Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 柴崎 幹男君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 副委員長 | 池川 友一君 |
| 竹平ちはる君 | |
| たかく則男君 | |
| 平田みつよし君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| 浜中のりかた君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 成清梨沙子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 小島 裕史君 |
| 総務部長 | 若田 英君 | |
| 警務部長 | 直江 利克君 | |
| 交通部長 | 今村 剛君 | |
| 警備部長 | 千代延晃平君 | |
| 地域部長 | 大嶽 裕保君 | |
| 刑事部長 | 重松 弘教君 | |
| 生活安全部長 | 青山 彩子君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 上野 良夫君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 高口 雅人君 | |
| 総務部会計課長 | 長坂 雄太君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 小室 一人君 |
| 監査担当部長 | 小菅 秀記君 | |
| 主税局 | 局長 | 小池 潔君 |
| 総務部長 | 上林山 隆君 | |
| 税制部長 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 税制調査担当部長 | 小林 孝幸君 | |
| 調整担当部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 課税部長 | 櫻井 幸枝君 | |
| 資産税部長 | 辻谷 久雄君 | |
| 徴収部長 | 原島 幸男君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 小野 誠君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 久我 英男君 |
| 次長 | 吉村 恵一君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 丸山 雅代君 | |
| 企画調整担当部長 | 田代 純子君 | |
| 調整担当部長 | 徳弘 欣也君 | |
| 調整担当部長 | 辻 正隆君 | |
| 戦略部長 | 深井 稔君 | |
| 区市町村DX支援担当部長 | 小澤 洋之君 | |
| サービス開発担当部長 | 荻原 聡君 | |
| デジタル改革担当部長 | 巻嶋 國雄君 | |
| デジタルサービス推進部長 | 松崎伸一郎君 | |
| デジタルサービス推進担当部長 | 芹沢 孝明君 | |
| データ利活用担当部長 | 若井 太郎君 | |
| ネットワーク推進担当部長 | 赤木 宏行君 | |
| ネットワーク整備担当部長 | 村上 清徳君 | |
| デジタル基盤整備部長 | 斎藤 圭司君 |
本日の会議に付した事件
令和三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・令和三年度東京都一般会計決算（質疑）
監査事務局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（質疑）
主税局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（質疑）
・令和三年度東京都地方消費税清算会計決算（質疑）
デジタルサービス局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（質疑）
○柴崎委員長 ただいまから令和三年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、監査事務局、主税局及びデジタルサービス局関係の決算に対する質疑を行います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、警視総監から紹介があります。
○小島警視総監 先般の人事異動により幹部が交代いたしましたので、ご紹介申し上げます。
組織犯罪対策部長上野良夫でございます。
なお、公安部長の片倉秀樹は、本日所用のため、当委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○柴崎委員長 紹介は終わりました。
○柴崎委員長 決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○池川委員 それでは、質問をさせていただきたいと思います。
最も身近な性暴力である痴漢、盗撮対策について質問します。
痴漢ゼロの東京、誰にとっても安全な東京を実現することは、待ったなしの課題となっています。痴漢対策については、二〇二一年の第一回定例会で、一千四百三十五人が回答した日本共産党東京都委員会のジェンダー平等委員会が行った痴漢アンケートを基に、米倉春奈都議が本会議で全面的に取り上げて以降、日本共産党都議団として系統的に取り組んでまいりました。
特に、痴漢や盗撮をはじめとする性暴力、性犯罪は、被害者の側に対して、なぜ逃げなかったのか、あなたにも隙があったからではなど、セカンドレイプも深刻であり、政治や行政から、加害の側に原因があるということを意識的、系統的に発信していくことが必要だと考えます。
そこで、まず初めに、警視庁として、どのような痴漢対策の取組を行ってきたのかについてお伺いをいたします。
○青山生活安全部長 警視庁では、駅構内の警戒活動、検挙対策を行っているほか、電車内における痴漢撲滅に向けた社会的機運を醸成するため、鉄道事業者と連携したキャンペーンなど各種対策を実施しております。
また、痴漢撃退機能を有する防犯アプリ、Digi Policeの普及促進など、広報啓発を推進しております。
○池川委員 様々キャンペーン、やられてきたと。痴漢は犯罪であり、決して許されないという立場で、ぜひ取組を広げていく。これは警視庁のみならず、関係機関と連携しながら取組を進めていくことが強く求められていると思います。
警視庁管内における痴漢などの迷惑防止条例違反の検挙件数の推移を見ると、二〇一七年度は七二％が電車と駅構内というふうになっています。コロナ禍で通勤通学が減少した時期である昨年度でも、五〇％が電車と駅構内というふうになっています。
痴漢など性暴力は、公共空間のあらゆる場所で起こっていますが、とりわけ電車と駅構内が突出して高いというのが特徴です。さきに紹介した私たちのアンケートでも、被害に遭った場所として、電車の中は七六・四％、駅構内は三四・六％と高い水準となっています。
また、内閣府が六月十七日に発表した若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート及びヒアリング結果報告書は、十六歳から二十四歳の方に向けて行われた調査ですが、痴漢の加害は、知らない人が八割弱、場所は公共交通機関が約八割というふうになっています。こうしたことを踏まえた対策が必要だと考えます。
そこでお伺いをいたします。検挙した迷惑防止条例違反の発生時間のうち、上位四時間帯の件数について伺いたいと思います。
○青山生活安全部長 令和三年中に当庁が検挙した迷惑防止条例第五条第一項違反の総数は千四百九件でございます。
発生時間別では、最も多いのが午前八時台で百二十九件、二番目に多いのが午前七時台で百二十三件、三番目に多いのが午後六時台で百八件、四番目に多いのが午後三時台で百二件でございます。
○池川委員 午前八時台が最も多く、次いで午前七時台、さらに午後六時、午後三時と続いているということです。電車をはじめ公共交通機関が混雑している時間帯、また、学校の登下校の時間帯が多いというふうにいえるのではないかと思います。発生時間帯に合わせた対策についても行うことが必要だというふうに感じています。
また、警視庁のホームページによると、年代別の被害状況を見ると、三十歳未満が全体の六五・七％となっており、さらに年齢不詳が一七・六％となっているため、検挙された件数の中ではありますが、子供や若者の被害が深刻であるというふうに推察することができます。
実際に私たちのアンケートでも、初めて痴漢等の被害に遭った年齢を聞くと、十八歳未満が七一・五％、子供に対する性暴力として極めて深刻であり、本気の対策が求められていると考えます。
さらに、近年、盗撮の被害が増加傾向にあり、対策が急務だと考えます。日本共産党都議団が昨年十二月に行った東京都内の電車、駅での痴漢、盗撮被害の対策についての調査では、足の間にカメラを入れたバッグを入れられたり、シャッター音で気づいたりする例も多く、周りの人の指摘や犯人が捕まったことで分かったという回答もありました。盗撮された場所についても、やはり公共の乗り物が約四〇％、駅構内が二四％と高い割合となっています。
警察庁の資料によれば、盗撮の検挙件数はこの十年で約二倍となっており、極めて深刻だと考えます。
そこで伺いますが、警視庁管内における二〇一一年、一六年、迷惑防止条例が改正された一八年及び昨年、二〇二一年の盗撮検挙件数は幾つになっているか伺います。
○青山生活安全部長 当庁での盗撮の検挙件数は、二〇一一年、平成二十三年は二百六十三件、二〇一六年、平成二十八年は六百十九件、二〇一八年、平成三十年は七百七十四件、二〇二一年、令和三年は八百二十七件でございます。
○池川委員 全国的には十年で約二倍となっておりますが、警視庁管内では三倍という数字だと思います。全国平均以上に上昇しており、警視庁管内での対策をさらに強化することが必要ではないかと考えます。
盗撮被害というのは、その後にインターネットでさらされるなど、デジタル化された映像や画像によって加害が繰り返される可能性があります。その際に、個人情報と一体に公開されるという危険性もあり、事態は極めて深刻だと思います。
盗撮の被害に遭い、心身の不調、日常生活を送れなくなったという声も少なくありません。性暴力被害者の支援に取り組んでいる齋藤梓氏は、盗撮被害について、大したことない被害だ、体を触られているわけではないから、そんなに恐怖を感じるわけではないといわれることがあります。しかし、今回のアンケート結果で示されているように、盗撮被害の後に生活に支障が出るほどの精神的後遺症を負うこともまれではありません。本来、自分の体の、特に衣服で隠れている部分をいつ誰に見せるかは自分で決めてよいことのはずです。自分の意に反して、知らないところで自分の体が性的に消費されていたとしたら、それはとても怖いことです。体を触られていない、ただ撮られていただけではないかということではなく、被害を受けた人に強い衝撃を与えた出来事だということが知られてほしいですと、これはNHKの取材に答えています。こうした認識を共有して、対策を強化していくことが急がれるということで、取組を強く求めたいと思います。
さらに、冒頭申し上げましたが、被害に遭った人たちにメッセージが向くのではなく、加害の側に問題があるという発信をしていくことが重要だと思います。
内閣府の調査では、痴漢を受けた、セクハラをされたなど周りにいうと、あなたが誘ったんでしょうと一蹴されることが多いので、その風潮だけでもどうにかならないかなとずっと思っています。悪いのは相手なので、加害を責めることができるようになればいいと思いますと自由記述欄に回答がありました。
隙があったあなたにも原因がある、触られるうちが花など、被害に遭った人の口を封じるような言動は改めていく、社会全体でなくしていくことが必要だと思います。性暴力、性犯罪の被害者に対して、被害に遭った人を責めるような状況を変えていくことは急務であり、こうした立場での発信をスタンダードにしていくことが重要だと考えます。
そこで伺いたいと思います。痴漢をはじめ、性暴力加害を防止するための取組の重要性についてどう認識されていますか。
○青山生活安全部長 痴漢をはじめとする性犯罪は、その未然防止を図ることが重要であるため、当庁では、防犯講話、キャンペーン、ツイッターによる情報発信等を通じて、痴漢は犯罪であることについて認識してもらうための広報啓発を行っております。
また、痴漢撲滅には、周囲の方々の協力が不可欠であるため、被害者に対しては、被害に遭った際は周囲の方に助けを求めること、被害を把握した周囲の方に対しては、痴漢を見逃さず、傍観者とならないように、被害者に声をかけ救助を行うことについても広報啓発を行っております。
○池川委員 未然に防ぐことが大事だということを社会全体で広く共有をし、痴漢は犯罪であるというメッセージをきちんと出していくことが重要ではないかというふうに思います。その点で、今そういう趣旨の答弁があったので、ぜひそれを広げていただきたいと思います。
さらに、鉄道会社と共に行うキャンペーンの回数、期間、発信内容についても、ぜひ深刻な被害実態に合わせたものにしていただきたいということも併せて求めたいと思います。
特に、今答弁があったとおりで、第三者の動きが加害をやめさせるためには重要な力となるということは様々な場面でいわれていることですが、この性暴力、性犯罪に対しても同じことがいえるというふうに私も思います。
この第三者の動きをきちんと働かせていくというのは、これは社会全体の認識をアップデートさせていく必要がある。これは行動する傍観者、アクティブ・バイスタンダーというふうに呼ばれたりもしますが、第三者の介入の方法として、注意をそらすこと、第三者に助けを求めること、証拠を残すこと、遅らせること、また直接介入すること−−これは全てイニシャルがDで、五つのDによる対応というふうにもいわれたりしますが、アメリカの大学などでは、トレーニングとして、通常として、みんなで身につけていこうじゃないかと、やはり第三者による介入がすごく大事なんだということで取り入れている学校などもあり、日本の中でも、一部そうした事業に取り組んでいる団体さんもあるということです。
こうした問題、やはり第三者の介入の問題というのはすごく重要だというふうに思いますので、そうした角度からの広報啓発もぜひ広げていただきたいというふうに思います。
さらに、痴漢対策など性暴力、性犯罪の対策についてどのように広報してきたのか、また、警視庁のホームページにおいて広報を行う必要性についても併せて伺います。
○青山生活安全部長 警視庁では、警視庁防犯アプリ、Digi Policeや、メールけいしちょう、防犯対策のリーフレット、鉄道事業者など関係機関、団体と連携した被害防止キャンペーン等のあらゆる機会を通じて、痴漢をはじめとする性犯罪の被害防止対策に関する広報啓発活動を推進しております。
また、より多くの都民に周知するため、ホームページにおいて、これらの情報とともに、性犯罪の時間別、場所別の発生状況や年代別の被害状況、被害事例、被害防止対策等の被害防止に資する情報の発信を行っております。
