令和三年度各会計決算特別委員会速記録第四号

令和四年十一月二十四日（木曜日）
第十二委員会室
午後一時開議
出席委員　二十九名

副委員長	加藤　雅之君
副委員長	柴崎　幹男君
副委員長	藤井あきら君
理事	石島　秀起君
理事	山田ひろし君
理事	細田いさむ君
理事	竹井ようこ君
理事	池川　友一君
理事	田村　利光君
	北口つよし君
	清水とし子君
	竹平ちはる君
	かつまたさとし君
	たかく則男君
	鈴木　　純君
	平田みつよし君
	磯山　　亮君
	龍円あいり君
	斉藤　りえ君
	浜中のりかた君
	入江のぶこ君
	斉藤まりこ君
	菅原　直志君
	森口つかさ君
	成清梨沙子君
	風間ゆたか君
	尾崎あや子君
	里吉　ゆみ君
	中村ひろし君

欠席委員　二名

出席説明員

会計管理局長	須藤　　栄君
教育長	浜　佳葉子君
東京都技監建設局長兼務	中島　高志君
政策企画局長	中村　倫治君
政策企画局スタートアップ戦略担当局長	吉村　恵一君
総務局長	野間　達也君
財務局長	吉村　憲彦君
子供政策連携室長	山下　　聡君
デジタルサービス局長	久我　英男君
主税局長	小池　　潔君
生活文化スポーツ局長	横山　英樹君
生活文化スポーツ局生活安全担当局長	小西　康弘君
都市整備局長	福田　　至君
環境局長	栗岡　祥一君
福祉保健局長	西山　智之君
福祉保健局健康危機管理担当局長	佐藤　智秀君
産業労働局長	坂本　雅彦君
港湾局長	矢岡　俊樹君
住宅政策本部長	山口　　真君
中央卸売市場長	河内　　豊君
選挙管理委員会事務局長	松永　竜太君
人事委員会事務局長	初宿　和夫君
監査事務局長	小室　一人君
労働委員会事務局長	桜井　政人君
収用委員会事務局長	杉崎智恵子君
議会局長	小山　明子君
警視庁総務部長	若田　　英君
東京消防庁次長	吉田　義実君

本日の会議に付した事件
令和三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・令和三年度東京都一般会計決算
・令和三年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和三年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和三年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和三年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和三年度東京都と場会計決算
・令和三年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和三年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和三年度東京都都市開発資金会計決算
・令和三年度東京都用地会計決算
・令和三年度東京都公債費会計決算
・令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

○柴崎副委員長　ただいまから令和三年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　議事に入る前に、委員の皆様に申し上げます。
　鈴木委員長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できないとのことですので、委員会条例第十条に基づき、私が委員長の職務を代行させていただきます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　次に、議席について申し上げます。
　議席につきましては、過日の理事会でお手元配布の議席表のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
　次に、理事者の欠席について申し上げます。
　政策企画局の児玉国際金融都市戦略担当局長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申出がありました。ご了承願います。
　これより決算の審査を行います。
　令和三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
　これより意見の開陳を行います。
　順次発言を願います。

○石島委員　東京都議会自由民主党を代表して、令和三年度各会計決算について意見開陳を行います。
　令和三年度は、新型コロナウイルス感染症による影響から都民生活や都内経済を守るため、十九回にも及ぶ補正予算を編成し、矢継ぎ早に対策を講じてきました。一方、コロナ禍により、事業を取り巻く環境も大きく変化し、執行実績が低迷したものもありました。
　そして、現在、ウクライナ危機に端を発した原油や原材料価格の高騰及び円安や物価高騰により、都民の暮らしや中小零細企業者の経営環境は大きな影響を受けています。
　今後もコロナ対策に万全を期すとともに、経済面においても都民や事業者への支援を確実に行い、一日も早く通常の社会経済活動の回復を図っていくことが求められています。
　今後の予算編成に当たっては、限りある財源を有効に活用して、効果的な事業執行に努めることを強く求め、各局の令和三年度決算について意見開陳を行います。
　決算審議は、予算の執行実績を分析、検討し、よりよい予算編成につなげていくために不可欠です。審議の前提となる決算事務を総括する会計管理局には、決算資料について不断の改善を行うよう取り組まれたい。
　政策企画局については、コロナ後の東京の発展、そして地方との共存共栄に向け、総合調整部門として、全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。また、東京が国際金融経済都市として成長、発展するための取組については、都内中小企業の振興を図るという観点も踏まえられたい。
　子供政策連携室については、国において来年度設置されるこども家庭庁や区市町村と緊密に連携しながら、子供政策の総合調整部門として、全庁を挙げた取組を推進されたい。
　総務局については、多摩・島しょ振興を推進し、首都直下地震等の新たな被害想定も踏まえた地域防災計画や帰宅困難者対策実施計画の改定、大規模風水害対策のさらなる強化とともに防災対策の区市町村への支援を着実に行われたい。
