Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 入江のぶこ君 |
| 副委員長 | 星 大輔君 |
| 副委員長 | 伊藤こういち君 |
| 清水とし子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 龍円あいり君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 浜中のりかた君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 菅原 直志君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 佐藤 智秀君 |
| 次長 | 小林 忠雄君 | |
| 理事 | 浅野 直樹君 | |
| 総務部長 | 関口 尚志君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 山本 謙治君 | |
| 指導監査部長 | 坂本 尚史君 | |
| 生活福祉部長 | 中川 一典君 | |
| 子供・子育て支援部長 | 西尾 寿一君 | |
| 高齢者施策推進部長 | 花本 由紀君 | |
| 障害者施策推進部長 | 鈴木 和典君 | |
| 政策推進担当部長 | 森田 能城君 | |
| 福祉人材・サービス基盤担当部長 | 新内 康丈君 | |
| 事業調整担当部長 | 渋谷 恵美君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 新倉 吉和君 | |
| 高齢者施策推進担当部長 | 梶野 京子君 | |
| 障害者医療担当部長 | 石黒 雅浩君 | |
| 障害者医療調整担当部長 | 新田 裕人君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 雲田 孝司君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 技監感染症危機管理担当部長事務取扱 | 成田 友代君 | |
| 総務部長 | 船尾 誠君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 村本 一博君 | |
| 保健政策部長感染症保健政策担当部長兼務 | 小竹 桃子君 | |
| 医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 | 遠藤 善也君 | |
| 都立病院支援部長 | 齋藤 善照君 | |
| 健康安全部長 | 藤井麻里子君 | |
| 感染症対策部長 | 加藤 みほ君 | |
| 政策推進担当部長 | 宮澤 一穂君 | |
| 健康危機管理統括調整担当部長感染症対策総合調整担当部長兼務 | 高畠 信次君 | |
| 地域保健担当部長特命担当部長保健所デジタル化推進担当部長兼務 | 大出 仁君 | |
| 医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 | 岩井 志奈君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 早乙女芳明君 | |
| 感染症対策調整担当部長医療改革推進担当部長 健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務 | 西塚 至君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 内藤 典子君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 松谷いづみ君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 藤井 達男君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 小原 昌君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 蓮沼 正史君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 及川 勝利君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 高橋 葉夏君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 浜 佳葉子君 |
| 次長 | 田中 愛子君 | |
| 教育監 | 藤井 大輔君 | |
| 総務部長 | 山田 則人君 | |
| 都立学校教育部長 | 村西 紀章君 | |
| 地域教育支援部長 | 岩野 恵子君 | |
| 指導部長 | 小寺 康裕君 | |
| 人事部長 | 吉村美貴子君 | |
| 福利厚生部長 | 吉村 幸子君 | |
| 教育政策担当部長 | 秋田 一樹君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 篠 祐次君 | |
| 高校改革推進担当部長 | 猪倉 雅生君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 根本浩太郎君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 落合 真人君 | |
| 指導推進担当部長 | 市川 茂君 | |
| 人事企画担当部長 | 矢野 克典君 | |
| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 横山 英樹君 |
| 生活安全担当局長 | 竹迫 宜哉君 | |
| 次長理事兼務 | 渡邉 知秀君 | |
| 次長 | 久故 雅幸君 | |
| 総務部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 都民生活部長 | 柏原 弘幸君 | |
| 都民安全推進部長 | 馬神 祥子君 | |
| 消費生活部長 | 片岡 容子君 | |
| 私学部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 文化振興部長 | 蜂谷 典子君 | |
| スポーツ総合推進部長 | 小池 和孝君 | |
| 国際スポーツ事業部長 | 稲垣 敦子君 | |
| スポーツ施設部長 | 梅村 実可君 | |
| 企画担当部長 | 吉原 宏幸君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 山崎 利行君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 宮本 均君 | |
| 女性活躍推進担当部長 | 樋口 桂君 | |
| 治安対策担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 若年支援担当部長 | 村上 章君 | |
| 文化戦略推進担当部長 | 宮永 浩美君 | |
| デジタル推進担当部長 | 松下 裕子君 | |
| 文化施設・連携推進担当部長 | 富岡麻紀子君 | |
| スポーツレガシー活用促進担当部長事業推進担当部長兼務 | 小林あかね君 | |
| スポーツ担当部長 | 齊藤 陽睦君 | |
| パラスポーツ担当部長 | 澤崎 道男君 | |
| 大会推進担当部長 | 河野 和久君 | |
| 自転車活用推進担当部長 | 原 陽一郎君 | |
| 事業調整担当部長国際連携担当部長兼務 | 木村 賢一君 | |
| 事業調整担当部長 | 三浦 大助君 | |
| 事業調整担当部長 | 清水俊二郎君 | |
| 事業推進担当部長 | 小林 俊文君 | |
| 経営企画担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 高島 慶太君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 永井 伸芳君 |
本日の会議に付した事件
令和四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
福祉局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
・令和四年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算（説明）
・令和四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（説明）
保健医療局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
・令和四年度東京都国民健康保険事業会計決算（説明）
・令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算（説明）
教育庁関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
生活文化スポーツ局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
○入江委員長 ただいまから令和四年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
このたび第二分科会委員長に選任いただきました入江のぶこでございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計五回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長をはじめ委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、九月二十七日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、令和四年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、紀平貴子さんです。吉村智之君です。
議案法制課の担当書記は、定光淳君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○入江委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局、保健医療局、教育庁及び生活文化スポーツ局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより福祉局関係に入ります。
初めに、福祉局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤福祉局長 福祉局長の佐藤智秀でございます。
入江委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃からご指導を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日から、令和四年度一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくこととなります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局幹部職員を紹介させていただきます。
