Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 細田いさむ君 |
| 副委員長 | 土屋 みわ君 |
| 副委員長 | 曽根はじめ君 |
| 竹平ちはる君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| 渋谷のぶゆき君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 原田あきら君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 山口 拓君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 中島 高志君 |
| 次長 | 古屋 留美君 | |
| 道路監 | 花井 徹夫君 | |
| 総務部長 | 荒井 芳則君 | |
| 用地部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路管理部長 | 若林 憲君 | |
| 道路建設部長 | 久野健一郎君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 手塚 寛之君 | |
| 公園緑地部長 | 佐々木 珠君 | |
| 河川部長 | 斉藤 有君 | |
| 企画担当部長 | 松島 進君 | |
| 総合調整担当部長 | 東山 正行君 | |
| 建設DX推進・危機管理強化担当部長DX推進担当部長兼務 | 儀間 潔君 | |
| 道路保全担当部長 | 原田 和生君 | |
| 無電柱化推進担当部長 | 今宮 正純君 | |
| 道路計画担当部長 | 周郷 友義君 | |
| 公園計画担当部長 | 根来 千秋君 | |
| 河川防災担当部長 | 小木曽正隆君 | |
| 港湾局 | 局長 | 松川 桂子君 |
| 技監 | 片寄 光彦君 | |
| 総務部長 | 上林山 隆君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 千田 敏君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 三浦 知君 | |
| 臨海開発部長 | 松本 達也君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 福永 太平君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 大野 克明君 | |
| 港湾整備部長 | 村田 拓也君 | |
| 計画調整担当部長 | 山本 康太君 | |
| 港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 離島港湾部長 | 佐藤 賢治君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 渡邊 正也君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長理事兼務 | 松本 明子君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長 DX推進担当部長兼務 | 池野 大介君 | |
| 企画調整担当部長 | 山本麻里雄君 | |
| 企画調整担当部長 | 飯野 雄資君 | |
| 働く女性応援担当部長 | 田代 純子君 | |
| 商工部長 | 山崎 太朗君 | |
| 商工施策担当部長 | 江村 信彦君 | |
| 金融部長 | 福田 哲平君 | |
| 金融支援担当部長 | 原 郁君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業政策連携促進担当部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 榎園 弘君 | |
| 観光部長 | 向井 一弘君 | |
| 観光振興担当部長 | 前田 千歳君 | |
| 農林水産部長 | 築田真由美君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 鈴木のり子君 | |
| 雇用就業部長 | 内田 知子君 | |
| 事業推進担当部長 | 新田 智哉君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 根本 浩志君 |
本日の会議に付した事件
令和四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
建設局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
港湾局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
産業労働局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
・令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
労働委員会事務局関係
・令和四年度東京都一般会計決算（説明）
○細田委員長 ただいまから令和四年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび第三分科会の委員長に選任いただきました細田いさむでございます。一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長をはじめ委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくご協力をお願い申し上げます。
○細田委員長 次に、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十七日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、令和四年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は津田公子さんです。村野雄真君です。
議案法制課の担当書記は古迫詩歩子さんです。
調査部の担当書記は大屋寧剛君です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○細田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局、港湾局、産業労働局及び労働委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより建設局関係に入ります。
初めに、東京都技監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中島東京都技監 東京都技監の中島高志でございます。建設局長を兼務しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
細田委員長をはじめ委員の皆様には、建設局事業につきまして日頃からご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長をはじめ委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の古屋留美でございます。道路監の花井徹夫でございます。総務部長の荒井芳則でございます。用地部長の澤井晴美でございます。道路管理部長の若林憲でございます。道路建設部長の久野健一郎でございます。三環状道路整備推進部長の手塚寛之でございます。公園緑地部長の佐々木珠でございます。河川部長の斉藤有でございます。企画担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします松島進でございます。総合調整担当部長の東山正行でございます。建設DX推進・危機管理強化担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします儀間潔でございます。道路保全担当部長の原田和生でございます。無電柱化推進担当部長の今宮正純でございます。道路計画担当部長の周郷友義でございます。公園計画担当部長の根来千秋でございます。河川防災担当部長の小木曽正隆でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の本木一彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○細田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○細田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中島東京都技監 建設局の令和四年度決算につきましてご説明いたします。
お手元に配布してございます資料1、令和四年度決算概要によりましてご説明いたします。
表紙をお開きいただきまして、一ページをご覧ください。最初に決算の総括でございます。