　人権施策については、区市町村等と連携し、地に足のついた施策展開と普及啓発を進められたい。また、被災地支援に取り組み、都内避難者への適切な支援を行われたい。
　財務局については、物価高騰やコロナ対策など山積する課題の解決に向けて、施策の効率性や実効性の向上に努めながら、持続可能な財政運営を行われたい。
　デジタルサービス局については、国の成長戦略実行計画も踏まえ、スマート東京の社会実装に向けた取組を着実に進めるとともに、サイバーセキュリティの確保やデジタルデバイドへの配慮に万全を期し、都民サービスの向上につなげられたい。
　東京全体のDXの実現に向け、区市町村が求めるデジタル人材の確保、育成や行政手続のオンライン化等きめ細かな支援を行い、東京のDX推進強化に向けて取り組まれたい。また、島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境が引き続き確保されるよう、過去に発生した通信障害も踏まえ、必要な対策を実施されたい。
　主税局については、地方自治体の役割と権限に見合った地方税財源の拡充を国に強く求めるとともに、区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねながら、都税収入の確保を図られたい。
　生活文化スポーツ局については、防犯や特殊詐欺対策など各種取組を推進されたい。
　地域力の向上に関し、町会や自治会等への支援策を行い、私立学校助成に関しては、基幹的補助である経常費補助や、デジタル教育環境整備に取り組む私立学校への支援をさらに充実されたい。
　東京二〇二〇大会に向けて実施した文化プログラムの課題等を踏まえ、東京の芸術文化の振興を図られたい。
　スポーツへの関心の高まりをその振興に着実に生かすとともに、区市町村等への支援などを推進されたい。また、障害者スポーツ振興を進めるため、環境整備やオンライン等も活用した競技体験など、誰でも身近に楽しめる施策を実施されたい。
　都市整備局については、東京の将来の都市像実現に向けた取組を推進し、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備及びバリアフリー化を積極的に進められたい。また、区市町村と連携し、建築物の耐震化促進や木造住宅密集地域の改善に着実に取り組まれたい。
　住宅政策本部については、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、老朽マンション、空き家対策や都営住宅の建設、管理など、総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
　環境局については、省エネ、再エネ、気候変動対策の推進に向け、中小事業者、家庭、区市町村への支援などを進めるとともに、ゼロエミッションビークル等の普及促進を行い、環境性能の高いUDタクシーの普及も図られたい。
　自動車排ガス対策及び揮発性有機化合物対策など、大気環境対策の推進や中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。また、プラスチック対策、資源ロスの削減、廃棄物の循環利用及び災害廃棄物対策を進めるとともに、生物多様性を保全し、特定外来生物対策についても推進されたい。
　福祉保健局については、高齢者の住まいの整備や地域密着型サービスの整備促進を図り、質の高い介護人材の確保に努めるとともに、保育サービスの充実など子育て環境の整備を進め、保育人材の確保と質の向上を図られたい。
　救急災害医療、周産期医療、がん医療、在宅医療など医療提供体制をさらに進めるとともに、障害者の自立支援のサービス基盤を拡充し、就労支援を一層強化されたい。
　新型コロナウイルス感染症対策は、感染状況を踏まえ、医療提供体制や自宅療養者への支援体制等の充実を図るなど、万全を期されたい。
　都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療に積極的に対応するとともに、効率的な経営に努められることで安定的な経営基盤を確立されたい。
　産業労働局については、コロナ禍や原油、原材料価格の高騰等の影響を踏まえ、中小零細企業への資金繰りの支援や経営改善へのサポートに取り組むとともに、事業承継、商店街振興にきめ細かく対応するほか、生産性の向上などにつながるデジタル技術の活用や設備投資を図られたい。また、省エネ、再エネに取り組む中小零細企業への後押しを行い、ゼロエミッションビークルの導入も進められたい。
　観光関連事業者のデジタル化への支援や受入れ環境の整備及び誘客に向けた東京ならではの魅力発信など、観光振興に積極的に取り組まれたい。
　貴重な都市農地の保全や新規就農者の確保、育成、地産地消の推進、多摩産材の利用促進の強化や林業技術者の育成など、農林水産業の振興を図られたい。
　中小企業の人材確保やデジタル人材の育成、誰もが働きやすい職場環境の整備、テレワークの一層の推進に向けた支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
　建設局については、外環など首都圏三環状道路及び骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路及び木密地域の特定整備路線の整備とともに、道路と鉄道の連続立体交差化並びに道路の無電柱化について、一層の整備促進を図られたい。また、中小河川における護岸、調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防等の耐震、耐水対策を積極的に推進されたい。
　港湾局については、コンテナふ頭整備や道路ネットワーク拡充など東京港の機能強化を推進するとともに、クルーズ客船の誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に図られたい。また、東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤などの整備を推進するとともに、離島航路補助を充実されたい。
