Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 加藤 雅之君 |
| 副委員長 | 竹井ようこ君 |
| 副委員長 | 田村 利光君 |
| 清水とし子君 | |
| かつまたさとし君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 平けいしょう君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 中央卸売市場 | 市場長 | 河内 豊君 |
| 管理部長 | 松田 健次君 | |
| 事業部長 | 前田 豊君 | |
| 市場政策担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 渉外調整担当部長 | 北島 隆君 | |
| 財政調整担当部長 | 萩原 功夫君 | |
| 環境改善担当部長 | 萩原 清志君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 中島 高志君 |
| 次長 | 副島 建君 | |
| 道路監 | 花井 徹夫君 | |
| 総務部長 | 浅野 直樹君 | |
| 道路管理部長 | 荒井 芳則君 | |
| 道路建設部長 | 湯川 雅史君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 手塚 寛之君 | |
| 公園緑地部長 | 小谷 健君 | |
| 河川部長 | 齊藤 俊之君 | |
| 企画担当部長建設DX推進・危機管理強化担当部長兼務 | 松島 進君 | |
| 道路保全担当部長 | 斉藤 有君 | |
| 無電柱化推進担当部長 | 福永 太平君 | |
| 公園計画担当部長 | 根来 千秋君 | |
| 公園調整担当部長 | 佐々木 珠君 |
本日の会議に付した事件
令和三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
中央卸売市場関係
・令和三年度東京都と場会計決算（質疑）
建設局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（質疑）
○加藤委員長 ただいまから令和三年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
初めに、委員の辞任及び指名について申し上げます。
令和三年度各会計決算特別委員長から、去る十月十八日付で許可されました田の上いくこ委員の令和三年度各会計決算特別委員会委員の辞任に伴い、新たに平けいしょう委員を第三分科会委員に指名した旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の委員を紹介いたします。
平けいしょう委員です。
○平委員 どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤委員長 紹介は終わりました。
次に、議席について申し上げます。
議席につきましては、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。
○加藤委員長 本日から四日間にわたり、本分科会所管局の決算に対する局別質疑を行ってまいります。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場及び建設局関係の決算に対する質疑を行います。
これより中央卸売市場関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和三年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○田村委員 芝浦と場は、日本を代表する食肉を供給する拠点として全国の産地から牛や豚を多数集荷し、と畜解体を通じて都民の食卓に安全・安心で新鮮な食肉を供給する役割を担っています。
私は、昨年、芝浦と場を視察しましたが、その際、現場では生体の搬入から解体に至るまでに数多くの作業工程があり、多くの職員が各ポジションで特殊な設備等を使用し、作業に従事していることを確認しました。
一方、と場施設の多くは昭和六十年代に整備されており、一部の設備が古い印象を受けました。そのため、これらの設備を適切に維持管理し更新していくことは、と場機能を維持する上で極めて重要であると考えます。
そこで、令和三年度と場会計で実施した施設整備の内容と執行金額について伺います。
○渡邉市場政策担当部長 令和三年度のと場関連の整備内容としましては、牛のと体をつるした状態で一階から二階に搬送するインクラインコンベヤーや、豚の生体を係留所からと室に誘導する追い込み通路の更新工事などを実施しました。また、と畜解体作業で生じる汚水を処理する水処理センターにおきましては、脱臭設備や中央監視設備などの更新工事を実施しました。
これら施設整備工事に約七億一千七百万円を執行したところであります。
○田村委員 と畜解体作業における一連の工程は、一つ一つが重要であり、かつ、それぞれが特殊な設備を使用していることから、今後も計画的かつ継続的に取り組んでいくことが重要です。
本委員会で審査を行う対象である令和三年度は、新型コロナウイルス感染症の第四波から第六波の時期と重なっており、芝浦と場の集荷、と畜等の業務においても大小様々な影響を受けたものと考えられ、それらが本会計の決算にも反映されているのではないかと推察します。
そこで、令和三年度のと場会計の決算の特徴について伺います。
○渡邉市場政策担当部長 令和三年度のと場会計決算の支出は、約五十七億三千三百万円であり、前年度に比べて約一億六千百万円の増加となっております。
増加の主な要因は、安全性向上や衛生改善に向けた工事などの施設整備費が約一億五千百万円増加したことにあります。一方で、収入も支出と同額の約五十七億三千三百万円でありますが、このうち使用料及び手数料は約十三億四千三百万円となっており、前年度に比べて約四千七百万円の減少となっております。
この減少の主な要因は、令和二年度と比較して令和三年度のと畜頭数が減少したことによります。と畜頭数の直近三年間の推移で見ますと、コロナ禍による外食需要等の低迷の中にあって、令和二年度は、国のコロナ対策緊急支援事業の影響により需要が一時的に好転したことを受け、令和元年度と比べ増加しました。
その後、令和三年度は、国のコロナ対策緊急支援事業の一部見直しがあったこと、さらには、職員の新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、牛のと畜ラインを一時的に集約したことなどの影響により、令和元年度と同程度の水準になったものと考えております。
○田村委員 令和三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、使用料及び手数料の収入は減少したものの、支出面においては安全性向上や衛生対策等の観点から、必要な施設の維持管理や更新が行われたことを確認しました。また、私は、芝浦と場を視察した際、設備の更新の必要性と併せて、と畜解体作業における衛生管理に対する取組も重要であると感じました。
令和三年度には、全ての食品事業者に対し、食品衛生管理の国際基準であるHACCPに基づく衛生管理が義務づけられたところですが、芝浦と場では、既に平成三十年度からHACCPによる衛生管理の取組を導入し、実際の作業を踏まえて、より効果的な手順となるよう、作業マニュアルの見直しなど衛生管理の向上に取り組んでいると聞いています。
