十六億八千百万余円、財務活動収支差額はゼロ円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計はマイナス五十八億五千四百万余円、前年度と比較いたしまして八十七億三千万余円減少してございます。
八ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛させていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
ページが飛びまして恐縮ですが、五九ページをお開き願います。都市基盤施設等助成でございますが、これは都市高速鉄道建設助成など、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、令和四年度の当期収支差額はマイナス八十五億三千六百万余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように千四百九十八円となってございます。
六〇ページには、都市改造につきまして同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当局の令和四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○原田委員 十点、資料を請求いたします。
一、木造住宅等に対する耐震診断及び耐震改修の助成実績、過去五年分。
二、基地対策に係る支出等、過去五年分。
三、都内米軍基地に関係する事件等の経過、過去五年分。
四、CV22オスプレイ配備訓練等に係る国との協議状況等、過去三年分。
五、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が実施した要請、過去三年分。
六、区市町その他が施行する都市計画道路の優先整備路線整備、第四次事業計画の路線別進捗状況、事業認可の有無、区市町が把握している住民団体の有無、東京都との文書協議、関係住民に対する説明会、過去二年分、年度別にお願いいたします。
七、政策連携団体、事業協力団体の職員構成、都派遣職員、固有職員、都退職者別、過去五年分。
八、都内における主な鉄軌道事業者別ホームドア整備駅数及び整備率。
九、地下鉄への整備補助実績、過去五年分。
十、雨水流出抑制事業補助の実績、過去五年分。
以上です。
○細田委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員とご調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で都市整備局関係を終わります。
○細田委員長 これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山口住宅政策本部長 住宅政策本部長の山口真でございます。
細田委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から住宅政策本部の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から、令和四年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくことになります。当本部の事業運営に当たりましては、職員一同、今後とも全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当本部の幹部職員をご紹介いたします。
技監の青柳一彦でございます。住宅企画部長の松崎伸一郎でございます。民間住宅部長の鈴木誠司でございます。都営住宅経営部長の栗谷川哲雄でございます。連絡調整担当部長の今井徳彦でございます。住宅政策担当部長の浦口恭直でございます。企画担当部長で住宅市場担当部長を兼務しております都築裕樹でございます。技術企画担当部長でDX推進担当部長を兼務しております相羽芳隆でございます。民間住宅施策推進担当部長の三宅雅崇でございます。経営改革担当部長の小町高幹でございます。都営住宅企画担当部長の平松紀晴でございます。建設推進担当部長の青木成昭でございます。営繕担当部長の小久保信一でございます。再編利活用推進担当部長の木村宣代でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の土田文紹でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○細田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○細田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、住宅政策本部所管分、令和四年度東京都都営住宅等事業会計決算、令和四年度東京都都営住宅等保証金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山口住宅政策本部長 令和四年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりましてご説明をいたします。
一ページをお開き願います。1、事業概要でございます。
住宅政策本部は、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、都民が適切に住宅を選択できる市場環境の整備、住宅に困窮する都民の居住の安定の確保など、総合的な住宅政策を担ってございます。
本部では、東京都住宅マスタープランに定める住宅政策の基本方針に基づきまして、福祉、環境、まちづくり、産業、防災、消費者など関連行政分野と連携を図りながら、時代に即した行政課題に対応し、総合的、計画的に事業に取り組んできたところでございます。
こうした事業の経理を一般会計、都営住宅等事業会計及び都営住宅等保証金会計の三つの会計に区分してございまして、本委員会では、いずれの会計についてもご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。令和四年度の決算について総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は百九十八億七千百万円、収入率は一〇二・八％、歳出は三百五十七億二千百万円、執行率九一・七％でございます。
（2）、都営住宅等事業会計でございます。歳入は千四百九十億八千百万円、収入率は八〇・一％、歳出は千四百六十六億八千八百万円、執行率七八・八％でございます。
（3）、都営住宅等保証金会計でございます。歳入は百九億二千百万円、収入率一〇〇・八％、歳出は二十八億五千百万円、執行率九五・九％でございます。
三ページをお開き願います。こちらの財務諸表につきましては、後ほど住宅企画部長から別の資料でご説明をさせていただきます。