歳入は一千八十四億九千七百七十一万余円、収入率は九三・一％、歳出は四千三百二億七千二百二十七万余円、執行率は八〇・九％でございます。
なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は八五・四％でございます。
次の財務諸表の総括につきましては、後ほど総務部長からご説明いたします。
二ページをご覧ください。続きまして、主要事業の概要をご説明いたします。
まず、道路事業でございます。
道路の新設、拡幅につきましては、環状第二号線、放射第二一号線など区部の環状、放射方向の道路や府中所沢鎌倉街道線、新青梅街道など多摩の南北、東西方向の道路を重点的に整備いたしまして、環状第二号線が全線開通したほか、環状第四号線などの約三・四キロメートルが完成いたしました。
また、首都圏三環状道路のうち、東京外かく環状道路では、国から受託を受けている青梅街道インターチェンジ部の用地取得を推進いたしました。
なお、令和二年十月に調布市で陥没、空洞事故が発生し、外環のシールドトンネルの施工が原因とされ、事業者は、陥没箇所周辺における補償及び地盤補修の準備工事等を進めました。
また、大泉側本線及び東名・中央側ランプのシールドトンネルの工事につきまして取りまとめた再発防止対策等を確認しながら、慎重に掘削作業を進めたところでございます。
さらに、木造住宅密集地域における特定整備路線の整備につきましては、関係権利者の生活再建に配慮して、理解と協力を得ながら用地を取得するとともに、用地が確保できた箇所から順次工事を実施するなど、着実に整備を推進し、補助第二六号線三宿の約〇・四キロメートルを交通開放いたしました。
三ページをお開きください。既存の道路につきましては、バリアフリーの推進や自転車通行空間の整備、路面補修や交差点すいすいプランなどを実施したほか、都市防災機能の強化などに効果のある無電柱化につきましては、板橋区の環七通りなどで整備を進め、北区の北本通りなど約十二・六キロメートルが完成いたしました。
また、山岳道路の災害を未然に防止するため、のり枠や落石防護柵等の対策工事を実施いたしました。
橋梁の整備につきましては、仮称等々力大橋や関戸橋などで新設や架け替えを推進し、坂平橋が完成いたしました。また、大井南陸橋など五十二橋で長寿命化対策工事を進めました。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、西武新宿線など六路線七か所で事業を推進したところでございます。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修事業につきましては、一時間五十ミリの降雨に対処するため、石神井川や善福寺川など緊急を要する河川の改修を積極的に進めまして、約〇・七キロメートルの護岸が完成いたしました。あわせて、水害に対する安全性を早期に向上させるため、神田川などにおける地下調節池等の整備を推進いたしました。
さらに、近年増加している時間五十ミリを超える降雨に対処するため、平成二十四年度に策定いたしました目標整備水準を年超過確率二十分の一とする整備方針に基づきまして、令和四年度は境川金森調節池など十二施設で事業を推進したところでございます。
四ページに移りまして、高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで防潮堤や護岸の整備を進めますとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラスの整備を行い、新たに橋場一丁目地区のスーパー堤防が完成いたしました。
東部低地帯の耐震、耐水対策につきましては、令和三年十二月に東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）を策定して、対象範囲を拡大したところでございます。
令和四年度は、中川など約三・二キロメートルの堤防におきまして耐震工事が完成いたしますとともに、今井水門など十四施設におきまして耐震、耐水対策等を進めました。
次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、練馬城址公園などの用地取得、野山北・六道山公園や高井戸公園などの造成を行い、十六公園において約十・二ヘクタールを開園したところでございます。
既設の公園につきましては、防災機能の強化として、武蔵野公園におきまして非常用発電機を整備いたしますとともに、代々木公園におきまして、サッカー、ホッケー場の改修工事が完成し、ラグビー利用が可能となりました。
また、文化財庭園の再生といたしまして、浜離宮恩賜庭園の石積み修復工事を進めました。
動物園につきましては、恩賜上野動物園におきまして、ゴリラ・トラの住む森の改修工事を進めますとともに、多摩動物公園では、シマウマ・オリックス舎の改築工事を進めたところでございます。
五ページをご覧ください。霊園につきましては、染井霊園や谷中霊園等で再生事業を進めました。
次に、生活再建対策でございます。
公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸付けや代替地の提供などを実施したところでございます。
さらに、木密地域における特定整備路線におきましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や、優遇金利による移転貸付金貸付など、関係権利者の生活再建をきめ細かくサポートいたしました。
最後に、被災地支援の取組でございます。
平成二十三年三月の東日本大震災、平成二十八年四月の熊本地震及び令和二年七月豪雨の被災地におきまして、建設局がこれまで培ってきたノウハウと人材を活用いたしまして、災害復旧業務を継続的に支援したところでございます。
以上が令和四年度の決算概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○荒井総務部長 引き続き、詳細につきましてご説明申し上げます。
まず、主要事項の決算につきまして、お手元の資料2、令和四年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりご説明いたします。
表紙と目次をおめくりいただき、一ページをご覧ください。歳入決算総括表でございます。
次の二ページが歳出決算総括表でございます。
初めに、歳入の内容からご説明いたします。
三ページをお開き願います。左から四列目の収入済額や、その二つ右の列の収入率などを中心にご説明申し上げます。
初めに、分担金及び負担金でございます。
収入済額は七十八億一千三百八十九万余円、収入率は六九・七％でございます。
交通安全施設費は、右側の説明欄に記載してございますように、電線共同溝整備事業に伴う工事負担金収入など、次の街路整備費は、連続立体交差事業に伴う地元区市からの負担金収入など、また、中小河川整備費は、河川整備事業に伴う橋梁架け替え工事負担金収入などでございます。
四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百六十八億九千百六十五万余円、収入率は九六・九％でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料でございます。
五ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は四百十億百三十万余円、収入率は九六・三％でございます。
街路整備事業や中小河川整備事業に対する国庫負担金や、次の六ページの国庫補助金を収入したものでございます。
七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億九百八十四万余円、収入率は六・二％でございます。
代替地の売払い代金などを収入したものでございます。
八ページをお開き願います。寄附金でございます。
収入済額は五千万円、収入率は五〇〇％でございます。
動物園整備事業及び河川防災事業に対する収入でございます。
九ページをお開き願います。繰入金でございます。
収入済額は三百六億二千六百七十二万余円、収入率は九九・一％でございます。
道路補修事業に伴う復旧工事負担金や街路整備事業に伴う負担金収入、無電柱化推進基金からの繰入金収入などでございます。
一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は二十億四百二十九万余円、収入率は八三・七％でございます。
生活再建資金貸付金の元金及び利子収入、街路整備事業に伴う区施行に係る受託事業収入などでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出の内容につきましてご説明いたします。
一一ページをお開き願います。歳出につきましても、左から四列目の支出済額や、その三つ右の列の執行率などを中心にご説明いたします。
初めに、土木管理費でございます。
支出済額は二百二十五億四百五十二万余円、翌年度への繰越額を含めました執行率は九二・五％でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。生活再建資金貸付費と次の一二ページの代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する支援としての貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