衛生管理の取組は、HACCPを導入したら終わりというわけではなく、その後も継続して取り組み、衛生管理の一層の向上に努めていくことが重要であると考えます。
そこで、令和三年度、芝浦と場では、HACCPに基づく衛生管理の向上に向けてどのような取組を行ったのか伺います。
○渡邉市場政策担当部長 HACCPに基づく衛生管理を向上させるためには、PDCAサイクルによる検証と改善を繰り返すことで、作業現場での衛生管理に対するルールの徹底及び職員の作業技術の向上を図るとともに、それらを定着させることが重要であります。
そこで、芝浦と場では、HACCPに基づく作業が適切に実施されているか、衛生管理を担当する部署が中心となり、作業現場の巡回や枝肉のモニタリング作業等の定期的な実施と検証を行うとともに、逸脱事項があった場合は、HACCPに関する定例会議等を通じ、改善指導を実施しました。
と畜解体作業の意義や食品などを衛生的に取り扱うことの重要性を周知徹底する目的から、前年度に引き続き、と畜解体作業に従事する職員等を対象とした悉皆の研修を実施し、意識啓発や教育などを行いました。
令和三年六月からは、と畜場法等の改正を踏まえ、衛生検査所のと畜検査員によるHACCPに基づく外部検証を開始したところであります。
○田村委員 衛生管理の向上に努める芝浦と場では、と室内における設備等の洗浄や消毒作業を念入りに行っていることから、作業の結果発生する大量の汚水を一手に引き受け、下水道法に定める排除基準以下に浄化し、公共下水道に排出する施設が必要であるとのことです。
このため、芝浦と場では、と畜解体作業で発生する汚水を処理する水処理センターを併設していると聞きました。この水処理センターは、竣工から二十年以上が経過し、設備の老朽化が進んでいることからセンターを再構築する取組が行われており、進捗を確認しているところです。
そこで、令和三年度、水処理センターの再構築に向けてどのような取組を行ったのか伺います。
○渡邉市場政策担当部長 水処理センターにつきましては、令和二年度に設備機器の抜本的な再構築に向けて実施した調査委託結果を踏まえ、令和三年度再構築の実施に向けた検討を行いました。
その結果、と畜作業に影響が生じないよう、水処理センターを稼働させた状態で、効率的かつ効果的に設備更新及び補修工事を実施することとしました。
具体的には、汚水を処理する水処理センターは、二つの系統を用いて汚水処理を行っておりますが、一つの系統のみで汚水処理できる工夫を加えました。
これにより水処理時間は長くなりますが、機能を維持しつつ、停止した系統の最も劣化が進んだ設備から優先して工事ができる仕組みといたしました。
○田村委員 水処理センターの再構築に向けた取組が着実に進んでいることが分かりました。
今回の質疑で、芝浦と場では、老朽化した設備の更新や食肉の品質衛生管理の取組など、都民に食肉を安定供給するため、必要な課題解決に取り組んでいることも理解できました。今後もこうした取組を継続して実施することで、都民から安全・安心な食肉を提供する施設として評価され信頼されるよう、着実に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
○入江委員 私の地元である港区のこの芝浦と場では、首都東京という大規模な消費地を背景に、日々と畜解体作業を通じて都民に食肉を安定的に供給し、その取扱い規模は国内最大級です。
しかし、令和三年度は先ほどのご答弁にもありましたが、前年と比較して、と畜頭数は減少をしたとのことでございます。実際に、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要や外食需要が大きく減少したことが影響しているものと考えます。
改めて令和三年度における牛と豚のと畜の頭数について伺います。
○渡邉市場政策担当部長 令和三年度の牛のと畜頭数は八万五千八百五頭であり、前年度比で三千四百四十二頭の減少となった一方、前々年度比では三百五十二頭の減少となり、ほぼ同じ水準となりました。
また、豚のと畜頭数は二十万五百五十六頭であり、前年度比で三千百六十二頭の減少となった一方、前々年度比では七千六百六十六頭の増加となりました。これは、令和二年度にコロナ禍による外食需要等の低迷の中にありまして、国のコロナ対策緊急支援事業の影響により需要が一時的に好転したことを受け、令和元年度と比べ増加しましたが、令和三年度は同事業の一部見直しがあったこと、さらには職員の新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、牛のと畜ラインを一時的に集約したことなどの影響により、令和元年度と同程度の水準になったことによるものであると考えております。
○入江委員 牛、豚、いずれについても、前年度と比べてはと畜頭数が減少したものの、令和元年度とは同水準になったということを改めて伺いました。
コロナ禍においても、食肉の消費動向を見ますと、巣籠もり需要が継続しまして、内食、外食ではない内食需要は好調に推移しております。都民の食肉に対する需要は根強いものがあります。芝浦と場に課せられた食肉の安定供給を担う役割は大変重要です。このことから、都民に食肉を安定的に供給するための産地から牛や豚を集荷する取組も重要だと考えます。
令和三年度は、都はどのように集荷対策を行ったのか伺います。
○渡邉市場政策担当部長 都民に対する食肉の安定供給機能を維持するためには、年間を通して安定的な牛や豚の集荷が重要であります。
そのため、品質の優れた枝肉を表彰する品評会に対する後援や、豚の出荷頭数が減少する夏季における生産者からの出荷促進に対する助成などを都が行うことにより、業界が実施する生体確保の取組を支援しているところであります。
○入江委員 いろいろと取組に対して支援していただいているということでございました。
この集荷された生体については、衛生的な環境でと畜解体作業が行われ、食肉として安定的な供給がなされていますが、新型コロナウイルス感染症、この年は第三波から第四波、非常に感染拡大がひどい年でありまして、産地や実需者などに大変様々な大きな影響を及ぼしてきてまいりました。
このような状況の中で、芝浦と場では、令和三年度についても前年度に引き続き、と場機能を維持するために様々な努力を行ってきたものと思います。芝浦と場ではこれまで、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、どのような取組を行ったのかを伺います。
○渡邉市場政策担当部長 芝浦と場では、新型コロナウイルス感染症の発生前からHACCPに基づく衛生管理の取組を開始し、職員の体調管理や手洗い、手指のアルコール消毒など、厳しい衛生管理対策を実施してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の発生以降は、同ウイルスの感染拡大防止の観点から、作業時間外における職員へのマスク着用の呼びかけや控室のテーブルにアクリル板を設置し、少人数での利用を呼びかけるなど、感染防止対策の一層の徹底に取り組んでまいりました。
さらに、令和三年度は、職員を対象とするワクチンの職域接種を実施するとともに、職員が感染した場合における関係職員の自主検査などで使用する抗原検査キットを積極的に活用しました。
○入江委員 ありがとうございます。様々な取組の結果、コロナ禍においても、と場機能を停止させることはなく一年間を通じてその役割を果たしてきたということは、職場や現場で働く職員の皆様の努力の結果であり、引き続き都民に食肉を安定供給する機能の維持に努めていただけるということで、大変ありがたいと思っております。