以上、令和四年度の住宅政策本部決算概要でございます。
引き続き、詳細につきまして、住宅企画部長からご説明を申し上げます。
○松崎住宅企画部長 私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、住宅政策本部の財務諸表につきましても主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、令和四年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして収入済額は百九十八億七千百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございまして、収入率は一〇二・八％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは、歳出の総括表でございます。
都市整備費の第五項、住宅政策費で、予算現額に対しまして支出済額は三百五十七億二千百万余円、翌年度繰越額は六億二千八百万余円、執行率は九一・七％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
少々ページ飛びます、一五ページをお開き願います。財産収入のうち、第二項、財産売払い収入の第一目、不動産売払い収入でございます。収入済額は五十億三千六百万余円でございます。
これは、都営住宅敷地の売払い代金等を収入したものでございます。
一七ページをお開きください。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入でございます。収入済額は九十五億四千三百万余円でございます。
これは、東京都住宅供給公社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明を申し上げます。
少々ページが飛びますが、二六ページをお開き願います。住宅政策費の第二目、区市町村住宅供給助成費でございます。支出済額は九億五千五百万余円でございます。
これは、区市町村住宅供給助成事業に要する経費を支出したものでございます。
右側の二七ページをご覧ください。第三目、民間住宅政策費でございます。支出済額は二十一億二千七百万余円でございます。
これは、安心居住推進事業や民間住宅支援事業等に要する経費を支出したものでございます。
三〇ページをお開き願います。第四目、マンション政策費でございます。支出済額は六億三千五百万余円でございます。
これは、マンション適正管理・再生促進事業及びマンション耐震改修促進事業に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、令和四年度特別会計決算説明書をご覧ください。
表紙に記載のとおり、当本部所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計及び東京都都営住宅等保証金会計の二つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして収入済額は一千四百九十億八千万余円、収入率は八〇・一％でございます。
八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
予算現額に対しまして支出済額は一千四百六十六億八千七百万余円、翌年度繰越額は百億七千三百万余円、執行率は七八・八％でございます。
次に、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
一二ページをお開き願います。使用料及び手数料のうち、第一項、使用料の第一目、住宅使用料でございます。収入済額は六百四十九億三千九百万余円でございます。
これは、都営住宅等の使用料を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少々ページが飛びますが、三九ページをお開き願います。第二目、住宅管理費でございます。支出済額は五百四十五億一千二百万余円でございます。
これは、都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
四一ページをお開き願います。第三目、住宅建設費でございます。支出済額は四百七十億四千万余円でございます。
これは、公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
四五ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に関する経理を明確にするものでございます。
五〇ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
予算現額に対しまして収入済額の合計は百九億二千万余円、収入率は一〇〇・八％でございます。
右側の五一ページをご覧ください。歳出の総括表でございます。
予算現額に対しまして支出済額の合計は二十八億五千万余円、執行率は九五・九％でございます。
歳出の科目でございますが、返還金は住宅保証金の返還金、また、繰出金は都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
七ページをお開き願います。住宅政策本部財務諸表の概要でございます。
住宅政策本部が所管する一般会計と二つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
一三ページをお開き願います。まず、貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和四年度末における資産の部の合計は、表の左側、一番下に記載しておりますとおり、二兆四千四百五十五億四千六百万余円、主なものはローマ数字Ⅱの固定資産の1、行政財産の1、有形固定資産でございます。
また、表の右側、中段に記載しておりますとおり、負債の部の合計は五千九百十五億五千三百万余円、主なものはローマ数字のⅡ、固定負債の都債でございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は一兆八千五百三十九億九千二百万余円となってございます。
一四ページをお開き願います。続いて、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和四年度の1、行政収入は八百四十九億三千五百万余円、2、行政費用は一千三百十七億九千三百万余円となってございます。
これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額は、表の下段の方に記載しておりますとおり、マイナス四百九十四億一千百万余円となってございます。