支出済額は二千五百八十七億六千九百八十七万余円、繰越額を含む執行率は八一・三％でございます。
道路補修費は、環状八号線外二百三十八か所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、道路の無電柱化や歩道の整備、自転車通行空間の整備などに要した経費でございます。
一四ページをお開き願います。道路整備費は、府中町田線外六十六か所の道路の整備に要した経費、次の街路整備費は、環状第二号線外百六十八か所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一五ページをお開き願います。橋梁整備費は、橋梁の新設、架け替え、長寿命化や補修に要した経費でございます。
一六ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
支出済額は八百七十四億五千七百八十六万余円、繰越額を含む執行率は九一・〇％でございます。
中小河川整備費は、神田川外二十六河川における護岸改修や調節池の整備等に要した経費でございます。
一七ページをお開き願います。高潮防御施設費は、毛長川外三河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震、耐水対策などに要した経費でございます。
一八ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
支出済額は六百十五億三千九百九十万余円、繰越額を含む執行率は九四・七％でございます。
公園整備費は、練馬城址公園外二十三公園の造成や用地取得、都立公園の防災機能の強化充実などに要した経費でございます。
以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
続きまして、財務諸表につきまして、資料4、令和四年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明させていただきます。
まず、四ページをお開き願います。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
貸借対照表は、年度末時点における局所管の資産、負債の金額を表示した一覧表でございます。
資産の部をご覧ください。
建設局におきまして、中段にございます道路、橋梁などのインフラ資産が約八割を占めており、資産の部合計は十七兆五千六百六十一億余円で、三年度に対して八百六十五億余円の増となりました。これは、主に用地取得に伴うインフラ資産の増加によるものでございます。
負債の部をご覧ください。
負債は主に都債であり、合計は二兆六千百八十七億余円で、三年度に対して三百四十一億余円の増となりました。
ただいまご説明した資産と負債の差額である正味財産の部の合計は十四兆九千四百七十三億余円となっております。
次に、2、中段でございます、行政コスト計算書でございます。
行政コスト計算書は、四年度における行政運営に伴う費用と、その財源としての収入の金額を表示した一覧表でございます。
行政収入は国庫支出金や使用料及び手数料など六百十八億余円、行政費用は維持補修費や投資的経費、減価償却費など三千三百八億余円となっております。金融費用は都債の支払い利息など二百三十九億余円、特別収入及び費用は固定資産の売却損益などでございます。
これら収入から費用を差し引いた当期収支差額はマイナス二千八百二十七億余円となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
キャッシュ・フロー計算書は、経常的な行政サービスに伴う現金収支を行政サービス活動、固定資産の形成に伴う現金収支を社会資本整備等投資活動として区分して表示したものでございます。
行政サービス活動の収支差額はマイナス二千二百九十四億余円、社会資本整備等投資活動の収支差額はマイナス九百二十二億余円で、この二つの収支差額を合わせました収支差額合計はマイナス三千二百十七億余円となっております。
少し先の二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明いたします。
初めに、道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をご覧ください。
下から三段目の当期収支差額はマイナス千七百七十一億余円でございます。また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表の最下段にございますように一万五千四百九円でございます。
下段の貸借対照表をご覧ください。
表の中央、資産の部の合計は十五兆七百九億余円でございます。都民一人当たりの資産は、表の枠外、最下段にございますように百七万二千円でございます。
二二ページをお開き願います。河川事業でございます。
河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をご覧ください。
下から三段目の当期収支差額はマイナス七百六十一億余円でございます。また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表の最下段にございますように六千五百四十二円でございます。
次に、隣の二三ページをご覧ください。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をご覧ください。
下から三段目の当期収支差額はマイナス二百十二億余円でございます。また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表の最下段にございますように二千八百三十二円でございます。
以上で令和四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○原田委員 資料要求をさせていただきます。全部で十五点。
一、骨格幹線道路主要路線の予算、決算額の推移。
二、道路街路整備における予算、決算額の推移。
三、特定整備路線の予算、決算額の推移。
四、骨格幹線道路の計画概要と進捗状況。
五、代替地購入費の予算、決算額の推移。道路、河川のそれぞれの内訳もお願いします。
六、直轄事業負担金の決算額の推移。
七、建設局に関わる中小企業への工事発注実績の推移。
八、東京都自転車通行空間整備推進計画に基づく自転車通行空間の整備実績及び整備率と決算額。
九、建設局発注工事における一者応札の実績と契約金額に占める割合。
十、建設局発注工事における入札不調件数と割合。
十一、建設局発注案件における随意契約の件数及び金額と割合。
十二、都立葬儀所の稼働状況。
十三、都立霊園、施設別、霊園別の公募状況。
十四、連続立体交差事業の予算、決算額の推移。
十五、練馬城址公園の整備に関わる予算、決算額の推移。
以上です。
○細田委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で建設局関係を終わります。
○細田委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介がございます。
○松川港湾局長 港湾局長の松川桂子でございます。
細田委員長をはじめ各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日頃から特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員をご紹介させていただきます。
技監の片寄光彦でございます。総務部長の上林山隆でございます。企画担当部長でDX推進担当部長を兼務しております石井均でございます。調整担当部長の千田敏でございます。港湾経営部長の野平雄一郎でございます。港湾振興担当部長の三浦知でございます。臨海開発部長の松本達也でございます。開発調整担当部長で島しょ空港技術担当部長を兼務しております福永太平でございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の大野克明でございます。港湾整備部長の村田拓也でございます。計画調整担当部長の山本康太でございます。港湾計画担当部長で港湾DX推進担当部長を兼務しております水飼和典でございます。離島港湾部長の佐藤賢治でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の渡邊正也でございます。当委員会との連絡調整に当たります担当部長で総務課長事務取扱の下羅智宏でございます。企画計理課長の佐々木康隆でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○細田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○細田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○松川港湾局長 令和四年度決算のご審議をいただくに当たりまして、当局の一般会計決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます令和四年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1、港湾局の事業概要につきましてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じまして、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。本委員会では、このうち一般会計の事業につきましてご審議をお願いするものでございます。