○池川委員 ホームページの状況について、東京周辺の状況、埼玉県警、神奈川県警、千葉県警などのホームページを確認すると、被害に遭った場合の対応、また痴漢を目撃した場合の対応などについて、トピックを立てて情報提供を行っている県警さんもあります。これは、やはり目立つところというか、分かりやすいところにトピックを立てて、ぜひユーザー目線で積極的に情報発信をしていただきたいというふうに思います。
なぜこのことが大事かというふうに感じているかといえば、内閣府の調査で、身体接触を伴う性暴力を受けた方が誰かに相談したかという問いがあり、誰にも相談しなかったと回答した方は三六・六％にも及んでいます。相談しなかった理由として、恥ずかしくて誰にもいえなかったが最も多く三八・九％、次いで、相談しても無駄だったからが三六・五％に至っているということです。
ちなみに、警察に最初に相談した方は、これは全国の平均ですけど一・六％だと。友人や家族などに相談した後に警察に届け出たという方も全体では九％となっているということで、全体の一割程度になっています。
こうした問題を性暴力被害ワンストップ支援センターなどとも連携しながら、各機関とも連携しながら、相談できる場所について、また、加害を見つけたときにどう対応すればいいのかについて、積極的に呼びかけていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
痴漢ゼロの東京、誰にとっても安全な東京の実現に向けて、私たちも力を尽くすことを表明し、質問を終わります。
○柴崎委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴崎委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で警視庁関係を終わります。
○柴崎委員長 これより監査事務局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○柴崎委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴崎委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で監査事務局関係を終わります。
○柴崎委員長 これより主税局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び令和三年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○平田委員 まず、都税収入についてお伺いいたします。
令和三年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下にありましたが、ワクチン接種など感染拡大防止策を講ずる中で、各種政策の効果や海外経済の改善などもあって、景気の持ち直しが見られました。
こうした状況を反映して、令和三年度の実質経済成長率は二・二％の増となっていて、さきに発表された国税や全国地方税の令和三年度決算で、いずれも前年度から増収となっています。
都税収入においても五兆八千四百七十九億円と、二年ぶりの増収となりましたけれども、令和三年度都税収入が増収となった主な要因についてお伺いします。
○丹羽税制部長 令和三年度都税収入決算額は五兆八千四百七十九億円で、前年度から四千九百八十一億円、九・三％の増となりました。
主な要因は、企業収益が持ち直したことにより、法人都民税及び法人事業税が前年度に比べて三千六百七十四億円、二一・〇％の増となっていることでございます。また、繰入地方消費税が前年度から六百十四億円、九・五％の増、個人都民税が前年度から三百十億円、三・一％の増などとなっております。
○平田委員 今回の増収の大部分を法人二税が占めているということであります。
令和二年度を思い返してみますと、都税収入は九年ぶりの減収でした。これも、コロナ禍で企業収益の悪化により、法人二税が減収したことによるものでした。都税収入の約三割を占める法人二税が、都税収入全体に与える影響は大変大きいものと考えます。
そこで、改めて都税収入への影響が大きい法人二税の特徴と令和三年度の増収要因についてお伺いします。
○丹羽税制部長 法人二税は、主に企業所得に課税されることから景気の動向に左右されやすく、これまでもバブル期やリーマンショックなど景気変動の影響を受け、大きく税収の増減を繰り返してきました。
令和三年度の法人二税の税収でございますが、二兆一千百九十二億円となっており、前年度から三千六百七十四億円、二一・〇％の増となりました。主な増収要因は、サービス業、製造業をはじめとした幅広い業種において企業収益が持ち直したこと、令和二年度に新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を適用した案件が、令和三年度に納付されたことなどでございます。
○平田委員 企業収益の持ち直しなどで、法人二税がコロナ前の水準に戻ったというお話でした。結果として、都税収入全体もこのコロナの影響で減収になったのは一年だけということであります。
今回のコロナ禍では、政府が雇用と事業継続に対する必要な支援を実施しており、その成果もあって、コロナの税収に対する影響は最大限抑えられたのではないかなと考えております。もちろん、都としても協力金や各種給付金など様々な対策を行っており、その結果、幅広い業種での回復が見られ、リーマンショック時のような長期間にわたる税収減ということにならなかったと評価するものであります。
そこで、主税局も税制面から各種コロナ対応を行ったと認識しておりますが、納税者の負担軽減のために、令和三年度どのような取組を行ったのか、改めてお伺いします。
○丹羽税制部長 国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、売上げが一定程度減少した中小事業者等に対し、令和三年度の事業用家屋と償却資産の固定資産税、都市計画税を軽減する措置が講じられました。また、令和三年度税制改正において、全ての土地に係る固定資産税、都市計画税の税額が増加しないよう、据え置かれることとなりました。
都独自の取組といたしましては、令和三年度も小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置などの固定資産税、都市計画税の負担軽減措置を継続いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対しては、地方税法第十五条に基づく従来の徴収猶予を柔軟に活用し、状況に応じて延滞金の免除や担保を不要とした適用を行ったところでございます。
○平田委員 ただいまお話ししていただいたような税制面での手厚い施策で個人や企業を下支えしたことも、都税収入が一年で増収に転じた要因の一つとなっているのではないかと考えております。
ただ、コロナによる事業への影響は様々であり、国も都もきめ細かい対応を行っていますが、中小零細の事業者をはじめ、今なお苦境に陥っている業種もあります。今後も実情をしっかり踏まえた上で、都民や事業者に必要な支援を届けるためにも、強固な財政基盤を構築する必要があると考えております。
令和三年度の都税収入は増収となりましたが、昨今のウクライナ情勢の長期化や円安の進行による物価高など、景気の下振れリスクも顕在化しております。引き続き、社会経済情勢に的確に対応しながら、都民の期待に応える施策を実施していくためにも、めり張りのある予算執行とともに、都税収入の確保にも取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、都税の徴収がこれまで以上に重要になります。
そこで、税収と同様、二年ぶりに上昇に転じた徴収率について伺います。
決算概要資料によりますと、令和元年度に九九・一％であった都税の徴収率は、二年度に九八・三％まで落ち込んだ後、三年度には九九・一％まで回復しています。その上下幅は〇・八ポイントとなっており、これまでにない大きな変動と認識しております。
このような徴収率の推移について、主税局ではどのように分析しているのか伺います。
○原島徴収部長 令和二年度の徴収率は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大の影響により納税が困難となった事業者等に対しまして、徴収猶予制度の適用を拡大するなどの対応を行ったため、大きく低下いたしました。徴収猶予制度を適用することによりまして、納期限が最長で一年間延長されるため、その間、収入とならず、令和二年度の徴収率を引き下げる要因となりました。
令和二年度に徴収猶予が適用された事案につきましては、大部分が令和三年度中に期限を迎えて納付されたため、令和三年度の徴収率を引き上げる要因となりました。これを決算額で見ますと、令和二年度末の猶予中の額が約四百九十八億円であったことに対し、令和三年度末の猶予中の額は約百三十二億円にまで減少しており、こうしたことが徴収率変動の主な要因と考えております。
○平田委員 令和二年度の徴収率低下の主な要因は、徴収猶予の適用拡大によるものということでした。徴収猶予を適用したものについては、翌年度におおむね納税されたということですので、その点についてはよかったなと思っております。
一方で、滞納繰越額については、平成二十九年度に最少の百四億円となった後は、増加傾向に転じています。令和三年度は前年度よりも若干減少したものの百五十四億円となっており、コロナ前の水準には戻っていません。
このような滞納繰越額の推移について、主税局ではどのように分析しているか、また、滞納繰越額の削減に向けてどのように取り組んできたのかをお伺いします。
○原島徴収部長 令和元年度の滞納繰越額は、前年度から二十九億円増の百三十六億円、令和二年度は二十一億円増の百五十七億でございました。これは、令和二年一月からの新型コロナウイルス感染症の急激な拡大により厳しい徴税環境となったことに加え、新型コロナウイルス感染症対策の応援業務等の枠組みの中、捜索等の通常業務を一部縮小するなど、職員の行動が制約されたことなどが要因と考えております。
このような中、主税局では、納税者の置かれた状況をきめ細かく把握した上で、計画的な納税に向けた助言など必要な説明を丁寧に行うとともに、対面での納税交渉が難しい状況を踏まえ、書面や電話による一斉催告を計画的に実施するなど、滞納事案の累積を可能な限り抑制する取組を進めてまいりました。
○平田委員 感染拡大防止のために全庁的な特別体制がしかれる中で、主税局でも業務内容をコントロールし、保健所や宿泊療養施設の運営などに多くの職員さんを派遣してきたと伺っております。
昨日は、新規感染者が二か月半ぶりに増加したとのニュースもありましたけれども、現状、感染状況は落ち着きを見せており、滞納整理に携わられた職員さんも、本来の業務に邁進していることと思います。
しかしながら、先ほど申したとおり、感染の下げ止まりとの声もあり、予断を許さないところであります。主税局には、感染状況に的確に対応し、マンパワーを柔軟に活用するとともに、非対面での手続など創意工夫して税収確保に努めていただくよう要望し、私からの質問を終わります。
○山田委員 では、まず、私から、税務行政のデジタル化に関して、次期税務基幹システムの構築に向けた取組について伺いたいと思います。
令和三年度、主税局歳出決算においては、システムの再構築に向けた要件定義等の支援委託経費として約十五億六千百万円が計上されております。全面稼働から十五年経過した現行システムについて、令和八年度の再構築を目指し、令和三年度は、令和二年度に引き続き次期システム要件の具体化を進めるということで聞いております。
そこで、まずは次期税務基幹システムの構築に向けた要件定義の進捗状況について伺います。
○齋藤調整担当部長 主税局ビジョン二〇三〇の更新版が示す税務事務のデジタル化を推進するため、税務基幹システムの再構築につきましては、令和八年度の稼働を目指し、令和二年度からシステム化する性能や機能を定める要件定義の検討を行ってまいりました。
要件定義の作成に当たりましては、開発中に手戻りを発生させないこと、また、今後の技術革新などに対応できることを考慮し、大規模システム開発に関して深い知見を有する支援事業者からのアドバイスやチェックを受けるなど、慎重かつ先を見据えた取組を進めてきたところでございます。
令和三年度は、要件定義の検討作業を終え、システムの根幹をなす税務アプリケーションソフトウエア開発等の調整に必要な仕様書を作成いたしました。
○山田委員 ありがとうございます。
今の要件定義、これはシステム全体のこれからの規模を定める極めて重要な工程となります。そこがうまくいかないと、後のプロセス全体も大きな影響を受けてしまうということであります。
東京都も、様々意識して対策を強化してきているというふうには理解しておりますけれども、そういったシステムベンダーとまた都の職員の間には、システム開発に関する知識であったりノウハウであったりと、そういったものについては、やはりまだ差があるというふうに思っております。
新しい税務基幹システム、これは都民からの申告だったり申請の電子化であったり、外部の関係機関との連携によって業務の合理化を進めるなど、主税局が目指す税務行政のDXの根幹をなしていく極めて重要なものと理解しております。
ですので、使い勝手が悪かったり、またシステムとしてレベルが低い、そういった事態は許されるものではありませんけれども、だからといって、何でもかんでもお金をかければいいというわけでもないというのも、また事実ではあります。
そこで、この要件定義において、システムベンダーにとって都合のよい、例えばオーバースペックになってしまっていたり、また独自の仕様となってしまわない、そういったための対策について伺います。
○齋藤調整担当部長 税務基幹システムの再構築に伴う要件定義及び仕様の作成に当たりましては、機能を過度に盛り込むことや特定の事業者以外は対応できない要件を作成することのないよう、当該調達への参加制限を条件に契約したITコンサルタント企業による専門的かつ第三者の視点に立った助言を受けております。
あわせて、デジタルサービス局からのセカンドオピニオンの聴取や要件定義アセスメントでの評価も受けております。
また、入札手続前に要件、仕様を公開して、広く一般の事業者から意見を公募する仕組みを取り入れるなど、重層的なチェックを通じて適切なシステムの規模と要件及び仕様の公平性を担保するよう取り組んできたところでございます。
○山田委員 ありがとうございます。
ベンダーロックインという言葉がございまして、ソフトウエアのアップデートなど継続して利用するために必要な作業を、システムを構築した事業者以外が実施することができないといったために、特定のシステムベンダーを利用し続けなければならないといった状態のことを指しておりますけれども、やはりこれについては、行政全体のDXが叫ばれる中で、政府の公正取引委員会も競争政策の観点から、官公庁における情報システム調達に関して実態調査を実施し、そこで公表されております。
そこで指摘がありますのが、やっぱりオープンな仕様の設計であったり、また、行政側の人員体制の強化といったところの重要性がまた指摘されておるところでありますので、その観点からも、今答弁いただいたような取組、極めて重要だと思っております。ぜひ引き続き、効果的なシステムの構築に向けての取組、進めていただきたいと思います。
では、次のテーマについて伺わせていただきます。次は、ふるさと納税について伺いたいと思います。