右側の一五ページをご覧ください。続いて、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和四年度の行政サービス活動収支差額は、表の左側、一番下に記載しておりますとおり、三十八億七千八百万余円となってございます。また、表の右側、中段に記載しておりますとおり、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス三百七十七億一千七百万余円、財務活動収支差額は百七十九億五千百万余円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計はマイナス百五十八億八千七百万余円となってございます。
一六ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
ページが飛びまして大変恐縮です、六一ページをお開き願います。民間住宅助成でございます。
これは、優良な民間賃貸住宅の建設資金に対する利子補給などを行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、令和四年度の当期収支差額はマイナス二十億二千百万余円でございます。
また、一世帯当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように、二百八十八円となってございます。
六二ページをお開き願います。都営住宅の建て替え等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当本部の令和四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○原田委員 十九点お願いいたします。
一、都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績。
二、都営住宅の管理戸数、空き住戸数、事業用、募集用、募集停止戸数と割合、過去五年分。
三、都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況、団地数、管理棟数とエレベーターを設置した棟数と設置率、基数について、また、住棟数に対する設置率について、過去五年分。
四、都営住宅、公社住宅の入居者の年齢別世帯数の状況について、六十四歳以下、六十五歳以上七十五歳未満、七十五歳以上、それから単身とそれぞれの内訳をお願いいたします。都営住宅の平均居住年数、使用料の収入未済率について、過去三年分。
五、都営住宅使用承継事由発生件数、申請件数及び使用承継が認められた件数、過去五年分。
六、公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況、都道府県と政令市別。
七、都営住宅における収入各層別世帯数。
八、都営住宅使用料一般減免の状況、過去五年分。
九、都営住宅建て替えによる型別供給実績、過去三年分。
十、都営住宅における期限付入居の募集戸数、申込者数及び平均倍率、過去五年分。
十一、都営住宅の使用料収入、過去五年分。
十二、公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き住戸状況。
十三、区市町村居住支援協議会の一覧と、各居住支援協議会の構成メンバー。
十四、東京都空き家数、空き家率の推移、過去二十年分。
十五、区市町村別東京ささエール住宅の登録数及び専用住宅の登録数、それぞれ登録数の合計。
十六、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅に係る家賃低廉化補助を実施している自治体及び補助実績。
十七、居住支援法人の指定数、法人の種別ごとの推移と累計。
十八、サービス付高齢者向け住宅等供給実績、過去五年分及び累計。
十九、政策連携団体、事業協力団体の職員構成、都派遣職員、固有職員、都退職者別、過去五年分。
以上です。
○細田委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員とご調整の上、提出をお願いいたします。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○細田委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○栗岡環境局長 環境局長の栗岡祥一でございます。
細田委員長をはじめ委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、誠にありがとうございます。
未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指し、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の宮澤浩司でございます。環境政策総合推進担当理事の高崎秀之でございます。総務部長の緑川武博でございます。環境政策担当部長で生物多様性、DX推進、政策企画局カーボンハーフ、子供政策連携室企画調整、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長兼務の上田貴之でございます。企画担当部長の三浦亜希子でございます。政策調整担当部長の長谷川徳慶でございます。気候変動対策部長の荒田有紀でございます。再生可能エネルギー実装推進担当部長の小林洋行でございます。率先行動担当部長の中村圭一でございます。制度調整担当部長の関威でございます。環境改善部長の戸井崎正巳でございます。環境改善技術担当部長の宗野喜志でございます。自然環境部長で生物多様性担当部長兼務の和田慎一でございます。資源循環推進部長の志村公久でございます。資源循環技術担当部長の横山英範でございます。資源循環計画担当部長の中島隆行でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の池上洋平でございます。
なお、本日、建築物担当部長の木村真弘につきましては、公務のため、委員会を欠席させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○細田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○栗岡環境局長 令和四年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
それでは、お手元に配布しております資料、令和四年度決算概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。事業概要でございます。