続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
まず、歳入につきましては二百二十九億九百万円、収入率は八五・三％でございます。次に、歳出につきましては七百四十一億六千四百万円、執行率は七七・〇％でございます。
二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括につきましては、貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載してございます。
次に、4、令和四年度に実施した主な一般会計事業でございます。
一、東京港整備事業では五百四十五億五千八百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、（1）から（5）に記載のとおり、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備や無電柱化整備等のほか、海上公園整備や廃棄物最終処分場の整備、水門、防潮堤等の耐震対策等を推進いたしました。
二、島しょ等港湾整備事業では百八十九億百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るための離島航路補助、離島航空路補助等を実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○上林山総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます令和四年度東京都一般会計決算説明書及び令和四年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
初めに、令和四年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入についてご説明申し上げます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、右から三つ目の欄に記載してございますとおり、収入済額は十四億一千六百八十二万余円、説明欄に記載してございますとおり、収入率は五七・〇％でございます。
これは、ふ頭の維持管理や港湾の環境整備、しゅんせつ土砂等の埋立処理等に伴う負担金を収入したものでございます。
続いて、一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料は、収入済額二十四億九千百六十四万余円、収入率九九・八％でございます。
これは、港湾施設等の使用料等を収入したものでございます。
続いて、一三ページをお開き願います。国庫支出金は、収入済額百十五億四千二百二十六万余円、収入率八六・六％でございます。
これは、港湾法など関係法令に基づき、東京港整備費等に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
続いて、一七ページをお開き願います。財産収入は、収入済額十億八千八百五十八万余円、収入率九八・八％でございます。
これは、地所賃貸料等を収入したものでございます。
次に、一八ページをお開き願います。繰入金は、収入済額三億七千三百十五万余円、収入率七六・六％でございます。
これは、臨海地域開発事業会計など他会計で負担すべき庁舎使用等の経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
次に、二二ページをお開き願います。諸収入は、収入済額五十九億九千六百二十五万余円、収入率八六・四％でございます。
これは、貸付金元利収入や受託事業収入等を収入したものでございます。
歳入のご説明は以上でございます。
続きまして、歳出につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入ります、三三ページをお開き願います。最上段、港湾費でございますが、支出済額は七百四十一億六千四百六万余円、翌年度繰越額は五十二億三千八十二万余円、執行率七七・〇％でございます。
各項の内訳でございますが、次の段の港湾管理費は、支出済額七億四百二十二万余円でございまして、港湾総務事業関係職員の給料、諸手当及び一般管理事務等に要した経費でございます。
次に、三四ページをお開き願います。東京港整備費は、支出済額五百四十五億五千八百三十五万余円、翌年度繰越額は四十億六千四百二十三万円でございます。
内訳でございますが、次の段にありますとおり、東京港整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び事務所管理等に要した経費のほか、三五ページから三六ページには、港湾施設等の管理運営に要した経費、三七ページには、臨港道路や海上公園等の維持管理に要した経費、三八ページには、海岸保全施設の維持管理に要した経費、三九ページから四一ページには、東京港の建設整備に要した経費、四二ページから四三ページには、海上公園など港湾の環境整備に要した経費、四四ページには、運河の汚泥しゅんせつに要した経費、四五ページから四六ページには、新海面処分場など廃棄物処理場の建設整備に要した経費、そして四七ページから四八ページには防潮堤や水門など海岸保全施設の建設整備に要した経費、四九ページには、東京港埠頭株式会社に対する貸付金について支出済額等を記載してございます。
続いて、五〇ページをご覧願います。島しょ等港湾整備費は、支出済額百八十九億百四十七万余円、翌年度繰越額十一億六千六百五十九万余円でございます。
内訳といたしましては、次の段には、島しょ等港湾整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び離島航路補助等に要した経費、五一ページには、伊豆諸島、小笠原諸島及び調布飛行場における港湾施設等の管理運営に要した経費、五二ページから五五ページには、港湾整備費として、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁等の建設整備に要した経費、続いて五六ページから五九ページには、漁港整備費として、大島元町漁港外十五港の防波堤、岸壁等の建設整備に要した経費、次いで六〇ページから六二ページには、岡田港外十港の海岸保全施設の建設整備に要した経費、六三ページから六五ページには、大島空港外四空港及び調布飛行場の建設整備に要した経費、六六ページには、災害復旧に支出する経費について支出済額等を記載してございます。
以上、一般会計決算説明書によりご説明申し上げました。
引き続きまして、令和四年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四ページの2、財務諸表の概要をお開き願います。上段から順に、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
まず、1、貸借対照表についてご説明申し上げます。
資産の部には、庁舎等の行政財産、港湾や漁港等のインフラ資産などを計上しております。令和四年度末の合計は、表の中段、資産の部合計にございますとおり二兆一千五百五十六億五千五百五十四万余円で、前年度と比較しまして百八十一億四千九百八十八万余円の増でございます。
負債の部には、都債等を計上してございます。令和四年度末の合計は、負債の部合計にございますとおり三千十三億七百二十六万余円で、前年度と比較しまして六十九億二百十六万余円の増でございます。
次に、正味財産の部は、資産と負債の差額でございます。令和四年度末の合計は、一番下の段にございますとおり一兆八千五百四十三億四千八百二十七万余円で、前年度と比較しまして百十二億四千七百七十二万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和四年度における施設の使用料等の行政収入は八十一億九千六百万余円、事業費や減価償却費等の行政費用は五百八十七億六千六百三十六万余円、受取利息等の金融収入はゼロ円、都債の支払い利子等の金融費用は十九億七千七百九十四万余円、特別の事情により発生します特別収入は三億五千百三十万余円、特別費用は二十四億一千七十六万余円でございます。
これらを合わせました当期収支差額はマイナス五百四十六億七百七十六万余円で、前年度と比較しまして六十七億八千九百三十二万余円の増でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明を申し上げます。