ふるさと納税、地域の活性化であったり、また、納税者の方々が楽しめるといった、そういった要素があると思いますけれども、ただその一方で、自分が住んでいて、道路だったり学校だったり福祉だったりと、いろんな行政サービスを受けている自治体に納める税金の一部が、ほかの自治体に納められるというところが結果としてありますけれども、それについて妥当であるのかどうか、また、その他の様々なふるさと納税の制度について、課題が指摘されているということもあると理解しております。
そこでまず、ふるさと納税による令和三年度分の東京都と都内区市町村における影響額について、令和二年度分との比較も含めて伺います。
○丹羽税制部長 いわゆるふるさと納税は、地方自治体へ寄附を行った場合、二千円を超える部分について、所得税及び寄附者の居住地の住民税から全額が控除される制度でございます。
令和三年度分の個人住民税におけるふるさと納税の影響額は、東京都が約四百五十億円、都内区市町村が約六百七十五億円、合わせて一千百二十五億円の減となっております。令和二年分と比較いたしますと、東京都と都内区市町村とを合わせた減収額は約二百三十六億円増えております。
○山田委員 ありがとうございます。
東京都においては約四百五十億円で、都内区市町村が約六百七十五億円ということで、特に都内の基礎自治体の方において、影響がやっぱり大きくなっているということでありますし、また令和二年と比較すると、令和三年度、その影響額は増えてきているというところでありました。
こういった様々な議論をされておりますふるさと納税についてでありますけれども、では、ふるさと納税について、これまで東京都はどのように対応してきたのか伺います。
○丹羽税制部長 ふるさと納税は、個人がふるさとやお世話になった地方自治体を応援する仕組みとして創設されたものでございます。しかし、現状においては、地域の活性化に資する面もある一方で、より多くの寄附金を集めるための返礼品競争が続いており、寄附本来の趣旨を促す制度とはなっておりません。
また、税制面から見ても、本来行政サービスを受ける自治体に入るべき税収が寄附金を通じて他の自治体に移転しており、受益と負担という地方税の原則に照らしても適当ではありません。
さらに、所得に応じて控除額の上限も高くなる仕組みとなっているため、返礼品と相まって、高所得者ほどふるさと納税を事実上の節税対策として活用することが可能であり、公平性の観点からも問題があると考えております。
こうしたことから、都は、ふるさと納税について、寄附本来の趣旨等を踏まえた見直しを行うよう国に要求を行っております。加えて、令和元年六月から、ふるさと納税の対象となる自治体を国が指定する制度が導入されておりますが、こうした問題点が解消されていないことから、都は当初から、指定を受けるための申出を行っておりません。
今後も引き続き、ふるさと納税制度の見直しについて国に要求してまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
今のご答弁をいただいたところ、ありますけれども、やっぱり何点か議論、検討すべき点があると思っております。まず、自己負担の金額が二千円、これは誰でも一律であるということであったり、また、所得に応じて税金から控除できる金額、その上限は決まっておりまして、それは住民税の所得割額の二割が限度とされていますけれども、その絶対額がないということがありますので、ではそれが本当に、大変お金持ちの超富裕層の方々にとって、その絶対額がないということは妥当なのかどうなのか、そういったところも様々な議論があるところだとは思っております。
また、私が理解しているところですと、ふるさと納税ワンストップ特例制度というものについては、これは本来は国税である所得税から控除されるべき金額が、居住地の地方自治体の住民税から控除されて、後で地方交付税で補填される、返ってくるというふうな仕組みになっていますけれども、これは不交付団体は、地方交付税が不交付であるということで補填が受けられないというふうな制度になっているということです。
要は、このふるさと納税ワンストップ特例制度を使ったら、不交付団体は取られてしまうけれども後で返ってこないというふうなところでありまして、先ほどの話は、両方議論があるところだと思いますけれど、これについては、明らかに政府の政策立案能力であったり、やっていることというのは、やはり明らかに不当ではないかというふうにいわざるを得ないと思っております。
なので、先ほどご答弁いただいたように、引き続き国に対して、意見、要望していただくのは極めて重要だと思うんですけれども、私としては、都から国に要望していっても、なかなかすぐに国がこの制度を改めるのかどうかというのも、やはり疑問ではあります。
私としては、東京都、ふるさと納税の制度に参加していないということでありますけれども、やはり都の参入、これをしっかり一度、改めて検討すべきじゃないかと考えています。
そうすると、都内の基礎自治体から財政上のインパクトが−−東京都が始めると、都内の基礎自治体にとっては、やはり心配であるというふうな、そちらが都に流出してしまうのではないかと、そういった懸念もあるというふうには理解してはおりますけれども、やっぱり東京都と基礎自治体の間で何かしら連携する取組というのはできないのかと。
ごめんなさい、詳しい、どういった制度が現実に構築できるかは、ちょっとまだ私も勉強が必要でありますけれども、そうやって都が得た金額は何か別建てにして、それは都内の区市町村の振興に使うであるとか、そういった形で、東京都も、また都内の基礎自治体にとっても、よりふるさと納税にどのように関わっていくのかどうかというところを、これはぜひ改めてご検討いただきたいと思っております。
以上で終わります。
○たかく委員 私からは、まず都税収入について伺います。
現在、新型コロナウイルス感染症対策やロシアのウクライナ侵略による燃料費、物価高騰などの喫緊の課題に加え、集中豪雨、首都直下型地震などの災害への備え、人口減少や少子高齢化への対応など、多くの課題があり、都政においては、誰もが安心して暮らし、生き生きと輝き活躍する社会を築くための施策を着実に推進していくことが求められております。
今般、令和三年度の都税収入は五兆八千四百七十九億円と二年ぶりの増収となりました。都税は、都の財政需要を支える重要な基盤であり、各種施策を推進するためには、引き続き着実な税収確保が必要と考えます。
令和三年度の都税収入は、前年度から四千九百八十一億円の増となりましたが、主要税目の増要因をまず伺います。
○丹羽税制部長 主要税目の令和三年度の増収要因としては、法人都民税及び法人事業税は三千六百七十四億円の増となっており、これは、企業収益の持ち直しなどによるものでございます。繰入地方消費税は六百十四億円の増となっており、これは、輸入額の増などによるものでございます。個人都民税は三百十億円の増となっており、これは、株式売買益に係る個人所得の増などによるものでございます。固定資産税、都市計画税は百七十七億円の増となっており、これは、令和二年度徴収猶予分が令和三年度に納付されたことなどによるものでございます。
○たかく委員 令和三年度都税収入は、主要税目で全て増収になっておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などに鑑みれば、今後の景気動向は不透明な状況にあると考えます。
こうした中で、都税収入の安定的な確保は不可欠であり、主税局の徴税努力は重要となってきます。主税局が行う滞納整理は、文書や電話による催告を行うとともに、丁寧な納税相談や財産調査により納税者の実態を把握し、必要に応じて猶予制度を案内しているとのことですが、令和三年度における純滞納繰越額は百五十四億円で、令和三年度都税調定額の約〇・三％とのことでした。
そこで、これまでの新たな滞納整理手法の導入と効果的な取組について伺います。
○原島徴収部長 これまでに主税局が導入した滞納整理の手法としましては、差押財産が自動車である場合、差し押さえた自動車の車輪に車止め装置を装着するタイヤロック、同じく差し押さえた自動車のドアミラーに運行を禁ずる旨の公示書を取り付けるミラーズロックを活用しております。
また、全国に先駆けてインターネット公売を開始し、差し押さえた動産や自動車の公売の手法として効果を上げております。
さらに、近年、ショートメッセージサービス、いわゆるSMSを活用した納税催告を導入し、仕事等で電話を受けられない納税者等に対する連絡手段を拡充したところでございます。
今後も引き続き、創意工夫を凝らした取組を積極的に実施し、効果的な滞納整理を進めてまいります。
○たかく委員 いろいろな取組を実施しているとのことでありますが、引き続き創意工夫を凝らした取組を行い、効果的な滞納整理を進めていくことを求め、次の質問に移ります。
次に、新型コロナウイルス感染症の対応での徴収猶予についてお聞きいたします。
令和二年から世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症は、広範な社会経済活動の停滞によって都民の事業や生活に大きな影響を与えました。
このような状況下で、新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難になった納税者に対し、国では、徴収猶予の特例制度を設け、令和二年四月三十日から令和三年二月一日まで、コロナ禍で経済的な打撃を受けた都民や事業者を支援してきました。
国の徴収猶予の特例制度は、令和三年二月一日で終了しましたが、都では、コロナ禍により甚大な影響を受けた納税者の生活や都民の経済活動を守るため、国の特例制度の終了後も、引き続き令和四年三月三十一日まで継続実施したと聞いております。
そこで、令和三年度の徴収猶予制度の具体的な内容、適用件数、金額について、令和二年度との比較も併せてお示しください。
○原島徴収部長 国の徴収猶予の特例制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね二〇％以上減少して、納税が困難となった納税者につきまして、申請により一年間納税を猶予できる制度でございます。
都では、都内の感染状況や経済情勢が依然厳しい状態であったことを踏まえまして、国の特例制度が終了した後も、地方税法第十五条第一項による徴収猶予を、国の特例制度と同等の条件で令和三年度末までの申請分に適用するなど柔軟に活用し、納税者へのきめ細やかな対応に努めてまいりました。
令和三年度に新型コロナウイルス感染症関連の徴収猶予を適用した件数は七千百六十二件でございます。令和二年度の適用件数一万七千九百三十三件と比較いたしますと約六割の減となっております。決算額で見ますと、令和三年度末の猶予中の額は約百三十二億でございます。令和二年度末の猶予中の額約四百九十八億円と比較いたしますと、約七割の減となっております。
○たかく委員 令和二年度と比較すると、件数、金額とも大幅に減少しており、コロナ禍からの経済回復が徐々に進んできたものと考えます。
しかしながら、現在でもコロナ禍の影響を受けている事業者や都民は依然として多く、徴収猶予の期間が終了する際には、きめ細やかな対応が必要と考えます。
そこで、猶予期間終了の際にはどのような対応をしているのか伺います。
○原島徴収部長 徴収猶予期間終了のおおむね一か月前までには、文書等で期限をお知らせするとともに、納税が困難な場合には都税事務所に相談するよう案内をしております。
事業の状況が改善しないなどの理由で猶予期間終了までに納税が困難な場合には、分割による計画的な納税や徴収猶予の延長など、納税者の個々の状況に応じてきめ細やかな対応をしているところでございます。
○たかく委員 今後も、こういった苦しい状況にある納税者の個々の実情に応じて、分割納付や徴収猶予の延長など、納税者に寄り添った対応を求めます。
次に、キャッシュレス納税の推進について伺います。
都税収入が安定的に確保されるためには、納税者にとって納税しやすい環境を整備することもまた重要であります。東京都はこれまで、コンビニエンスストア収納を平成十六年度に全国で初めて導入したほか、クレジットカード収納など納税者にとって利便性の高い納税手法を導入してきました。
最近では、令和二年度にスマートフォン決済アプリ収納を導入しましたが、折しも新型コロナウイルス感染症の拡大が社会問題化してきた中で、非対面、非接触で納税できるスマートフォン決済アプリ収納を導入したことは、時宜を得た取組であったと評価できます。
令和三年度のスマートフォン決済アプリ収納の利用実績と利用拡大の取組について伺います。
○原島徴収部長 令和三年度の利用実績は、金額で約二百十四億円、件数で約六十五万件でございまして、令和二年度の利用実績に比べ、金額で約百四十五億円、件数で約四十三万件増加しております。
スマートフォン決済アプリ収納は、いつでもどこでも手軽に納税できることから、納税者にとって利便性の高い納税手法でございまして、都では、令和二年度に二つのアプリで利用を開始いたしました。
令和三年度には、さらに五アプリを追加いたしまして、七アプリが利用可能となりましたほか、納税通知書に同封しているチラシによる分かりやすい案内やユーチューブなどを活用したPRにより、積極的に利用の拡大を図っているところでございます。
○たかく委員 答弁ありがとうございます。
今答弁にありましたとおり、スマートフォン決済アプリ収納は、いつでもどこでも手軽に収納できる、納税者にとって大変便利な納税手法であります。実際の実績でも、アプリの追加や積極的なPRもあり、前年度に比べて大幅に利用が伸びております。
一方で、都税全体の規模やスマートフォンの世帯保有率が今や八割を超える状況にあることを踏まえれば、スマートフォン決済アプリ収納の利用拡大の余地はまだまだ大きく、より多くの納税者がスマートフォン決済アプリ収納のメリットを享受できるよう、様々な機会を設けて積極的にPRするなど、利用の拡大に努めていただくことを要望いたします。
次に、主税局ビジョン二〇三〇について伺います。
先ほどスマートフォン決済アプリ収納による納税方法の拡充について答弁がありましたが、主税局では、昨年、主税局ビジョン二〇三〇の更新版を策定するなど、税務事務におけるDX推進に力を入れているとのことです。
このビジョンの更新版においては、納税者のサービス向上を掲げ、納税方法の拡充に加えて、電子申告や電子申請、電子的な通知など、私たち納税者が便利になる取組が具体例として挙げられております。
こうした取組の実現を目指していくことは、折しも社会全体のDXの重要性が叫ばれる中、納税者の都税への信頼を確保していくためにも欠かせないものであるため、引き続き、納税事務のDXを強力に推進していただきたいと思います。
他方、DXの推進には、納税者の利便性向上という視点のほかに、DXを活用して税務行政における課題を解決していくという視点もあります。
そこで、主税局ビジョン二〇三〇を策定した背景として、税務事務においてどのような課題があったのか、また、それに対してどう対応していくことを目指しているのかを伺います。
○上林山総務部長 主税局ビジョン二〇三〇を策定する際の主税局を取り巻く環境の変化としては、税務事務が複雑化、困難化しており、これまでにも増して高い専門知識が必要となることが挙げられます。
