Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 副委員長 | 加藤 雅之君 |
| 副委員長 | 柴崎 幹男君 |
| 副委員長 | 藤井あきら君 |
| 理事 | 石島 秀起君 |
| 理事 | 山田ひろし君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | 竹井ようこ君 |
| 理事 | 池川 友一君 |
| 理事 | 田村 利光君 |
| 北口つよし君 | |
| 平けいしょう君 | |
| 清水とし子君 | |
| 竹平ちはる君 | |
| かつまたさとし君 | |
| たかく則男君 | |
| 鈴木 純君 | |
| 平田みつよし君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| 浜中のりかた君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 菅原 直志君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 風間ゆたか君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 須藤 栄君 |
| 教育長 | 浜 佳葉子君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 中島 高志君 |
| 政策企画局長 | 中村 倫治君 |
| 政策企画局スタートアップ戦略担当局長 | 吉村 恵一君 |
| 政策企画局国際金融都市戦略担当局長 | 児玉英一郎君 |
| 総務局長 | 野間 達也君 |
| 財務局長 | 吉村 憲彦君 |
| 子供政策連携室長 | 山下 聡君 |
| デジタルサービス局長 | 久我 英男君 |
| 主税局長 | 小池 潔君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 横山 英樹君 |
| 生活文化スポーツ局生活安全担当局長 | 小西 康弘君 |
| 都市整備局長 | 福田 至君 |
| 環境局長 | 栗岡 祥一君 |
| 福祉保健局長 | 西山 智之君 |
| 福祉保健局健康危機管理担当局長 | 佐藤 智秀君 |
| 産業労働局長 | 坂本 雅彦君 |
| 港湾局長 | 矢岡 俊樹君 |
| 住宅政策本部長 | 山口 真君 |
| 中央卸売市場長 | 河内 豊君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 松永 竜太君 |
| 人事委員会事務局長 | 初宿 和夫君 |
| 監査事務局長 | 小室 一人君 |
| 労働委員会事務局長 | 桜井 政人君 |
| 収用委員会事務局長 | 杉崎智恵子君 |
| 議会局長 | 小山 明子君 |
| 警視庁総務部長 | 若田 英君 |
| 東京消防庁次長 | 吉田 義実君 |
本日の会議に付した事件
令和三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・令和三年度東京都一般会計決算
・令和三年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和三年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和三年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和三年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和三年度東京都と場会計決算
・令和三年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和三年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和三年度東京都都市開発資金会計決算
・令和三年度東京都用地会計決算
・令和三年度東京都公債費会計決算
・令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
〇鈴木（あ）委員長 ただいまから令和三年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、令和三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
〇鈴木（あ）委員長 これより採決を行います。
初めに、令和三年度東京都一般会計決算、令和三年度東京都地方消費税清算会計決算、令和三年度東京都国民健康保険事業会計決算及び令和三年度東京都都営住宅等事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
〇鈴木（あ）委員長 起立多数と認めます。よって、令和三年度東京都一般会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
〇清水委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
〇鈴木（あ）委員長 ただいま清水委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