　教育庁については、学力、体力、豊かな人間性の育成、特別支援教育及び防災教育等の充実に努めるとともに、特別支援学校を含む全ての児童生徒への一人一台端末を前提とした、デジタルを活用した教育内容の充実を推進されたい。
　警視庁については、深刻化するサイバー空間の脅威に対し、対策を推進するとともに、業務のデジタル化やAIなどの活用に向けた基盤整備を図られたい。
　交通安全対策は、悪質性、危険性の高い交通違反の指導取締りなどを積極的に進められたい。また、各種災害に対処するため、的確な備えと対応に万全を期されたい。
　東京消防庁については、多様化する災害に備え、消防車両等の装備を充実させ、さらなる消防活動能力の向上に努めるとともに、消防団の装備資器材の強化を図り、消防団員の処遇改善も進められたい。また、救急需要の増大を踏まえ、救急隊の増強を図るとともに、救急車の適正利用や応急手当ての実施率向上を推進されたい。
　以上をもちまして東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。

○山田委員　都民ファーストの会東京都議団を代表して、令和三年度各会計決算について意見開陳を行います。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギーや原料資材の高騰は、都民生活に多大な影響を及ぼしています。令和三年度は、前年度に引き続きこうした状況に迅速かつ十分な規模で支援策を講ずるため、当初予算に加え補正予算を随時編成して対応してきました。
　一方、経済や生活への影響の緩和に加えて、ポストコロナを見据えた社会、経済、行政の構造転換についても長期的な観点で取り組まなければなりません。
　コロナ対策等で今年度も多くの財源支出が見込まれますが、それらが中長期的にも効果的な予算執行となるよう、各局での施策の検証、ブラッシュアップを求めます。
　以下、各局関係について申し上げます。
　政策企画局関係。
　グリーンとデジタルを柱に改定した新たな国際金融都市構想に基づき、金融に関する取組を強化するとともに、デジタル、グリーン、スタートアップ分野の強化や、革新的な外国企業誘致など、日本市場の魅力や成長性を高める取組を推進されたい。
　二〇五〇年のCO2排出実質ゼロに向け、イノベーションを促進し、東京をアジアのクライメートテックのハブ都市にされたい。
　公共調達におけるスタートアップ活用を全庁で大幅に拡大されたい。
　東京二〇二〇大会に関する汚職事件や談合疑い等の問題を踏まえ、徹底的な検証と再発防止をされたい。
　子供政策連携室関係。
　幼稚園、保育園の関係をはじめとする子供に関する取組の行政の縦割り打破、子供の意見表明、権利擁護の取組強化、教育と福祉部門の連携強化など、これまでの政策の子供目線での検証、整理を強力に推進されたい。
　総務局関係。
　都の防災力の向上に向けて、帰宅困難者対策、一時滞在施設の拡充、感染症との複合災害への備え、要配慮者向けのきめ細やかな防災の取組強化など、引き続きさらなる減災に向けて防災対策を強化されたい。
　都立大学の国際競争力、研究力の強化や、都民のリカレント教育の後押しなど、一人一人の力を引き出す都庁挙げての人への投資の取組を主導されたい。
　財務局関係。
　都民提案、大学提案に関し、提案数や投票数の向上に向けた取組や、事務手続の改善など制度の深化を図るとともに、提案制度による成果を広く広報し、都民、大学研究者等の提案意欲を喚起されたい。
　デジタルサービス局関係。
　スマートポールの整備をはじめ通信事業者と連携しながら5G環境を拡大していき、高速大容量、多数同時接続、低遅延などといった5Gの特徴を生かした、都民生活の質の向上や、地域のまちづくりに資する、具体的な取組の創出を推進されたい。
　東京データプラットフォームが真に都民の役に立つものになるよう、データ活用に対する都民の不信感を払拭できる透明性の確保や、集められるデータの形式、質の担保を強化する取組を推進されたい。
　DXの恩恵を、一部の人だけではなく広く都民全般に行き渡らせるため、町会や認知症カフェ、特別支援学校など、デジタルデバイドの是正に向けた様々なアプローチを推進されたい。
　主税局関係。
　次期税務基幹システムの構築に当たっては、ベンダーロックインを防ぎながら効果的なシステム構築を行うため、オープンな仕様の設計や、行政側のデジタル人員体制の強化等を推進されたい。
　生活文化スポーツ局関係。
　東京オリ・パラ大会の恒久施設の後利用に関しては、収支バランスを図りながら、都民にも納得感のある運営を進められたい。
　都市整備局関係。
　東京ベイeSGまちづくり戦略について、ベイエリアを成長と成熟が両立した持続可能な都市東京の国際競争力を押し上げ、世界から人と投資を呼び込めるエリアとして発展されたい。
　品川駅周辺のまちづくりについては、日本の玄関口としてふさわしい空間と景観を形成し、これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点品川を将来像として定め、機能強化に取り組まれたい。また、品川地下鉄について、国や地元区、関係者など、様々な主体と連携しながら、国際交流拠点品川の実現に向けて取り組まれたい。
　環状第四号線の整備について、羽田、臨海部、六本木方面とのアクセスを向上させるなど、広域ネットワークを形成し、品川駅の東西方向の連絡強化を図られたい。
　晴海五丁目西地区について、都心から近く海に開かれた立地特性を生かしながら、環境先進都市のモデルとなるまちを実現するとともに、子育て支援施設やコミュニティ施設など、多世代居住を実現する施設を有した、多様な人々が交流できる整備を進め、大会のレガシーとなるまちづくりを促進されたい。
　緑の保全、創出について、補助制度を活用して、生産緑地や樹林地など民間が持つ緑を守る取組を促進されたい。
　住宅政策本部関係。
　都営住宅の太陽光発電設備について、脱炭素社会の実現に向け、都営住宅の太陽光発電設備の増設をさらに促進されたい。
　都営住宅に居住する人々が安全・安心に日々の生活を過ごせるよう、居住者に対し、きめ細かな対応を行い、住宅セーフティーネットの役割を果たされたい。
　環境局関係。
　ゼロエミッション東京の実現について、キャップ・アンド・トレード制度など、省エネの機運醸成を図る取組を促進するとともに、脱炭素に効果的な事業を行い、二〇三〇年カーボンハーフ、その先の二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現を実現されたい。