気候危機の一層の深刻化、生物多様性の損失、水や大気環境の変化など、環境を取り巻く状況は世界規模で大きな課題となっている中、環境局では、令和四年九月に策定いたしました東京都環境基本計画や令和三年三月に策定したゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update & Reportなどを踏まえまして、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を展開してございます。
令和四年度は、気候危機とエネルギー危機という二つの危機に直面し、脱炭素化とエネルギー自給率の向上に向けた構造転換が進む状況におきまして、HTT、減らす、つくる、ためるの観点から政策を磨き上げたほか、生物多様性の回復や都民の健康リスクの最小化につなげる様々な施策を実施してまいりました。
2、環境政策の方向性でございます。
（1）、エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現では、二〇三〇年までの温室効果ガスを半減するカーボンハーフの実現を目指し、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化などの施策を実施しております。
（2）、生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現では、都内のあらゆる場所で、生物多様性の保全と持続的な利用を進めるため、生物多様性の保全と回復を進め、東京の豊かな自然を後世につなぐ施策などを実施してございます。
次に、二ページをお開き願います。（3）、都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現では、世界の大都市でも最も水準の高い良好な環境の創出に向けまして、大気環境等のさらなる向上に向けた施策などを実施しております。
（4）、政策の実効性を高める横断的・総合的施策では、東京に集積する全ての主体と相互に連携を図りつつ、横断的、総合的に施策を実施してございます。
3、決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額七十九億九千九百万円に対しまして、収入済額は八十九億五千九百万円、収入率は一一二・〇％となっております。
歳出につきましては、予算現額三千百七億一千五百万円に対しまして、支出済額は三千二十九億九千六百万円、翌年度繰越額は一億四千万円、不用額は七十五億七千九百万円で、執行率は九七・五％となってございます。
4、財務諸表の総括でございます。
貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載してございます。
次に、三ページをご覧ください。5、令和四年度に実施した主な事業でございます。
（1）、大規模事業所に対する削減義務と排出量取引制度の運用や、都営住宅における太陽光発電設備設置事業など地球温暖化対策の推進に五十億九百万円を支出いたしました。
（2）、エコハウスの普及促進や家庭の節電マネジメント——いわゆるデマンドレスポンスでございますが——事業など、環境エネルギー政策の推進に二千五百五十四億七千百万円を支出いたしました。
（3）、ZEV等導入促進事業や充電設備導入促進事業など、ZEV普及促進事業に百三十億六千三百万円を支出いたしました。
（4）、地産地消型再エネ増強プロジェクトや住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業など再生可能エネルギーの推進に五十三億三千百万円を支出いたしました。
（5）、大気環境監視など大気環境対策の推進、揮発性有機化合物（VOC）対策の推進など有害化学物質対策の推進、省エネ型ノンフロン機器普及促進事業など環境保安対策の推進、自動車使用及び利用の合理化の推進など自動車環境対策の推進に三十一億六千八百万円を支出いたしました。
（6）、特定外来生物対策事業（キョン）などの自然の保護と回復に関する施策の推進、保全緑地の公有化など緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備、世界自然遺産保全事業に六十二億二千八百万円を支出いたしました。
（7）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策など廃棄物の規制・指導、食品ロス・食品廃棄物対策の推進やプラ製容器包装等・再資源化支援事業など、資源循環の推進、廃棄物の埋立処分、海面処分場の建設整備に六十億六百万円を支出いたしました。
以上、雑駁ではございますが、令和四年度決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○緑川総務部長 私からは、令和四年度一般会計歳入歳出決算説明書及び令和四年度東京都決算参考書財務諸表に基づきまして、ご説明申し上げます。
まず、令和四年度一般会計歳入歳出決算説明書でございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは2の歳入及び3の歳出決算の内容につきましてご説明させていただきます。
金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明をさせていただきます。
初めに、歳入でございます。五ページをお開き願います。
まず、第六款、分担金及び負担金は、収入済額六百万円でございまして、東日本大震災における職員派遣に係る負担金を収入したものでございます。
次に、六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料は、収入済額四億九千四百万円、収入率九四・六％でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、九ページをお開き願います。第八款、国庫支出金は、収入済額二億五千五百万円、収入率八一・五％でございまして、小笠原公園整備等に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一一ページをお開き願います。第九款、財産収入は、収入済額五千五百万円、収入率一〇〇・八％でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料を収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。第十款、寄附金は、収入済額一千九百万円、収入率三七・五％でございまして、花と緑の東京募金事業に係る寄附金を収入したものでございます。
次に、一三ページをご覧ください。第十一款、繰入金は、収入済額六億四百万円、収入率八九・六％でございまして、公害健康被害予防基金からの繰入金などを収入したものでございます。
次に、一五ページをお開き願います。第十二款、諸収入は、収入済額七十五億二千六百万円、収入率一一七・九％でございます。