さて、昨年六月に牛のと畜解体ラインで発生したレールリフトの脱落事故は、ラインが長時間停止する事態となりました。食肉の安定供給機能が脅かされかねないものでもありましたし、また、業界団体からは非常にこういったことはあってはならないというようなお話も伺っております。
そこで、改めて今回のレールリフトの落下事件の内容、そして、都が取り組むべき再発防止策について伺います。
○渡邉市場政策担当部長 昨年六月に発生した落下事故は、つり下げてある牛のと体を別のレーンに付け替えるためのレールリフト設備のチェーンが摩耗により破断し発生したものであります。
芝浦と場では、事故当日、牛の解体ラインの設備全体での緊急点検を直ちに実施した上で、ラインを再開しました。その後、事故が発生した直後の休業日にも、改めてレールリフト等の設備について異常の有無を確認しました。
今回の事故を踏まえ、レールリフト設備については、チェーンの摩耗がより生じにくくなるよう構造変更を行うとともに、チェーンを使用した設備について、点検頻度や点検項目を増やすこととしました。
また、レールリフト設備以外の設備についても、順次チェーン等の交換を実施しております。さらに、再発防止のため、外部専門家から設備保全の考え方などについて助言を受けたところであります。
○入江委員 今回の事故を教訓に、再発防止に努めることを強く要望いたします。
先ほど、都民の皆さんの食肉に対する需要が大変根強いものがあるとお話ししたんですけれども、芝浦と場では、毎年、忘年会やクリスマスなど、そういった年末需要により、都民の食肉に対する需要がピークを迎え、産地や生産者からの出荷要望も多くなっております。そして、業界からは、と畜頭数の増頭、増やすということは大変要望されております。
令和三年度では、このような年末需要に対して、どのような対応を行ったのか伺います。
○渡邉市場政策担当部長 芝浦と場ではこれまでも、業界からの要望を踏まえ、年末の需要動向や集荷状況等を勘案しつつ、年末の土曜日に臨時と畜日を設け、と畜日数を増やすことで年末の需要に対応してまいりました。
令和三年度も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を徹底するなど、職員の健康管理にも十分注意を払い、牛は十一月二十七日と十二月十一日、豚は十二月十一日と十二月二十五日の各二日間、臨時と畜日を設定しました。
○入江委員 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や年末需要に対する業界からの増頭の要望など、直面する課題に適切に対応していただいているということが分かりました。事業が継続できたことは、本当に芝浦と場のみならず食肉市場で働く全ての人たちの地道な努力に支えられたといっても過言ではありません。
このような取組のおかげで、令和三年度も都民の食卓に食肉を安定的に供給できたことを評価します。今後も芝浦ブランドの名前がさらに上がるように、そして継続して取り組んでいただきたいと思います。
先日、コロナ禍の中の影響で、三年ぶりの開催となった食肉市場まつりに参加させていただきました。本当に多くの都民がいらしていて、開場時間を三十分繰り上げるということで、食肉市場が都民に大変愛されているということが改めて分かりました。
今後も、芝浦と場が芝浦ブランドの食肉の安定供給を担う、そうしたことをしっかりとやっていただいて、さらに、都民から期待される役割を果たしていただきたいと思っております。
東京都は、今、食文化を非常に戦略にして、小池知事も東京の魅力は食の魅力と、GO TO Eatなども始まるんですけれども、今年はすごく生産地や東京のシェフの方もご一緒になって、秋もいろいろなイベントをしたりします。
ぜひ来年は、この芝浦ブランドの食肉市場のお肉もそうした、まあ産業労働局ではあるんですけれども、連動していただいて、芝浦ブランドのお肉を東京の料理人の方やシェフの方に調理していただいて、多くの都民にまた楽しんでいただけるとか、そういうことも、またお考えいただけたらなと思っております。
とにかく東京の魅力創出、食文化の振興の中においては、この芝浦ブランドのお肉という価値が非常に高まると思いますので、ご検討いただければと思います。
以上です。
○かつまた委員 私からは、都民に食肉を安定的に供給する施設である芝浦と場における作業環境についてお伺いをいたします。
現在、芝浦と場では、多くの職員が日々、と畜解体作業に従事しており、都民の食生活を支える上で重要な役割を果たしております。そうした中、と畜解体作業を行う、と室では、食肉の衛生管理を徹底する観点から、法令に基づき、と畜解体に用いるナイフ等については、一頭ごとに高温水で消毒する必要があるとのことであり、作業中は常に高温多湿となり、特に夏季には職員が厳しい環境の中で業務に従事していると伺っております。
そこで、芝浦と場ではこれまで、と室内の暑さ対策として、どのような取組を行ってきたのかお伺いをいたします。
○渡邉市場政策担当部長 芝浦と場ではこれまでも、冷気の行き渡らない作業ポジションへの大型扇風機の設置や職員の水分補給用として冷水器の増設など、様々な暑さ対策を行ってまいりました。
また、令和三年度は、大動物棟と小動物棟で、換気の際に取り入れる外気の温度を調整するための設備の設置工事に着手しました。
○かつまた委員 我が会派は、昨年度の各会計決算特別委員会で、と室内の空気調和設備に関する取組状況を質問し、その際、都からは、牛を扱う大動物棟において、空調改修工事に向けた基本設計に着手しているとの答弁をいただきました。
そこで、令和三年度に実施した基本設計の内容についてお伺いをいたします。
○渡邉市場政策担当部長 令和三年度は、三つある牛の解体ラインのうち一つのラインにおいて、と室内の作業環境改善に向けた基本設計を実施しました。具体的には、と室内の空調機、配管、ダクトなど空調設備全体の改修や熱の拡散防止のための配管など、給排水設備の全体的な改修などとなります。
○かつまた委員 ただいま答弁いただいた改修を着実に行うことにより、と室内で作業する職員の労務環境の大きな改善が期待できることから、早期工事着手に向けた実施設計や関係者との調整を確実に進めることを強く要望いたします。
労務環境の改善に加え、私が以前、芝浦と場を視察させていただいたときに、と畜解体作業は人手によるところが多く、ナイフや特殊な機械設備などを使用していることから、安全性の観点等を踏まえ、解体作業の補助として機械設備を効果的に使用する検討など、可能な限り作業環境の改善を図るべきであるというふうに感じました。
そこで、令和三年度において、機械設備の整備等により作業環境の改善を図った取組についてお伺いをいたします。
○渡邉市場政策担当部長 令和三年度は、職員の作業の軽減を図るため、重量物を作業台に乗せるためのリフターを設置しました。また、令和二年度に引き続き、近年の牛の大型化に対応するため、フットカッターの改修により、と体を切断する能力を高めることとしました。
さらに、豚の皮と、と体を分離する設備の主要部品を更新することにより、能力の改善を図るとともに、豚のと体の大きさに合わせて作業台の高さを調整するなど、作業環境の改善を図ったところであります。
○かつまた委員 芝浦と場の様々な設備を整備すること等を通じ、日常的な作業環境改善を図るための努力がなされてきたことを確認させていただきました。
芝浦と場は、昭和十一年に開設されて以来、長年にわたり都民の食生活を支え続けている施設であるとともに、芝浦の地でと畜解体された枝肉は芝浦ブランドと称され、高品質で安全、新鮮なお肉として、都民はもとより多くの消費者の信頼を得て、広く受け入れられております。