　プラスチック対策について、資源循環分野に目を向け、プラスチックの分別収集、リサイクルに取り組む区市町村に対する支援を行うとともに、2Rビジネスの主流化や水平リサイクルの実装に向けた取組を進める事業者等への支援等を実施し、持続可能な資源利用の取組を強化されたい。
　福祉保健局関係。
　マスク着脱にはエビデンスに基づく周知が必要であり、東京iCDCのエビデンスに基づいた周知を進められたい。
　看護師の働き方改革の一環として、制服の色分けを活用した取組を推進されたい。
　東京都パートナーシップ宣誓制度がスタートしたことを機に、戸籍上同性のパートナーについての里親認定を今後も積極的に推進し、性的マイノリティーの可能性があるお子さんなど、子供の最善の利益の観点も踏まえ、パートナー里親への委託についても積極的に進められたい。
　児童養護施設の子供が日常的にネット環境を安全に活用し、必要な情報を得る方法や、パソコンやネット上のスキルが身につけられるよう支援を推進されたい。
　児童相談所に常勤の弁護士を配置されたい。
　スペシャルニーズのある児童生徒の保護者らが、希望すればフルタイムで就労が継続できるよう、学童クラブでのスペシャルニーズのある児童の受入れ促進、放課後の支援について、より一層強化、推進されたい。また、スペシャルニーズのある子供を総合的にサポートする児童発達支援センターの整備をより一層促進されたい。
　若年被害女性支援事業から得られたデータや知見を、東京版ユースクリニック、ユースヘルスケア事業にも生かされたい。
　いわゆる望まない宗教二世の問題に関し、子供の福祉の観点から取組を強化されたい。
　出産応援事業は、来年度も都の事業として継続されたい。
　東京都受動喫煙防止条例は、店舗に対して保健所によるチェックを強化されたい。
　新設保育園の固定資産税、都市計画税の減免を継続されたい。
　産業労働局関係。
　制度融資について、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰りを改善するために、希望する事業者に借換えを含め柔軟に対応するよう、引き続き金融機関に要望するとともに、制度の周知と利用を促進されたい。
　雇用対策について、東京版ニューディールやデジタル人材育成支援事業の成果を生かし、引き続き、都民に寄り添った支援を実行されたい。あわせて、東京版ニューディールを進化、発展させ、環境と経済政策を掛け合わせた東京版グリーンニューディールを検討、実施されたい。
　スタートアップと協働して都政課題を解決するための取組について、規模を拡大し、さらにスタートアップの成長を後押しされたい。
　ソーシャルファームについて、参入してくれる経営者を探し、サポートを強化し、認証数を増やすことをされたい。
　再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入について、多くの事業者の利用を後押しされたい。
　中小企業の海外販路開拓事業は、予算規模に応じた成果が出るように検証、改善されたい。
　建設局関係。
　無電柱化について、都市防災機能の強化と美観の創出のために、区市町村への財政支援と技術支援を積極的に推進されたい。
　港湾局関係。
　水上交通について、携わる事業者の支援を通じて、水辺のにぎわいを取り戻し、東京の魅力、活力の創出につなげると同時に、通勤手段としての利用を推進されたい。
　会計管理局関係。
　都民利用施設でキャッシュレス化を進めてきた経験、実績を踏まえ、都庁業務の構造改革、効率化につながるキャッシュレス化を推進されたい。
　教育庁関係。
　生理による体調不良によって登校が難しい児童生徒に対しては、休暇を最優先することに加え、オンラインでの授業の提供を進められたい。
　法根拠のない通信簿作成業務については、学校長の判断を尊重しつつ、その意義や効果、そもそもの評価の伝え方などを検証されたい。
　以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。

○北口委員　都議会公明党を代表して、令和三年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
　令和三年度決算は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費の増加などにより、歳入総額は十兆一千三百九十億円、歳出総額は九兆五千八百九十五億円、翌年度に繰り越す財源を控除した実質収支は十億円となり、昨年度に引き続きほぼ均衡となりました。
　また、国庫支出金や税収の増などもあり、財政調整基金への積立てや都債の発行を抑制することで、財政対応力を一定程度確保できている状況にあるといえます。
　その一方で、長期化する物価の高騰が都民生活や東京の経済に深刻な影響を及ぼしており、今後も迅速に対策を講じていく必要があります。
　また、豪雨災害や大規模地震等への備え、人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会の構築、さらにはデジタル化を含めた東京の構造改革など、今後も膨大な財政需要に対応していかなければなりません。
　このため、目の前の危機に対する施策を積極的に展開することはもとより、基金や都債の適切な活用、新たな公会計制度も踏まえた事業評価のさらなる強化など、引き続き堅実な財政運営に努めていくことを求めます。
　以下、各局関係について申し上げます。
　初めに、政策企画局関係について。
　「未来の東京」戦略の実現に向け、コロナ禍を踏まえ、SDGsの視点に立った政策を全庁一丸となって取り組まれたい。
　東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材、情報が集まる拠点として発展するため、「国際金融都市・東京」構想二・〇に掲げる取組を着実に推進されたい。
　次に、子供政策連携室について。
　チルドレンファースト社会の実現に向け、子供政策連携室が中心となり、各局と連携の上、子供の意見や声に耳を傾け、子供の目線で官民一体となった子供の笑顔につながる先進的な取組を推進し、社会全体で子供を大切にする機運の醸成に積極的に取り組まれたい。