具体的には、人口減少、超高齢社会において、相続人が多数存在する場合や相続人が不存在で空き家になっている場合など、固定資産税の納税義務者を特定する事務が複雑化している事案が増加するとともに、その後の滞納整理についても困難化しております。
また、外国法人や外国人納税義務者の増加により、税務調査、納税交渉や法人の実態把握、納税義務者の所在確認も難しくなっております。
こうした環境の変化を踏まえ、税務事務のデジタル化を推進することにより、システムで可能な業務はシステムに任せ、限られた人材を複雑化、困難化する業務に重点配置することで、より専門性の高い組織を実現することを目指しております。
○たかく委員 ありがとうございます。
主税局ビジョンでは、DXを活用して直接納税者の利便性を高める取組を進めることに加えて、税務事務の構造改革を推し進めることで、より専門性の高い組織づくりを目指していることは理解いたしました。
そこで、主税局ビジョンの中でも掲げられている電子申告について伺います。
この電子申告は、納税者にとって、自宅やオフィスから申告できる大変便利な仕組みであります。地方税には、現在、全国の自治体が共同運営する電子ポータルシステム、eLTAXがあり、東京都は平成十七年に、このeLTAXを利用して法人二税の電子申告サービスを開始したと聞いております。
最初に、法人二税の令和三年度における電子申告の利用状況について伺います。
○櫻井課税部長 法人二税の電子申告件数は、平成十七年のeLTAX利用開始以降、着実に増加しており、令和三年度には六十三万六千百件、電子申告率は八一・二％と、初めて八割を超えたところでございます。
○たかく委員 法人二税の申告が約八割を超えたということで、広く普及しているということは理解できました。
そこで、電子申告の普及促進の取組についてどうしているかお聞きいたします。
○櫻井課税部長 法人二税における電子申告の普及には、法人や税理士などにeLTAXを知っていただき、利便性をご理解いただくなどのPR活動が重要でございます。
主税局では、PR活動の核になる職員を育成しながら、各都税事務所において、案内用チラシなどを用いた窓口での個別説明や、地域の税理士会や法人会との共催による利用者向け説明会など、様々な普及促進活動を行ってまいりました。
令和三年度は、引き続く新型コロナウイルス感染症の影響により活動に一定の制約はございましたが、その中でもオンラインによる説明会の開催など、デジタルツールを活用した新たな取組も進めているところでございます。
今後とも、関係団体と連携しながら、様々な機会を利用して電子申告の利便性を伝え、さらなる普及に取り組んでまいります。
○たかく委員 この法人二税では、納税者に電子申告の利便性を知ってもらうため、様々な工夫を積み重ねていることは理解いたしました。
主税局ビジョンでは、電子申告やキャッシュレス納税をはじめ、税務手続について来庁不要のサービス提供を充実させることにより、バーチャル都税事務所を実現するとしております。そのためには、納税者の理解が不可欠であり、法人二税の電子申告で行ってきたように、納税者の視点に立って様々な取組を今後とも進めていただくことを求めます。
それでは、最後に、租税教室について伺います。
東京都においては、都内の教育関係者や税務関係機関、税理士会や法人会といった民間団体で構成されている東京都租税教育推進協議会が推進母体となり、税務関係者が実際に学校に出向き、税に関する授業を行う、いわゆる租税教室を実施しているとのことであります。
そこで、令和三年度の租税教室の実績、そして普及促進の取組についてお伺いいたします。
○上林山総務部長 令和三年度の租税教室は、税務署、都税事務所、税理士会や法人会等の各団体が連携し、都内九百八十九校で実施いたしました。授業では、税の役割や使い道などについて、図や絵を用いたりクイズ形式で解答を求めたりするなど、児童生徒に分かりやすく伝わるよう工夫した内容にしております。
令和三年度は、コロナ禍であることを踏まえ、オンラインでの租税教室を新たに実施いたしたところでございます。その後のアンケートでは、児童生徒に加え、先生方からも、対面での実施時と同様に、税に対する理解を寄せる声をいただいております。
今後とも、税理士会や法人会など関係団体と緊密に連携を図り、オンラインなども有効に活用し、児童生徒の税の理解促進に努めてまいります。
○たかく委員 国民が教育を受け、そして勤労して、そして税金を納め、持続可能な社会をつくっていくことは、国の維持発展にとって欠かせないことであり、次代を担う児童生徒の皆さんが、国の基本である税の役割、また申告納税制度の意義、納税者の権利、義務を正しく理解して、国や社会の在り方を主体的に考えていくことは極めて重要なことであり、この租税教育をしっかりと進めていただきたいと思います。
主税局において、こうした租税教育の意義、役割を踏まえ、関係団体の皆さんとしっかりと連携を図って租税教室の取組を充実させていくことをお願いして、私からの質問を終わります。
○斉藤委員 まず、視覚障害者の方への納税通知書について、点字や音声コードの活用状況をお伺いします。
○上林山総務部長 視覚障害者の方への対応として、スマートフォンや専用の読み取り装置などで読み取ると音声で案内する音声コードを全ての納税通知書の封筒に添付し、納税に関するご案内をしております。
加えて、ご希望される方には、税額などの個人情報を含む内容について、点字あるいは音声コード化した案内文を納税通知書に同封して発送しております。
○斉藤委員 ありがとうございます。
ご承知のとおり、障害種別の中でも、その方によってコミュニケーションや情報の獲得の方法は異なります。ご対応いただいているような選択肢があることがとても重要です。
次に、二十四時間対応のチャットボットの活用による税務相談の利用状況についてお伺いします。
○上林山総務部長 AIチャットボットサービスにつきましては、令和三年度の利用実績は四万七千件で、サービスを開始いたしました令和二年度の三万七千件と比較いたしますと、おおむね二五％の増加となっております。
都民の方からのお問合せの傾向といたしましては、各税目の納期限や納税証明書などの各種証明書の取得方法に関するものが多くございます。
○斉藤委員 ありがとうございます。
このようなサービスが開始され、前年度ベースで利用が増加していることは、とてもいいことであると感じています。税に関する相談や関心は、納税者としての意識の向上や政治参加にもつながる重要なことであると考えています。気軽に、気になったことや疑問について二十四時間対応されることが、これまで問合せをすることを控えていた層の意識変化につながればと期待しています。
次に、障害のみならず、国籍や言語を超えた対応状況についてお伺いします。
○上林山総務部長 都内在住の外国人の方への対応といたしまして、都民向けに都税を分かりやすく解説した冊子である「ガイドブック都税」の英語版、中国語版、韓国語版を令和三年度では合計四千七百部作成いたしまして、都税事務所での配布や主税局ホームページで公開しているほか、都税事務所におきましては、タブレット端末に翻訳アプリを導入して窓口対応を行っております。
○斉藤委員 ありがとうございます。
私たちの暮らす東京は、まさに多様な方々によって成り立っています。そうした観点からも、このような対応は重要ですし、これからさらに大切になると思います。こうした取組をデジタル化が後押しするのであれば、積極的に応援していきたいと思っています。
続いて、都税事務所における障害者対応の状況についてお伺いします。
○上林山総務部長 都税事務所には、都税の申告、申請、納付や納税相談などの際に、様々な納税者の方が来所されます。
このため、車椅子使用者対応トイレのほか、車椅子を利用されている方の駐車場やスロープ、点字ブロックの設置など、障害を持った納税者の方々が安全で安心して訪れることができるよう、バリアフリー化をしております。
さらに、窓口におきましては、耳の不自由な方から申出があれば必要な援助を行いますという意思表示などに用いる耳マークを掲示し、ホワイトボードやアプリを活用した筆談対応を行うとともに、遠隔手話通訳サービスのQRコードを窓口に設置するなど、きめ細かな対応を行っております。
○斉藤委員 ありがとうございます。
納税は、納める側にとっても、受け取り使う側にとっても、社会の根幹を支える重要な柱です。多様な都民の方々がその責務を果たし、主体的に社会に参画している意識を共有していくために、引き続き柔軟かつ丁寧な対応をお願いできれば幸いです。
これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○柴崎委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴崎委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で主税局関係を終わります。
○柴崎委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、デジタルサービス局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○浜中委員 令和三年度は、デジタルサービス局が創設された初年度であります。先日の説明では、デジタルの力を活用した行政の総合的推進や、スマート東京の推進などに取り組んだ結果、支出済決算額は百八十億六千六百三十九万円余りとなり、執行率は八八・六％とのことであります。
内訳を見てみますと、都職員が使用するTAIMS端末の維持管理等電子都庁基盤の運営管理費百二億円余り、各局や市区町村のDX支援等に関わる職員の人件費二十二億円余りなどが支出のメインとなっております。
私からは、昨年度のデジタルサービス局の取組の中から、行政のデジタル化や市区町村支援の取組などを中心に、予算が有効に執行され、都民サービスの向上につながったのかという観点から質疑をさせていただきます。
まず初めに、都政構造改革の推進に関してお伺いをいたします。
少子高齢化が進み、今後、東京でも働き手の減少が見込まれる中で、行政サービスを維持向上していくためには、デジタルの力を活用した効率化の徹底などにより、職員は、人にしかできないことに注力することが必要であると考えます。
デジタル化を進める上で壁になるのが、役所で使われる大量の紙であります。ペーパーレスやファクスレスを進め紙に頼らない働き方に転換することが、業務の効率化を促し、デジタル化を支える基盤となります。
都は、都政の構造改革、シン・トセイ戦略の中で、五つのレスを掲げ、ペーパーレスなどの取組を進めていると聞いております。
そこでまず、令和三年度における五つのレス、これは、ファクスレス、ペーパーレス、判こレス、キャッシュレス、タッチレスなどでございますけれども、この五つのレスの徹底推進のプロジェクトの主な取組内容とその実績についてお伺いをいたします。
○巻嶋デジタル改革担当部長 都は、従来の紙ベースのアナログ環境から、オンラインをベースとしたデジタル環境へと転換するため、構造改革のコアプロジェクトとして、ペーパーレスやファクスレス、キャッシュレスなどの五つのレスの徹底を推進しております。
これまで二〇二一年度末における到達目標として、コピー用紙調達量の二〇一六年度比五〇％削減や、ファクス送受信件数の二〇一九年度比九八％削減などを明示し、取組を進めてまいりました。
この結果、昨年度におけるコピー用紙調達量を二〇一六年度と比較して約五五％削減し、年間一億枚を超える紙を減らしましたほか、ファクスは災害等の緊急時以外の全ての送受信を電子化し、件数を約九九％削減、都民利用施設七十八施設にキャッシュレス導入を完了するなど、目標を達成いたしました。
○浜中委員 一億枚の紙を積み上げると、世界最高峰のエベレストの高さを超えると聞きます。また、ファクスレスについても大きな成果を上げており、大変すばらしいことであると思います。
これまで役所では、紙やファクスが当たり前に使われてきましたが、それを使わないということは、仕事の仕方自体を変えていかなければならないものであります。取組を進めていくためには、様々な工夫が必要であったのかと推察をいたします。
昨年度、ペーパーレスやファクスレスの取組を進めるに当たり、具体的にどのような工夫で取組を進めてきたのかを教えてください。
○巻嶋デジタル改革担当部長 ペーパーレスの推進に当たっては、誰もが紙の資料を使わずに作業や会議を可能とするため、庁内Wi-Fiや会議用のモニター、ディスプレーなどのデジタルツールの導入を進めますとともに、上司は部下に紙で資料を求めないといった方針を立て、幹部職員に啓発いたしました。
また、本庁職場で購入できるコピー用紙の上限枚数を二〇二一年度の目標値である約一億枚とし、各局別の上限枚数を設定した上で削減状況の見える化を行い、進捗を管理するなどの取組を行ってまいりました。
ファクスレスの推進に当たっては、都庁内でファクスを使用していた業務について、電子メール等のデジタルツールに変えるなど業務の見直しを行いますとともに、都民や事業者から都への受信についても、都側の機器の設定変更により、電子データで受信することで紙の出力を削減する取組を実施してまいりました。
○浜中委員 紙やファクスを使わない、使わせないということだけでなく、デジタルツールの配備や電子データの活用、上司への啓発など、様々な取組を通じてペーパーレスやファクスレスを進めてきたとのことであります。
新型コロナウイルス対策の最前線である保健所でも、様々なデジタルツールを導入することで業務の効率化や職員の負担軽減が図られ、感染者の急増に対応をしたと聞いております。
ペーパーレスやファクスレスの推進に当たっては、こうしたデジタル化や業務の見直しの取組をセットで進めていくことが大変重要であります。しっかりと取組を継続していっていただきたいと思います。
さて、昨年度の取組においても着実に推進が図られてきたことが分かりましたが、さらなる積極的な取組により、職員の働き方、仕事の進め方を変えていくことが必要であると考えます。昨年度の取組状況を踏まえ、今後、ペーパーレスなど五つのレスにどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○巻嶋デジタル改革担当部長 都は、デジタル環境への転換を加速させるため、今年度も五つのレスの取組を継続、拡充し、毎月、実績をダッシュボードで公開するなど、新しい仕事の進め方の実現に向け取り組んでおります。
特にペーパーレスにつきましては、今年度、コピー用紙を二〇一六年度比で七〇％削減するという高い目標を設定し、全庁一丸となってさらなる取組を推進しております。
具体的には、職員からの要望が高かったPDF編集ソフトを今後全てのTAIMS端末へ導入いたしますとともに、個々の職員が日々の業務に生かせるよう、デジタルツールを活用した業務効率化等の事例を職員向けポータルサイトに紹介する取組も新たに開始いたしました。
こうした取組を積極的に実施することで、デジタルベースでの業務を遂行できる新しい仕事の進め方を組織全体に浸透させ、都政のサービスの質、QOSの向上につなげてまいります。
○浜中委員 今年度も、ペーパーレスについて、さらに高い削減目標を設定するだけではなく、目標達成に向けて、職員から要望の高かった新たなデジタルツールの導入や職員への意識啓発なども精力的に実施しているということが分かりました。大変期待をしたいと思います。引き続き、様々な手法を通じて着実に取組を進めていただきたいと思います。