清水委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇鈴木（あ）委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、令和三年度東京都特別区財政調整会計決算、令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、令和三年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算、令和三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、令和三年度東京都と場会計決算、令和三年度東京都都営住宅等保証金会計決算、令和三年度東京都都市開発資金会計決算、令和三年度東京都用地会計決算、令和三年度東京都公債費会計決算及び令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇鈴木（あ）委員長 異議なしと認めます。よって、令和三年度東京都特別区財政調整会計決算外十二会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で令和三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇鈴木（あ）委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〇鈴木（あ）委員長 この際、所管局を代表いたしまして、須藤会計管理局長から発言の申出がありますので、これを許します。
〇須藤会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、御礼のご挨拶を申し上げます。
令和三年度の一般会計及び十六の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして、大変熱心なご審議を賜り、本日、決算の認定をいただきました。誠にありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見などを真摯に受け止め、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営を期すとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、鈴木委員長をはじめ加藤副委員長、柴崎副委員長、藤井副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたしまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
〇鈴木（あ）委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十九日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
委員会質疑には、知事及び副知事も出席されました。
分科会審査におきましては、加藤副委員長、柴崎副委員長、藤井副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力をいただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にも多大なご協力をいただき、厳しい日程ではございましたが、本日、無事、決算の審査を終了することができました。心から感謝申し上げます。
最後に、委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時八分散会
令和3年度東京都一般会計決算は、歳入総額9兆7,473億余円に対し、歳出総額は9兆4,617億余円で､形式収支は2,856億余円、実質収支は2,304億余円となった。16の特別会計の決算額合計は、歳入総額6兆3,133億余円に対し、歳出総額は5兆9,973億余円で、形式収支が3,159億余円、実質収支が3,154億余円であった。また、普通会計決算での実質収支は10億円の黒字となり、昨年度に引き続き、ほぼ収支均衡の決算となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、令和2年度から7.1ポイント改善し、77.8％となった。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症による影響から都民生活や都内経済を守るため、19回にも及ぶ補正予算を編成し、矢継ぎ早に対策を講じてきた。国庫支出金や都税収入の増収などもあり、財政調整基金への積立や都債の発行抑制を行うことで、都は財政対応力を一定程度確保できている状況にあると言える。
その一方で、長期化する物価高騰が、都民生活や都内経済に深刻な影響を及ぼしており、迅速に対策を講じていく必要がある。また、豪雨災害や大規模地震等への備え、人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会の構築、さらには、デジタル化を含めた東京の構造改革など、今後も膨大な財政需要に対応していかなければならない。
このため､新たな公会計制度も踏まえて事業評価を更に強化し､施策の検証・ブラッシュアップを行うなど、効果的な事業の執行により、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