次長の小林忠雄、理事で子供政策連携室理事兼務の浅野直樹、総務部長の関口尚志、企画部長でDX推進担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長、保健医療局福祉保健医療連携推進担当部長兼務の山本謙治、指導監査部長の坂本尚史、生活福祉部長の中川一典、子供・子育て支援部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の西尾寿一、高齢者施策推進部長の花本由紀、障害者施策推進部長の鈴木和典、政策推進担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の森田能城、福祉人材・サービス基盤担当部長の新内康丈、事業調整担当部長の渋谷恵美、子供・子育て施策推進担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の新倉吉和、高齢者施策推進担当部長の梶野京子、障害者医療担当部長で保健医療局精神保健医療担当部長兼務の石黒雅浩、障害者医療調整担当部長で保健医療局精神保健医療担当部長兼務の新田裕人。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の柳橋祥人。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○入江委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○入江委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、福祉局所管分、令和四年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算及び令和四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤福祉局長 それでは、令和四年度決算の概要につきましてご説明申し上げます。
本年七月、旧福祉保健局は福祉局と保健医療局とに再編をされました。
私からは、旧福祉保健局における福祉分野に関する内容につきましてご説明申し上げます。
なお、保健医療分野に関しましては、後ほど保健医療局からご説明申し上げます。
まずお手元にございます資料1、令和四年度決算概要の一ページをお開きください。第1、事業概要でございます。
福祉局では、都民が安心して生活できる社会の実現を目指し、大都市東京にふさわしい福祉施策を積極的に展開をしております。
1、福祉基盤の整備に関することから、5の施策体系に区分をしております。ご覧いただければと存じます。
次に、二ページをご覧ください。第2、決算の総括でございます。
福祉局では、一般会計のほか、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しておりまして、これらの決算の総括を掲載しております。
なお、百万円未満は四捨五入してお示ししてございます。
最初に、1、一般会計についてご説明申し上げます。
まず、（1）、旧福祉保健局についてでございます。
歳入につきましては、予算現額九千四百七十八億九千二百万円に対し、収入済額六千七百六十五億九百万円で、収入率は七一・四％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額二兆四千五十二億八千六百万円に対し、支出済額一兆九千九百九十九億七千七百万円、翌年度繰越額は三百十九億五千五百万円で、執行率は八三・一％となっております。
このうち、（2）、福祉局分についてでございますが、歳入につきましては、予算現額一千九百二億二千九百万円に対し、収入済額一千百八十億二千九百万円で、収入率は六二・〇％。
また、歳出につきましては、予算現額一兆三百六十八億三千九百万円に対し、支出済額九千四百九十九億二千二百万円、翌年度繰越額三百十五億二百万円で、執行率は九一・六％となっております。
続いて、特別会計につきましてご説明申し上げます。
まず、2、母子父子福祉貸付資金会計でございます。
本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子及び父子家庭に対して資金の貸付けを行うために設置をしております。
歳入につきましては、予算現額四十三億七千二百万円に対し、収入済額百十億三千八百万円で、収入率は二五二・五％。
次に、歳出でございますが、予算現額四十三億七千二百万円に対し、支出済額二十七億二千万円で、執行率は六二・二％となっております。
次に、三ページをお開き願います。3、心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するために設置しております。
歳入につきましては、予算現額三十五億四千四百万円に対し、収入済額三十二億六千七百万円で、収入率は九二・二％。
次に、歳出でございます。予算現額三十五億四千四百万円に対し、支出済額三十二億六千七百万円で、執行率は九二・二％となっております。
次に、四ページをお開き願います。第3、財務諸表の総括でございます。
会計ごとに当局に関する貸借対照表、行政コスト計算書を掲載しております。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
続いて、五ページをお開きください。第4、令和四年度に実施した主な事業につきましてご説明を申し上げます。
まず、1、福祉基盤の整備でございます。
区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する福祉の基盤整備等を目的とする事業を支援いたしました。
次に、2、生活福祉施策の推進でございます。
低所得者対策の推進では、低所得者・離職者対策事業を実施するなど、低所得者等の生活の安定化や所得の向上に向けた取組を進めました。
次に、3、高齢者福祉施策の推進でございます。
認知症施策の推進では、認知症高齢者グループホームの整備や認知症疾患医療センターの運営など、認知症高齢者等の日常生活を支えるための取組を進めました。また、特別養護老人ホーム等の整備では、増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。
次に、六ページをご覧ください。4、子供と家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。
保育サービスの拡充では、待機児童の解消に向け、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱に対策を実施し、保育サービスの拡充や保育人材の確保、定着等につながる取組を加速させました。また、子育て支援サービスの充実では、子育てに不安を抱える妊婦や子育て家庭を支援するため、妊娠、出産、子育て期に至るまで切れ目のない支援を行う、とうきょうママパパ応援事業等により、子育て支援全般の充実を図りました。
次に、5、障害者（児）施策の推進でございます。
障害者、障害児の地域生活支援では、障害者の地域生活基盤を整備するとともに、就労に向けた支援策の充実強化や、障害者への理解促進及び差別解消に向けた取組を行いました。また、障害者地域移行支援では、障害者地域生活移行促進コーディネート事業等を実施し、地域生活への移行支援を行いました。
以上が令和四年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関口総務部長 それでは、令和四年度決算の詳細につきまして、お手元の資料2、資料4及び資料5の決算説明書及び資料7の決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
このうち、資料2、一般会計決算説明書及び資料7、決算参考書財務諸表につきましては、保健医療局分を別冊として作成しております。
なお、資料3、国民健康保険事業会計及び資料6、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計の決算説明書については、保健医療局の所管でございます。
これらの内容につきましては、後ほど保健医療局からご説明させていただきます。
最初に、右上に資料2と記載されております東京都一般会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきまして、目次がございますが、まず一ページをお開き願います。決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長から資料1、令和四年度決算概要でご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
なお、本説明書中、網かけをしている箇所がこの後出てまいりますが、これにつきましては、保健医療分野に関する内容でございますので、後ほど保健医療局からご説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。
なお、これからご説明いたします歳入の数字に関しましては、保健医療局分も含まれておりますので、ご了承ください。
五ページをお開き願います。一番上の段でございます。第六款、分担金及び負担金といたしまして、児童福祉施設入所者の自己負担金等を収入したものでございます。
収入済額は右から三列目に記載しておりますが、二億三百万余円、収入率は一番右の説明欄に記載しておりまして、八〇・〇％となっております。
次に、七ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料といたしまして、各種施設の使用料及び各種手数料を収入したものでございます。
収入済額は百三十八億八千四百万余円、収入率は七八・四％となっております。
次に、一六ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございますが、各事業の国庫負担金、国庫補助金及び委託金を収入いたしました。
収入済額は五千九百四十六億四百万余円、収入率は七二・九％となっております。
次に、二九ページをお開き願います。第九款、財産収入といたしまして、土地建物の貸付けに伴う賃貸料等を収入したものでございます。
収入済額は六億四千万余円、収入率は五七・七％となっております。
次に、三三ページをお開き願います。第十款、寄附金でございますが、福祉保健事業に対する寄附金を収入いたしました。
収入済額は四千六百万余円となっております。
次に、三四ページをお開き願います。第十一款、繰入金といたしまして、特別会計及び公営企業会計からの繰入金並びに当局所管の特定目的基金からの繰入金を収入したものでございます。
収入済額は二百五十七億九千百万余円、収入率は二八・九％となっております。
次に、四三ページをお開き願います。第十二款、諸収入でございますが、各種貸付金の元金及び利子等を収入いたしました。
収入済額は四百十三億三千七百万余円、収入率は一六八・八％となっております。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございますが、これからご説明させていただく歳出の数字に関しましても、歳入と同様、保健医療局分も含まれております。
それでは、七三ページをお開き願います。第七款、福祉保健費でございます。
支出済額は、一番上の段の右から四列目に記載しておりますが、一兆九千九百三十六億三千三百万余円、執行率は一番右の説明欄に記載しておりまして、八三・五％となっております。
項別の内訳といたしまして、まずその下の第一項、福祉保健管理費でございます。