　次に、デジタルサービス局関係について。
　都庁DXの牽引役として、都民の命と暮らしを守るためのデジタルサービスの創出に向け、各局と連携し、よりよいサービスの提供に取り組まれたい。
　デジタルに不慣れな高齢者も含め、都民がデジタル化の恩恵を享受できる社会を築くため、デジタルデバイドの是正に積極的に取り組まれたい。
　次に、総務局関係について。
　厳しい生活環境に置かれた生活者等を支援するため、東京都生活応援事業をはじめとする取組を区市町村と連携して着実に実施されたい。
　震災対策について、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保や、DXを活用した帰宅困難者対策オペレーションシステムの早期構築を進めるとともに、多様な意見を生かして地域防災計画の改定に取り組まれたい。
　大規模水害時の対策として、広域避難先の確保、活用に向け、区市町村や民間事業者と緊密に連携し、取り組まれたい。また、東京マイ・タイムラインの活用など、住民の避難行動を促す取組を推進されたい。
　人権尊重条例の理念を踏まえ、多様な性に関する都民の理解が一層進むよう取り組まれたい。特にパートナーシップ宣誓制度については、民間事業者での活用も進むよう取組を推進されたい。
　次に、財務局関係について。
　未収債権については十分に検証し、適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には都民への説明責任を果たされたい。
　次に、主税局関係について。
　地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状においては、総体としての地方税財源が拡充されるよう国に強く求められたい。
　次に、生活文化スポーツ局関係について。
　若者が抱える多様な悩みやトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
　私学教育について、経常費補助等の学校助成や、さらなる保護者負担の軽減に努められたい。
　東京二〇二〇大会に向けて実施した文化プログラムの成果と、コロナ禍での知見を生かし、さらなる文化振興に取り組まれたい。
　今後、国際スポーツ大会を成功させるため、有識者による検討会で東京二〇二〇大会の検証を行い、ガバナンスの改革、情報公開、関与の在り方などを抜本的に改め、都民の信頼を得られたい。
　次に、都市整備局関係について。
　不燃化特区等木造住宅密集地域の整備を推進されたい。また、建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保に取り組まれたい。
　ハード、ソフトの両面から総合的な水害、治水対策を強化されたい。
　住宅政策本部関係について。
　住宅確保要配慮者への支援のため、各種公的住宅において適切な戸数と質を確保するとともに、民間住宅等についても入居がしやすい仕組みを構築されたい。
　マンション管理状況届出制度により掌握した情報を基にマンション施策をより効果的に推進し、管理の適正化を促進されたい。また、未提出のマンションについても適切な対応を図られたい。
　次に、環境局関係について。
　大幅なCO2削減、省エネ、再エネの普及、定着など、気候変動対策をより一層推進し、ゼロエミッション東京の実現を推進されたい。
　ゼロエミッションビークル等の普及促進を推進されたい。また、環境性能の高いUDタクシーの普及促進についても併せて推進されたい。
　揮発性有機化合物、VOC排出削減に向けた取組を推進されたい。
　生物多様性の保全に向け、緑の質と量の確保に向けた取組を様々な主体と連携して実施されたい。
　産業廃棄物の不法投棄撲滅や廃棄物の資源化を促進されたい。
　食品ロスの削減やプラスチックの3Rの推進に向け、関係事業者等と連携し取組を推進されたい。
　次に、福祉保健局関係について。
　周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療の充実、僻地医療などを担う医師の育成、確保を推進されたい。
　介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。
　障害者自立生活支援、サービス基盤の整備や就労促進策の拡充を図られたい。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、相談体制や検査、医療提供体制を充実させるなど、感染症拡大防止の強化に努められたい。
　都立病院機構は、地域医療の充実に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受入れに努められたい。
　次に、産業労働局関係について。
　正規雇用を目指す若者や中高年層、女性への就職支援について、しごとセンターや職業能力開発センターの就職支援策の拡充に努められたい。また、家庭と仕事の両立や生産性の向上が実現できるよう、企業における働き方改革の支援の拡充を図られたい。
　厳しい経営環境にある中小企業の実情に応じたきめ細やかな金融支援を実施されたい。また、経営者の立場に寄り添った円滑な事業承継や高度人材のマッチングを推進されたい。
　省エネ、再エネの普及定着に向けた取組の推進や水素社会の実現に向け、取組を加速されたい。
　観光関連事業者の経営支援や観光による消費拡大を図り、地域の活性化をより一層取り組まれたい。
　都市農地の保全、人材確保の支援など、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保に努められたい。
　次に、建設局関係について。
　防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線をはじめ、骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路について整備を促進されたい。
　良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進と都立公園の防災機能の強化をより一層推進されたい。
　東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。