1 コロナ後の東京の発展、地方との共存共栄に向け、総合調整部門として全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。また、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体と連携し、国の政策形成に反映するよう取り組まれたい。
2 「未来の東京」戦略の実現に向け、コロナ禍を踏まえ、SDGsの視点に立った政策に、全庁一丸となって取り組まれたい。
3 東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材・情報が集まる拠点として発展するため、都内中小企業の振興を図るという視点も踏まえ、「国際金融都市・東京」構想2.0に掲げる取組を着実に推進されたい。また、グリーンとデジタルを柱に改訂した新たな国際金融都市構想に基づき、金融に関する取組を強化するとともに、グリーン、デジタル、スタートアップ分野の強化や、革新的な外国企業誘致など、日本市場の魅力や成長性を高める取組を推進されたい。
4 2050年のCO2排出実質ゼロに向け、イノベーションを促進し、東京をアジアのClimate Techのハブ都市にされたい。
5 公共調達におけるスタートアップ活用を、全庁で大幅に拡大されたい。
6 東京2020大会に関する汚職事件や談合の疑い等の問題を踏まえ、開催都市として徹底的な検証を行い、再発防止をされたい。
○子供政策連携室関係
1 国において令和5年度に設置される「こども家庭庁」や区市町村と緊密に連携しながら、子供政策の総合調整部門として、全庁を挙げた取組を推進されたい。
2 チルドレンファースト社会の実現に向け、子供政策連携室が中心となり、各局と連携の上、子供の意見や声に耳を傾け、子供の目線で、官民一体となって、子供の笑顔につながる先進的な取組を推進されたい。また、社会全体で子供を大切にする気運の醸成に積極的に取り組まれたい。
3 幼稚園と保育園の関係を始めとする子供に関する取組の縦割り行政の打破、子供の意見表明・権利擁護の取組の強化、教育と福祉部門の連携強化など、これまでの政策の子供目線での検証・整理を強力に推進されたい。
○総務局関係
1 首都直下地震等の新たな被害想定も踏まえた地域防災計画や帰宅困難者対策実施計画の改定に取り組まれたい。
2 都の防災力向上に向けて、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保や拡充、DXを活用した帰宅困難者対策オペレーションシステムの早期構築、感染症との複合災害への備え、要配慮者向けのきめ細かな防災の取組強化など、引き続き更なる減災に向けて防災対策を強化されたい。
3 大規模風水害対策の更なる強化を図るため、広域避難先の確保や活用に向け、区市町村や民間事業者と緊密に連携するとともに、東京マイ・タイムラインの活用など、住民の避難行動を促す取組を推進されたい。また、防災対策に関する区市町村への支援を着実に行われたい。
4 厳しい生活環境に置かれた生活者等を支援するため、区市町村と連携して、東京都生活応援事業を始めとする取組を着実に実施されたい。
5 多摩・島しょ振興を推進されたい。
6 被災地支援に取り組み、都内避難者への適切な支援を行われたい。
7 都立大学の国際競争力・研究力の強化や、都民のリカレント教育の後押しなど、一人一人の力を引き出すため、都庁を挙げての「人への投資」の取組を主導されたい。
8 人権施策については、区市町村等と連携し、地に足の着いた施策展開と普及啓発を進められたい。また、人権尊重条例の理念を踏まえ、多様な性に関する都民の理解が一層進むよう取り組まれたい。特に、パートナーシップ宣誓制度については、民間事業者での活用も進むよう、取組を推進されたい。さらに、障害とLGBTQ、障害とひとり親などの複合差別の解消に向けて、多様な価値観を認める姿勢が広く浸透していくよう、しっかりと取り組まれたい。
9 ヘイトスピーチや差別をなくすため、引き続きネット掲載への断固とした対応を行うとともに、意識啓発及び学校教育や社会教育などとも連携した取組を行われたい。
10 障害者雇用率の達成をゴールとせず、職場の理解を促進し、障害者が能力や適性に応じて働き続けることができるよう取り組まれたい。
○財務局関係
1 物価高騰や新型コロナウイルス感染症対策など、山積する課題の解決に向けて、施策の効率性や実効性の向上に努めながら、持続可能な財政運営を行われたい。
2 都民提案・大学提案について、提案数や投票数の向上に向けた取組や事務手続の改善など、制度の深化を図るとともに、事業提案制度による成果を広く広報し、都民・大学研究者等の提案意欲を喚起されたい。
3 未収債権については十分に検証し、適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
4 都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドラインに基づく聴覚障害者への配慮については、新築、改築、大規模改修時など、機会を捉えて進められたい。また、都立施設の多機能トイレの整備については、加齢による難聴者の増加も踏まえ、当事者の利便性を高めるよう取り組まれたい。
○デジタルサービス局関係
1 国の成長戦略実行計画も踏まえ、スマート東京の社会実装に向けた取組を着実に進めるとともに、サイバーセキュリティの確保やデジタルデバイドへの配慮に万全を期し、都民サービスの向上につなげられたい。