その内容は、二五ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、一五ページにございます東京都環境保全資金融資あっせん要綱に基づく貸付けの償還金などの貸付金元利収入、一六ページにございます一般廃棄物埋立処分の受託事業費等を収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二七ページをお開き願います。第六款、環境費でございますが、支出済額三千二十九億九千六百万円、執行率九七・五％でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項がございます。
まず、第一項、環境管理費でございますが、支出済額三十七億二百万円、執行率九四・六％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十九億八千八百万円、執行率九六・五％でございます。
その内容は、二八ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、二七ページにございます職員の人件費や局の管理運営に要した経費でございます。
次に、二九ページをお開き願います。第二目、環境政策費は、支出済額九億六千三百万円、執行率九〇・九％でございます。
その内容は、三〇ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、二九ページにございます環境における国際連携の推進などの1、環境保全施策の総合調整に要した経費でございます。
次に、三一ページをお開き願います。第三目、環境科学費は、支出済額七億五千百万円、執行率九四・三％でございまして、1、環境科学研究所の管理運営及び調査研究に要した経費でございます。
次に、三二ページをお開き願います。第二項、環境保全費でございますが、支出済額二千九百十九億三千八百万円で、執行率九七・九％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額二十二億一千三百万円、執行率九九・五％でございまして、職員の人件費に要した経費でございます。
次に、三三ページをご覧ください。第二目、地球環境エネルギー費は、支出済額二千七百八十九億一千八百万円、執行率九八・五％でございます。
その内容は、三七ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、三三ページから三四ページにございます大規模事業所に対する削減義務と排出量取引制度の運用や、都営住宅における太陽光発電設備設置事業などの1、地球温暖化対策の推進、三四ページから三五ページにございますエコハウスの普及促進や家庭の節電マネジメント事業などの2、環境エネルギー政策の推進、三五ページにございますZEV等導入促進事業や充電設備導入促進事業などの3、ZEV普及促進事業、三六ページから三七ページにございます地産地消型再エネ増強プロジェクトや住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業などの5、再生可能エネルギーの推進に要した経費でございます。
次に、三八ページをお開き願います。第三目、環境改善費は、支出済額三十二億七千九百万円、執行率八六・〇％でございます。
その内容は、四二ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、三八ページから三九ページにございます大気環境監視などの3、大気環境対策の推進、三九ページから四〇ページにございます揮発性有機化合物対策の推進などの5、有害化学物質対策の推進、四〇ページから四一ページにございます省エネ型ノンフロン機器普及促進事業などの6、環境保安対策の推進、四一ページから四二ページにございます自動車使用及び利用の合理化の推進などの7、自動車環境対策の推進に要した経費でございます。
次に、四三ページをご覧ください。第四目、自然環境費は、支出済額七十五億二千八百万円、執行率八三・一％でございます。
その内容は、四七ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、四三ページにございます特定外来生物対策事業などの1、自然の保護と回復に関する施策の推進、四四ページから四五ページにございます保全緑地の公有化などの3、緑地保全策の推進、四五ページから四六ページにございます4、自然公園の管理、5、自然公園の整備、6、世界自然遺産保全事業に要した経費でございます。
次に、四八ページをお開き願います。第三項、廃棄物費でございますが、支出済額七十三億五千六百万円、執行率八五・三％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十二億一千六百万円、執行率九八・三％でございまして、廃棄物対策の管理運営に要した経費でございます。
次に、四九ページをご覧ください。第二目、廃棄物対策費は、支出済額五十三億八千八百万円、執行率八三・一％でございます。
その内容は、五一ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、四九ページにございますポリ塩化ビフェニル廃棄物対策などの1、廃棄物の規制・指導、五〇ページにございます食品ロス・食品廃棄物対策の推進やプラ製容器包装等・再資源化支援事業などの2、資源循環の推進、同じく五〇ページにございます3、廃棄物の埋立処分に要した経費でございます。
次に、五二ページをお開き願います。第三目、施設整備費は、支出済額七億五千二百万円、執行率八三・〇％でございまして、海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
続きまして、お手元のもう一つの資料、令和四年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
なお、金額につきましては百万円未満を四捨五入して説明をさせていただきます。
また、令和三年度決算は、科目体系の組替えを行った令和四年度決算と比較できるよう組み替えた数値でございます。
二ページをお開き願います。まず、上段の1、貸借対照表をご覧ください。
資産の部の合計は五千六百三億三千百万円で、令和三年度と比較しますと、二千四百三十四億二千二百万円の増加となっております。
負債の部の合計は二百二十三億六千百万円で、令和三年度と比較しますと、十五億二千四百万円の増加となっております。
正味財産の部の合計は五千三百七十九億七千万円で、令和三年度と比較しますと二千四百十八億九千九百万円の増加となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書をご覧ください。