これは、都の職員、卸売会社、内臓、原皮といった食肉業界の方々で成り立つ芝浦と場に対する評価であり、都と市場業界とが一体となって創意工夫に取り組んで、取組を重ねてきたことによる努力の結晶であるというふうに考えております。
今後も、引き続き厳しい労務環境の中で働く芝浦と場の皆さんが、違和感なく、と畜解体に係る技を発揮していくには、しっかりとした施設を整備することはもちろんであり、そこで働く方々のために現場の作業環境整備をしっかりと進め、作業の安全性確保や作業効率の向上を図ることこそ、基本中の基本であるというふうに考えます。
都が、と畜作業を担う一人一人の職員にしっかりと向き合い、働く環境の改善を着実に実施することにより、より安全で高品質な食肉を供給する芝浦と場のますますの発展に尽力いただくことを要望し、質問を終わります。
○尾崎委員 コロナ禍で、食肉市場で働く皆さんも大変な中で仕事をせざるを得ない状況になってきていると思っています。中央卸売市場では、特に鮮魚などを扱うところでは、コロナの感染拡大の影響で取扱高が大幅に減少しているということも聞いています。
そこで、芝浦と場での年間の取扱量は、コロナ禍前と比較してどうなっていますか。五年間の推移を伺います。
○渡邉市場政策担当部長 牛のと畜頭数については、平成二十九年度が約八万八千頭、平成三十年度が約八万七千頭、令和元年度が約八万六千頭、令和二年度が約八万九千頭、令和三年度が約八万六千頭となっております。
豚のと畜頭数については、平成二十九年度が約十八万八千頭、平成三十年度が約十九万五千頭、令和元年度が約十九万三千頭、令和二年度が約二十万四千頭、令和三年度が約二十万一千頭となっております。
○尾崎委員 コロナ禍でも、コロナの前とそれほど変わらないということが分かりました。こういう結果になったのは、それだけ市場の皆さんが、関係する皆さんが努力をされているのだというふうに思います。
特に、昨年度はコロナの感染拡大が続き、飲食店などは営業自粛要請が続き大変な状況で、と場にも影響が出たのではないかと心配をしていましたが、コロナ禍でも影響はそれほどなかったということでした。
二〇二一年度は、コロナ感染拡大の影響が大きかったと思っています。そこで、と場で働いている方々へのPCR検査などへの支援はどのように行われたのか伺います。
○渡邉市場政策担当部長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けて、芝浦と場の職員に対し、ワクチンの職域接種の勧奨や職員が感染した場合の関係職員に対する自主検査などで使用する抗原検査キットを購入し、積極的に活用しました。
○尾崎委員 ただいまのご答弁で、ワクチンの職域接種の勧めや、感染した人がいた場合には自主的な検査で使用する抗原検査キットを購入して積極的に活用したということですが、ということは、芝浦と場で、食肉市場などで働く皆さんには、定期的なPCR検査の支援はなかったということだと思います。
それでは、食肉市場関係者のコロナ感染者数はどうなっているんでしょうか。三年間の推移を伺います。
○渡邉市場政策担当部長 芝浦と場を含む食肉市場における都職員の新型コロナウイルス感染症の感染者数は、令和元年度はゼロ人、令和二年度は六人、令和三年度は六十八人であります。
○尾崎委員 今ご答弁ありましたように、食肉市場で働く方々の感染拡大の状況について推移を教えていただきましたけれども、令和三年度、二〇二一年度、昨年は六十八人だったということで、この三年間の中でもコロナの感染拡大が大幅に増えたということが分かりました。
コロナ禍で濃厚接触者となったり陽性になったことによって、人員が不足したことがあったでしょうか。もし、その場合の対応として、臨時職員の採用などはされたのか伺います。
○渡邉市場政策担当部長 令和四年一月下旬から二月末にかけて、芝浦と場を含む食肉市場における都職員の新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時的に急増したため、食肉の安定供給機能を維持する観点から、牛のと畜ラインの一部の稼働を停止し、ほかのラインの稼働を継続させることにより、と畜解体機能の維持継続を図りました。
○尾崎委員 そうしますと、臨時職員などの採用をして人を維持するということよりは、牛のと畜ラインの一部の稼働を停止して、ほかのラインの稼働を継続させることによって、と畜解体機能の維持や継続を図ったということがご答弁で分かりました。
今後、これまでにないようなコロナの感染拡大の大きな波が来たときには、臨時職員の採用なども含めて、ぜひ検討していただくことを要望するものです。
私は以前、芝浦と場で働いている方から、お昼はみんなで作って食べているんだということや、休憩室はあるけれども、みんなが横になって体を休めるようなことができないんだなどという声を聞いたことがあります。
コロナの感染拡大は飛沫感染であり、マスクを取って食事をするときや休憩のときに感染リスクが当然高くなるというふうに思っています。そこで、と場のシャワー室、調理室や食堂、休憩室などのコロナ対策はどうなっていますか。
○渡邉市場政策担当部長 芝浦と場におきましては、新型コロナウイルス感染症の発生以降、同感染症の感染拡大防止の観点から、作業時間外における職員に対するマスク着用の呼びかけや、控室のテーブルにアクリル板を設置し、少人数での利用を呼びかけるなどの取組を実施してまいりました。
○尾崎委員 感染拡大防止対策が、ただいまの答弁でよく分かりましたけれども、みんなで共同してお昼を作るということは、コロナの感染対策の一環としてやっていないということも話を聞いて、それぞれお弁当を持ってきているんだということも聞いています。引き続き、これらの対策はしっかりお願いしたいと思います。
都民の暮らしを支える上で、リモートで仕事ができない職種、仕事を休むことができない職種の方たちは、エッセンシャルワーカーだと思います。と場で働く方はエッセンシャルワーカーだと私は思いますけれども、都の認識を伺います。今後も定期的なPCR検査を行うべきですが、いかがでしょうか。
○渡邉市場政策担当部長 芝浦と場は、コロナ禍においても市場機能を維持し、都民に食肉を安定的に供給するための基幹的なインフラとして重要な役割を担っております。その現場を支えている大動物、小動物の解体作業に従事する職員の安全を守り、安全に作業に取り組むようにすることが重要であります。
そのため、都はこれまで、職員の感染拡大防止の観点から、職員が感染した場合に関係職員に対する自主検査などで使用する抗原検査キットを購入し、積極的に活用するとともに、最寄りの無料PCR検査所等の案内を随時行っており、これらを通じ適切に対応してまいります。
○尾崎委員 私が質問したのは、と場で働く方はエッセンシャルワーカーだと思うけれども、都の認識はどうですかというふうに聞いたわけですが、それに対して、明確にエッセンシャルワーカーですよというお答えがなかったのがちょっと残念ですけれども、ただいまの答弁に、都民に食肉を安定的に供給するための基幹的なインフラとして重要な役割となっていると、そういう意味では、と場で働く方たちが本当に重要な役割を果たしているという認識の答弁がありました。
ぜひ、エッセンシャルワーカーだという位置づけを明確にしていただきたいというふうに思いますし、職員が感染した場合の関係職員に対する自主検査などで使用する抗原キットを購入して積極的に活用しているということですけれども、都民の食を支えていると場の職員の皆さんの健康を守るのは、やはり都の責任だと思います。