2 東京全体のDXの実現に向け、区市町村が求めるデジタル人材の確保・育成や行政手続のオンライン化等のきめ細かな支援を行い、東京のDX推進強化に向けて取り組まれたい。また、都庁DXのけん引役として、都民の命と暮らしを守るためのデジタルサービスの創出に向け、各局と連携し、より良いサービスの提供に取り組まれたい。
3 一部の人だけではなく、デジタルに不慣れな高齢者等も含め、広く都民がDXの恩恵を享受できる社会を築くため、町会や認知症カフェ、特別支援学校などにおいて、デジタルデバイドの是正に向けた様々なアプローチを積極的に推進されたい。また、障害者が遠隔手話通訳を活用するための支援などが、より多くの区市町村に広がるよう取り組まれたい。
4 島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境が引き続き確保されるよう、過去に発生した通信障害も踏まえ、必要な対策を実施されたい。
5 スマートポールの整備を始め、通信事業者と連携しながら5G環境を拡大し、高速大容量、多数同時接続、低遅延などといった5Gの特徴をいかして、都民生活の質の向上や地域のまちづくりに資する具体的な取組の創出を推進されたい。
6 東京データプラットフォームが真に都民の役に立つものとなるよう、データ活用に対する都民の不信感を払拭できる透明性の確保や、集められるデータの形式・質の担保を強化する取組を推進されたい。
○主税局関係
1 地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状において、地方税財源総体の拡充を国に強く求められたい。
2 区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねながら、都税収入の確保を図られたい。
3 次期税務基幹システムの構築に当たっては、ベンダーロックインを防ぎながら効果的なシステム構築を行うため、オープンな仕様の設計や行政側のデジタル人員体制の強化等を推進されたい。
4 新設保育園に係る固定資産税・都市計画税の減免を継続されたい。
5 視覚障害者に対する納税に関する案内や税額などの通知の内容について、点字や音声コードなどによる情報保障に引き続き取り組まれたい。また、障害者や外国人に向けた対応について、デジタル化をより一層充実されたい。
○生活文化スポーツ局関係
1 私学教育について、経常費補助等の学校助成や更なる保護者負担の軽減に努めるとともに、デジタル教育環境整備への支援を更に充実されたい。
2 東京2020大会に向けて実施した文化プログラムの課題と成果及びコロナ禍での知見を踏まえ、東京の芸術文化の振興に取り組まれたい。
3 スポーツへの関心の高まりをその振興に着実にいかすとともに、区市町村等への支援などを推進されたい。
4 障害者スポーツの振興を進めるため、環境整備やオンライン等も活用した競技体験など、誰でも身近に楽しめる施策を実施されたい。
5 東京2020大会の恒久施設の後利用について、収支のバランスを図りながら、都民に納得感のある運営を進められたい。
6 今後、国際スポーツ大会を成功させるため、有識者による検討会で東京2020大会の検証を行い、ガバナンスの改革、情報公開、関与の在り方などを抜本的に改め、都民の信頼を得られたい。
7 防犯や特殊詐欺対策など各種取組を推進されたい。
8 地域力の向上に向け、町会や自治会等への支援策を行われたい。
9 若者が抱える多様な悩みやトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
10 外国人に対する防災情報提供対策の強化を始め、外国人の防災訓練の実施など、在住外国人等の安全・安心施策を推進されたい。
11 フェアトレードを始め、幅広いエシカル消費の理念について普及啓発を図るとともに、NPO等と連携しながら、子供の安全確保対策に取り組まれたい。また、開運商法等に関する消費者教育を強化されたい。
○都市整備局関係
1 東京の将来の「都市像」実現に向けた取組を推進されたい。また、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備及びバリアフリー化を積極的に進められたい。
2 東京ベイeSGまちづくり戦略について、ベイエリアを、成長と成熟が両立した持続可能な都市・東京の国際競争力を押し上げ、世界から人と投資を呼び込むエリアとして発展させるよう取り組まれたい。
3 品川駅周辺のまちづくりについては、日本の玄関口としてふさわしい空間と景観を形成するとともに、これからの日本の成長をけん引する国際交流拠点・品川を将来像として定め、機能強化に取り組まれたい。また、品川地下鉄について、国や地元区、関係者等と連携しながら、国際交流拠点・品川の実現に向けて取り組まれたい。
4 環状第4号線の整備について、羽田・臨海部・六本木方面とのアクセスを向上させるなど、広域ネットワークを形成し、品川駅の東西方向の連絡強化を図られたい。
5 晴海五丁目西地区について、立地特性をいかした環境先進都市のモデルとなるまちを実現するとともに、子育て支援施設やコミュニティ施設など多世代居住を実現する施設を有し、多様な人々が交流できるよう整備を進め、東京2020大会のレガシーとなるまちづくりを促進されたい。
6 区市町村と連携し、建築物の耐震化促進、避難場所及び避難道路の確保に取り組まれたい。また、住宅の耐震化率向上に向け、助成上限額の引上げなど、より一層の支援を進められたい。
7 不燃化特区等の木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。