上から三段目の欄、行政サービス活動収支差額はマイナス二百二十七億四千七百九十四万余円でございます。その三つ下、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二百八十五億七百三十八万余円でございます。
これらを合わせました収支差額の合計はマイナス五百十二億五千五百三十三万余円で、前年度と比較しまして十九億六千四百四十七万余円の増でございます。
財務諸表の概要のご説明は以上でございます。
なお、七ページ以降は、財務諸表の詳細を記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
続いて、二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明を申し上げます。
まず、東京港整備事業でございます。
事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、海岸保全施設の耐震対策、老朽化対策などを実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス三百七十九億一千七百九十四万余円で、前年度と比較しまして二十七億五千四百八十一万余円の増でございます。また、都民一人当たりの行政コストは三千八十二円でございます。
続いて、二二ページをお開き願います。島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
事業の概要でございますが、生活、交通基盤の確保のため、伊豆諸島、小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備及び災害復旧を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス百五十九億六千四十八万余円で、前年度と比較しまして四十億七千二百七十八万余円の増でございます。また、都民一人当たりの行政コストは一千百八十三円でございます。
一般会計の決算のご説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○原田委員 資料を要求させていただきます。
一、東京港における耐震強化岸壁の整備状況。
二、港湾整備費におけるふ頭等の新規整備の事業費、過去五年分。
三、島しょ等港湾整備費における翌年度繰越額及び不用額の推移、過去五年分。
四、使用料及び手数料の推移、過去五年分。
五、伊豆諸島各島への就航率の推移、過去五年間、客船、高速ジェット船別、過去五年。
六、調布飛行場の飛行目的別の離着陸回数、総数と自家用機別、過去五年分。
七、クルーズ客船寄港回数の推移、晴海ふ頭を除く港別に過去五年分。
以上です。
○細田委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○細田委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員のご紹介があります。
○坂本産業労働局長 産業労働局長の坂本雅彦でございます。
細田委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から産業労働行政全般にわたり特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、事務事業の推進に当たりましては、一層努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介をさせていただきます。
次長の松本明子でございます。総務部長の早川八十でございます。産業企画担当部長の池野大介でございます。企画調整担当部長の山本麻里雄でございます。企画調整担当部長の飯野雄資でございます。働く女性応援担当部長の田代純子でございます。商工部長の山崎太朗でございます。商工施策担当部長の江村信彦でございます。金融部長の福田哲平でございます。金融支援担当部長の原郁でございます。産業・エネルギー政策部長の阿部泰之でございます。産業政策連携促進担当部長の米澤鉄平でございます。新エネルギー推進担当部長の榎園弘でございます。観光部長の向井一弘でございます。観光振興担当部長の前田千歳でございます。農林水産部長の築田真由美でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の鈴木のり子でございます。雇用就業部長の内田知子でございます。事業推進担当部長の新田智哉でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の清水良誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○細田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○細田委員長 これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○坂本産業労働局長 令和四年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元の資料1、令和四年度決算概要によりましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開きください。初めに、事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達支援など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の促進や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と、幅広い分野の事業を所管してございます。また、令和四年七月一日から環境局より事業を移管し、省エネルギーや脱炭素化などの施策も展開をしております。
令和四年度は、長引くコロナ禍から回復の兆しが見られた一方で、ウクライナ情勢に伴うエネルギーや原材料の価格高騰、円安の進行、電力需給の逼迫など、大きな変化に直面をいたしました。こうした状況において、産業労働局では東京の経済や雇用を下支えをする施策を展開してまいりました。
また、産業構造の転換などを的確に捉え、中小企業における競争力の強化をはじめ、DXやGXの推進、観光、農林水産事業者の経営基盤の強化、さらには就労支援の充実や雇用環境の整備をはじめとして、東京の産業のさらなる成長につながる様々な施策も実施をしてまいりました。
二ページをお開きください。それでは、まず社会情勢に応じた支援策につきましてご説明申し上げます。
第一に、原油・原材料価格・物価高騰等対策でございます。
特徴的な施策といたしましては、中小企業制度融資では、事業活動に影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資を実施いたしました。
原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業では、原油等の価格高騰やエネルギー供給の不安定化などを踏まえ、専門家の派遣や省エネルギー、固定費削減に資する設備などの導入に対する支援を実施いたしました。
エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業におきましては、中小企業等の労働生産性を高めるため、職場環境の改善や人材育成、賃金の引上げなどに取り組む企業に対し支援を実施いたしました。
また、燃油価格高騰緊急対策では、国の漁業経営セーフティーネット構築事業において、漁業者が支払う積立金に対する支援により、燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減いたしました。
三ページをご覧ください。第二に、HTT・脱炭素化の推進でございます。
都内事業者向けHTT実践推進ナビゲーター事業では、脱炭素化の取組に興味のある事業者の掘り起こしを行い、それぞれに適したHTTの取組を促すため、ナビゲーターを通じた支援策等の周知やセミナーを実施いたしました。
また、地産地消型再エネ増強プロジェクトでは、再生可能エネルギーの利用割合を高めていくため、自家消費型の再エネ設備や蓄電池を導入する事業者への支援を実施いたしました。
第三に、新型コロナウイルス感染症対策でございます。
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業では、休業などを行ってきた後、事業の本格稼働を検討する中小飲食事業者に対し、専門家を派遣するとともに、その助言等に基づく収益増加や経営基盤強化の取組への支援を実施いたしました。
以上が社会情勢に応じた支援策でございます。
続きまして、分野ごとの事業内容をご説明申し上げます。
四ページをお開きください。まず、産業・雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などを実施いたしました。
続いて、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などを実施をいたしました。