　港湾局関係について。
　地震、津波、高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
　外貿コンテナふ頭などの整備や道路ネットワークの物流機能強化を図られたい。
　島しょ地域の港湾、漁港、空港の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。
　次に、会計管理局関係について。
　新公会計制度の推進について、全国自治体への発信を積極的に行うなど、自治体間連携を強化し、さらなる活用の促進に取り組まれたい。
　次に、教育庁関係について。
　都立学校及び小中学校屋内体育施設の空調の整備、トイレの洋式化を一層推進されたい。
　いじめや不登校、中途退学等の予防、解決に向けた取組を強化するとともに、外国人児童生徒への対応の充実を図られたい。
　医療的ケアを必要とする児童生徒の専用通学車両の確保をはじめ、特別支援教育の一層の充実を図られたい。
　警視庁関係について。
　ストーカー、DV事案など、人身安全関連事案への迅速かつ的確な対処や、特殊詐欺を未然に防止するための各種対策を一層推進されたい。
　大規模災害に備え、各種訓練の実施及び資器材を整備するなど、災害対処能力の向上を図られたい。
　悲惨な交通事故をなくすため、広報啓発に努め、効果的な交通安全対策を推進されたい。
　社会の変容に的確に対応していくため、各種警察活動に対処する人的基盤や物的基盤の整備を図られたい。
　最後に、東京消防庁関係について。
　効果的な救急活動を実施するため、救急隊の増強や感染症対策用資器材の充実を図り、さらなる救急活動体制の強化に努められたい。
　大規模災害への対応力を向上させるため、災害対策用資器材の整備や情報収集体制の強化に努められたい。
　都民の防災力向上のため、訓練用資器材の整備を図るとともに、効果的な防災訓練の推進に努められたい。
　以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。

○斉藤（ま）委員　日本共産党都議団の意見開陳を行います。
　昨年度は、新型コロナの感染者数が急増する下、五輪の開催が強行されました。大会期間中の第五波の中でも、入院も宿泊療養もできないまま自宅で亡くなる事例が相次ぎました。
　物価高騰と新型コロナの第八波で、今も都民の暮らしは一層厳しさを増しています。外環道をはじめ、不要不急の大型開発を見直し、医療や保健所の体制強化と都民の暮らしを支える対策を抜本的に強化することを求めます。
　五輪については、高橋元理事らによる受託贈収賄や電通などによる談合疑惑が浮上しています。曖昧なままの幕引きは許されません。解明と検証を行い、組織委と開催都市としての責任を果たすことを求めます。
　また、英語スピーキングテストでは、プレテストでのミスやトラブル、個人情報の扱いなどのずさんな状況が明らかになりました。根本的な制度的欠陥を抱えるテストは中止し、都立高校の入試への活用はやめるべきです。
　以下、各局事業について意見を述べます。
　まず、福祉保健局についてです。
　これまで都立、公社病院が担ってきた医療を後退させず、充実させ、独法化された病院を直営に戻すこと。
　医療機関、高齢者、障害者施設など、重症化リスクの高い方へのケアを行う職員等に対して、PCR検査による週三回程度の集中的検査が行えるようにすること。
　認可保育園の保育士をはじめとした職員の配置基準を引き上げるとともに、職員の加配を可能にするための財政支援を行うこと。
　保育施設の検査について、児童福祉法や要綱に基づいて年一回の検査ができるように体制を抜本的に強化すること。
　国民健康保険料、保険税の負担を軽減するため、都として新たな財政支援を行うこと。
　国保組合に対する都費補助金は、医療費、経費の増嵩分を含む現行水準を確保すること。
　ひきこもりの相談員の研修の強化、居場所支援の充実、家族会への支援の実施など、当事者と家族への支援を抜本的に強化すること。
　教育庁についてです。
　英語スピーキングテストは中止し、都立高校の入試に活用しないこと。
　特別支援学校については、指導員の採用を都内学校への配置も含め抜本的に増やすこと。重度重複に対する配置基準を国に求めるとともに、都独自に採用すること。
　葛飾盲学校の寄宿舎は、抜本的に大規模改修を行うこと。
　スクールバスの運行は、全てのバスで六十分以内となるようにすること。
　児童生徒が希望泊数どおりに宿泊できるようにすること。
　生活文化スポーツ局についてです。
　稽古場の提供など、文化芸術活動の支援を拡充すること。
　障害者スポーツの特別支援学校の施設活用をさらに進めるとともに、プールの活用に踏み出すこと。
　身近な地域でのスポーツ施設の拡大のための補助を行うこと。
　私立高校学費無償化は、施設整備費も対象にすること。
　入学金の減免制度を創設し、低所得世帯の負担軽減をすること。
　私立小中学校の授業料減免の支援を行うこと。
　ウィメンズプラザの女性の相談体制と調査機能の強化をすること。
　産業労働局についてです。
　新型コロナや物価高騰の影響を受けた事業者に対する直接的な支援を行うこと。
　新型コロナ感染症の影響を受けた個人事業者の債務整理について、都の条例によって放棄できることを、個人事業者、保証協会、弁護士や金融機関など、関係するところに周知すること。
　都として、コロナ対策の協力金等は所得とみなし、課税することはやめるよう国に繰り返し要望すること。
　コロナ対応融資については、返済の猶予や融資条件の変更などが確実に行われるよう、都として金融機関などへの働きかけを引き続き行うこと。
　港湾局について。
　調布飛行場の自家用機は、大島空港への移転を迅速に進めること。
　東京国際クルーズターミナルは、新旅客ターミナルの二バース建設ありきではなく、改めて検討し直すこと。
　カジノ誘致についての調査は中止し、誘致を断念すること。
　建設局について。
　外環道の事故の補償などについて、住民が納得できるよう丁寧に説明することを事業者に求めること。
　外環道の工事は直ちに中止すること。
　パークPFIを活用した整備、管理運営事業は計画を中止にすること。
　環境局について。
　既存の公共施設への太陽光発電の導入に対する補助制度を抜本的に拡充すること。