行政収入は三十六億六千七百万円、行政費用は四百七十一億四千百万円、金融収入は二百万円、金融費用は一億八百万円、特別収入は六百万円、特別費用は二千九百万円で、当期収支差額はマイナス四百三十六億三百万円で、令和三年度と比較しますと百三十一億五千六百万円の減少となっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。
行政サービス活動収支差額はマイナス二百二十九億二千百万円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二千七百十一億一千七百万円でございます。収支差額合計はマイナス二千九百四十億三千八百万円で、令和三年度と比較しますと二千六百十八億四千七百万円の減少となっております。
次に、一七ページをお開き願います。事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業外二件を事業別情報としており、このうち公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化、ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。
この事業の令和四年度の当期収支差額はマイナス二百七十七億二千九百万円で、令和三年度と比較しますと、百二十三億一千九百万円の減少となっております。また、都民一人当たりの行政コストは一千九百七十九円となっております。
一八ページには自然保護対策事業を、一九ページには廃棄物対策事業を記載しております。
以上で令和四年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○原田委員 七点、資料を請求いたします。
一、大規模事業所のエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の推移、十年分。
二、大規模事業所の床面積当たりの二酸化炭素排出量の推移、十年分。
三、中小規模事業所のエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の推移、十年分。
四、二酸化炭素、浮遊粒子状物質及び微小粒子物質の全国上位局の推移、十年分。
五、産業廃棄物として都内から排出されるアスベストの過去十年分の廃棄量。
六、都内の土壌汚染対策法における要措置区域等の指定件数の推移。
七、横田基地周辺における騒音発生回数の推移。
以上です。
○細田委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で環境局関係を終わります。
○細田委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○早川中央卸売市場長 中央卸売市場長の早川剛生でございます。
細田委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導とご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
では、続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松田健次でございます。管理部長の前田豊でございます。事業部長の大谷俊也でございます。渉外調整担当部長でDX推進担当部長兼務の若井太郎でございます。市場政策担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長兼務の石井浩二でございます。財政調整担当部長の萩原功夫でございます。環境改善担当部長の萩原清志でございます。本委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の阿達佳夫でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○細田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○細田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○早川中央卸売市場長 令和四年度東京都と場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
と場事業を実施しております東京都立芝浦と場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、食肉に対する都民の需要に応えるべく、生体枝肉等の生産に努めております。
恐れ入りますが、お手元に配布してございます令和四年度決算概要をご覧いただきたいと存じます。
表紙をおめくり願います。1、事業概要でございます。事業は二つに区分されます。
まず、（1）、と場の管理運営に関することでございます。牛などの大動物及び小動物である豚を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給するとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行っております。
続いて、（2）、と場の施設整備に関することでございます。と畜解体業務を適切な衛生環境下で行うために必要な施設整備を実施しております。
次に、2、決算の総括でございます。歳入額は、予算現額六十一億一千八百万円に対しまして、収入済額は五十七億三千九百万円で、予算現額に対する収入率は九三・八％となっております。
歳出額は、予算現額六十一億一千八百万円に対しまして、支出済額は五十七億三千八百万円で、予算現額に対する執行率は九三・八％となっております。
翌年度繰越額は七千万円となってございます。
次に、3、財務諸表の総括でございます。こちらにつきましては、後ほど管理部長から説明をさせていただきます。
次に、4、令和四年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
まず、（1）、と畜解体事業でございます。大動物が八万七千三百八十七頭、小動物が二十万七千八百三十三頭、合計二十九万五千二百二十頭の処理実績でございました。
続いて、（2）、と場施設整備でございます。主な工事といたしましては、設備の経年劣化への対応といたしまして、水処理センター中央監視設備改修工事を、また、品質衛生管理の向上に資する工事といたしまして、大動物スチームバキューム設備改修工事を実施いたしました。
以上、簡単ではございますが、令和四年度東京都と場会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、管理部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○前田管理部長 令和四年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます東京都と場会計決算説明書によりご説明申し上げます。ページは、表の下部に記載してございます。