特徴的な施策といたしましては、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、中小企業がさらなる発展に向けて競争力の強化やDXの推進、事業の省エネルギーなどの取組を目指す際に必要となる最新機械設備の導入を支援いたしました。
中小企業デジタルツール導入促進支援事業では、中小企業におけるデジタルツールの導入を支援し、事業活動のデジタル化を促進いたしました。
また、魅力ある商店街づくりでは、区市町村や商店街の多種多様な取組に対する積極的な支援を行いました。
五ページをご覧ください。産業・エネルギー対策に関することでございます。
地球温暖化対策の推進、水素の利活用促進などを実施いたしました。
ZEV導入促進事業では、走行時にCO2を出さないゼロエミッションビークルの普及を促進するため、電気自動車や燃料電池自動車等を導入する事業者を支援いたしました。
また、グリーン水素の活用事業では、都内でのグリーン水素の利用促進に向け、都有施設においてグリーン水素の活用に向けた取組を推進いたしました。
続いて、観光産業の振興に関することでございます。
観光資源の開発や受入れ環境の充実、旅行者の誘致などを実施いたしました。
インバウンド需要回復に向けた観光PRでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要の回復に向け、東京が安全で魅力的な都市であることなどのPRを実施いたしました。
また、次世代型MICEの推進では、今後のMICE誘致につなげていくため、対面での会議とオンライン会議を併用するハイブリッド型開催の支援や先端テクノロジーの実装を推進いたしました。
六ページをお開きください。農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営安定の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心の確保などを実施いたしました。
チャレンジ農業支援事業では、経営改善にチャレンジする意欲のある農業者等に対し、専門家を派遣するとともに、販売先とのマッチングなどの販路開拓や農業経営の多角化などに向けた取組への支援を実施いたしました。
また、共存共栄による国産木材の魅力発信事業では、国産木材の常設展示拠点の運営や木製品の展示商談会の開催によりまして、国産木材の販路拡大を支援いたしました。
続いて、雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練などを実施いたしました。
女性しごと応援キャラバンでは、都内各地で女性向け就業相談会を開催するとともに、きめ細かな支援が必要な方に対し、専門のカウンセリング等の就職支援サービスを実施いたしました。
また、男性育休取得促進に向けた普及啓発事業では、二〇三〇年までに男性の育業取得率を九〇％以上とする目標の実現を目指し、経済団体と連携したPR等を実施いたしました。
以上申し上げてまいりましたこれらの事業を、一般会計、特別会計三会計に区分して経理をしてございます。
恐れ入りますが、七ページをご覧ください。令和四年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入二千七百七十三億六千八百万余円、収入率一三五・七％、歳出八千九百八十一億七千九百万余円、執行率八四・七％でございます。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入二十億九百万余円、収入率三二九・九％、歳出二億九千六百万余円、執行率四八・六％でございます。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入一億一千二百万余円、収入率二一九・七％、歳出ゼロ円、執行率〇％でございます。
次に、沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入一億八千二百万余円、収入率三八〇・七％、歳出三万余円、執行率〇・一％でございます。
八ページをお開きください。財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が一兆五千三百八十二億五千六百万余円、負債が三千七百七十五億三千五百万余円、差引きの正味財産が一兆一千六百七億二千百万余円でございます。
また、行政コスト計算書における収入が七百七十六億五千六百万余円、費用が五千四十一億一千八百万余円、差引きはマイナス四千二百六十四億六千百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書における収入が二千七百七十五億八千四百万余円、支出が八千九百八十三億八千九百万余円、差引きはマイナス六千二百八億四百万余円でございます。
以上をもちまして、令和四年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○早川総務部長 それでは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料6の合計五冊でございます。事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明をさせていただきます。なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
右端上部説明欄にありますとおり、収入率は九〇・四％となっております。主な増減理由は、多摩産業交流センターの管理の実績による減などでございます。
一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入率は六八・九％となってございます。主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入率は五三・八％となっております。主な増減理由は、一六ページの上段にございます地域観光支援事業等の事業実績による減でございます。
一八ページをお開きください。財産収入でございます。
収入率は六三・六％となっております。主な増減理由は、下段にございます建物賃貸料の実績による減などでございます。
二二ページをお開きください。寄附金でございます。
これは、産業振興に係る一般寄附金を収入したものでございます。
二三ページをご覧ください。繰入金でございます。
収入率は九七・二％となっております。これは、二三ページ及び二四ページに記載がございます特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、主な増減理由は、二三ページの下段にございます高度化資金の返還実績による減などでございます。
二五ページをお開きください。諸収入でございます。
収入率は一七二・四％となってございます。主な増減理由は、二六ページにございます中小企業融資資金等の返還実績による増などでございます。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四三ページをお開きください。初めに、環境費でございます。
令和四年七月一日から環境局より移管されました産業、エネルギー事業に要する経費を支出したものでございます。
当初予算額の欄から順に右をご覧ください。
当初予算額三百六十五億四千二百二十七万円と、補正予算等の額三百十六億四千八百六十六万円を合算いたしました予算現額六百八十一億九千九十三万円に対しまして、支出済額六百七十九億二千百三十一万円で、不用額は二億六千九百六十二万円でございました。
以下、事項別にご説明を申し上げます。
まず、このページの環境管理費は、支出済額百十一万円、執行率は九七・〇％となってございます。
四四ページをお開きください。環境保全費は、支出済額六百七十九億二千二十万円、執行率は九九・六％となってございます。
この内容につきましては、四五ページをご覧ください。地球環境エネルギー費は、執行率九九・六％となっており、これは地球温暖化対策の推進、環境エネルギー政策の推進、ZEV普及促進事業、水素利活用促進事業及び再生可能エネルギーの推進に要した経費でございます。この中には、電力系統に直接接続し、電力の安定供給に貢献する大規模蓄電池の導入支援などに要した経費が含まれてございます。
四六ページをお開きください。続きまして、産業労働費でございます。
当初予算額の欄から順に右をご覧ください。
当初予算額五千六百八十八億四千五百万円と、補正予算等の額四千二百三十億二千九百六十五万円を合算いたしました予算現額九千九百十八億七千四百六十五万円に対しまして、支出済額八千三百二億五千六百九十五万円と、翌年度繰越額三億八千二百三十三万円があり、不用額は一千六百十二億三千五百三十七万円でございました。執行率は八三・七％となってございます。
以下、事項別にご説明を申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費は、支出済額千九百三十六億九千二百十四万円、執行率は六三・三％となってございます。
この内容につきましては、四七ページをご覧ください。産業政策費は、執行率六三・一％となっており、これは新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、都の要請に応じ、営業時間の短縮等に全面的にご協力いただいた飲食店等に対する協力金の支給などに要した経費でございます。