局管理事務、政策連携団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千百二十三億八千万余円、執行率は九九・四％となっております。
次に、八二ページをお開き願います。第二項、医療政策費でございます。こちらは全項目が保健医療局の事業となります。
次に、九七ページをお開き願います。第三項、保健政策費でございます。
健康づくり対策、各種医療費助成、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三千三百十九億九千九百万余円、執行率は九七・二％となっております。
次に、一一四ページをお開き願います。第四項、生活福祉費でございます。
生活保護事業、福祉人材の養成、低所得者対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百七十億六百万余円、翌年度繰越額は二百八十四億六千二百万余円、執行率は四八・一％となっております。
次に、一二七ページをご覧いただきたいと思います。第五項、高齢社会対策費でございます。
介護保険制度の運営や認知症対策事業など高齢者福祉の増進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千二百三十一億二千万余円、執行率は九五・五％となっております。
次に、一四二ページをお開き願います。第六項、少子社会対策費でございます。
児童育成手当等の支給や保育所をはじめとする児童福祉施設の運営など、子供と家庭、女性福祉、母子保健の推進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は三千二百十七億一千二百万余円、翌年度繰越額は三十億三千九百万余円、執行率は九四・二％となっております。
次に、一六三ページをお開き願います。第七項、障害者施策推進費でございます。
障害福祉サービス、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千六十八億六千二百万余円、執行率は九五・九％となっております。
次に、一八二ページをお開き願います。第八項、健康安全費でございます。こちらは全項目が保健医療局の事業となります。
次に、二〇〇ページをお開き願います。第九項、都立病院支援費でございます。こちらも全項目が保健医療局の事業となります。
次に、二〇二ページをお開き願います。第十項、施設整備費でございます。
社会福祉施設の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四百十九億二千八百万余円、翌年度繰越額は四億五千三百万余円、執行率八二・八％となっております。
次に、二一〇ページをお開き願います。第十一項、地域病院費でございます。こちらも全項目が保健医療局の事業となります。
次に、二一三ページをお開き願います。第十六款、諸支出金の第四項、諸費でございます。
過年度に旧福祉保健局が交付を受けました国庫支出金の返還等に要する経費を支出いたしまして、執行済額は六十三億四千四百万余円、執行率は三八・八％となっております。
以上で、一般会計決算のうち福祉局所管事業分の説明を終わらせていただきます。
引き続き、特別会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料4、東京都母子父子福祉貸付資金会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、配偶者のいない女性または男性で、児童を扶養している方に対して貸し付けられた各種資金などに関する経理を明確にするために設置したものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
事業収入として、母子父子福祉貸付金の返還金、利子等のほか、一般会計からの繰入金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をご覧願います。収入済額は百十億三千八百万余円、収入率は二五二・五％となっております。
次に、隣の三ページをご覧願います。歳出でございます。
母子父子福祉貸付資金の貸付金などを支出いたしまして、支出済額は二十七億一千九百万余円、執行率は六二・二％となっております。
次に、お手元の資料5、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づき、心身に障害のある方の保護者が亡くなったとき、または保護者が身体または精神の機能を著しく喪失した状態になった後に支給される年金の給付などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
心身障害者扶養年金基金からの繰入金などを収入いたしまして、一番下の合計欄にございますように、収入済額は三十二億六千六百万余円、収入率は九二・二％となっております。
次に、隣の三ページをご覧願います。歳出でございます。
年金の給付等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は三十二億六千六百万余円、執行率は九二・二％となっております。
なお、心身障害者扶養年金制度につきましては、平成十九年三月一日をもちまして廃止しておりますが、廃止時点で扶養年金を受給していた方などには制度廃止前と同様の仕組みで扶養年金を支給し、それ以外の未受給者の方には清算金を支給しております。
以上をもちまして、令和四年度一般会計決算及び特別会計決算の決算説明書による説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料7、東京都決算参考書財務諸表をご覧いただきたいと存じます。この資料は旧福祉保健局の決算のうち、福祉局が所管する事業について作成したものでございます。
一ページをお開き願います。1、財務諸表の総括でございます。
これは、一般会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の財務諸表を合算したものでございまして、二ページから四ページまで、各会計の概要を記載してございます。
五ページをお開き願います。2、福祉局財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほど、資産の部合計は六千百六十億四千二百万余円、増減額は一千二百億六千六百万余円の増、その若干下にあります負債の部合計は一千六百七十億一千万余円、増減額は二億一百万余円の増、正味財産の部合計は四千四百九十億三千二百万余円、増減額は一千百九十八億六千五百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は一千三十四億六千万余円、行政費用は八千四百七十二億九千二百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、当期収支差額はマイナス七千四百五十四億二千八百万余円、増減額は九百七十六億七千万余円の減でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス七千三百三億九千一百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、収支差額合計はマイナス八千三百十億四千二百万余円、増減額は五千七十一億八千四百万余円の減でございます。
以上が福祉局財務諸表の概要でございまして、六ページから八ページまで、各会計の概要を記載してございます。さらに九ページ以降には各財務諸表を記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
少し飛びますが、四五ページをお開き願います。この四五ページから五〇ページにかけまして、福祉局の事業別情報を記載してございます。
この四五ページは、保健サービスの向上でございます。
都民の保健サービス向上のため、各種医療費助成などを実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をご覧願います。当期収支差額はマイナス二百二十三億七千五百万余円、令和三年度と比較いたしますと、十一億四千六百万余円の減となっております。利用者一人当たりの行政コストは、下の表の最下段にございますように、一千七百三十五円となっております。
次の四六ページから、生活福祉事業の推進、高齢社会対策、少子社会対策、障害者施策の推進、社会福祉施設等整備、それぞれ事業別情報を記載してございますので、こちらも後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして、福祉局所管の令和四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○入江委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 それでは、十八件の資料を請求させていただきます。
一つ、福祉保健費の予算及び決算の推移。
二点目、福祉保健局予算、決算額の推移、一般会計分。
三、シルバーパス発行状況の推移。
四、福祉保健区市町村包括補助事業の補助額。
五、区市町村地域生活支援事業等の実施状況。
六、認可保育所の屋外遊戯場の状況。
七、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の施設数、指導検査件数及び文書指導を行った施設の数の推移。
八、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の改善勧告数と公表数、事業の停止命令数、施設閉鎖の命令数、過去五年分。
九、巡回指導チームの人数、過去五年分。
十、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の当初予算額及び決算額の推移。
十一、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の規模の推移、当初予算及び決算について。
十二、都内の介護職員数の推移。
十三、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターにおけるコロナ病床の確保数の推移と利用実績。
十四、宿舎借り上げ支援事業、保育、介護、障害、児童養護、それぞれの実績、過去五年分。
十五、保育園での置き去り等事故の報告件数の推移。
十六、多床室を有する無料低額宿泊所の割合。
十七、ひきこもりサポートネットの相談件数の推移、メール、電話、訪問、それぞれ過去三年分。
十八、ひきこもり支援に関わる予算と決算額の推移、そのうちサポートネット運営費。
以上です。よろしくお願いいたします。
○入江委員長 ただいま清水委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で福祉局関係を終わります。
○入江委員長 これより保健医療局関係に入ります。
初めに、保健医療局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○雲田保健医療局長 保健医療局長の雲田孝司でございます。
入江委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃よりご指導を賜り、誠にありがとうございます。