8 ハード・ソフトの両面から、総合的な水害・治水対策を強化されたい。また、個人住宅における雨水浸透ます等の設置を促進されたい。
9 特別支援学校の最寄り駅へのホームドア整備に取り組まれたい。
10 緑の保全・創出について、補助制度を活用して民間の生産緑地や樹林地等を守る取組を促進されたい。
○住宅政策本部関係
1 良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、老朽マンションや空き家対策、都営住宅の建設・管理等の総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
2 住宅確保要配慮者を支援するため、各種公的住宅において適切な戸数と質を確保するとともに、民間住宅等についても入居がしやすい仕組みを構築されたい。
3 セーフティネット住宅である東京ささエール住宅の専用住宅については、区市町村居住支援協議会の設置や福祉部門と連携した戸数の増加に取り組まれたい。
4 マンションの管理状況届出制度により把握した情報を基に、マンション施策をより効果的に推進し、管理の適正化を促進されたい。また、未提出のマンションについても適切な対応を図られたい。
5 マンションの耐震化100％の達成に向けて取り組まれたい。
○環境局関係
1 大幅なCO2削減、省エネ・再エネの普及・定着など、気候変動対策の推進に向けて、中小事業者､家庭､区市町村への支援などを進められたい。また、キャップ・アンド・トレード制度など、省エネの機運醸成を図る取組を促進するとともに、脱炭素に効果的な事業を行い､2030年カーボンハーフ､2050年ゼロエミッション東京を実現されたい。
2 ZEV等及び環境性能の高いUDタクシーの普及促進を図られたい。
3 CO2削減、災害時の停電リスク回避等の観点から、都民が導入した太陽光発電を継続して利用する、とちょう電力プランや都内産ソーラー活用プロジェクトに取り組まれたい。
4 環境基本計画において、家庭部門の温室効果ガスが大きく増加するなど、目標からのかい離が見られる事項については取組を見直し、目標を確実に達成されたい。
5 自動車排ガス対策及び揮発性有機化合物（VOC）排出削減に向けた取組など、大気環境対策を推進されたい。また、中小事業者の土壌汚染対策に対して、技術的支援を実施されたい。
6 資源ロスの削減、廃棄物の資源化と循環利用及び災害廃棄物対策を推進されたい。また、産業廃棄物の不法投棄撲滅を推進されたい。
7 食品ロスの削減やプラスチックの3Rの推進に向け、関係事業者等と連携して取り組み、循環型経済への転換を図られたい。また、プラスチックの分別収集・リサイクルに取り組む区市町村及び2Rビジネスや水平リサイクルに取り組む事業者等への支援を実施し、持続可能な資源利用の取組を強化されたい。
8 生物多様性の保全に向け、緑の質と量の確保に向けた取組を様々な主体と連携して実施されたい。また、特定外来生物対策も推進されたい。
○福祉保健局関係
1 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
2 保育サービスの充実など子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上を図られたい。また、子供主体の保育を推進するとともに、病児保育が増加するよう、事業者の安定的な運営に向けて支援されたい。さらに、課題を抱える子育て世帯を早期に把握し、必要な支援につなげられるよう、乳幼児家庭訪問を始め、アウトリーチ支援を拡充されたい。
3 周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、救急・災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制を強化されたい。
4 障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
5 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、相談体制や検査・医療提供体制、自宅療養者への支援体制等の充実を図るなど、感染拡大防止の強化に努められたい。また、マスクの着脱ルールについては、東京iCDCのエビデンスに基づいた周知を進められたい。
6 都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療に積極的に対応するとともに、効率的な経営に努めることで安定的な経営基盤を確立されたい。また、新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受入れに努められたい。
7 看護師の働き方改革の一環として、制服の色分けを活用した取組を推進されたい。
8 里親制度の周知や理解促進を図るとともに、里親養育包括支援機関を活用した新規里親の増加を図るなど､家庭的養育を推進されたい。また､東京都パートナーシップ宣誓制度を機に、戸籍上同性のパートナーの里親認定を今後も積極的に推進するとともに、子供の最善の利益の観点も踏まえ、性的マイノリティの可能性がある子供などの里親への委託についても積極的に進められたい。
9 児童養護施設の子供が日常的にインターネット環境を安全に活用し、必要な情報を得る方法や、パソコンやインターネット上のスキルを身に付けられるよう、支援を推進されたい。
10 児童相談所の体制強化を図るため、児童福祉司や児童心理司を増員するとともに、常勤の弁護士の配置、事務を補佐する事務員の増員、業務のデジタル化及びAI化を推進されたい。また、年末年始など繁忙期の状況改善を図られたい。