職員の感染拡大防止の観点で、都の責任で、と場で働く皆さんにも定期的なPCR検査を実施することを要望して、質問を終わります。
○竹井委員 それでは、よろしくお願いいたします。
先ほど来お話がありますように、芝浦と場は、と畜解体作業を通じて都民の日々の食卓に欠かせない食肉の安定的な供給を果たしている重要な役割を担っていただいています。
先日、都議会立憲民主党のメンバーで、芝浦と場を視察させていただきました。全国各地から大型トラックで運ばれているたくさんの牛や豚、と場においてと畜解体されて枝肉となっていく様子を確認させていただきました。改めて、都民にとってなくてはならない施設であるということも認識したところでございます。
しかしながら、先ほどお話のありましたように、昨年六月、残念ながら芝浦と場の施設内で、と畜解体作業で使用しているレールリフトが落下するという重大な事故が発生したということをお聞きしています。
そこで、昨年度発生したレールリフトの落下事故とは、改めてですけれども、どのような事故で、何が事故の原因であったのかということについて伺います。
○渡邉市場政策担当部長 レールリフト設備は、つり下げてある牛のと体を別のレーンにかけ替えるための設備です。今回の事故は、牛のと畜解体を行う大動物棟の、と室内でレールリフトが落下したものであり、レールリフトを支えるチェーンの摩耗が進行し、破断したことが原因でございます。
この事故による人的な被害は発生しておりませんが、落下により約三時間にわたって作業が停止しました。
○竹井委員 今ご説明いただいたとおり、今回の事故で人的な被害がなかったということは不幸中の幸いだと思っていますが、本当に想像すると、あれだけ重たいものがもし人の上に落ちてきたらということを思うと、非常に怖い思いをしますし、このような事故というのは二度と起こしてはならないことだというふうに思っています。労働者の安全、安全環境をしっかりと守っていただきたいと思っておりますが、このと室内を視察させていただきました。
と室内に、と畜解体用の大型で特殊な機械設備等たくさんあります。現場で働く職員の安全を守る観点からも、これまでの機械設備等の点検の在り方を抜本的に見直すなどの、従来の枠にとらわれない安全対策を検討するべきであるというふうに考えておりますが、この観点から、と場としては具体的にどのように再発防止に向けた安全対策を講じてきたのかについて伺います。
○渡邉市場政策担当部長 芝浦と場では、事故当日、牛の解体ラインの設備全体の緊急点検を直ちに実施するとともに、事故が発生した直後の休業日には、改めて牛や豚のと室にあるレールリフト及び類似構造の設備についても重点的に点検を行い、異常の有無を確認しました。
そして、今回の事故を踏まえ、芝浦と場では、レールリフト設備のチェーンの摩耗がより生じにくくなるよう滑車を使用しない構造に変更するとともに、点検の頻度を二か月に一回から一か月に一回に増やし、チェーンの摩耗量の計測などを新たに点検項目に加えるなど、安全対策の強化を図りました。
また、レールリフト設備以外の設備についても、順次チェーンの交換等を実施しております。さらに、外部専門家に設備保全の考え方等について助言を求め、設備の点検基準書について、これまでの設備全体を対象とする考え方から、構成部品ごとに故障リスクを把握する考え方に改めることにより、安全対策の強化を図っておるところでございます。
○竹井委員 今のご答弁をお聞きしますと、事故発生直後から素早く再発防止に向けた安全対策に取り組んでいただいたということは確認をいたしました。今回の事故を教訓にして、二度とこのような事故を起こさないように、緊張感を持って取り組んでもらいたいと強く要望いたします。
視察をした際に、と室内には、先ほどもお話がありましたが、老朽化した設備が多数ありました。設備の安全性、そして、職員が安心して取り組める作業環境の観点からも、計画的に更新などを行っていくことが、今後重要であるとの印象を受けたものです。
そこで、当該年度、令和三年度、この芝浦と場において、特に老朽化対策として実施した施設整備の内容について伺いたいと思います。
○渡邉市場政策担当部長 令和三年度において、豚のと体から分離した皮を搬送するコンベヤーについて、設置後三十年以上が経過し、フレーム本体の腐食など劣化が進んでいたことから、更新工事を実施しました。また、豚のと体を搬送する高架レールにつきましても、レールにさびが発生していたことから、令和二年度に引き続き、更新工事を実施しました。
今後も、老朽化対策を着実に進めることにより、設備や作業環境の安全性の確保を図ってまいります。
○竹井委員 ありがとうございます。と場は、繰り返しですけれども、都民に食肉を供給する大切な役割を担っておりますし、働いている皆さんの労働環境を守るということも非常に重要な課題だと思っておりますので、こういった様々な課題、老朽化の課題にしっかりと向き合いまして、解決に向けた努力を重ねていただきたいと思います。
今後も芝浦と場の魅力をさらに高めていっていただくように希望して、終わります。
○中村委員 それでは、中央卸売市場のと場会計決算について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛要請や営業時間短縮の要請など、徹底した感染防止対策が行われた影響を受けて、令和三年度の食肉の外食需要は低迷したものと聞いています。需要と供給のバランスからも、食肉の需要量の低迷は、供給量の減少、ひいては、と畜頭数の減少につながったのではないかと想像します。
そこで、令和三年度における芝浦と場における牛と豚のと畜頭数について伺います。
○渡邉市場政策担当部長 令和三年度の牛のと畜頭数は八万五千八百五頭であり、前年度比で三千四百四十二頭の減少となった一方、前々年度比では三百五十二頭の減少となり、ほぼ同じ水準でした。
また、豚のと畜頭数は二十万五百五十六頭であり、前年度比で三千百六十二頭の減少となった一方、前々年度比では七千六百六十六頭の増加となりました。これは、令和二年度にコロナ禍による外食需要等の低迷の中にあって、国のコロナ対策緊急支援事業の影響により需要が一時的に好転したことを受け、令和元年度と比べ増加しましたが、令和三年度は同事業の一部見直しがあったこと、さらには職員の新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、牛のと畜ラインを一時的に集約したことなどの影響により、令和元年度と同程度の水準になったことによるものであると考えております。
○中村委員 と畜頭数が前年度に比べて減少しているとはいいつつも、前々年度の水準と比べるとほぼ横ばいであり、都民の食肉に対する需要の根強さを表しています。したがって、今後も芝浦と場の食肉の安定供給機能を維持することは重要であり、そのためには、現場でと畜解体作業を担う職員の感染防止対策を徹底することこそが基本であると考えます。
そこで、芝浦と場では、職員の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いかなる対策に取り組んできたのか伺います。
○渡邉市場政策担当部長 令和三年度は、令和二年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けて、芝浦と場の職員に対し、改めて手指消毒や正しいマスクの着用など基本的な感染防止対策の周知徹底を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症の発生以降は、同ウイルスの感染拡大防止の観点から、作業時間外における職員へのマスク着用の呼びかけや、控室のテーブルにアクリル板を設置し、少人数での利用を呼びかけるなど、感染防止対策の一層の徹底に取り組んでまいりました。