本日から、令和四年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくこととなります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で福祉局理事、保健医療局理事兼務の谷田治でございます。技監で福祉局技監兼務、教育庁技監併任の成田友代でございます。総務部長の船尾誠でございます。企画部長でDX推進担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長、福祉局福祉保健医療連携推進担当部長兼務の村本一博でございます。保健政策部長で感染症保健政策担当部長兼務の小竹桃子でございます。医療政策部長で感染症医療政策担当部長兼務の遠藤善也でございます。都立病院支援部長の齋藤善照でございます。健康安全部長の藤井麻里子でございます。感染症対策部長の加藤みほでございます。政策推進担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の宮澤一穂でございます。健康危機管理統括調整担当部長で感染症対策総合調整担当部長兼務の高畠信次でございます。地域保健担当部長で特命担当部長保健所デジタル化推進担当部長兼務の大出仁でございます。医療政策担当部長で感染症医療政策担当部長兼務の岩井志奈でございます。食品医薬品安全担当部長の早乙女芳明でございます。感染症対策調整担当部長で医療改革推進担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務の西塚至でございます。感染症対策調整担当部長の内藤典子でございます。感染症対策調整担当部長の松谷いづみでございます。感染症対策調整担当部長の藤井達男でございます。感染症対策調整担当部長の小原昌でございます。感染症対策調整担当部長の蓮沼正史でございます。感染症対策調整担当部長の及川勝利でございます。感染症対策調整担当部長の高橋葉夏でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の斎藤毅でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○入江委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○入江委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、保健医療局所管分、令和四年度東京都国民健康保険事業会計決算及び令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○雲田保健医療局長 それでは、令和四年度決算の概要につきましてご説明申し上げます。
私からは、旧福祉保健局における保健医療分野に関する内容につきましてご説明いたします。
なお、令和四年七月の組織改正に伴い、旧病院経営本部から旧福祉保健局に移管されました内容につきましても、本概要に含んでおります。
お手元にございます資料1別冊、令和四年度決算概要の一ページをお開き願います。第1、事業概要でございます。
保健医療局では、都民が安心して生活できる社会の実現を目指し、大都市東京にふさわしい保健、医療施策を積極的に展開しております。
1、保健医療基盤の整備に関することから、7、地域病院等の支援に関することまで、七つの施策体系に区分しております。
二ページをご覧願います。第2、決算の総括でございます。
保健医療局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計の二つの特別会計を所管しており、これらの決算の総括を掲載してございます。
なお、百万円未満は四捨五入してお示ししてございます。
まず、1、一般会計についてご説明いたします。
（1）、旧福祉保健局につきましては、先ほど福祉局からご説明差し上げたとおりですが、このうち、（2）、（1）のうち、保健医療局分につきましてご説明いたします。
歳入につきましては、予算現額七千五百七十六億六千三百万円に対し、収入済額五千五百八十四億八千万円で、収入率は七三・七％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額一兆三千六百八十四億四千七百万円に対し、支出済額一兆五百億五千五百万円、翌年度繰越額四億五千四百万円で、執行率は七六・七％となっております。
次に、特別会計についてご説明いたします。
まず、2、国民健康保険事業会計でございます。
本会計は、国民健康保険法に基づき、国民健康保険に関する収支を明確にするために設置しております。
歳入につきましては、予算現額一兆一千三百五十億八千二百万円に対し、収入済額一兆一千百二億三千二百万円で、収入率は九七・八％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額一兆一千三百五十億八千二百万円に対し、支出済額一兆九百九十七億八千九百万円で、執行率は九六・九％となっております。
三ページをお開き願います。3、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計でございます。
本会計は、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例に基づき、都立病院機構に対して整備費の貸付け等を行うために設置したものでございます。
歳入につきましては、予算現額百八十三億二千三百万円に対し、収入済額百七十六億八百万円で、収入率は九六・一％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額百八十三億二千三百万円に対し、支出済額百七十六億八百万円、翌年度繰越額四億八千三百万円で、執行率は九六・一％となっております。
四ページをご覧願います。第3、財務諸表の総括でございます。
会計ごとに当局に関する貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。第4、令和四年度に実施した主な事業につきましてご説明申し上げます。
まず、1、保健医療基盤の整備でございます。
福祉保健区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する保健、医療の基盤整備等を目的とする事業を実施いたしました。
2、医療提供体制の整備でございます。
救急医療対策では、休日及び夜間における診療体制の確保や地域救急医療センターにおける患者受入れ体制整備など、救急医療体制の充実に取り組みました。また、地域医療対策では、在宅における医療と介護の連携を推進する区市町村への支援や、入院医療機関における在宅療養移行の支援など、在宅療養体制の整備に取り組みました。
3、保健施策の推進でございます。
自殺総合対策の推進では、民間団体等と協働して普及啓発、早期発見、早期対応のための体制整備などに取り組むとともに、がん予防対策の推進では、がん検診の受診率と質の向上に向けた取組を実施いたしました。
六ページをご覧願います。4、健康安全施策の充実でございます。
動物の愛護と管理として、動物の引取り数減少や新たな飼い主への譲渡機会拡大のため、飼い主に対する普及啓発やボランティア団体等と連携した動物の譲渡促進などの取組を進め、殺処分ゼロを継続いたしました。
5、感染症対策の基盤整備でございます。
感染症対策として、新型コロナウイルス感染症への対応として、新型コロナ・オミクロン株コールセンターや発熱相談センターの運営、検査体制の強化などに取り組みました。
また、東京iCDC専門家ボードにより、都の感染症対策全般について調査、分析、評価などを行い、効果的な感染症対策につながる提言を知事に対して行ったほか、刊行物の作成などにより都民等へ分かりやすい情報発信に取り組みました。
さらに、デング熱等の蚊媒介感染症対策として、六月を蚊の発生防止強化月間として広く注意喚起等を行うとともに、都内二十五か所の公園等での感染症媒介蚊サーベイランスなどを行いました。
6、東京都立病院機構の支援でございます。
地方独立行政法人東京都立病院機構の運営に係る支援と施設整備といたしまして、同法人に対して、東京都の医療政策として求められる行政的医療の安定的かつ継続的な提供をはじめ、高度専門的医療の提供及び地域医療の充実への貢献に向けた取組などを推進できるよう、必要な支援を行いました。
7、地域病院等の支援でございます。
令和四年七月の組織改正に伴いまして、旧病院経営本部から旧福祉保健局に移管されました事業でございます。
公益財団法人東京都保健医療公社の運営に係る支援と施設整備といたしまして、同法人が地域の医療機関との緊密な連携の下、住民が必要とする保健医療サービスを提供し、住民の医療と福祉の向上に寄与するよう必要な支援を行いました。
以上が令和四年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○船尾総務部長 それでは、令和四年度決算の詳細につきまして、お手元の資料2別冊、資料3及び資料6の決算説明書並びに資料7別冊の決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
最初に、右上に資料2別冊と記載されております東京都一般会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
こちらの資料は、旧福祉保健局のうち保健医療分野の内容につきまして、令和四年度一般会計の決算の詳細を記載したものでございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次がございますが、まず一ページをお開き願います。決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長から資料1別冊、令和四年度決算概要でご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
なお、こちらの内容につきましては、令和四年七月の組織改正に伴い、旧病院経営本部から旧福祉保健局に移管された分も含まれております。
初めに、歳入でございます。
五ページをお開き願います。一番上の段でございます。第六款、分担金及び負担金といたしまして、感染症患者の自己負担金等を収入したものでございます。
収入済額は右から三列目に記載しておりますが、一千三百万余円となっております。
六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料といたしまして、各種施設の使用料及び各種手数料を収入したものでございます。
収入済額は三十五億八千五百万余円、収入率は一番右の説明欄に記載しております八〇・五％となっております。
一三ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございますが、各事業の国庫負担金、国庫補助金及び委託金を収入いたしました。
収入済額は五千百五十五億七千九百万余円、収入率は七一・二％となっております。
二一ページをお開き願います。第九款、財産収入といたしまして、土地建物の貸付けに伴う賃貸料等を収入したものでございます。
収入済額は一億四千五百万余円、収入率は二三・六％となっております。
二三ページをお開き願います。第十款、寄附金でございますが、福祉保健事業に対する寄附金を収入いたしました。
収入済額は一千百万余円となっております。
二四ページをお開き願います。第十一款、繰入金といたしまして、特別会計及び公営企業会計からの繰入金並びに当局所管の特定目的基金からの繰入金を収入したものでございます。
収入済額は二百十億五千四百万余円、収入率は一一二・六％となっております。
二九ページをお開き願います。第十二款、諸収入でございますが、各種貸付金の元金及び利子等を収入いたしました。