11 スペシャルニーズのある児童・生徒の保護者が、希望すればフルタイムの就労を継続できるよう、学童クラブへの受入れ促進や放課後の支援について、より一層強化・推進されたい。また、児童発達支援センターの整備を一層促進されたい。
12 東京都若年被害女性等支援事業から得られたデータや知見を、東京ユースヘルスケア推進事業にいかされたい。
13 望まない宗教2世の問題について、子供の福祉の観点から取組を強化されたい。
14 東京都出産応援事業は、令和5年度も都の事業として継続されたい。
15 東京都受動喫煙防止条例に基づき、保健所が店舗に対して行うチェックを強化されたい。
16 ファミリー・サポート・センター事業について、サービス提供会員が増加するよう、ファミサポマイスター制度を推進されたい。
17 子供の居場所創設事業について、補助要件の緩和など、支援拡充に努められたい。また、学童クラブの待機児童の早期解消を図られたい。
18 災害時の死亡率が高いとされる障害者等の要配慮者の避難誘導策について、被害を最小限とするため、更に充実強化されたい。また、地域防災計画の改定においては、災害時要配慮者の視点から、更なる充実を図られたい。
○産業労働局関係
1 コロナ禍や原油・原材料価格高騰の影響を踏まえ、厳しい経営環境にある中小零細企業へのきめ細かな金融支援や経営改善へのサポートに取り組まれたい。
2 制度融資について、希望する事業者に借換えを含めて柔軟に対応するよう、引き続き金融機関に要望するとともに、制度の周知と利用を促進されたい。また、中小企業に対する融資実績等に鑑み、融資内容の検証を行うなど、今後の対応に備えられたい。
3 中小企業の経営者の立場に寄り添った円滑な事業承継や高度人材マッチングを推進されたい。また、生産性向上などにつながるデジタル技術の活用や設備投資を図られたい。さらに、海外販路開拓の支援については、予算規模に応じた成果が出るよう検証・改善されたい。
4 商店街振興にきめ細かく対応されたい。
5 観光関連事業者の経営支援やデジタル化への支援、受入れ環境の整備及び誘客に向けた東京ならではの魅力発信など、観光振興に積極的に取り組まれたい。また、観光による消費拡大を図り、地域の活性化により一層取り組まれたい。
6 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の感染防止への寄与及び経済的な効果について検証されたい。
7 東京版ニューディールの雇用創出効果を把握し、公表するなど、事業の検証と都民への説明責任を果たされたい。また、東京版ニューディールやデジタル人材育成支援事業の成果をいかし、引き続き、都民に寄り添った支援を実行されたい。さらに、東京版ニューディールを進化・発展させ、環境と経済政策を掛け合わせた東京版グリーンニューディールを検討・実施されたい。
8 中小企業の人材確保やデジタル人材の育成、誰もが働きやすい職場環境の整備及びテレワークの一層の推進に向けた支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
9 正規雇用を目指す若者や中高年層､女性への就職支援について､しごとセンターや職業能力開発センターの就職支援策の拡充に努められたい。また、家庭と仕事の両立や生産性の向上が実現できるよう、企業における働き方改革の支援の拡充を図られたい。
10 スタートアップと協働して都政の課題を解決する取組について、規模を拡大し、スタートアップの成長を後押しされたい。
11 ソーシャルファーム事業について、認証数の増加に向けた事業者へのサポートを強化するとともに、事業の定着を見据え、認証後の支援に取り組まれたい。また、就労困難者の雇用を推進するため、福祉部門との連携や情報交換を行われたい。
12 介護離職ゼロを掲げた知事の公約実現に向けて取り組まれたい。
13 省エネルギー・再生可能エネルギーの普及と定着に向けて、事業者の取組を後押しされたい。また、ZEVの導入や水素社会の実現に向けた取組を加速されたい。
14 再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入について、多くの事業者の利用を後押しされたい。
15 貴重な都市農地の保全や新規就農者の確保・育成、地産地消の推進など、東京農業の産業力強化及び農畜産物の安全・安心の確保に努められたい。また、多摩産材の利用促進の強化や林業技術者の育成など、農林水産業の振興を図られたい。
○建設局関係
1 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策及び中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
2 首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。また、道路災害の防除事業を推進し、住民の安心・安全につなげられたい。
3 道路と鉄道の連続立体交差化について、一層の整備促進を図られたい。
4 良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業を促進するとともに、区市町村への財政支援及び技術支援を積極的に推進されたい。また、都立公園の防災機能の強化を、より一層推進されたい。
5 環状第4号線の整備について、羽田・臨海部・六本木方面とのアクセスを向上させるなど、広域ネットワークを形成し、品川駅の東西方向の連絡強化を図られたい。