次に、市区町村連携と支援に関してお伺いをいたします。
市区町村は、身近な住民サービスのデジタル化に、様々な課題と向き合いながらスピード感を持って取り組まなければならない状況に直面しております。このような状況下にある市区町村に対し東京都が効果的な支援を行っていくには、市区町村の生の声を聞きながら、課題に応じた支援を的確に行っていくべきであると考えます。
そこで、東京都は昨年度、市区町村が抱えている課題の把握にどのように取り組んできたのかをお伺いいたします。
○小澤区市町村DX支援担当部長 都では、都民に身近な行政サービスを担う区市町村のDX推進を総合的に支援するため、昨年四月に専管窓口を設け、全区市町村のヒアリングを通じまして課題の把握に努めてまいりました。
さらに、都のCIOである宮坂副知事と区市町村のCIOなどが一堂に会する都・区市町村CIOフォーラムを設置するとともに、個別の座談会を開催し、二十四の区市町にご参加いただき、トップクラスでの活発な意見交換をさせていただいております。
こうした中で、区市町村がDXを推進する上での主要な課題といたしまして、デジタルに関連する知識を有する人材が不足していることや、新しいデジタルツールを使った窓口手続のオンライン化に対する支援などについてのご意見を多くいただいております。
○浜中委員 ただいまの答弁にもございましたが、市区町村は、全体としてマンパワーが限られている中で、DXを進めていくためのデジタル人材不足は、より深刻なものとなっていると聞いております。
こうした状況を踏まえて、東京都が昨年度実施した市区町村に対するデジタル人材の確保や職員のデジタルスキル育成に対する支援の状況についてお伺いをいたします。
○小澤区市町村DX支援担当部長 都では、区市町村のICTノウハウや高度デジタル人材の不足といった課題に対応していくため、都の民間経験を有する専門人材が各区市町村に個別に技術的助言を行うアウトリーチ相談を展開しております。昨年度は、延べ十七団体から、DXの推進体制や行政手続のオンライン化などに関する相談に対応いたしました。
また、区市町村の職員のデジタルスキルの育成に向けまして、令和元年度から、デジタルツールの操作などのICTをテーマとする情報化推進担当者向けの勉強会を令和三年七月までの間に計十二回開催してまいりました。
さらには、昨年九月からは、自治体DXを推進していくためのマインドを持ったプロジェクトリーダーの育成を目的に、全六回のワークショップ型の勉強会を開催いたしました。勉強会には、三十自治体、約百五十人にご参加いただき、窓口業務や申請業務などを具体的な事例といたしまして、課題抽出やデジタルを活用した改善の検討を行いました。
○浜中委員 東京都による、専門人材による直接的な支援や市区町村におけるICTのコア人材などの育成は、市区町村にとって大変心強いものであります。引き続き、市区町村が抱える課題の解決に向けて、人材の確保、育成に取り組んでいっていただきたいと思います。
一方で、行政DXを進めていく上で、住民サービス向上の観点からは、子育てや介護といった身近な手続のオンライン化も重要であります。
しかしながら、先ほどの答弁にもありましたが、市区町村では、窓口手続のオンライン化などに関して、どのように進めていけばよいのかなどの課題を抱えております。
そこで、市区町村の行政手続のオンライン化などに向けた取組に対して、どのような支援を行ってきたのかをお伺いいたします。
○小澤区市町村DX支援担当部長 昨年十月から、区市町村から相談が多くありました窓口手続のオンライン化やデジタルツールの活用に関しまして、五つの区市におきまして、区市町村に共通する、例えば妊婦の相談受付や保育事業者に対する給付事業などに関しまして、窓口での申請受付から受理後の事務処理までの業務プロセス全体の見直し、いわゆるBPRを含めました手続全体のデジタル化を推進してまいりました。
また、これらの取組を通じて得られた知識やノウハウを先行事例集として取りまとめ、各区市町村が自立的に行政サービスの実用化に取り組んでいけるよう、他の自治体への横展開を進めております。
○浜中委員 単に窓口での手続をオンライン化するだけではなく、業務全体の見直しも行っていこうということは非常に評価できるものであります。業務全体を見直すことで、これまで手で処理してきた事務の自動化を進め、それにより審査等の時間を短くすることで住民サービスの向上につながるものであります。このような業務全体の見直しを行うには、現場の協力が必要不可欠であります。
しかしながら、先ほどの答弁にあった先行事例の紹介だけでは、現場は日常業務に追われ、自ら積極的に業務改善に向けて取り組んでいくことはなかなか難しく、さらなる支援が必要であると考えます。
そこで、昨年度の取組を踏まえ、本年度どのような取組を行っているのかをお伺いいたします。
○小澤区市町村DX支援担当部長 行政手続のデジタル化に当たりましては、業務改善が不可欠であり、区市町村の情報化推進担当だけでは実現できず、事業を所管している現場の協力が必要となります。
このため、本年度、事業の実施を通じまして現場職員の方々が業務改善に取り組みやすくなるよう、先行事例集に加えまして、デジタル化に向けた手順や注意すべきポイントなどを分かりやすくハンドブックとして取りまとめてまいります。
さらに、昨年度支援した区市のうち、三つの区市に対しまして支援を継続するとともに、新たに七つの区市におきまして、学童クラブ利用申請などの手続のデジタル化に向けた現場職員の皆様のBPRへの取組に対し、伴走型の支援を行ってまいります。
こうした取組を通じまして、区市町村におけるDXが着実に進むよう、区市町村のニーズを踏まえた総合的な支援を実施してまいります。
○浜中委員 共通の事務を行う市区町村に対して、先駆的な事例を共有することは非常に有効であります。
現在、市区町村では、国の計画に基づき、令和七年度までに二十の基幹システムの標準化、共通化を求められるなど、自治体DXは、ますます大きな課題となっております。
先日公表されましたGovTech東京の設立構想においても、スケールメリットを生かした共同調達等を通じて、市区町村が抱えるDXの課題に応えていくこととしており、これも大いに期待をしております。
続きまして、東京都におけるデジタル人材に関してお伺いをいたします。
民間企業をはじめ、デジタル人材の採用が大きくクローズアップをされておりますが、東京だけでなく、日本全体でもデジタル人材が不足しているといわれております。東京都においても、DX推進を支えるデジタル人材が重要であることは明らかであり、その確保に努めることが必要であります。
そこで、デジタル人材の確保について、昨年度どのような採用活動を行ってきたのかをお伺いいたします。
○深井戦略部長 都はこれまで、即戦力のデジタル人材として、高度な専門性や豊富な経験を有する民間等出身のデジタルシフト推進担当課長を特定任期付職員として採用しております。
昨年度は、デジタル人材の募集に際して、局が運営しているホームページに加え、デジタル分野の求職者が多数登録している民間の求人媒体を活用するとともに、オンラインでの採用PRイベントを開催するなど、積極的な採用活動を展開してまいりました。
さらに、デジタル分野に関する専門性を有する技術系の職種として昨年四月に新設したICT職につきましては、大学生等を対象に、総務局が開催している都庁セミナーでのICT職ブースの設置や個別の大学向けのオンライン説明会の開催など、ICT職の採用PR活動を実施してまいりました。
こうした取組を進め、本年八月一日現在では、特定任期付職員やICT職など、全体で百二十三名のデジタル人材が都政のDX推進を牽引しております。
○浜中委員 デジタル人材の確保に向け、採用活動に力を入れて取り組んでいることが分かりました。
先日、東京都が発表した東京のDX推進強化に向けた新たな展開において、新たに団体を立ち上げて人材確保を進めていくとありました。今後も様々な手法を活用しながら取り組んでいっていただきたいと思います。
また、デジタルテクノロジーの進展スピードは極めて速く、新たに採用したICT職の技術力を磨き続ける必要があります。さらに、ICT職以外の職員についてもデジタルに関する理解を深め、活用できるように育成を図るべきであります。
そこで、デジタルに関する人材育成を充実させることが重要と考えますが、昨年度どのように取り組んだのかをお伺いいたします。
○深井戦略部長 新たに採用したICT職のさらなる専門性向上を図るため、職層ごとに、基礎、応用、高度のレベル別に育成メニューを体系的に整理をした上で研修を実施いたしました。
また、全職種の職員向けには、外部有識者を招いたオンライン形式のセミナーを計十回開催し、約千五百名が聴講したほか、デジタル活用の観点から事務の改善策を検討するグループワーク型の研修を実施し、延べ約百四十名が受講するなど、幅広く育成策を展開してまいりました。
さらに、本年二月には、東京都デジタル人材確保・育成基本方針を策定し、人材育成の取組をさらに充実させていくことといたしました。
○浜中委員 DXを進めるに当たり、東京都だけでなく日本全体で、デジタル人材の育成は大きな課題となっております。こうした中、都として基本方針を取りまとめたことは評価したいと思います。
しかし、大事なのは、取りまとめた基本方針を絵に描いた餅にはせず、確実に実行に移していくことであります。
そこで、基本方針で掲げたデジタル人材育成の取組をどのように具体化していくのかをお伺いいたします。
○深井戦略部長 本年五月、人材育成、先進事例の調査分析、区市町村連携を柱とする東京デジタルアカデミーを新たに開講いたしました。東京デジタルアカデミーでは、ICT職向け専門研修について、データやデザインなど早急に育成が必要なデジタルスキルの研修メニューを強化するなど、さらなる拡充を図っているところでございます。
また、全職種の職員向けには、デジタルリテラシーの底上げを図るため、四万人を対象に、オンライン学習ツール等を活用し、基礎的な知識を学ぶ研修を開始いたしました。
加えて、専門的なプログラミングの知識がなくとも簡易なアプリ開発等が可能な、ノーコード、ローコードツールを活用したワークショップ型の研修等により、職員のリスキリングも進めているところでございます。
今後とも、都政の行政サービスの質向上を図るため、東京デジタルアカデミーの取組を充実させ、デジタル人材の育成に努めてまいります。
○浜中委員 東京都職員全体を対象にデジタル人材育成の取組を進めているとのことであり、東京デジタルアカデミーの取組に大いに期待をしたいと思います。
ここまでの質疑を通して、DXの推進に向けて、都や区市町村の職員の育成等に工夫をしながら取り組んでいることが分かりました。デジタル人材の確保や育成は、今後もますます重要性が増していくと考えられることから、引き続き取組の充実化を図るように要望をいたします。
最後になりますけれども、宮坂副知事がですね、都庁は有楽町からこの新宿に越してきたと。次は、デジタルに引っ越すんだと。これは第二の移動だということをおっしゃっていて、スマホで全ての行政手続をするようにしたいということをおっしゃっていたかと思います。
世の中の流れとして、この前、マイナンバーカードも保険証にするよとかっていうことをやって、どんどんデジタルを加速していこうと。それは、利便性を上げることで、人の手だとか生産効率を上げていこうということで、時代の流れに合った話であるというふうに私は考えております。
先ほど都税事務所の話なんかもされておりましたけれども、やっぱりまだキャッシュレスがうまくいっていなかったりだとか、そういう改善できるところというのがいろいろあると思います。また、これからマイナンバーカードとのつながりとかをどうしていくんだと、こういう議論もあるかと思います。
今確実に、東京都はデジタルサービス局も立ち上げてしっかり進んでいるわけですから、日本一の、都道府県の中で、首都東京でございますから、これをリードしていく存在であっていただきたいと期待を込めて、私の質問を終わります。
以上です。
○柴崎委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時三十八分休憩
午後二時五十五分開議
○柴崎委員長 休憩前に引き続き分科会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○山田委員 では、私から、健康分野、ウエルネスの分野について伺いたいと思います。
コロナ禍において、デジタル化、DXの重要性、社会全体で認識されましたけれども、やっぱり特に医療分野において、医療機関と行政との連携であったり、また遠隔診療など、DXが進んでいれば、より効果的にできたのではないかと、今振り返ると見受けられる場面も多くあったと思っています。
他方で、医療のDX、進めるには、根幹となる国の制度そのものとの関連も出てきますので、なかなか自治体単独でも難しいというのも、また一つ事実だと思っています。
ですので、医療のDX、これは進めるべきでありますけれども、病気の予防だったり、また健康維持、そういった少し違った角度からもDXのいい事例、これをつくっていく必要があると考えております。
その観点から、現在、都では、二〇二〇年度からウエルネスの分野における新たな事業の創出、社会実装の促進とビジネスの活性化を担う事業として、次世代ウェルネスソリューション構築支援事業を実施しておりますけれども、まず、改めてこの事業の意義を伺います。
○松崎デジタルサービス推進部長 データを活用して都民の健康増進の実現につなげる社会を目指し、ウエルネス分野における新たなサービスモデルを創出することは、都民のQOLの向上のみならず、都が目指すスマートシティの実現の上でも重要でございます。
そのためには、都のみならず、区市町村、民間企業、大学など、ウエルネス分野で様々な活動を行っているステークホルダーの連携が不可欠です。
本事業は、ウエルネス分野における新たなサービスの創出に取り組む事業者への支援とともに、ネットワークづくりの機会を提供することにより、官民の緊密な連携の下、次世代のウエルネスサービスを数多く生み出していくことを目的としております。
○山田委員 ありがとうございます。
今、事業の意義とネットワークづくりの重要性等に関する答弁いただきましたけれども、先ほど来述べましたように、好事例、それをつくり出していくというためには、それに積極的に取り組んでいく事業者に対しての支援というのが重要だと思います。
そこで、令和三年度に取り組んだ支援プロジェクトの具体的な事業内容について伺います。
○松崎デジタルサービス推進部長 令和三年度は、自治体、大学と事業者が連携してサービスモデルを構築するプロジェクトを二件、また、企業の先導的な取組を支援し事業化を促進するプロジェクトを三件選定し、支援いたしました。
自治体等と連携したプロジェクトでは、例えば企業と三つの区が連携し、健康管理アプリを活用してウオーキング等にポイントを付与することで都民の健康増進につなげるプロジェクトを、五千七百人の参加を得て実施いたしました。
また、事業化を促進するプロジェクトでは、高齢者等のスマホ利用情報と地域の天気情報などを基に、都民のフレイルリスクを推定するアプリを開発し、ユーザー自身のリスクに応じた運動、睡眠、会話などの健康行動を促進するサービスを提供いたしました。