収入済額は百八十億八千九百万余円、収入率は一八八・一％となっております。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございます。
四九ページをお開き願います。第七款、福祉保健費でございます。
支出済額は一番上の段の右から四列目に記載してございますが、一兆四百七十九億三千六百万余円、翌年度繰越額はその右の列に記載してございますが、四億五千三百万余円、執行率は一番右の説明欄に記載しておりまして、七七・二％となっております。
項別の内訳といたしまして、まずその下の第一項、福祉保健管理費でございます。
局管理事務、政策連携団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は六十億三千二百万余円、執行率は九四・七％となっております。
五三ページをお開き願います。第二項、医療政策費でございます。
救急医療対策、地域医療対策などの医療政策、医師、看護師確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は六百億一千百万余円、執行率は九五・四％となっております。
六七ページをお開き願います。第三項、保健政策費でございます。
健康づくり対策、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三千七十六億二千二百万余円、執行率は九七・三％となっております。
八二ページをお開き願います。第八項、健康安全費でございます。
食品衛生及び環境衛生対策、感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は六千百三十億八千六百万余円、執行率は六七・六％となっております。
一〇〇ページをお開き願います。第九項、都立病院支援費でございます。
都立病院等の管理などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は四百十七億三百万余円、執行率は九九・五％となっております。
一〇二ページをお開き願います。第十項、施設整備費でございます。
医療施設等の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は百五十六億五千七百万余円、翌年度繰越額は四億五千三百万余円、執行率は八三・八％となっております。
一〇七ページをお開き願います。第十一項、地域病院費でございます。
こちらは、令和四年四月から六月にかけて、旧病院経営本部において執行したものでございます。
公益財団法人東京都保健医療公社への運営費補助金や地域病院等の整備などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三十八億二千二百万余円、執行率は九六・五％となっております。
一〇九ページをお開き願います。第十六款、諸支出金の第四項、諸費でございます。
過年度に当局が交付を受けました国庫支出金の返還等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二十一億一千八百万余円、執行率は一八・四％となっております。
以上で、一般会計決算のうち保健医療局所管事業分の説明を終わらせていただきます。
引き続き、特別会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都国民健康保険事業会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、国民健康保険法に基づきまして、国民健康保険に関する収支を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
分担金及び負担金として、区市町村からの国民健康保険事業費納付金、国庫支出金として国からの各種負担金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をご覧ください。収入済額は一兆一千百二億三千二百万余円、収入率は九七・八％となっております。
三ページをご覧願います。歳出でございます。
保険給付費等交付金などを支出いたしまして、支出済額は一兆九百九十七億八千八百万余円、執行率は九六・九％となっております。
お手元の資料6、東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、地方独立行政法人東京都立病院機構に係る資金の貸付け、都債の償還及び都有施設の整備に関する経理を明確にするため、地方自治法第二百九条第二項の規定により設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
事業収入として、地方独立行政法人東京都立病院機構からの公債費負担金、都債発行により地方独立行政法人東京都立病院機構への貸付資金等を収入いたしました。
一番下の合計欄ですが、収入済額は百七十六億七百万余円、収入率は九六・一％となっております。
三ページをご覧願います。歳出でございます。
地方独立行政法人東京都立病院機構に対する貸付金等を支出いたしまして、支出済額は百七十六億七百万余円、執行率は九六・一％となっております。
以上をもちまして、令和四年度一般会計決算及び特別会計決算の決算説明書による説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料7別冊、東京都決算参考書財務諸表をご覧いただきたいと存じます。この資料は旧福祉保健局の決算のうち、保健医療局が所管する事業について作成したものでございます。
一ページをお開き願います。1、財務諸表の総括でございます。
これは、一般会計、国民健康保険事業会計、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計の財務諸表を合算したものでございまして、二ページから四ページまで、各会計の概要を記載してございます。
五ページをお開き願います。2、保健医療局財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほど、資産の部合計は五千八十三億八千万余円、増減額は二千二百四十億三千九百万余円の増、その若干下にございます負債の部合計は七百二十五億八千万余円、増減額は四百三十四億九千四百万余円の増、正味財産の部合計は四千三百五十七億九千九百万余円、増減額は一千八百五億四千五百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は一兆五千百五十五億七千四百万余円、行政費用は二兆五百二億六千五百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、当期収支差額はマイナス五千二百三十一億九千六百万余円、増減額は三百四十四億八千八百万余円の増でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス五千二百四十一億四千二百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、収支差額合計はマイナス五千十三億六千八百万余円、増減額は三千四百六十二億四千万余円の増でございます。
以上が保健医療局財務諸表の概要でございまして、六ページから八ページまで、各会計の概要を記載してございます。さらに九ページ以降には各財務諸表を記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
少し飛びますが、四五ページをお開き願います。このページから四八ページにかけまして、保健医療局の事業別情報を記載してございます。
この四五ページは、医療提供体制の確保でございます。
都民の生命と健康を守り、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を図るため、救急医療対策、周産期医療対策などの事業を実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をご覧願います。当期収支差額はマイナス二百七十一億八千万余円、令和三年度と比較いたしますと七十二億四千百万余円の減となっております。利用者一人当たりの行政コストは、下の表の最下段にございますように、二千二百六十四円となっております。
次の四六ページから、保健サービスの向上、健康危機管理対策、社会福祉施設等整備につきまして、それぞれ事業別情報を記載してございますので、こちらも後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、保健医療局所管の令和四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○入江委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 それでは、十七件の資料を要求いたします。
一、福祉保健費の予算及び決算の推移。
二、福祉保健局予算、決算額の推移、一般会計分。
三、福祉保健区市町村包括補助事業の補助額。
四、国民健康保険事業会計決算の歳計剰余金並びに歳計剰余金のうち過年度調整（給付金過多）額及び財政安定化基金の取崩しの総額及び一人当たりに換算した額。
五、都立病院機構の病院における経営指標の推移、各病院及び十四病院全体。
六、独法化前の都立病院への一般会計繰入金、旧公社病院に対する運営費補助金、都立病院機構への運営費負担金、運営費交付金の推移と、そのうち施設整備関連経費。
七、独法化前の都立病院への一般会計繰入金、旧公社病院に対する運営費補助金、都立病院機構への運営費負担金、運営費交付金の推移、施設整備関連経費以外、病院別。
八、都立病院（独法化前は都立、公社病院）の医師、看護要員及び医療技術員等の定数及び現員（総数と任期なし、任期付、フルタイム、フルタイム以外、育児短時間）の内訳の推移。
九、都立病院（独法化前は都立、公社病院）における医師、歯科医師、診療科別及び看護職員の定数及び現員（総数と任期なし、任期付、フルタイム、フルタイム以外、育児短時間）の内訳の推移。
十、各都立病院（独法化前は都立、公社病院）における看護職員の中途退職者数の推移。
十一、各都立病院（独法化前は都立、公社病院）の分娩件数の推移及び周産期医療受入れ件数の推移。
十二、各都立病院（独法化前は都立、公社病院）の薬剤師の定数及び現員の推移。
十三、各都立病院（独法化前は都立病院、公社病院）の個室使用料の収益の推移。
十四、東京都保健医療公社における障害者雇用率の推移。
十五、各都立病院（独法化前は都立、公社病院）の新型コロナウイルス感染者専用病床の確保数の推移と、月ごとの新規患者の受入れ数の推移。
十六、新型コロナウイルス感染症対応のために購入した医療機器及び実施した施設整備、二一年度及び二二年度分。
十七、東京都立病院機構（独法化前は都立、公社病院）時間外労働が月八十時間を超えた医師、看護職員の人数と、時間外労働の最大時間数、月別。
以上です。よろしくお願いいたします。
○入江委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で保健医療局関係を終わります。
○入江委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○浜教育長 教育長の浜佳葉子でございます。
入江委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から教育庁所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、誠にありがとうございます。