一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは四ページ以降の決算の内容につきましてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
使用料及び手数料につきましては、予算現額十三億五千八百万余円に対しまして、収入済額十三億七千四百十六万余円で、収入率は一〇一・二％となっております。このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び小動物である豚のと畜解体事業に係る使用料で、収入済額は十三億七千三百九十九万余円でございます。
五ページをご覧願います。と場手数料は、収入内訳の表に記載いたしました検案書などの手数料で、収入済額は十六万余円でございます。
六ページをお開き願います。繰入金ですが、と場事業に対する一般会計からの繰入金でございまして、予算現額三十八億五千七百万円に対しまして、収入済額三十六億五千七百十二万余円で、収入率は九四・八％となっております。
七ページをご覧願います。諸収入でございます。予算現額五千七百九十九万円に対しまして、収入済額一億一千五百六十六万余円で、収入率は一九九・五％となっております。
収入の内訳は、都預金利子、物品売払い代金及び次の八ページをお開きいただきまして、八ページ上段に記載してございます雑入となっております。
八ページ下段の都債でございますが、これは、施設整備費の財源として充当するもので、予算現額八億四千五百万円に対しまして、収入済額五億九千二百万円で、収入率は七〇・一％となっております。
九ページをご覧願います。繰越金につきまして、収入済額は十四万円でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明させていただきます。
一〇ページをお開き願います。と場事業費は、予算現額六十一億一千八百万円に対しまして、支出済額五十七億三千八百三十四万余円で、執行率は九三・八％となっております。
内訳といたしまして、まず、管理費でございます。これは、と場事業の管理運営に要した職員費で、予算現額二十二億五千百三十一万余円に対しまして、支出済額二十一億九千五百四十八万余円で、執行率は九七・五％となっております。
一一ページをご覧願います。運営費でございます。
これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、予算現額二十九億三千二百五十五万余円に対しまして、支出済額二十八億六千九百十四万余円で、執行率は九七・八％となっております。
経費の内訳につきましては、このページから一三ページにかけて記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
一四ページをお開き願います。施設整備費でございます。
これは、と場施設の整備に要した経費でございまして、予算現額八億五千四百十二万余円に対しまして、支出済額五億九千八百三十四万余円で、執行率は七〇・一％となっております。施設整備の経費内訳は、表のとおりでございます。衛生改善工事経費の一部について、工事の調整等に日時を要したことから、翌年度に繰り越しております。
一五ページをご覧願います。公債費会計繰出金でございます。
これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございまして、予算現額八千一万余円に対しまして、支出済額七千五百三十五万余円で、執行率は九四・二％となっております。
東京都と場会計決算説明書については以上でございます。
引き続きまして、お手元にお配りしてございます令和四年度東京都決算参考書財務諸表により、と場会計の財務諸表の内容をご説明申し上げます。ページは、表の下部に記載してございます。
一ページをお開き願います。財務諸表の総括の（1）、と場会計でございます。財務諸表の概要を記載してございます。
二ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございます。
ここでは、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書について、その概要を記載してございます。
まず、1の貸借対照表でございます。資産の部の合計は五十四億七千六十九万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして四億九千百八十万余円減少しております。
負債の部の合計は六十億一千三百九十一万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして五億一千八百七万余円増加しております。
正味財産の部の合計はマイナス五億四千三百二十一万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして十億九百八十八万余円減少しております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は十四億八千九百六十二万余円、行政費用は六十二億七千六百九十一万余円でございます。金融収入は六千余円、金融費用は八百三万余円でございます。特別費用は一円でございます。
この結果、当期収支差額はマイナス四十七億九千五百三十二万余円となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス三十五億八千二百十六万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス五億九千八百八十八万余円でございます。財務活動収支差額は五億二千四百六十七万余円でございます。
これらを合わせました収支差額合計はマイナス三十六億五千六百三十七万余円となっております。
五ページから七ページにかけましては、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書を記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
また、八ページから一四ページにかけましては、正味財産変動計算書、附属明細書、財務諸表に係る注記を記載してございますので、こちらも後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で令和四年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。——それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時十八分散会
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