○山田委員 少しずつ意欲的な取組が実施されてきているということが理解できました。こういった取組の成果であったり、また今後の課題、それを広く共有していくことが、ほかの民間事業者による別の新たな取組、それにつながっていく可能性が秘められております。
次世代のウエルネスのサービス、これは民間の力で広く生み出されていくことが期待されますけれども、やはりその際には、自治体であったり、また地域と連携した取組が重要と考えますけれども、そこで、そういったネットワークづくりに向けた都の具体的な取組について伺います。
○松崎デジタルサービス推進部長 令和三年度は、先進的なプロジェクトを共有するとともに、マッチングや交流の場となるネットワーキングイベントをオンラインで二回開催いたしました。企業や自治体の関係者百名以上が参加し、新たなサービス創出につながる貴重なネットワークづくりの機会となったと考えております。
また、都の支援事業におけるプロジェクトや官民連携の先進事例を整理した事例集を作成し、ホームページやSNS等を通じて、都民や企業、自治体に発信することで、新たにウエルネス事業に取り組もうとする企業や自治体等の連携強化につなげたところです。
今年度、新たに計五件のプロジェクトを支援するとともに、十月には、リアルとオンラインのハイブリッドでイベントを開催いたしました。
こうした取組を通じ、次世代のウエルネスサービスの新たな創出につなげてまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
今年度も新たにプロジェクトを支援していくということで、こういった継続的に、健康分野、ウエルネス分野の取組、進めていただいて、そこで得られた知見、成果とまた課題認識、両方あると思いますけれども、やっぱり医療分野のDXにも、ぜひつなげていただきたいということを求めておきたいと思います。
次に、スマートポールについて伺います。
この西新宿のエリアは、スマート東京の先行実施エリアということで、スマートポール整備による5Gを活用した先進的なサービスの早期実現が期待されております。
この西新宿を歩いていてスマートポールが立っている、整備されているのを見かけるようになってきておりますけれども、まず、このスマートポールの西新宿における整備状況について伺います。
○赤木ネットワーク推進担当部長 都は、デジタルの力により都民のQOLを向上させることを目指して、先駆的に5Gアンテナやセンサーなどの機能を搭載したスマートポール二十九基の整備を進めてまいりました。
まず、令和二年度に、複数の事業者の提案を基にしまして、外観や機能の異なる九基を試行的に整備し、搭載機能や効果などの検証を行いました。
令和三年度の整備に当たりましては、これらの検証結果を踏まえまして、景観と調和するデザインに統一するとともに、取得するデータの種類や取得頻度、スマートポールの最適な配置などを決定して、二十基を整備いたしました。
○山田委員 ありがとうございます。
これまで合計で二十九基のスマートポールの整備が行われたということです。
通信事業者と連携しながらでありますけれども、やはり5Gの環境を拡大していくということで、高速大容量であったり、多数同時接続、低遅延、そういった5Gの特徴を生かして、実際に都民の皆さんが実感できる都民生活の質の向上であったり、地域のまちづくりに資する具体的な取組の創出、これが求められております。
そこで、令和三年度、二十九基のスマートポールを活用しまして、スマート社会の実現に向けてどのような取組を行ったのか伺います。
○赤木ネットワーク推進担当部長 令和三年度は、まず、スマートポールの整備で拡大した5G通信エリアをフィールドといたしまして、自動運転による公道実走や自動配送ロボット、ARナビゲーションなど、先端サービスの実装に向けた民間事業者の取組を支援いたしました。
また、搭載したセンサーから人流データや気温、湿度などの環境データを取得いたしまして、夏の暑い時期に三段階の熱中症アラートをサイネージに表示する仕組みを導入いたしました。
さらに、西新宿におけるスマートシティの取組などを発信しますとともに、地震などの発災時には、総務局総合防災部のアラートから自動的に災害情報などを発信できる体制を整えております。
今後も、スマートポールが面的に整備されている西新宿において、5G通信やデータ取得といったスマートポールの機能を生かした取組を進めてまいります。
○山田委員 民間事業者や地域のエリアマネジメント団体などと連携して、様々な取組が行われてきたということを理解しました。
いずれの取組も極めて重要だと、意義のある取組だと思っておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、そろそろいかに社会に対して実装させるのか、社会の実装につながっていくのか、あと、特に都民の生活だったり暮らしの質の向上というものにつなげていけるのかと。そういったやっぱり都民が実感できるサービスの実現というものにつなげていく時期が来ております。
自動運転も、ほかのエリアではなくて、この西新宿の5G環境だからこそできる、そういった自動運転の取組であることが、やはり重要だと思っております。もちろん、簡単ではないということは重々理解はしておりますけれども、そういった取組をこの西新宿のエリアで一つ一つ着実に進めていただきたいということを申し上げまして、また次のテーマに移らせていただきます。
次に、官民連携データプラットフォーム、東京データプラットフォームについて伺っていきたいと思います。
スイスの研究調査機関、そしてビジネススクールであるIMD、有名でありますけれども、そこが出している世界デジタル競争力ランキング二〇二二、これつい先日、新しいもの出ましたけれども、残念ながらまた日本ですね、一つ順位を落としてしまいまして、調査対象の六十三か国中、今二十九位ということであります。
この順位を落としているのは四年連続ということでありまして、やはり中でも評価が低かったのが、デジタル技術スキルの分野であったり、また、ビッグデータやデータ分析の活用といった分野であるというのが、特に順位が低かったということです。データプラットフォームに関係するビッグデータだったりデータ分析の活用という分野では六十三位ということで、これ、評価対象の中で一番下だということであります。
もちろん、このランキングが全て絶対正しいというわけはないとは思いますけれども、日本の全体のDXに関する取組は、世界の標準から見たときにやはり課題があるというのは、またこれは事実だと思っておりますし、その中でも、やっぱりデータの活用というものに、特に課題感があるのではないかと受け止めております。
当然、私自身も生活していていろんなデータ、行政だったり民間企業に渡しておりますけれども、自分の当初の想定を超えて自分のデータが使われているということだと、やはり不信感は持ちます。
ですけれども、じゃ、どういった形で自分のデータが利用、活用されているのか、誰がどうやってアクセスしたのか、閲覧したのか、そういった記録を残していくであるとか、その記録を本人がちゃんと見られるようにするであるとか、そういったしっかりとデータ管理の透明性を高めていく、そういったところを、やっぱり信頼を高めていきながらも、データの利活用というところ、これはしっかりと進めていくべきと考えております。
その基盤の一つが、今まさに取組を進めております東京データプラットフォームで、TDPFというふうな略称だというふうに聞いておりますが、では、まずそういった様々なデータの利活用を促すTDPFの構築に向けた令和三年度の取組について伺います。
○若井データ利活用担当部長 TDPFは、幅広いデータの連携、流通を促進し、利活用を進めることを目的としており、官民問わず様々な主体と協力していくことが重要でございます。
そのため、令和三年度は、データ利活用に関する意見交換や交流の場として、国や都内自治体、民間事業者などが参加する協議会を創設し、データの集約方法や共通フォーマット化など、データ流通に必要な運用ルールづくりなどの議論を深めております。
また、新たなデータ利活用ケースの創出と利活用事例の幅広い広報、周知を目的としたケーススタディー事業に取り組み、民間と行政の保有するデータの取得、分析、可視化の検証を行っております。
さらに、プラットフォーム基盤の構築のため、システムに実装すべき機能の調査、整理を行う、いわゆる要件定義を取りまとめております。
○山田委員 今まさしくデータプラットフォームの構築に向けて、様々取組が進められているということであります。
ただ、このプラットフォーム、システムができたというだけではなくて、実際に有益、有用なデータはちゃんと集まってくる、そしてそれがちゃんと使われていくということ、そして先ほど申し上げましたけれども、それに対する有効性だったり信頼感、これをいかに高めていくかということも、都民の皆様にしっかりとそういった点を認識してもらうという取組、重要だと思っています。
先ほど答弁ありましたけれども、ケーススタディー事業ですね、そのような利活用の事例を創出、発信する役割を担っているというふうに認識しておりますけれども、では、そのケーススタディー事業の具体的な取組の内容について伺います。
○若井データ利活用担当部長 ケーススタディー事業は、TDPFの稼働を見据えて、新たなデータを利活用事例創出とTDPFの取組を広く知ってもらうことを目的に行っております。
令和三年度は、三つのプロジェクトを実施し、例えば新型コロナウイルス感染症防止対策に資する観点から、民間が保有する飲食店内のリアルタイムの混雑や予約状況のデータを掛け合わせて可視化し、混雑を回避する実証など、データの利活用を実際のサービスにつなげる取組を行っております。
今年度も、ケーススタディー事業の実証を重ね、データ利活用による社会課題の解決につなげるTDPFの有用性について、効果的に発信してまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
今取り組まれているこのデータプラットフォームの事業、これが本当に、真に社会の役に立っていくというためには、先ほど来、有効なデータをいかに集められるかということが一つ重要であります。
そのためには、やはりデータ活用に関する都民の不信感を払拭できるような、そういった透明性の確保であったり、また、収集できるデータの形式だったり、また質の担保、確保、これが重要になってくると思っております。
今後、TDPFの事業を効果的に推進していくためにどのように取り組んでいくのか伺います。
○若井データ利活用担当部長 TDPFの稼働に向けては、データ提供者と利用者との間で緊密なコミュニティを形成することや、流通するデータ形式をそろえるなどのデータ品質の確保が重要でございます。
コミュニティ形成のため、ビジネスチャットツールを活用した情報共有や意見交換の活性化、協議会を通じた利活用事例の検討などに取り組んでまいります。
また、データの品質確保に当たっては、各局や区市町村担当者に向けて、データ整備マニュアルを作成し研修を実施するとともに、民間事業者にもノウハウを広く共有して、普及啓発を行ってまいります。
今年度は、仮想連携基盤を構築しデータ連携の実効性を検証するなど、本格稼働に向けて準備を進めてまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
今のご答弁で、やっぱり極めて重要であったと思っておりますのが、データの品質を確保するために、都庁の各局、また都内の区市町村の担当者、また民間に対して、データの整備のマニュアル、これを作成しまして、そして、それに沿った取組を促してきているというところが重要だと思っています。
今はもう質の低いデータばかり集めていたり、またデータ形式を変えていくことばかりにエネルギーを費やしているような時間は、今の日本には残されていないと思っておりますので、ぜひ効果的な質の高いプラットフォームになるように取組を進めていただきたいと思います。
最後のテーマとして、次に、デジタルデバイドの是正について伺いたいと思います。
DX、その恩恵は、決して一部の人だけではなくて、広く都民全般に行き渡っていかなければなりません。そのためには、やはりデジタルデバイドの是正、その取組、極めて重要となります。
都は昨年度から、区市町村と連携しデジタルデバイド対策、進めてきましたけれども、具体的にどのような取組、進めてきたのか伺います。
○深井戦略部長 都では、昨年七月に策定いたしました東京デジタルファースト推進計画に基づき、昨年度から、デジタル技術を扱うことができる人とできない人との間に生じる格差、いわゆるデジタルデバイドの対策に取り組んでまいりました。
具体的には、区市町村などと連携し、公民館や図書館といった施設に都が経験を有する講師や相談員を派遣して、スマートフォン体験会や出張相談会を開催し、約五千人の方にご参加いただきました。
また、八つの区市との連携の下、情報格差是正に向けたモデル事業を実施し、コロナ禍で対面でのコミュニケーションが困難となった認知症カフェや、町会におけるオンラインの交流、ミーティングや、障害福祉サービス事業所において障害者の方がデジタルツールを利用し活動を行う際の支援などを行ってまいりました。
モデル事業で得られた成果につきましては、事業ごとにガイドラインとして取りまとめ、三月に成果発表会を開催し、区市町村に共有を図ったところでございます。
○山田委員 ありがとうございます。
様々、本当に活発な取組が展開されたということを理解できたと思います。今、高齢者の方でもスマートフォンを自在に使いこなしていらっしゃる方も本当に多くいらっしゃるなというふうに思っております。最初の設定だとか、使い方のところのデジタル、そのハードルさえ越えてしまえば、利便性というのを広く実感いただけるのではないかなと思っております。
では、ただいまの昨年度のデジタルデバイド対策の事業、それを踏まえて、今年度どのように取り組んでいるのか伺います。
○深井戦略部長 昨年度のスマートフォン体験会等で行ったアンケート結果では、スマートフォンが身近になり使ってみたくなった、使い方など分からないことが解決した、また開いてほしいという意見がございました。また、区市町村からも、実施回数の拡大の要望を多くいただいたことから、今年度は、五月から事業を開始し、規模も一万五千人と大幅に拡充してございます。
情報格差是正に向けたモデル事業については、策定したガイドラインを都内区市町村へ横展開を行っております。
さらに、今年度は、町会や認知症カフェの取組の実施規模の拡大や、特別支援学校の生徒のデジタルリテラシーを向上させ、SNSなどを通じて同年代の若者同士の交流を支援する取組などを実施いたします。
今後とも、区市町村と連携して事業を積極的に推進し、誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
町会や認知症カフェ、また特別支援学校など、様々なアプローチ、されているということが重要だと思っています。
スマートフォンの社会への浸透をはじめ、このデジタルデバイドの対策、取組は、やっぱり都民に実感が持てるような取組になっていると思いますので、ぜひ引き続きの事業展開をお願いしたいと思っております。