今後とも、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長、田中愛子でございます。教育監、藤井大輔でございます。総務部長、山田則人でございます。都立学校教育部長、村西紀章でございます。地域教育支援部長、岩野恵子でございます。指導部長、小寺康裕でございます。人事部長、吉村美貴子でございます。福利厚生部長、吉村幸子でございます。教育政策担当部長の秋田一樹でございます。企画調整担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします篠祐次でございます。高校改革推進担当部長の猪倉雅生でございます。教育改革推進担当部長、根本浩太郎でございます。特別支援教育推進担当部長の落合真人でございます。指導推進担当部長、市川茂でございます。人事企画担当部長、矢野克典でございます。当分科会との連絡等に当たります総務課長の相川隆史でございます。
以上でございます。
なお、グローバル人材育成部長の瀧沢佳宏は、公務のため、本日の分科会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○入江委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○入江委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○浜教育長 教育庁の令和四年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和四年度決算概要の一ページをお開き願います。初めに、1の事業概要についてご説明を申し上げます。
令和四年度、教育庁では、（1）から（9）までにございますとおり、東京都教育委員会の運営をはじめ、小中学校、高等学校及び特別支援学校の管理運営、教育内容や教育方法に関する指導助言、社会教育の振興、都立学校の施設整備等に係る事務を実施し、積極的に教育行政を推進してまいりました。
続きまして、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額千六百五十七億一千七百三十八万余円、収入済額一千五百九十四億三千二百十五万余円、差引き六十二億八千五百二十三万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九六・二％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額八千六百五十八億二百三十四万余円、支出済額八千三百四十六億十五万余円、不用額三百十二億二百十九万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九六・四％でございます。
3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載してございます4の令和四年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細をご説明申し上げます。
以上、令和四年度教育庁所管の決算概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山田総務部長 それでは、令和四年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明をさせていただきます。
最初に、お手元にお配りしております令和四年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをご覧ください。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。
内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、科目の款項目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに、分担金及び負担金でございます。
表頭をご覧ください。収入済額は一千八百万余円で、その内容は、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の給与などを負担金として収入したものでございます。
八ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百四十億六千九百万余円で、収入率は説明欄に記載のとおり九一・一％でございます。
このうち使用料は、収入済額百三十七億四千六百万余円で、収入率は九一・二％でございます。
一五ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は三億二千三百万余円で、収入率は八七・九％でございます。
二一ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は一千四百六億千六百万余円で、収入率は九六・八％でございます。
国庫支出金の主な内訳でございますが、まず一行下、国庫負担金でございます。その主なものといたしましては、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費などの国庫負担金でございます。
中ほどの表の計をご覧ください。収入済額は一千二百三十五億六千六百万余円で、収入率は九九・五％でございます。
次に、二六ページをお開き願います。国庫支出金のうち国庫補助金でございます。
収入済額は五十九億二千五百万余円で、収入率は七二・二％でございます。
三五ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億三千二百万余円で、収入率は九〇・五％でございます。
その他の歳入といたしまして、三八ページには寄附金、三九ページには繰入金、四〇ページ以降には諸収入を記載してございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
五五ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
上から二行目をご覧ください。支出済額は三百十五億九千三百万余円で、執行率は八七・八％でございます。
内容につきましては、このページから六九ページにかけまして記載してございますが、教育委員会の運営費、調査広報費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校などの防災対策事業、冷房化事業に要する経費などでございます。
七〇ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千六百二十二億六千七百万余円で、執行率は九九・二％でございます。
その内容につきましては、このページから七九ページにかけて記載してございますが、都立及び区市町村立小中学校などの教職員人件費、都立小学校及び中高一貫教育校の入学者決定に要する経費などでございます。
八〇ページをご覧ください。高等学校費でございます。
支出済額は一千三百八十億五千四百万余円で、執行率は九六・七％でございます。
その内容につきましては、このページから八三ページにかけて記載してございますが、都立高等学校全日制百七十七校、定時制五十三校、通信制三校の教職員人件費及び管理運営費、都立高等学校入学者選抜に要する経費でございます。
次に、八四ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は八百三十五億九千五百万余円で、執行率は九六・〇％でございます。
その内容につきましては、このページから八七ページにかけて記載してございますが、都立特別支援学校五十八校の教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る教職員人件費、児童生徒の就学奨励費などでございます。
次に、八八ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は六億二千六百万余円で、執行率は九一・一％でございます。
その内容につきましては、このページから九〇ページにかけまして記載してございますが、教職員の福利厚生事業、主に島しょ部における教職員住宅の維持管理などに要する経費などでございます。
九一ページをお開き願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は四百七十二億三百万余円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。
その内容につきましては、このページ及び次の九二ページに記載してございますが、退職教職員などに対する恩給、学校教職員などの退職に伴う退職手当でございます。
九三ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は二百四十九億六百万余円で、執行率は八一・〇％でございます。
その内容につきましては、このページから九八ページにかけまして記載してございますが、スクールカウンセラーの配置、グローバル人材の育成、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトなど教育指導に要する経費などでございます。
九九ページをお開き願います。社会教育費でございます。
支出済額は八十六億三千四百万余円で、執行率は九〇・二％でございます。
その内容につきましては、このページから一〇五ページにかけて記載してございますが、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営に要する経費などでございます。
一〇六ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は三百七十六億三千九百万余円で、執行率は八二・一％でございます。
その内容につきましては、このページから一〇九ページにかけまして記載してございますが、老朽校舎の改築、大規模改修など都立学校の施設の整備などに要する経費、社会教育施設の整備に要する経費などでございます。
一一〇ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は七千八百万余円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。
以上が令和四年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
続きまして、お手元にお配りしております令和四年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。1の財務諸表の総括につきましてはご覧のとおりでございます。
次に、三ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございますが、初めに、上段の表、1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和四年度の資産の部合計は七千六百五十八億二千九百万余円で、前年度比十四億三百万余円の減でございます。負債の部合計は六千八百二十六億七千七百万余円で、前年度比七十六億一千八百万余円の減でございます。正味財産の部合計につきましては八百三十一億五千百万余円で、前年度比六十二億一千五百万余円の増でございます。