さらに、令和三年度は、職員を対象とするワクチンの職域接種や、職員が感染した場合に関係職員に対する自主検査などで使用する抗原検査キットを積極的に活用しました。
○中村委員 芝浦と場において、様々な新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が行われてきたとのことでした。それでも残念ながら、オミクロン株の市中感染が急拡大した令和四年一月から二月にかけては多くの職員が感染をしたと聞いています。
都議会の立憲民主党としても、今年五月に芝浦と場を視察させていただきましたが、と畜解体工程では、数多くの職員が細かい役割分担の下、一つのチームとして実施をしており、多くの職員が感染する事態は、工程の維持に重大な影響を及ぼすと感じました。
そこで、このような事態でも芝浦と場の食肉の安定供給機能を維持するため、現場においてどのような工夫を行ったのか伺います。
○渡邉市場政策担当部長 芝浦と場には、牛のと畜解体ラインが三ライン、豚のと畜解体ラインが二ライン、合計五つのラインがあり、それぞれに職員が配置されております。令和四年一月下旬から二月末にかけて、芝浦と場を含む食肉市場における都職員の中で新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時的に急増したため、牛のと畜解体ラインの三ラインを同時に稼働させることが困難となりました。
そこで、一ラインを停止し、当該ラインに配置されていた職員を他のラインに配置することにより、二ラインの稼働を継続させることで、と畜解体機能の維持継続を図ったところであります。
○中村委員 これまでの取組を伺いましたが、今後、新型コロナウイルス感染症で、いわゆる第八波のようなものが来たとして、感染急拡大の局面が到来したとしても、芝浦と場は、都民をはじめとする多くの消費者に、安全かつ安心な食肉を安定して供給する役割を果たしていくことが必要です。
そのためには、これまでのコロナ禍における芝浦と場の感染拡大防止策や、と畜解体機能を維持するための工夫をしっかり検証し、改善していく取組が重要であると考えます。コロナ禍を契機に、芝浦と場が担う食肉の安定供給機能を一層強化されることを願い、質問を終わります。
○加藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○加藤委員長 これより建設局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○浅野総務部長 去る十月十二日の当分科会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和三年度各会計決算特別委員会第三分科会要求資料をご覧いただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきますと、目次に十六件の資料の件名が記載してございます。
一ページをご覧ください。骨格幹線道路（主要路線）の予算・決算額の推移でございます。
この表は、骨格幹線道路の整備につきまして、平成二十九年度から令和三年度までの予算額と決算額を表したものでございます。
二ページをご覧ください。道路・街路整備における予算・決算額の推移でございます。
この表は、道路、街路の整備につきまして、平成二十九年度から令和三年度までの予算額と決算額及び決算額を区部、多摩部、島しょ部別に表したものでございます。
三ページをご覧ください。特定整備路線の予算・決算額の推移（建設局施行）でございます。
三ページから四ページまでの表は、特定整備路線の整備につきまして、平成二十九年度から令和三年度までの予算額と決算額を路線別に表したものでございます。
五ページをご覧ください。五ページから一三ページまでの表は、骨格幹線・地域幹線道路の計画概要と進捗状況でございます。
この表は、骨格幹線道路、地域幹線道路につきまして、整備計画の概要と進捗状況及び用地取得率を路線別に表したものでございます。
一四ページをご覧ください。代替地購入費の予算・決算額の推移でございます。
この表は、代替地購入費につきまして、平成二十四年度から令和三年度までの予算額、決算額、購入件数及び購入面積を表したものでございます。
一五ページをご覧ください。直轄事業負担金の決算額の推移でございます。
この表は、直轄事業負担金につきまして、平成二十九年度から令和三年度までの道路及び河川の決算額を財源別に表したものでございます。
一六ページをご覧ください。建設局に係る中小企業への工事発注実績の推移でございます。
この表は、建設局が発注した工事における中小企業への発注の実績につきまして、平成二十九年度から令和三年度までの件数と金額を表したものでございます。
一七ページをご覧ください。東京都自転車通行空間整備推進計画に基づく自転車通行空間の整備実績及び整備率でございます。
この表は、自転車通行空間の整備につきまして、令和三年度の計画延長、整備延長、累計整備延長及び計画延長に対する整備率を表したものでございます。
一八ページをご覧ください。建設局発注工事における一者応札の実績でございます。
この表は、建設局発注工事における一者応札の実績につきまして、令和元年度から令和三年度までの一者応札の件数、総件数に占める割合及び令和三年度の総件数に占める割合、契約金額合計に占める割合を表したものでございます。
一九ページをご覧ください。建設局発注工事における入札不調件数でございます。
この表は、建設局発注工事につきまして、令和元年度から令和三年度までの入札不調件数を表したものでございます。
二〇ページをご覧ください。建設局発注案件における随意契約の件数及び金額と割合でございます。
この表は、建設局発注案件における随意契約につきまして、令和元年度から令和三年度までの件数、金額及び契約計に占める随意契約の割合を表したものでございます。
二一ページをご覧ください。都立葬儀所の稼働状況でございます。
この表は、都立葬儀所における令和元年度から令和三年度までの稼働状況について、青山葬儀所、瑞江葬儀所別に表したものでございます。
二二ページをご覧ください。都立霊園施設別・霊園別の公募状況でございます。
この表は、都立霊園における令和三年度の公募状況につきまして、霊園名、施設の種類及び使用料並びに倍率を表したものでございます。
二三ページをご覧ください。連続立体交差事業の予算・決算額の推移でございます。
この表は、連続立体交差事業における平成二十九年度から令和三年度までの予算額と決算額及び主な箇所等について表したものでございます。
二四ページをご覧ください。練馬城址公園の整備に係る予算・決算額の推移でございます。
この表は、練馬城址公園の整備における平成二十九年度から令和三年度までの予算額と決算額を表したものでございます。
二五ページをご覧ください。都立公園においてPark-PFIを実施している公園でございます。
この表は、令和三年度末時点の都立公園においてパークPFIを実施している公園につきまして、公募対象公園施設の整備を行う事業者、公園施設の建蔽率、特定公園施設の面積、開園面積及び特定公園施設の面積が開園面積に占める割合、特定公園施設の整備に係る負担額と負担割合を表したものでございます。
以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○田村委員 令和六年四月から、建設業においても超過勤務の上限規制が適用されます。