なお、この中には、各種産業労働関係の諸調査及び資料の作成等に要した経費も含まれてございます。
四八ページをおめくりください。商工業振興費は、支出済額五千六百七十八億八千五十六万円、執行率は九三・七％となってございます。これは、中小企業への支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四九ページをご覧ください。経営技術支援費は、執行率九〇・七％となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。この中には、各業界団体が作成した感染症拡大防止ガイドライン等に沿った感染症対策を行う中小企業等に対する支援などに要した経費が含まれております。
五一ページをお開きください。金融事業費は、執行率九四・一％となっており、これは中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、円安等により事業活動に影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するための融資などに要した経費が含まれてございます。
五四ページをお開きください。観光産業振興費は、執行率九六・八％となっており、これは観光資源の開発や観光客の受入れ体制の整備等に要した経費でございます。この中には、国の全国旅行支援を活用し、感染防止対策を徹底した都内観光に係る旅行商品等への支援などに要した経費が含まれてございます。
五六ページをお開きください。農林水産費は、支出済額二百三十二億五千七百六十八万円、執行率は八二・九％となっております。これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五七ページをご覧ください。農業費は、執行率七八・五％となっており、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。この中には、経営コストの低減につながる堆肥等の購入経費への支援などに要した経費が含まれてございます。
五九ページをお開きください。林産費は、執行率八四・一％となっており、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。この中には、都内の木材流通事業者に対して国産木材の取扱いを拡大するための支援などに要した経費が含まれてございます。
六〇ページをお開きください。水産費は、執行率八一・三％となっており、これは漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。この中には、燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するための支援などに要した経費が含まれてございます。
六一ページをご覧ください。緑化推進費は、執行率八一・二％となっており、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
六二ページをお開きください。農林災害復旧費は、執行率七五・九％となっており、これは農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
六三ページをご覧ください。小笠原振興費は、執行率六五・〇％となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
六四ページをお開きください。労働費は、支出済額四百二十七億六千七百七十九万円、執行率は八八・五％となってございます。これは、就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳につきましては、六五ページをご覧ください。就業促進費は、執行率八八・九％となっており、これは高年齢者、障害者の就業促進等に要した経費でございます。この中には、就職特別相談窓口の運営やオンラインによるセミナーの実施、早期の再就職に向けたサポートなどに要した経費が含まれてございます。
六七ページをお開きください。労政費は、執行率九〇・七％となっており、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。この中には、育児・介護休業法の改正を契機に、育業の効果的な制度利用を促進する企業に対しての支援などに要した経費が含まれております。
六九ページをお開きください。職業能力開発費は、執行率八〇・六％となっており、これは公共職業訓練事業等の運営や民間における能力開発の振興に要した経費等でございます。この中には、短期間で集中的に成長産業分野等に関連する資格を取得し、早期の再就職につなげるようeラーニングと合宿を組み合わせた訓練の実施などに要した経費が含まれてございます。
七一ページをお開きください。施設整備費は、支出済額二十六億五千八百七十七万円、執行率は八一・三％となってございます。これは、当局が所管している諸施設の整備に要した経費でございます。
七二ページをお開きください。諸支出金は、過年度の過誤納付金を還付するほか、過年度に交付を受けた国庫支出金の受入れ超過分を国に返納するため、百十二万円を支出したものでございます。
以上が一般会計でございます。
引き続き、特別会計についてご説明を申し上げます。
お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し施設再整備を行う場合等に必要な資金を貸し付けるものでございます。
一ページをお開きください。決算の総括でございますが、中ほどにもございますとおり、歳入では予算現額六億九百万円、収入済額二十億九百二万円、収入率三二九・九％、歳出では予算現額六億九百万円、支出済額二億九千六百十八万円、執行率四八・六％となってございます。
二ページをお開きください。歳入の収入済額は、予算現額に対して合計で十四億二万円の増となってございます。この主な理由は、繰越金の収入実績等でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
八ページをお開きください。高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸付け等に要した経費でございます。
公債費会計繰出金は、中小企業基盤整備機構からの借入金返還に要した経費でございます。
次に、資料4、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の改善等を図るものでございます。
一ページをご覧ください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額五千百万円、収入済額一億一千二百五万円、収入率二一九・七％、歳出では、予算現額五千百万円、支出済額ゼロ円、執行率〇％となってございます。
二ページをお開きください。歳入の収入済額は、予算現額に対しまして合計で六千百五万円の増となってございます。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
次に、資料5、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、沿岸漁業の従事者等に対し無利子の貸付けを行うことにより、沿岸漁業の経営の改善等を図るものでございます。
一ページをお開きください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額一億八千二百七十三万円、収入率三八〇・七％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額三万円、執行率〇・一％となっております。
二ページをお開きください。歳入の収入済額は、予算現額に対し合計で一億三千四百七十三万円の増となってございます。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表についてご説明を申し上げます。
財務諸表は、一般会計と三つの特別会計、さらにこれら四つの会計を合わせた産業労働局財務諸表の合計五種類を作成してございます。ここでは産業労働局財務諸表についてご説明をいたします。
一五ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、令和四年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況をお示ししております。
表の左側、最下段の資産の部合計は一兆五千三百八十二億五千六百八十九万円、表の右側の負債の部合計は三千七百七十五億三千五百三十八万円、これらの差引きとなる正味財産の部合計は一兆一千六百七億二千百五十一万円となってございます。