次に、中段の表、2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和四年度の行政収入は一千五百八十九億七千三百万余円、行政費用は八千二百六十九億一千百万余円で、行政収支差額はマイナス六千六百七十九億三千七百万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス六千七百二十九億九千万余円で、前年度比二百七十二億四千万余円の収支減でございます。
次に、下段の表、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和四年度の行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせました収支差額合計はマイナス六千七百五十一億六千八百万余円で、前年度比百七十三億九千五百万余円の収支減でございます。
詳細につきましては、五ページから一六ページにかけまして記載してございます。
続きまして、一七ページをお開き願います。このページから一九ページにかけまして、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進、グローバル人材の育成及び都立学校施設整備の三事業につきまして、事業別情報を掲載してございます。
初めに、都立高校改革の推進でございますが、本事業は、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などによりまして、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指すものでございます。
上段の表、行政コスト計算書の下から三行目をご覧ください。本事業の令和四年度の当期収支差額は、費用が収入を一千三百三十四億一千八百万余円上回り、令和三年度と比較いたしますと四十億五千九百万余円の収支減でございます。
また、中段の表にあります令和四年度の都立高校一校当たりの行政コストは八億二千八百万余円でございます。
次に、一八ページをお開き願います。グローバル人材の育成でございます。
本事業は、海外で通用する高い語学力と豊かな国際感覚を有し、日本人としての誇りを持って世界を舞台に活躍する人材の育成を図るものでございます。
上段の表、行政コスト計算書の下から三行目をご覧ください。本事業の令和四年度の当期収支差額は費用が収入を二百二十六億八百万余円上回り、令和三年度と比較いたしますと六十五億三千六百万余円の収支減でございます。
また、中段の表にあります令和四年度の児童生徒等数一人当たりの行政コストは二万四千二百十五円でございます。
最後に、一九ページをご覧ください。都立学校施設整備でございます。
本事業は、高等学校老朽校舎の改築や都立学校校舎の増改修などの施設整備でございます。
上段の表、行政コスト計算書の下から三行目をご覧ください。本事業の令和四年度の当期収支差額は費用が収入を二百十五億三千百万余円上回り、令和三年度と比較いたしますと二十八億二千六百万余円の収支減でございます。
また、中段の表にあります令和四年度の整備実施校一校当たりの行政コストは九千百万余円でございます。
簡単ではございますが、以上をもちまして、令和四年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○入江委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○アオヤギ委員 それでは、資料要求させていただきます。
一、都立高等学校における高等学校等就学支援金の歳出予算及び決算、昨年度分。
二、都立高等学校における奨学のための給付金の給付区分ごとの歳出予算及び決算、昨年度分。
三、都立学校等給付型奨学金の給付区分ごとの予算、決算と人数、昨年度分。
四、都立学校等の授業料減免の実績について、全日制と定時制、過去五年分。
五、夜間中学校在籍者のうち中学校を卒業している生徒の人数、過去五年分。
六、今春、公立中学生が受けた都立高等学校入試の全日制、推薦、一次・分割前期、二次・分割後期、三次以降のそれぞれの受検者数と合格者数。
七、東京都小中学校の情緒障害等通級指導学級及び特別支援教室の設置校数及び拠点校数、在籍児童生徒数、教員数、支援者の配置数、区市町村別、過去五年分。
八、東京都公立小中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の固定級の設置状況、過去五年分。
九、都立学校自立支援チームの派遣状況とユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの採用状況、過去五年分。
十、教育支援センターもしくは適応指導教室等の配置の数、区市町村別、また、都内不登校特例校を一覧でお願いします。
十一、工事中または今後改築、改修、増設予定のある都立学校の一覧。
十二、区市町村立小中学校及び都立学校、特別支援学校の特別教室と体育館の区市町村別冷房施設設置状況。
十三、公立学校の閉鎖学級、学年閉鎖の数について、令和四年から五年度分。
十四、昨年度の中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jの事業者からのトラブル、機器不具合などの報告内容の全て。
十五、昨年度のESAT-Jの試験監督の都の要求水準の人数とその内容及び実際に当日集まった人数を試験監督募集業務を担った会社名ごとにお示しください。
十六、昨年度のESAT-Jの採点業務に従事した採点者の人数及び採点期間、採点の再点検に従事した採点者の人数及び再点検の期間。
以上です。よろしくお願いします。
○入江委員長 ただいまアオヤギ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で教育庁関係を終わります。
○入江委員長 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
初めに、生活文化スポーツ局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○横山生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局長の横山英樹と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
当局は、日常生活と関わりの深い都民生活の支援や安全・安心施策の推進、消費生活行政の推進、私学振興、芸術文化、スポーツ振興など各種の事業を実施しております。
入江委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の事業を適切かつ円滑に推進できますよう、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
生活安全担当局長の竹迫宜哉でございます。次長でスポーツ総合推進担当理事を兼務いたします渡邉知秀でございます。次長の久故雅幸でございます。総務部長の奈良部瑞枝でございます。都民生活部長の柏原弘幸でございます。都民安全推進部長の馬神祥子でございます。消費生活部長の片岡容子でございます。私学部長の戸谷泰之でございます。文化振興部長の蜂谷典子でございます。スポーツ総合推進部長の小池和孝でございます。国際スポーツ事業部長の稲垣敦子でございます。スポーツ施設部長の梅村実可でございます。企画担当部長の吉原宏幸でございます。都民活躍支援担当部長の山崎利行でございます。男女平等参画担当部長の宮本均でございます。女性活躍推進担当部長の樋口桂でございます。治安対策担当部長の米今俊信でございます。若年支援担当部長の村上章でございます。文化戦略推進担当部長の宮永浩美でございます。デジタル推進担当部長の松下裕子でございます。文化施設・連携推進担当部長の富岡麻紀子でございます。スポーツレガシー活用促進担当部長で事業推進担当部長を兼務いたします小林あかねでございます。スポーツ担当部長の齊藤陽睦でございます。パラスポーツ担当部長の澤崎道男でございます。大会推進担当部長の河野和久でございます。自転車活用推進担当部長の原陽一郎でございます。事業調整担当部長で国際連携担当部長を兼務いたします木村賢一でございます。事業調整担当部長の三浦大助でございます。事業調整担当部長の清水俊二郎でございます。経営企画担当部長で戦略的活用担当部長を兼務いたします高島慶太でございます。スポーツ施設担当部長の永井伸芳でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の田中正之でございます。
なお、企画調整担当部長の巻口博範は、病気療養のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○入江委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○入江委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、生活文化スポーツ局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○横山生活文化スポーツ局長 令和四年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、初めに私から、生活文化スポーツ局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りをしてございます令和四年度決算概要の表紙をおめくりください。
一ページをご覧ください。1、事業概要でございます。
当局は、都民の幅広い活動を支援するとともに、より豊かで安全・安心な都民生活を実現するため、都民生活と関わりの深い（1）から（7）までの施策を各局と連携しながら実施をしております。
次に、2、決算の総括でございます。
まず歳入ですが、予算現額五百六十一億五千二百十六万円に対し、収入済額は五百四十三億四千百十五万余円で、収入率は九六・八％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額二千七百三億三千三百八十四万余円に対し、支出済額は二千五百五十九億一千二百五十九万余円で、執行率は九四・七％となっております。
次に、二ページをお開きください。3、財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、資産は四千七十九億八千二百二十一万余円に対し、負債は五百十四億三千四百六十七万余円であり、正味財産は三千五百六十五億四千七百五十四万余円となっております。
次に、行政コスト計算書ですが、収入四百七十五億七千三万円に対し、費用は二千六百三十一億一千九百五十七万余円で、差引き二千百五十五億四千九百五十四万余円のマイナスとなっております。
次に、4、令和四年度に実施した主な事業でございます。
初めに、（1）でございます。法人の許認可、ボランティア活動の推進、町会、自治会の地域力向上に向けた取組の支援、多文化共生社会づくりの推進、男女平等参画に関する施策及び旅券発給事務などに四十一億七千八百十九万余円を支出しております。
続きまして、（2）でございます。地域における見守り活動支援、身近な犯罪の防止対策、交通安全対策の総合企画調整及び若者総合相談支援事業などに十二億八千三百五十二万余円を支出しております。
続きまして、（3）でございます。不適正取引による消費者被害の防止、消費生活相談、消費生活情報の収集、提供及び計量検定所の運営などに十九億六千百八十七万余円を支出しております。
続きまして、（4）でございます。東京の文化の国内外に向けた発信、文化振興のための施策及び江戸東京博物館等の文化施設各館の運営などに百七十五億二千六百八十万余円を支出しております。