建設産業がこうした課題に対応し、地域の守り手として持続的にその役割を果たしていくためには、働き方改革とともに生産性の向上を図っていくことが重要です。そのためには、建設現場における遠隔臨場や工事書類の電子化を推進することが必要であると考えます。
そこで、遠隔臨場や工事書類の電子化について、建設局における令和三年度の取組状況を伺います。
○松島企画担当部長建設DX推進・危機管理強化担当部長兼務 建設現場における遠隔臨場は、受注者がウエアラブルカメラ等により撮影した現場の映像と音声を事務所にいる監督員へ配信し、施工状況等の確認を行うものであり、監督員の移動時間や受注者の待ち時間が削減されるなど、建設現場における生産性向上に資する取組であります。
建設局では、令和二年度より試行を開始しており、令和三年度は十六件の工事において、施工状況の確認や材料検査等に遠隔臨場を活用いたしました。
また、工事書類につきましては、工事情報共有システムを活用し、電子化を推進しているところであり、令和三年度には、電子決済可能な工事書類を三十五種類から六十五種類へ増やすとともに、システムを利用したオンライン電子納品の運用を開始いたしました。
○田村委員 遠隔臨場や工事書類の電子化についての取組状況は分かりました。
一方、工事書類は、電子化しながらも、さらに紙での提出を求められる事例もあると聞いています。生産性向上に向けては、さらなる遠隔臨場の推進と電子化された書類の確実な活用が必要と考えますが、そのための取組について伺います。
○松島企画担当部長建設DX推進・危機管理強化担当部長兼務 遠隔臨場を活用した工事に対して行ったアンケート調査によりますと、監督員からは、効率化が図れたという意見が多い一方で、受注者からは、施工計画書等の書類作成に負担を感じたという意見がございました。受注者の意見も踏まえまして、施工計画書の記載例や遠隔臨場の活用事例を積極的に提示するなど、さらなる遠隔臨場の活用に向け、取り組んでまいります。
また、工事書類につきましては、電子化された書類を確実に活用するよう監督員や検査員に向けた説明会を開催するなど、あらゆる機会を捉え周知徹底を図ってまいります。
○田村委員 超過勤務の上限規制が適用されることによって、事業の継続を危ぶむ事業者もいます。災害時など復旧の要にもなる地域の建設業を守るべく様々な取組を期待をして、質問を終わります。
○入江委員 お願いします。
まず、東京二〇二〇大会のレガシーについて伺います。
本委員会の対象である昨年度は、東京二〇二〇大会の行われた年です。小池都知事は、大会に向けてバリアフリー化や暑さ対策を重点的に推進してまいりました。
まず、バリアフリー化については、小池知事は、パラリンピックの成功なくしては大会の成功なしと宣言され、パラリンピックの準備、ひいては東京のバリアフリー化に積極的に取り組まれました。
大会後、今年の一月に行われた東京二〇二〇パラリンピック競技大会後の都民意識調査では、約六割の人が、二〇一三年の東京大会の開催決定以降、都内のバリアフリー化が進んだと回答しており、その成果は大いにあったと考えます。そして、成果を正しく評価し、将来の施策展開につなげていかなければなりません。
バリアフリー化について、建設局は競技会場や公園などでも大会に向けて取組を進めてきましたが、今回は、社会的影響の大きいインフラである道路について確認します。
道路のバリアフリー化というのは、車椅子の方の利便と、そして視覚障害者の方の安全、その両方の両立のために歩道と車道の境界を二センチメートルにすることや、急な勾配を改善すること、視覚障害者誘導用のブロックを設置することが必要です。
そこで、まず、都は東京二〇二〇大会に向け、都道のバリアフリー化をどのように取り組んできたのかを伺います。
○斉藤道路保全担当部長 都は、東京二〇二〇大会の開催に先立ち、平成二十八年に東京都道路バリアフリー推進計画を策定しました。本計画に基づき、大会までに、お台場海浜公園をはじめとする競技会場や東京タワー等の観光施設等の周辺の約九十キロメートルの都道につきまして、歩道の段差解消などのバリアフリー化を進めてまいりました。
○入江委員 この都道のバリアフリー化というのは、ご答弁にあったとおり、東京二〇二〇大会の成功というものを強いインセンティブと設定しまして、平成二十八年、早い段階に計画をつくり、着実に整備を進めてこられたということが改めて分かりました。
さて、都道のみをバリアフリー化しても、実際には区市町村道も整備しないと、障害を持つ方々などが実際の会場になかなか上手にたどり着けないというケースもあったと思います。そして、この大会後も区市町村への支援が非常に大切です。
大会前、そして大会後、区市町村道のバリアフリー化をどのように支援してきたのか、令和三年度の実績を含めて伺います。
○斉藤道路保全担当部長 都は、東京二〇二〇大会の開催に向け、平成二十九年度から令和元年度までの間、渋谷区や調布市など十区市に対し、競技会場等の周辺の区市道におけるバリアフリー化工事を対象として、国と都で事業費のおおむね四分の三を補助する支援を行いました。
また、令和二年度には、主要な駅と福祉施設等を結ぶ特定道路を対象とした補助制度を創設し、切れ目なく区市町村道に対する支援を行っております。この補助制度を活用して、令和三年度には、足立区内の環七南通りの視覚障害者誘導用ブロックの設置や、台東区内の金杉通りにおける段差解消など三区に対して支援を行い、約五百メートルの整備が完了いたしました。
○入江委員 この東京二〇二〇大会を契機に、区市へのバリアフリーの補助制度が創設された、そしてそれを引き継ぐ形で今も続いているということが分かりました。こうした取組は、まさに東京二〇二〇大会のレガシーだと思います。
今後は高齢化も進みまして、ますます道路のバリアフリー化の必要性は高まってまいります。知事は、大会、特にパラリンピックの後も段差のないまちづくりとおっしゃっておりますので、ぜひ社会全体においてこうしたバリアフリー化が進むように、建設局として引き続き取り組んでいただくことを要望いたします。
そして、都道のバリアフリー化とともに、東京二〇二〇大会では、道路の暑さ対策として遮熱性舗装も大会の成功に非常に貢献いたしました。都はこれまでも、ヒートアイランド対策の一環として遮熱性舗装の整備を進めてまいりましたが、そこで、この令和三年度の遮熱性舗装の効果とその取組について伺います。
○斉藤道路保全担当部長 遮熱性舗装は、太陽光を反射する塗料を路面に塗布することで舗装への蓄熱を防ぎ、路面温度の上昇を最大八度程度抑制します。
都は、センター・コア・エリアを中心とした重点エリアにおきまして、路面補修工事に合わせて遮熱性舗装などを実施しており、令和三年度末時点で約百七十キロメートルを整備してまいりました。
引き続き、道路におけるヒートアイランド対策の一環として、都道の遮熱性舗装などの整備を進めてまいります。
○入江委員 こうした取組、一過性ではなく、東京二〇二〇大会のこの都市のレガシーとして、今後も道路のバリアフリー化、そしてヒートアイランド対策と温暖化防止対策にもなる道路の遮熱性舗装を進めていただくことを要望いたします。
続いて、無電柱化について伺います。
昨今激甚化する暴風雨や台風、いつ来てもおかしくない首都直下型の地震など、自然災害への備えは急務となっております。
都はこれまで、東京都無電柱化計画を改定し、積極的かつ計画的に無電柱化を進め、センター・コア・エリア内の都道の整備がおおむね完了するなど、こうしたことは、こちらも東京二〇二〇大会のレガシーでもあります。
私の地元の港区でも、地元商店街などから大変要望が強かったのですが、外苑東通りの一部が無電柱化され、六本木交差点から東京タワーに向かって両側の電柱がなくなったので、外国人の方も、インスタなどSNSで本当に美しい東京が発信できると喜ばれております。