最後になりますけれども、やはり東京都は、国よりも早くデジタルサービス局という専門部局を立ち上げて、一つ一つ取組、進めてきたというところがあります。始まった当初は、恐らくデジタルトランスフォーメーションといわれても何だろうというふうな認識も強かったのではないかなと思いますけれども、本当に皆さんの取組は、今都政で広く徐々に徐々に浸透しておりまして、都庁でDXの重要性を疑っている、そういった声はないと思っております。
このDXに関して取組、進めていただいておりますけれども、本当に都民生活に直結する具体的な取組や成果が求められる時期に来ていると思っておりますが、ぜひデジタルサービス局の皆様、日本全体をリードする取組、進めていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○竹平委員 私からも、デジタルサービス局の取組について幾つか質問をさせていただきます。
まず、都民が利便性を実感できるデジタルサービスの創出という視点で伺わせていただきます。
私は、都民が安心して安全で快適な暮らしを営むために、デジタル技術の活用が大きな可能性を持っていると感じております。デジタルサービス局には、コロナ禍で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを克服するとともに、都民に質の高いデジタルサービスを提供するために、各局のデジタルトランスフォーメーションを強力に後押ししていくことが求められております。
そこで、初めに、デジタルサービス局では、都庁各局のデジタル化の取組をサポートしていると思いますが、これまでの実施件数をお伺いいたします。
○芹沢デジタルサービス推進担当部長 デジタルサービス局が発足した令和三年度は、各局が行うDX事業の企画、実施、改善等の各プロセスにおきまして、高度専門人材の知見を生かした技術的サポートを実施する体制を整備し、年間で二百五十五件に上る支援を実施しております。
サポート事例といたしましては、新型コロナ感染症に係るワクチン大規模接種会場の予約システムの短期間での構築支援や、都内飲食店を対象とした徹底点検TOKYOサポートでの点検のスムーズな実施に役立つアプリの作成支援などがございます。
令和四年度につきましては、この半年で既に昨年度のトータル件数に迫る二百五十二件のサポートを実施中でございます。
○竹平委員 今お話しいただきました、昨年度は二百五十五件、そして今年度はもう既に二百五十二件ということでございますので、各局へのサポート件数も倍増しておりまして、多くのデジタル化の取組をサポートしていることが分かりました。
都議会公明党では、さきの第三回定例会において、デジタル化の取組を進めるに当たっては、都民が利便性を実感できることが重要であると指摘いたしましたが、決算の審査に当たっても、この点について確認しておきたいと思います。
都民にとって使いやすく利便性を実感できるようなサービスとするために、デジタルサービス局として各局支援をどのように進めてきたのか、具体的な事例についてお伺いいたします。
○芹沢デジタルサービス推進担当部長 各局へのサポートに当たりましては、デザイン思考に基づき、利用者の視点に立って、都民の安全・安心や快適な暮らしにつながるサービスとなるよう、技術支援を行っております。
具体的には、新型コロナ感染症の診療・検査医療機関、都内約四千七百件の表形式データを、地図上に位置を表示することで、都民が自宅から近い医療機関を一目で探せるようにするなど、利便性向上のための支援を行いました。
また、簡単に防災備蓄ができるウェブサイト、東京備蓄ナビの構築支援や、外国人被災者の支援を行うため、区市町村のニーズに応じて迅速にボランティアを派遣する東京都防災語学ボランティアシステムの構築などを支援いたしました。
○竹平委員 我が党としては、子育てや福祉、防災など、都民の命と暮らしを守るためのデジタルサービスの創出がまだまだ必要と考えており、こうした各局の取組は大変に重要と考えております。
デジタルサービス局は、都庁のデジタルトランスフォーメーションの牽引役として、各局に対し積極的に、都民一人一人に寄り添った真に役立つデジタルサービスの創出を働きかけるなどサポートを強化し、利用する側である都民の視点に立った、よりよいサービスの提供につながるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
一方で、都が行っている行政サービスは多種多様であり、計画的にデジタル化を進めていくことが重要と考えます。
次に、行政手続のデジタル化、そしてデジタルデバイド是正について伺います。
都は、令和三年七月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、対象の行政手続のデジタル化一〇〇％を目指すとしており、まずは、令和五年までの三年間で七〇％のデジタル化を進めるとしております。
まずは、令和三年度末までのデジタル化の進捗状況についてお伺いいたします。
○深井戦略部長 東京デジタルファースト推進計画では、約二万八千の全ての手続のデジタル化を進めることとしております。計画の初年度である令和三年度末で約六千、全体の二一％のデジタル化を実現しており、おおむね計画どおり進んでいるところでございます。
具体的な例といたしましては、昨年度は、消防法に基づくガソリンなどの危険物を取り扱う者が受講する保安講習の申込み手続や、産業廃棄物の排出事業者が交付する管理票の状況報告の手続などについて、オンライン化への対応を行いました。
今年度末までに約一万八千の手続のデジタル化に向けて、各局と連携して取り組んでまいります。
○竹平委員 令和三年度末までで全体の約二割のデジタル化を実現したとのことであります。本年度は年度末までに約一万八千、全体の約六割のデジタル化に向けた取組を進めている状況とのことですので、これを着実に実施してほしいというふうに思います。
行政手続のデジタル化を進めるに当たっては、利用者の使い勝手の向上が何よりも重要であります。そのためには、単に紙をデジタルに変えるだけでなく、利用者である都民の視点に立ち、利便性を考慮した実効性のあるデジタル化を進めていくことが重要であります。
デジタル化に当たり、よりよいサービスを提供するための取組についてお伺いいたします。
○深井戦略部長 利用者の声を適切にサービスに反映させるため、昨年度は、電子申請などのデジタルサービスをリリースする際に、サービスの使い勝手を利用者に試してもらい、問題点や改善策を発見するユーザーテストのガイドラインを策定し、全庁に周知いたしました。
さらに、詳細な手順書や研修動画、ハンズオンなどの支援などを行い、主に職員がテスターとなり、四十三件のテストを実施いたしました。
また、サービス提供後も継続的に利用者の声を反映するため、都と区市町村の共通の申請基盤である共同電子申請サービスや、都が開発したクラウド型の申請ツールにユーザーレビューを組み込むとともに、新たに申請基盤として活用を開始した国の補助金申請システム、Jグランツにつきましても、ユーザーレビューを都独自に導入したところでございます。
○竹平委員 ユーザーテストなどを実施することで、利用者の声を聞きながら問題点を発見し、改善するということは大変重要だと思います。昨年度は四十三件のユーザーテストを実施したとのことでありますが、こうした取組は、よりよい行政サービスの提供につながっていくものと思います。そして、都庁内にそれの浸透を図り、さらに拡充していくことが必要だと考えます。
そこで、ユーザーテストの取組を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
○巻嶋デジタル改革担当部長 ユーザーである都民の目線で使いやすいサービスをつくり上げていくため、今年度中にユーザーテストガイドラインを改定し、新たに企画段階や設計段階など上流工程でのテストの実施を盛り込みますとともに、テスターを都民に拡大いたします。
また、今年度から、ユーザーテストで発見された課題や問題点を迅速かつ柔軟に改善するため、局横断的に活用できる改修の予算をデジタルサービス局で一括して確保しておりまして、これにより、サービスの改善をスピードアップしてまいります。
こうした実践を各局と連携しながら積み重ねることで、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスを向上させてまいります。
○竹平委員 デジタルサービス局で予算を確保し、課題に対して柔軟かつ迅速に対処できるようにしたということは評価できます。これまでは、課題が発見されてから改修まで時間を要していましたが、こうした取組により、事業展開をスピードアップできるので、利用者の声をサービスに反映させる仕組みの実践と庁内への浸透に向け、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
一方で、行政手続のデジタル化を進めるに当たり、現行の業務をそのままデジタルに置き換えるだけでは、かえって非効率になってしまうおそれもあります。事務の進め方を根本から見直して効率化を図り、実際に業務を担う職員にとってもメリットを実感できるようにすることが重要でございます。
そこでお聞きいたします。職員の業務効率化の一層の推進に向けた取組内容についてお伺いします。
○深井戦略部長 行政手続のデジタル化を進める際には、既存の紙を前提とした手続をそのままデジタルに置き換えるのではなく、デジタルに合わせた業務フローの最適化を図る、いわゆるBPRを行うことが必要でございます。
そのため、本年度は、各局が円滑にBPRに取り組むことができるよう、新たに実施手順書を作成するとともに、説明会の開催や他自治体における具体的事例などの共有を行っているところでございます。
あわせて、申請件数の多い約百八十の手続につきましては、都の専門人材と共に、民間の知見を生かし、各局をきめ細かく支援する伴走型サポートを年間を通して取り組んでおります。
こうした取組により、行政手続のデジタル化とともに、より一層の業務効率化を進めてまいります。
○竹平委員 デジタル化による利便性向上に向け、利用者視点に立った取組をしっかりと推進することは重要であり、デジタルサービス局が様々な角度から取り組んでいることが分かりました。
こうした取組に加え、実際に事業を実施する各局の職員が、都民の目線、利用者の目線をしっかり意識してデジタル化を進めていくことが、都民が利便性を実感できる、真に品質の高いサービスの実現につながると考えております。
そこで、都庁職員全体に、利用者目線に立ったデジタルサービスの提供を意識づけするための取組についてお伺いいたします。
○深井戦略部長 昨年度末に、デジタルサービスの開発、運用に携わる全ての職員が遵守すべき基本的なミッションやバリューとなる行動規範といたしまして、デジタル十か条を定めたところでございます。
十か条の第一番目に、顧客視点でデザインしようを掲げており、顧客のための行政サービスを常に心がけ、その声を聞き、顧客目線でデジタルサービスを構築、提供することとしております。
今後、全職員に対するメルマガ等の効果的なメッセージの発信や研修機会の充実など、様々な手段を通じて普及、浸透を図り、庁内の文化として定着させてまいります。
さらに、職員がデザイン思考を徹底し、企画、開発、実装といったサービス全体の設計を利用者の視点に基づき実施するためのUI、UXガイドラインを年度内に策定するなど、品質の高いデジタルサービスの提供につなげてまいります。
○竹平委員 ぜひ職員全体で、都民目線に立ったデジタル化を進めていただきたいと思います。
他方、行政手続のデジタル化が進んでも、それを利用するのは人であります。行政の窓口まで行かなくても自宅で申請手続ができる、大量の添付書類を印刷、郵送する必要がない、こういったデジタル化の恩恵を都民一人一人が、とりわけデジタルに不慣れな高齢者などの方が享受できる社会を築いていかなければならないと思います。
今や国民の約七割強がスマートフォンを保有しておりますが、高齢者などの保有割合は低くなっており、持っていても通話やメールしか使えていないような方も多いと聞きます。
しかしながら、スマートフォンを使いこなすことにより、デジタル化された行政手続での活用や様々な情報の取得はもちろんのこと、コロナ禍が長引く中にあってのコミュニケーション手段ともなります。孤立を回避し、社会とのつながりを生み出すことも期待ができます。
都は、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、昨年度から、高齢者向けのスマートフォン体験会や相談会を実施しておりますが、その実績についてお伺いしたいと思います。
○深井戦略部長 都では、デジタルに不慣れな高齢者にスマートフォンを使っていただき、その利便性を体感していただくため、昨年度から、区市町村や町会、自治会などと連携し、スマートフォンの操作方法などを教える体験会や、スマホを使用する中で発生する困り事などに応じる相談会を開始いたしました。
昨年度は、十月のデジタルの日を皮切りに、公民館や図書館、集会所など、地域の身近な施設において実施し、約五千人もの方々に参加いただいたところであり、あわせて、スマートフォンを持っていない方には、一か月間無料で貸し出す取組も実施いたしました。
○竹平委員 今ご説明ありました、五千人もの高齢者の方々に対し、スマホに触れたり、日常の困り事を相談する機会を提供できたことは、大きな意義があったと思います。
実際に、スマートフォン教室や相談会などに参加した高齢者からは、どのような評価、そして意見があったのかをお伺いいたします。
○深井戦略部長 スマートフォン体験会に参加した高齢者に実施したアンケートでは、十段階評価で最も高い十の評価をつけていただいた方が四割を超えるなど、その満足度は高いものとなってございました。
参加者からは、スマホは慣れが重要だと分かったので回数を増やしてほしい、身近な場所に相談できる相手がいない、あるいは公共の場で教えてもらえると安心感があるといった声をいただいております。
また、多くの方にスマホの利便性を実感していただく一方で、個人情報の漏えいなど、利用への不安を感じる方がいることも分かりました。
○竹平委員 今お話ございました参加した高齢者の方からは、評価の高いお声もあったということでございますけれども、様々な意見があったということが今分かりました。
そこで、体験会や相談会で寄せられたこれらの声を、今年度は、事業にどのように生かしているのかをお伺いいたします。
○深井戦略部長 今年度は、事業開始時期を大幅に前倒しするとともに、区市町村や町会、自治会、都営住宅などで実施規模を拡大し、約一万五千人へのサポートを目指してございます。
また、セキュリティへの不安の声を踏まえ、警視庁とも連携しながら、特殊詐欺の手口や特徴、被害に遭わないための対策をスマホ体験会の教材に盛り込むなど、スマホを安全・安心に使うための注意点なども学んでいただいております。
さらに、身近な場所でスマホの操作を教えることができる人材を育成するため、スマホサポーター制度の構築に向けた検討を進めているところでございます。
今後とも、こうした取組を進めるとともに、利用者の声に耳を傾けながら、質、量ともにデジタルデバイド対策の充実を図ってまいります。
○竹平委員 これまでの質疑で、昨年度は、行政手続のデジタル化、そしてデジタルデバイドの是正に向けた取組を多角的に進めてきていることが分かりました。