　発がん性や発育への影響が懸念される有機フッ素化合物のPFOS、PFOAが暫定基準値を超えているのか、関係する局の連携を強め、原因について明らかにすること。
　多摩丘陵の開発は、丘陵地における適正開発のための指導指針に基づいて厳しくチェック、指導すること。
　住宅政策本部について。
　都の住宅政策の中心に都営住宅を据え、新規建設を進めること。
　公社住宅に対して、建て替え住宅にも住宅確保要配慮者向けの住宅を整備することを徹底指導すること。
　都営住宅の建て替え、既存住宅での省エネ、再エネを推進すること。
　都営住宅の家賃減免の際、障害者基礎年金などの収入を家賃算定に入れることを見直すこと。
　新型コロナ対策協力金等は一時的収入であり、家賃算定から除外すること。
　都市整備局について。
　コミュニティバス等に対する都の補助制度について、運行費補助期間及び補助要件の見直しを行うなど、抜本的拡充を図ること。
　住宅耐震補強の助成制度について、高齢者、低所得者世帯に対する補助率、補助額の引上げを行うとともに、新耐震基準の住宅についても対象とすること。
　生産緑地公園補助制度の予算額を増やし、一自治体一件限りとするという採択要件を撤廃すること。
　都民の命と暮らしに甚大な影響を及ぼす羽田新ルートは中止すること。
　横田基地のオスプレイ配備を撤回すること。
　横田基地での泡消火薬剤の在庫や処理の仕方について、都として立入調査を行うこと。
　政策企画局について。
　東京五輪大会について、負のレガシーも含めて検証をすること。
　スポーツ界でのジェンダー平等を進め、ハラスメントをなくす取組を進めること。
　子供政策連携室について。
　事業の推進やこども基本条例の見直しは、常に子供を中心に、子供たちの意見の反映や理解と納得の下進めること。
　子供の「供」の漢字表記を改めること。
　総務局について。
　情報公開条例違反の通知は撤回し、訂正と謝罪を行うこと。
　LGBTや、そうかもしれないと思っている若者の居場所づくりの継続、定期開催を進めること。性自認及び性的指向に関する専門相談の充実を図ること。
　相談が増えている性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業の拡充、実施箇所を増やすこと。
　ヘイトスピーチ根絶のために、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対する対応の検討を進めること。
　学生、若者支援の専管局を設置すること。
　デジタルサービス局について。
　DXやICTの推進は、都民に分かりやすく丁寧な説明と納得の下に進めること。
　身分併有型職員の採用は行わないこと。
　主税局について。
　都税の徴収猶予制度を継続すること。生活困窮に陥っている場合には、換価の猶予や滞納処分の執行停止など、一人一人の実情に即して、きめ細かく対応すること。
　財務局について。
　業務委託について、総合評価方式や複数年度契約をさらに広げること。
　警視庁について。
　痴漢、盗撮対策を抜本的に強化すること。
　交通死亡事故が増えている状況を踏まえ、事故後、対策が取られていない箇所や危険箇所の対策を急ぐこと。
　消防庁について。
　救急車及び救急隊員の増強を行うこと。
　消防団の資機材の配備を早急に進めること。
　島しょ地域の救急搬送は、引き続き要請に応じて確実に行うこと。
　以上で日本共産党都議団を代表しての意見開陳を終わります。

○斉藤（り）委員　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、令和三年度各会計決算について意見開陳を行います。
　令和三年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が長引き、行動制限が続く中で経営への影響が深刻化する事業者、コロナ禍による雇い止めや解雇、収入減少により苦しむ方々をしっかりと支える施策が実施されました。
　行動制限が緩和、解除されても、業種によっては客足が戻っていないことから、引き続き厳しい状況にある事業者、都民に対して、しっかりと支える施策を継続すべきです。
　コロナ禍における緊急的な財政支出、東京二〇二〇大会関連の莫大な支出、少子高齢化の一層の進展などにより、今後の財政運営は決して予断を許しません。
　事業の無駄をなくして財源を生み出し、行政の在り方、質を変える行政改革の一層の推進に引き続き取り組むことを求めます。
　以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
　まず、政策企画局について。
　一、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体と連携し、国の政策形成に反映するよう取り組むこと。
　一、東京二〇二〇大会での汚職事件を受けて、開催都市として事件の検証をした上で再発防止策を講じること。
　次に、デジタルサービス局について。
　一、デジタルデバイドの是正については、高齢者向けの取組に加え、障害のある方が遠隔手話通訳を活用するための支援などがより多くの区市町村に広がるよう取り組むこと。
　次に、総務局について。
　一、災害時の死亡率が高いとされる障害者等の要配慮者の避難誘導等について、被害を最小限とするため対策をさらに充実強化すること。東京都地域防災計画の改定においては、災害時要配慮者の視点から、さらなる充実を図ること。
　一、障害者雇用率の達成をゴールとせず、職場の理解を促し、能力や適性に応じて働き続けられるよう取り組むこと。
　一、障害とLGBTQ、障害とひとり親などの複合差別についても、解消に向けて多様な価値観を認める姿勢が広く浸透していくよう、都としてしっかりと取り組むこと。
　一、ヘイトスピーチをなくすため、ネット掲載への断固とした対応を引き続き行うとともに、意識啓発、学校教育や社会教育などとも連携して、ヘイトや差別を許さないために引き続き取り組むこと。
　次に、財務局について。
　一、都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドラインに基づく聴覚障害者への配慮については、新築、改築、大規模改修時など機会を捉えて設置を進めること。また、都立施設の多機能トイレは、加齢による難聴者の増加も踏まえ、当事者の利便性を高めるよう取り組むこと。