6 東京外かく環状道路建設における調布市の陥没事故を踏まえ、住民に寄り添った対応及び再発防止策が確実に実施されるよう取り組まれたい。
○港湾局関係
1 コンテナふ頭の整備や道路ネットワークの拡充、物流の効率化に向けた取組など、東京港の機能強化を推進されたい。
2 クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に図られたい。また、水上交通について、事業者への支援を通じて東京の魅力・活力の創出につなげるとともに、通勤手段としての利用を推進されたい。
3 東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
4 島しょ地域の港湾、漁港、空港等の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。また、離島航路補助を充実されたい。
5 IRに関する調査費については、予算の計上をやめられたい。
○会計管理局関係
1 決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行われたい。
2 都民利用施設におけるキャッシュレス化を進めてきた経験・実績を踏まえ、都庁業務の構造改革・効率化につながるキャッシュレス化を推進されたい。
3 新公会計制度の推進について、全国自治体への発信を積極的に行うなど、自治体間連携を強化し、更なる活用の促進に取り組まれたい。
○教育庁関係
1 学力、体力、豊かな人間性の育成、医療的ケアを必要とする児童・生徒の専用通学車両の確保を始めとした特別支援教育及び防災教育等の充実に努められたい。
2 特別支援学校を含む全ての児童・生徒への一人1台端末を前提とした、デジタルを活用した教育内容の充実を推進されたい。
3 生理による体調不良のため登校が難しい児童・生徒に対して、休暇を最優先とすることに加え、オンライン授業の提供を進められたい。
4 法的根拠のない通信簿の作成業務については、学校長の判断を尊重しつつ、その意義や効果、評価の伝え方などを検証されたい。
5 都立学校及び小・中学校における屋内体育施設の空調設備の整備やトイレの洋式化を一層推進されたい。
6 いじめや不登校、中途退学等の予防・解決に向けた取組を強化するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
7 教員の確保や質の向上に向けて、公立小学校職員の教員免許取得を支援するとともに、副校長を始め、メンタル対策に取り組まれたい。
8 緑の学び舎づくり事業を、引き続き実施されたい。
9 中学校英語スピーキングテストについては、様々な瑕疵（かし）があり、問題が解決されていないことから、都立高等学校の入学者選抜に活用しないようにされたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 投票所における聴覚障害者への配慮については、各種案内を見やすく、分かりやすくするとともに、筆談ボードやコミュニケーションボードの利用等に加えて、手話通訳者の配置を増やすよう、区市町村に働き掛けられたい。
○東京消防庁関係
1 多様化する災害に備え、消防車両等の装備を充実させ、更なる消防活動能力の向上に努めるとともに、大規模災害への対応力を向上させるため、災害対策用資器材の整備や情報収集体制の強化に努められたい。
2 消防団の装備資器材の強化を図るとともに、消防団員の処遇改善を進められたい。
3 救急需要の増大を踏まえ、効果的な救急活動を実施するため、救急隊の増強や感染症対策用資器材の充実を図り、更なる救急活動体制の強化に努めるとともに、救急車の適正利用や応急手当の実施率向上を推進されたい。
4 都民の防災力向上のため、訓練用資器材の整備を図るとともに、効果的な防災訓練の推進に努められたい。
5 聴覚障害者にとって、視覚から得られる情報は有事の際の命綱であるため、光警報装置設置に向けて取り組まれたい。
○警視庁関係
1 深刻化するサイバー空間の脅威への対策を推進するとともに、業務のデジタル化やAIなどの活用に向けた基盤整備を図られたい。
2 交通安全対策について、悪質性・危険性の高い交通違反の指導取締りなどを積極的に進められたい。また、悲惨な交通事故を無くすため、広報啓発に努めるとともに、効果的な交通安全対策を推進されたい。
3 各種災害に対処するため、的確な備えと対応に万全を期されたい。また、大規模災害に備え、各種訓練の実施及び資器材の整備など、災害対処能力の向上を図られたい。
4 ストーカー、DVなどの人身安全関連事案への迅速かつ的確な対処や、特殊詐欺を未然に防止するための各種対策を一層推進されたい。
5 社会の変容に的確に対応していくため、各種警察活動に対処する人的基盤や物的基盤の整備を図られたい。
現場で働く職員の安全を守る観点から、機械設備の点検の在り方を抜本的に見直すなど、安全対策を講じられたい。
1 住宅確保要配慮者を支援するため、各種公的住宅において適切な戸数と質を確保されたい。
2 脱炭素社会の実現に向け、都営住宅における太陽光発電設備の増設を更に促進されたい。
3 都営住宅の居住者が安全・安心に生活できるよう、きめ細かな対応を行い、住宅セーフティネットの役割を果たされたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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