続きまして、（5）でございます。地域スポーツの振興、競技力向上施策の推進及びパラスポーツの理解促進、普及啓発などに六十億九百九十八万余円を支出しております。
続きまして、（6）でございます。都立体育施設等の管理運営及び整備などに百二十六億四千二百五十一万余円を支出しております。
最後に、（7）でございます。私立学校経常費補助、保護者負担軽減等の各種補助金などに二千二十七億六千百四十六万余円を支出しております。
以上、生活文化スポーツ局関連の決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○奈良部総務部長 引き続き、詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和四年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
初めに、歳入についてご説明いたします。
四ページをお開きください。分担金及び負担金ですが、収入済額は一千三百二十六万余円でございます。
次に、五ページをお開きください。ここから一五ページまでは使用料及び手数料でございます。
収入済額は十億七千九百五十二万余円、収入率は七一・七％でございます。
次に、一六ページをご覧ください。ここから二九ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は四百三十六億七千三百六十二万余円、収入率は九一・九％でございます。
次に、三〇ページをご覧ください。ここから三三ページまでは財産収入でございます。
収入済額は三億六千百十二万余円、収入率は九八・一％でございます。
次に、三四ページをご覧ください。寄附金ですが、収入済額は二十五万余円でございます。文化振興事業に対する寄附金を収入したものでございます。
次に、三五ページをお開きください。ここから三七ページまでは繰入金でございます。
収入済額は六十二億四千三十四万余円、収入率は一〇〇・一％でございます。
次に、三八ページをご覧ください。ここから四九ページまでは諸収入でございます。
収入済額は二十九億七千三百万余円、収入率は五七七・二％でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
五〇ページをお開きください。初めに、生活文化スポーツ費でございますが、予算現額五百七十八億九千八百七十四万余円に対し、支出済額は五百十三億二千九百七十一万余円で、執行率八八・七％となっております。
各科目についてご説明いたします。
まず、同じく五〇ページの三段目に記載しております管理費でございます。
支出済額は七十七億二千六百八十二万余円、執行率は九二・六％で、生活文化スポーツ行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、五一ページをお開きください。都民生活費でございます。
支出済額は四十一億七千八百十九万余円、執行率は八八・一％で、市民活動の促進、多文化共生推進事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五三ページをお開きください。都民安全推進費でございます。
支出済額は十二億八千三百五十二万余円、執行率は七七・六％で、治安対策の推進及び交通安全対策等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五五ページをお開きください。消費生活対策費でございます。
支出済額は十六億四百八十九万余円、執行率は八〇・九％で、取引指導事業、公衆浴場対策等の消費生活対策に要する経費を支出したものでございます。
次に、五七ページをお開きください。計量検定所費でございます。
支出済額は三億五千六百九十七万余円、執行率は九五・七％で、計量器の検定、検査等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五八ページをご覧ください。文化振興費でございます。
支出済額は百七十五億二千六百八十万余円、執行率は九一・一％で、江戸東京博物館等の運営及び文化事業の推進等に要する経費を支出したものでございます。
次に、六一ページをお開きください。スポーツ総合推進費でございます。
支出済額は六十億九百九十八万余円、執行率は八〇・九％で、スポーツの普及振興、競技力向上施策及びパラスポーツの振興等に要する経費を支出したものでございます。
次に、六三ページをお開きください。スポーツ施設費でございます。
支出済額は百二十六億四千二百五十一万余円、執行率は八九・五％で、都立体育施設等の管理運営及び整備等に要する経費を支出したものでございます。
次に、六五ページをお開きください。学務費でございますが、予算現額二千百二十二億三千百十四万余円に対し、支出済額は二千四十三億七千八百九十三万余円で、執行率九六・三％となっております。
各科目についてご説明いたします。
同じく六五ページの三段目、管理費でございます。
支出済額は十四億三百八十七万余円、執行率は八八・四％で、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務等に要する経費を支出したものでございます。
次に、六七ページをお開きください。助成費でございます。
支出済額は二千二十七億六千百四十六万余円、執行率は九六・四％で、私立学校振興を図るための各種補助金を支出したものでございます。
次に、七二ページをお開きください。育英資金費でございます。
支出済額は二億一千三百五十九万余円で、育英資金事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、七三ページをお開きください。諸支出金でございますが、予算現額二億三百九十五万余円に対し、支出済額は二億三百九十四万余円で、執行率一〇〇・〇％となっております。
以上が決算内容でございます。
続きまして、令和四年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
三ページをお開きください。1、財務諸表の総括につきましては、先ほど局長からご説明した内容となりますので、省略させていただきます。
七ページをお開きください。1、貸借対照表でございます。
左下の資産の部合計は四千七十九億八千二百万余円で、その主な内容は江戸東京博物館や東京体育館など、文化施設及びスポーツ施設の土地建物でございます。
右側中段の負債の部合計は五百十四億三千四百万余円で、その主な内容は都債や退職給与引当金でございます。
右下の正味財産の部合計は三千五百六十五億四千七百万余円となってございます。
次に、八ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
まず、通常収支の部ですが、1、行政収入の主な内容は国庫支出金で、2、行政費用の主な内容は補助費等（その他）でございます。これにより、通常収支差額はマイナス二千百五十一億五千七百万余円となってございます。これに特別収支の部を合わせた下から六段目の当期収支差額はマイナス二千百五十五億四千九百万余円となってございます。
九ページをご覧ください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
左下の行政サービス活動収支差額はマイナス一千九百九十三億三千万余円となってございます。これに右側中段の社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス二千十五億七千百万余円となってございます。
以上が当局の財務諸表の概要でございます。
なお、その他の事項につきましては、一〇ページから二〇ページに記載しております。
続きまして、二三ページをお開きください。事業別情報でございます。
生活文化スポーツ局におきましては、都民安全推進、文化振興施策の推進、スポーツ振興施策の推進及び私立学校教育助成の四分野の事業につきまして、決算の状況をまとめております。
まず、都民安全推進でございます。上段の行政コスト計算書をご覧ください。
下から三段目の令和四年度の当期収支差額はマイナス十八億五千八百万余円で、前年度から四億四百万余円の減となっております。
また、次の一規模当たりの行政コストにありますとおり、都民一人当たりの行政コストは百三十三円となっております。
次に、二四ページをお開きください。文化振興施策の推進でございます。
上段の行政コスト計算書をご覧ください。下から三段目の令和四年度の当期収支差額はマイナス百七十九億三千九百万余円で、前年度から十六億六千九百万余円の増となっております。
また、次の一規模当たりの行政コストにありますとおり、都民一人当たりの行政コストは千二百八十円となっております。
次に、二五ページをご覧ください。スポーツ振興施策の推進でございます。
上段の行政コスト計算書をご覧ください。下から三段目の令和四年度の当期収支差額はマイナス二百七十六億六千九百万余円で、前年度から百二十五億四千百万余円の減となっております。
また、次の一規模当たりの行政コストにありますとおり、都民一人当たりの行政コストは千九百七十七円となっております。
次に、二六ページをお開きください。私立学校教育助成でございます。
上段の行政コスト計算書をご覧ください。下から三段目の令和四年度の当期収支差額はマイナス千五百八十六億五千八百万余円で、前年度から五十八億一千四百万余円の減となっております。
また、次の一規模当たりの行政コストにありますとおり、都内私立学校在学者一人当たりの行政コストは三十六万三千六百九十四円となっております。
以上をもちまして、決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○入江委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○アオヤギ委員 それでは、資料要求させていただきます。
一、私立高等学校等授業料軽減助成事業の所得区分別の実績の推移、過去五年分。
二、私立学校経常費補助における授業料減免補助実績の推移、昨年度まで過去五年分。
三、授業料減免制度を持つ私立学校数及び補助人数を小学校、中学校、高校でそれぞれお示しください。
四、東京都育英資金の一般貸付の規模の推移、過去五年分。
五、都道府県別私立高等学校生徒納入金の平均額、昨年度分。
六、私立高等学校就学支援金の予算額と決算額及び所得区分ごとの受給者数と実績、昨年度分。
七、私立学校のICT教育環境整備費補助の実績、過去五年分と、学校のICT機器等の整備状況。
八、私立専修学校修学支援実証研究事業における支援実績の推移、過去五年分。
九、東京ウィメンズプラザの施設利用率、相談件数の実績、相談員の配置状況、過去五年分。
十、スポーツ振興事業に係る予算及び決算の推移、過去五年分。
十一、都立スポーツ施設の指定管理料の推移、過去五年分。
十二、市区町村別スポーツ推進委員の委嘱者数と都内障害者スポーツ指導員登録者数、過去五年分。
十三、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の利用実績。
十四、都立学校活用促進モデル事業での体育施設の貸出実績、過去三年分。そして、コロナ対応の状況について。
以上です。よろしくお願いします。
○入江委員長 ただいまアオヤギ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入江委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時九分散会
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