　次に、主税局について。
　一、視覚障害のある方に対し、引き続き納税に関する案内や税額などの通知の内容について、点字や音声コードなど情報保障に取り組むこと。障害のある方や外国人に向けた対応として、デジタル化により、より一層対応を充実させること。
　次に、生活文化スポーツ局について。
　一、外国人に対する防災情報提供対策の強化をはじめ、外国人防災訓練の実施など、在住外国人等の安全・安心施策を推進すること。
　一、フェアトレードをはじめ、幅広いエシカル消費の理念について普及啓発を図るとともに、NPO等と連携しながら、子供の安全確保対策に取り組むこと。また、開運商法などに対する消費者教育を強化すること。
　次に、都市整備局について。
　一、特別支援学校の最寄り駅への早期ホームドア整備が進むよう取り組むこと。
　一、住宅の耐震化率向上に向けて、助成上限額の引上げなど、より一層の支援を進めること。また、新耐震基準の建築物でも改修が必要な場合があるため、支援に取り組むこと。
　一、治水対策として、個人住宅における雨水浸透ますなどの設置促進を進めること。
　次に、住宅政策本部について。
　一、セーフティーネット住宅である東京ささエール住宅の専用住宅については、市区町村協議会の設置、福祉部門と連携した戸数増に取り組むこと。
　一、マンションの耐震化一〇〇％達成を目指して取り組むこと。
　次に、環境局について。
　一、CO2削減、災害時の停電リスク回避などの観点から、都民が導入した太陽光発電を継続して利用する、とちょう電力プランや都内産ソーラー活用プロジェクトに取り組むこと。
　一、環境基本計画において、家庭部門の温室効果ガスが大きく増加するなど、目標から乖離が見られる事項については取組を見直し、目標達成を確実なものとすること。
　一、プラスチック廃棄物の削減に向け、リデュース、リユースなど、循環型経済への転換を図ること。
　次に、福祉保健局について。
　一、保育サービスについては、子供主体の保育を推進するとともに、病児保育が増えるよう、事業者の安定的な運営に向け支援をすること。
　一、課題を抱える子育て世帯を早期に把握し、必要な支援につなげられるよう、乳幼児家庭訪問をはじめ、アウトリーチによる支援を拡充すること。
　一、ファミリー・サポート・センター事業について、サービス提供会員が増加するよう、ファミサポマイスター制度を推進すること。
　一、子供の居場所創設事業について、補助要件の緩和など、支援拡充に努めること。また、学童クラブ待機児童の早期解消を図ること。
　一、児童相談所の体制強化を図るため、児童福祉司や児童心理司を増員するとともに、事務を補佐する事務員の増員、業務のデジタル化、AI化を推進すること。あわせて、年末年始など繁忙期の状況改善を図ること。
　一、里親制度の周知や理解促進を図るとともに、フォスタリング機関を活用した新規里親の増を図るなど家庭的養育を推進すること。
　次に、産業労働局について。
　一、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の感染防止への寄与に加え、経済的な側面の効果についても検証を行うこと。
　一、ソーシャルファーム事業の定着を見据え、認定後の支援に取り組むこと。また、就労困難者の雇用を推進するため、庁内福祉部門との連携、情報交換を行うこと。
　一、東京版ニューディールにおける二万人の雇用創出効果について、実際に就職した人数の把握、公表など、事業検証と都民への説明責任を果たすこと。
　一、介護離職ゼロを掲げた知事の公約を実現するためにしっかりと取り組むこと。
　一、中小企業に対する制度融資の実績などを鑑み、融資内容の検証を行うなど、今後への対応に備えること。
　次に、中央卸売市場について。
　一、芝浦と場の現場で働く職員の安全を守る観点からも、機械設備の点検の在り方を抜本的に見直すなど安全対策を講じること。
　次に、建設局について。
　一、多摩山間部や島しょ部の山岳道路における防災対策として、道路災害の防除事業の推進により、住民の安心・安全につなげること。
　一、東京外かく環状道路建設における調布市での陥没事故を踏まえ、住民に寄り添った対応とともに、再発防止策が確実に実施されるよう取り組むこと。
　一、東部低地帯における耐震、耐水対策は、都民の安全・安心を守るために最重要課題であるため、着実な取組を行うこと。
　次に、港湾局について。
　一、東京港は首都圏において重要な役割を果たしているため、ふ頭の新規整備や既存ふ頭の再整備、物流の効率化に向けた施策など、着実な取組を実施すること。
　一、IR統合型リゾートに関する調査費については、予算の計上をやめること。
　次に、教育庁について。
　一、教員の確保、質向上に向けて、教員以外の公立小学校職員による教員免許取得を支援するとともに、副校長をはじめ、メンタル対策に取り組むこと。
　一、都内全公立小中学校の校庭等の芝生化を推進する緑の学び舎づくり事業を引き続き実施すること。
　一、中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jについては、様々な瑕疵があり問題が解決できていないことから、都立高等学校の入学者選抜に活用しないこと。
　次に、選挙管理委員会事務局について。
　一、投票所における聴覚障害者への配慮については、各種案内を見やすく、分かりやすくすること。筆談ボードやコミュニケーションボード利用等に加えて、手話通訳の配置が増えるよう区市町村選管に働きかけること。
　最後に、東京消防庁について。
　一、聴覚障害者にとっては、視覚から得られる情報は有事の際の命綱であるため、光警報装置設置に向けた取組を進めること。
　以上、要望いたしまして、東京都議会立憲民主党の意見開陳といたします。

○柴崎副委員長　以上で意見開陳を終わります。
　なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎副委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎副委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時五十一分散会