DXを推進していくためには、都民に寄り添いながら、小さいことから着実に実効性ある取組を進めていくことが必要であると考えます。こうした視点を忘れずに、精力的に取組を進めることを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○池川委員 私からも、決算について伺いたいと思います。
昨年度の決算を見ると、幾つかの特徴があると感じますが、その一つは、各会計からの繰入金の額であります。
歳入で各会計からの繰入金がありますが、これはどういう性質のものでしょうか。
○徳弘調整担当部長 都庁職員が通常業務に使用している基盤システムであるTAIMS端末や電子認証システムなど、各局に共通する基盤につきましては、スケールメリットや効率性の観点から、デジタルサービス局において集中的に管理運営を行っております。
ご質問の繰入金につきましては、他会計における使用実績を踏まえまして、応分の負担金を収入しているものでございます。
○池川委員 使用実績を踏まえてということだと思います。
昨年度決算では、例えば中央卸売市場会計の収入率は四八・八％、都市再開発事業会計の収入率は五九・三％、港湾事業会計の収入率は四六・七％など、当初予算との比較で五割程度の収入率となっているものがあります。
集中的に管理運営するために各会計から負担をしてもらうということだったと思いますが、当初よりも収入率が五割程度となっている理由について確認をさせてください。
○徳弘調整担当部長 各会計からの繰入金の予算を積算するに当たりましては、各局からの利用見込みに基づきまして、私どもの方で一律して繰入金として予算計上しているものでございます。
○池川委員 当初の見込みから半分ぐらいだったというのは、各会計の方から繰入れの見込みがこのぐらいだよと、まあ、じゃあ実績がそうだったというのは分かるんです、分かるんですけど、その中身について、お示しいただきたかったなと思います。
この各会計からの歳出側に当たるのが、電子都庁基盤の運用管理の項目に当たるというふうに思います。この電子都庁基盤の運用管理、内容については具体的にどのようなものでしょうか。
○斎藤デジタル基盤整備部長 都庁職員が通常業務に使用しております基盤システムであるTAIMS端末や電子認証システムなどのシステム整備、都庁本庁舎内及び事業所との通信を行うためのネットワーク基盤に係る経費等でございます。
○池川委員 都庁職員が働くための端末やシステム、都庁本庁と事業所との通信ネットワークということだと思います。
電子都庁基盤の運用管理、この項目の過去五年間の決算の状況はどうなっていますか。
○斎藤デジタル基盤整備部長 決算額は、平成二十九年度約三十三億、三十年度約六十九億、令和元年度約百二十三億、二年度約九十七億、そして三年度約百二億でございます。
○池川委員 今の答弁を聞くと、二〇一七年度、平成二十九年度から令和元年度にかけて予算が倍々と増えていると思います。ここが大幅に増えている理由について伺います。
○斎藤デジタル基盤整備部長 国のガイドラインに基づきまして、都庁職員が通常業務を行う環境とインターネット環境とを分ける、いわゆるネットワーク分離を実現するための大規模な改修を行ったためでございます。
これによりまして、セキュリティを確保し、職員が安心してテレワークを実施できる環境が実現したところでございます。
○池川委員 セキュリティの確保、さらには職員の働く環境の整備そのものを整えていくことは重要な仕事だというふうに思います。
一方で、決算額として倍々で増えて以降の話ですね、百億円前後で予算が推移をしているという状況だと思います。イニシャルコストとしてかかるもの、ランニングコストとしてかかるものなどの内訳がどういうものであるのか、都民に対する説明責任をやはり果たしていくことが重要だと考えます。
今後も、この予算というのは増えていく見込みなのか、それとも横ばいなのか、それともイニシャルコストがかからなくなって減っていくものなのか、その見通しはどうなっているか確認をさせてください。
○斎藤デジタル基盤整備部長 令和元年度にかけまして大幅に増えた点につきましては、先ほど申し上げました大規模改修でございます。
それで、この大規模改修の結果でございますが、ネットワーク分離を行いまして、クラウドサービスなど職員の業務の生産性向上につながるデジタルツールを一層活用できる環境、ネットワーク分離、それから、その点の様々な基盤でございまして、こういったものにつきましては、そこで開発が終わった後に開発のイニシャルが終わったのみならず、運用経費としても一定程度かかるものと、そのように考えてございます。
それから、以降、また開発のたびにイニシャルについては、設計と開発の経費は一定程度かかるものと考えてございます。
○池川委員 この五年間で、倍々と増えた後、今、百億円前後でずっと決算は推移しているというふうに思います。今後も一定かかるだろうというご答弁でした。
これは、デジタルサービス局だけの問題というよりは、このDXに係る予算というのは、納税者である都民に対して、やっぱり分かりやすく丁寧に説明をしていくことが必要だというふうに思います。どうしても分かる人だけのものとなりがちだと思いますし、一方、分からない人は置いていかれてしまうということになってしまうのではないかと思います。
デジタルサービス局の事業概要を読ませていただきましたが、この中には、行動規範の浸透が書かれており、一つ目に、顧客視点でデザインしよう、三つ目に、誰一人取り残されないようにしよう、八つ目に、都民と共創しようと掲げられています。
税金を投入して行う事業である以上、都民に対して分かりやすく、どういう規模で何にどう使われているのかを示していただきたい、分かりやすくしていただきたいということは、求めておきたいと思います。
次に、各局支援について伺います。
財政委員会で、主税局で新たな税務システムの構築の議論をした際に、特定の事業者を利用し続けなくてはならない、また、他社の参入が困難な状況となるベンダーロックインをどう防ぐのかなど、議論させていただきました。
都の税務システムというのは超巨大なシステムで、巨額の予算がかかるものとなっています。このシステムを構築する際に、どうやってチェックしていくのかということを議論していた際に、デジタルサービス局、当時は戦略政策情報推進本部でしたが、そこのアセスなどで様々チェックも受けるし、外部にもきちんと委託をして、それが適正なのかもチェックしてもらうという話がありました。
そこでお伺いしたいと思うんですけど、各局がデジタル化をしていく場合に、デジタルサービス局に各局支援担当がいるというふうに伺っていますが、具体的な取組はどのようなものかお伺いをいたします。
○芹沢デジタルサービス推進担当部長 デジタルサービス局では、各局が行うデジタル化に向けた取組やシステム開発などにおきまして、企画、事業実施、ユーザーテスト、改善などの各段階で、相談対応や技術的なサポートを実施し、都全体のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、各局との緊密な連携の下、ウェブサイトの構築やオンライン申請など様々な取組について、事務処理の効率化やユーザーインターフェース改善などの技術的なサポートを行っているほか、システム開発に当たっての評価に加え、利用者視点で最適な仕様となるよう支援を行っております。
○池川委員 これは事業概要の中でも、サポートの流れというものが図表で示されていると思いますが、この中では、民間企業からの課長級である特定任期付職員であるデジタルシフト推進担当課長をどの事業に充てるか選定し、先ほどご答弁のあったような支援を行っているということが図表で示されていました。二〇二一年度実績は二百五十五件で、この中には都民サービスの向上、さらには職員の業務改善につながるものがあったというふうに考えています。
ただ一方で、このデジタルシフト推進担当課長がデジタル関連経費の把握及び分析に関わっているのかと、これは以前、総務委員会で我が党の原のり子都議が質問したときに、当時の答弁は携わっていないというものでした。この部分というのは改めて大事だということで、この決算の場でも申し上げておきたいというふうに思っています。
最後に、基金について伺います。
スマート東京推進基金です。その目的として、データと最先端技術を駆使し、社会におけるサービスの高度化やイノベーションの創出を進め、東京をSociety五・〇の実現によりスマート東京に進化させていくということが基金の目的になっています。
基金ができた当時、この目的だけを聞いて、多くの都民は分からないのではないかと、基金の設置に対して、私たち意見を述べたことがあります。
当初五百億円が積み立てられ、現在は、デジタルサービス局がこの条例を所管しておられます。二〇二一年度当初予算では、約二百四十四億円が基金から取り崩されるということで計上されていましたが、決算書では、その支出がゼロというふうになっています。
スマート東京推進基金からの繰入金が、決算でゼロとなっているのはどのような理由でしょうか。
○徳弘調整担当部長 スマート東京推進基金につきましては、財務局や充当対象事業の所管局と調整の上、財源の繰入れを行っております。
令和三年度決算におきましては、財務局との調整により、一般財源を充当することとしまして、基金を繰り入れないこととしたものでございます。
○池川委員 調整した上で、結果として取崩しをゼロにしたということでありました。
財務局との調整だということでありますが、この基金ですね、今年度、二〇二二年度末で基金残高はゼロになるというのが当初のご説明でありました。基金でなく一般財源で対応したということによって、実質的にこの基金はゼロとならず、今年度末、二〇二二年度の年度末残高は二百三十億円というふうになります。
基金へ積み立てる額は、やはり予算で定めるものというのが基金条例にも書かれています。今後、必要であるのであれば、予算の中で基金に幾ら積むのかということが、きちんと手続上やられる必要があったのではないかと思っています。
しかし、実態として、今回は、対応としては新たな予算を組むということではなく、基金を一般財源に置き換えるということで、基金を支出しないという対応にされました。
そもそもこの基金は五百億円を積み立ててスタートしましたが、当時、本会議の中で、知事の構想を実現しようとしたら五百億円ではとても済まないとの議論もあり、総事業費が示されていないことも問題であると私たち指摘をしてきました。さらに、必要な事業は、やはり毎年の予算編成の中で慎重に精査を経て計上することが基本だということも求めてきたところであります。
今回の対応は、実態として五百億円の基金を実質積み増すような対応ではないかとも考えます。基金の在り方として疑問が残るということを指摘して、質問を終わります。
○斉藤委員 まず、事業所業務におけるデジタル化についてお伺いします。
都民の利用者が多い事業所においては、デジタル媒体を活用して利用者の利便性を向上することは重要であります。都政の構造改革の取組の一つである未来型オフィスプロジェクトでは、事業所業務のデジタル化を進めるとしています。
そこで、令和三年度末までにどのような取組をして、今後どのように展開していくのかお伺いします。
○巻嶋デジタル改革担当部長 未来型オフィスプロジェクトでは、都民サービスの最前線である事業所においても、都民サービスの向上と職員の生産性向上を図るため、デジタルツール導入を推進しており、昨年度は、先行職場での取組を実施いたしました。
具体的には、保健所では、電話音声の自動テキスト化や患者対応の進捗管理へのクラウドサービス導入などにより、業務の効率化や負担軽減を進めました。
また、都税事務所では、タブレット端末を活用し、多言語や筆談での窓口対応を行いますとともに、窓口受付システムを導入し、混雑状況を見える化するなど、利用者の利便性向上を図りました。
今後、あらゆる行政窓口でユーザー目線でのサービスを徹底するため、こうした先行事業所での実践事例を全庁に共有し、それぞれの事業所の業務特性に応じたデジタルツールの導入等を進めることで、都政現場でのQOS、サービスの質の向上を図ってまいります。
○斉藤委員 事業所でもデジタルツールを活用し、利用者の利便性向上を図る取組が進んでいることが分かりました。とりわけ、事業所の窓口は都民が利用する機会が多いところであるので、今後、デジタル化を重点的に進めていっていただきたいです。
また、その際には、現在、窓口では聴覚障害者への対応として手話や筆談が用意されていますが、デジタル媒体を活用して負担を軽減するなどして、さらに多様な都民の方々に応えていただくことを要望いたします。
デジタルサービス局は、二〇二二年三月三十一日、東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針バージョン一・〇・〇を策定していますが、この行動指針の策定に至った経緯についてお伺いします。
○深井戦略部長 東京のDX推進に当たりましては、海外諸都市と比較して、いまだ低い水準にある行政のデジタルサービスの満足度をいかに高めていくかが課題でございます。誰もが使いやすく満足度の高いデジタルサービスを提供していくためには、デジタルサービスに携わる全ての職員が、サービス提供に当たって守るべき基本的価値観を共有していく必要があることから、様々な分野の専門家との議論を重ね、デジタル十か条を含む行動指針を昨年度末に策定したものでございます。
あわせて、顧客視点でデザインしよう、誰一人取り残されないようにしようなど、十か条で定めた価値観を全庁に浸透させていくこととしてございます。
○斉藤委員 ありがとうございます。
まさに今後どのように運用されていくかが重要ですので、私も応援していきたいと思います。
続いて、デジタルデバイドについてお伺いします。
デジタルサービス局のデジタルデバイドの是正に向けた取組について、令和三年度の取組は、不慣れな人も含め、高齢者向けが多いと思われます。
障害を持っている方を対象としたデジタルデバイド対策について、令和三年度の実績をお伺いします。
○深井戦略部長 都では昨年度、都内八つの自治体と連携した情報格差是正に向けたモデル事業の中で、障害者の方を対象とした事業も実施してございます。
具体的には、障害者向けのホームページのアクセシビリティー改善のほか、障害者の方を対象とするスマホ教室を開催し、音声読み上げソフトやビデオ通話による遠隔手話通訳が活用できるようになるための支援を実施いたしました。
これらの取組の成果につきましては、ガイドラインとして取りまとめ、三月に成果発表会を行うとともに、今年度は、策定したガイドラインを都内区市町村に横展開してございます。
○斉藤委員 ありがとうございます。
障害を持っている方にとって、デジタル化への期待はとても大きいと感じています。これまでコミュニケーションが難しかったことに対しても、デジタル化によってコミュニケーションが図れる可能性があります。そうした期待に応えていくためにも、ぜひ、デジタルデバイドの解消に努めていただければと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○柴崎委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴崎委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時五十九分散会
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