一六ページをご覧ください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に、行政収支の部の行政収入は七百七十二億三百二十三万円、行政費用は五千十七億八千九百九十万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は三億八千七百十一万円、金融費用は六億九千七百七十五万円、さらにその下、特別収支の部の特別収入は六千六百四十五万円、特別費用は十六億三千八十八万円で、これらの差引きを合計した当期収支差額はマイナス四千二百六十四億六千百七十四万円となってございます。
一七ページをご覧ください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側、最下段の行政サービス活動収支差額はマイナス三千三百七十一億二千七百九十七万円、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二千八百三十五億九千三百九十万円、さらに下の財務活動収支差額はマイナス八千二百八十六万円で、そのすぐ下にありますとおり、収支差額合計はマイナス六千二百八億四百七十三万円となってございます。
以上で令和四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○細田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○原田委員 十五点の資料を要求いたします。
一、中小企業対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
二、農林水産対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
三、雇用就業対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
四、新・元気を出せ！商店街事業及び商店街チャレンジ戦略支援事業の実績、過去五年間。
五、商店街起業促進サポート事業の実績、過去五年間。
六、商店街パワーアップ作戦の支援実績、過去五年間。
七、東京都における新規就農者数の男女別推移、過去五年間。
八、市街化区域内農地の貸借面積の推移、二〇一八年以降。
九、多摩産材取扱量の推移、過去十年間。
十、都関連施設における国産材、多摩産材の活用実績、過去五年間。
十一、クラウドファンディングを活用した資金調達支援の当初予算と決算額の推移。
十二、アユの推定遡上量の推移、過去十年間。
十三、アワビ、フクトコブシ、サザエの漁獲量実績、過去十年分。
十四、クサヤの生産者の推移及び生産量、販売量の実績、過去十年、島ごとに。
十五、地球環境エネルギー費における支出内訳ごとの金額と出捐金の総額と、その割合。また、支出内訳ごとの出捐金の内訳、それぞれの事業の期間と金額及び残高一覧。
以上です。
○細田委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○細田委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○根本労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の根本浩志でございます。
労使紛争を速やかに解決することで、良好な労使関係の構築と東京の発展に向けて、事務局職員一丸となって取り組んでまいります。
細田委員長はじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の本田尚美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○細田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
これより決算の審査を行います。
令和四年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○根本労働委員会事務局長 労働委員会事務局所管の令和四年度決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要をご説明申し上げます。
お手元配布の令和四年度決算概要の一ページをお開きください。ローマ数字Ⅰの事業の概要についてでございます。
まず、1、制度の概要についてですが、労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者機関として労使間の紛争処理を行うことにより、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的にしております。
次に、2の委員でございます。
委員会は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成されております。委員数はそれぞれ十三名で、計三十九名でございます。委員は知事が任命しており、任期は二年でございます。
二ページをご覧ください。3の労働委員会の機能についてでございます。
委員会の機能といたしましては、判定的機能と調整的機能がございます。
判定的機能としては、不当労働行為の審査や労働組合の資格審査などが、また、調整的機能としては、労働争議の調整や実情調査などがございます。
令和四年度の取扱件数は、表にありますとおり、新規に受け付けた三百二十一件を含め、九百八十七件でございます。
続きまして、三ページをご覧ください。ローマ数字Ⅱの決算の総括でございます。
歳入でございますが、予算現額二万円に対して収入済額一万七千余円、差引き二千余円の減となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額六億七千百万円に対しまして、支出済額六億四千七百万余円、予算現額に対する支出済額の割合は九六・五％でございます。
ローマ数字Ⅲの財務諸表の総括につきましては、後ほど別資料によりご説明申し上げます。
引き続きまして、お手元の資料、令和四年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
まず、一ページから二ページの決算の総括でございますが、先ほど決算概要でご説明したとおりでございます。
三ページをご覧ください。2の決算の内容でございます。
まず、歳入についてでございますが、使用料及び手数料については予算現額二千円に対しまして収入済額三百三十円となっており、収入率は一六・五％でございます。
四ページをご覧ください。諸収入でございます。
予算現額一万八千円に対しまして収入済額一万七千余円となっており、収入率は九六・六％でございます。
以下、その内訳を掲げております。
五ページをご覧ください。歳出についてでございます。
まず、産業労働費、労働委員会費の委員会費でございます。予算現額二億二千七百万余円に対しまして支出済額二億二千万余円で、執行率は九六・六％でございます。
以下、その内訳を掲げておりますが、これは委員の給与関係費及び証人喚問費用弁償など、労働委員会の運営に要した経費でございます。
六ページをご覧ください。次に、労働委員会費の管理費でございます。
予算現額四億四千三百万余円に対しまして支出済額四億二千七百万余円で、執行率は九六・四％でございます。
以下、その内訳を掲げておりますが、これは事務局職員の給与関係費及び審問速記料など、労働委員会事務局の運営に要した経費でございます。
続きまして、財務諸表につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和四年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
二ページをお開きください。財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、当局は資産を保有しておりませんので、資産の部に金額の計上はございません。
負債の部合計は三億一千五百万余円で、前年度比一千六百万余円の増となっております。これは、主に退職給与引当金を計上したものでございます。資産から負債を差し引きました正味財産の部合計はマイナス三億一千五百万余円で、前年度比一千六百万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は一万七千余円、行政費用は七億三千百万余円でございます。これによりまして、当期収支差額はマイナス七億三千百万余円で、前年度比七千万余円の減となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス六億四千七百万余円となっておりまして、収支差額合計も同額で、前年度比二千四百万余円の減となっております。
詳細につきましては三ページ以降に記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○原田委員 三点、資料を要求いたします。
一、職員（管理職を除く）の定数の推移、過去五年間。
二、職員（管理職を除く）の平均局在職年数の推移、過去五年間。
三、東京都労働委員会機能別取扱件数の推移、過去五年間。
以上です。
○細田委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時五十九分散会
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