一方で、世界に視点を広げますと、ロンドンやパリなど諸外国に比較して、東京都の無電柱化率はおよそ半分といいますか、非常にまだ低い水準でございまして、まだまだ道半ばの状態です。さらなる無電柱化の推進が必要だと考えます。
そこで、令和三年度末の都道における無電柱化の整備実績について伺います。
○福永無電柱化推進担当部長 都は現在、令和三年に策定した東京都無電柱化計画に基づき事業を実施しておりまして、計画幅員で完成した歩道幅員二・五メートル以上の都道における令和三年度末までの整備済み延長は、都内全体で千四十三キロメートル、地中化率は約四五％でございます。引き続き、都道の無電柱化に積極的に取り組んでまいります。
○入江委員 都道の地中化率は約四五％まで来たということを伺いました。
一方で、都内の無電柱化を進めるためには、道幅の狭い区市町村道の無電柱化を一層推進して、都内全体で面としての無電柱化を進めることが重要だと考えます。
しかし、補助金の制度には期限があるなど、区市町村が無電柱化を進めていくには解決すべきことが多いとも聞いております。そこで、区市町村道の無電柱化に対する都の財政支援の取組について伺います。
○福永無電柱化推進担当部長 都内全域で無電柱化を推進するには、都道はもとより、都内の道路延長の約九割を占める区市町村道の無電柱化を促進することが重要でございます。このため、平成二十年度から区市町村の無電柱化事業に対しまして財政支援を開始し、現在、防災に寄与する路線に対する支援やチャレンジ支援事業などにより、財政支援を実施しています。
チャレンジ支援事業制度につきましては、認定期限を令和二年度末から令和五年度末まで三か年延長しておりまして、認定した時点から事業完了まで継続して補助を行っております。令和三年度は、区市町村の無電柱化を推進するため、都内にある六十二の区市町村のうち、港区など三十七の区市町に対し、支援を行いました。
○入江委員 約六割の区市町村に対して財政支援が行われた、そしてチャレンジ支援事業制度では、事業完了まで継続して行われているということが分かりました。非常に財源が苦しい区市町村にとっては、少し、最初は国や都が補助してくれるけれども、その後の補助がなくなったらどうしようという、そういう心配があると伺っておりますので、事業完了まで継続して行われるということには大きな意味があると思います。
また、区市町村道は歩道が狭い、また歩道がない道路も多く、電線類の収容が困難となるなど技術的な課題があります。これらの道路で無電柱化を実施するためには、事業主体となる区市町村への技術的な支援が必要であると考えます。そこで、区市町村への技術支援の取組について伺います。
○福永無電柱化推進担当部長 都では、区市町村の職員に対する研修会を開催するとともに、情報共有の場としての連絡会議を年二回開催しております。令和三年度に開催した研修会や連絡会議には五十六の区市町村に参加いただき、東京都電線共同溝整備マニュアルに基づく設計時の注意点や取組事例の発表などにより、区市町村の無電柱化事業が一層促進されるよう、技術支援を積極的に行っております。
今後とも区市町村と連携を図りながら、都内全域での無電柱化の推進に積極的に取り組んでまいります。
○入江委員 こちらも、都の開催する研修会に約九割の区市町村が参加して技術支援を受けているということが分かりました。無電柱化は、都市防災機能の強化のために重要な事業であり、東京都の主たる施策の一つです。そして、何よりも東京の魅力創出、観光の価値を上げるという意味で、美しい景観の創出にもなりますので、引き続き力を入れていっていただきたいと思っております。
無電柱化に強力に取り組むために、区市町村に必要な支援については、引き続きもちろん積極的に行っていただくんですが、区市町村に対して東京都の方から、こうした道路を無電柱化してはどうかという、そういう積極的なお声がけもぜひお願いしたいと思います。引き続き無電柱化の取組を進めていただくことを要望します。
最後に、働き方改革について伺います。
私の地元港区は、非常に大規模開発も多く、建設工事現場が多いんですけれども、よく垂れ幕で、けんせつ小町というのを、キャッチフレーズを見かけております。けんせつ小町とは、建設業で働く全ての女性の愛称だそうで、建設業団体が女性活躍の取組として普及啓発しているものです。
なかなか、建設現場というのは男性が中心であったわけですが、女性が持てる力も十分に発揮できるように、女性にも働きやすく、働き続けられる労働環境の整備を進めていくことが非常に大切です。民間の建設会社が担い手確保のために様々な働き方改革を進めておりまして、都もこの後押しをするために、業界と連携した取組を行っていく必要があると考えます。
建設業界を支える人材の確保、育成については、これまでも私も質問してまいりましたが、公共工事の品質確保のために大変重要です。また、労働基準法改正の建設業への二〇二四年適用なども含め、建設業の担い手確保のため、女性も男性も、働き方改革は待ったなしの状況だと思います。
そこで、まず、建設局における働き方改革の視点から、令和三年度の女性の働くための環境整備や週休二日の取組について伺います。
○松島企画担当部長建設DX推進・危機管理強化担当部長兼務 建設局では、建設現場を男女共に働きやすい環境とする取組として、平成二十八年度から、男女別に明確な表示をした快適トイレの設置などを支援しており、令和三年度は二百件以上の建設現場で快適トイレが設置されております。
また、週休二日制確保の取組につきましては、平成二十七年度からモデル工事として試行を開始し、平成三十年度より、工期が一か月未満の工事などを除き、原則、建設局で発注する全ての土木工事を対象といたしました。
令和三年度からは、現場を継続して稼働しなければならない工事にも対応するため、技術者の交代制を加えるなど、週休二日制の確保に向けた取組を推進しております。加えて、発注に当たっては十分な工期を設定することにより、令和三年度は、対象のほぼ全ての土木工事で週休二日制が確保されております。
○入江委員 都が発注する公共工事でこうした取組が進むということは、民間の皆さんにとっても非常に指標となるので大切なことだと思います。そして、今、工事現場で女性が働くための環境整備、そして週休二日制の確保が進んでいるということが分かりました。
また、一方で、建設業で働く職人の皆さん、東京でいうと土建組合の皆様とかそういった方からは、賃金や日当というものが逆に減ってしまうのではないかという心配のお声も伺っております。
そこで、週休二日制を確保するための経費の考え方について伺います。
○松島企画担当部長建設DX推進・危機管理強化担当部長兼務 週休二日制確保工事に対しては、予定価格の算出に当たり、国に準じて労務費や機械経費、現場管理費率などの割増しを行っております。このような取組を通じまして、建設業が週休二日制に取り組みやすい環境整備に努めてまいります。
○入江委員 建設業界を支える人材の確保は、公共工事の品質確保のためにも大変重要です。さらに、冒頭でお伝えしました労働基準法改正の建設業への二〇二四年適用なども踏まえ、建設業で働く人たち、男性も女性も環境改善、さらに週休二日の着実な推進を図るなど、今後の担い手確保とそして働き方の改善のために、引き続き建設業界を牽引していただきたいと思っております。
東京都の公共工事が示す形こそが、民間同士の受発注、そして現場の在り方を変えていくと思いますので、ぜひ建設局の皆様には、引き続き工事現場の建設業界での働き方改革が促進するように取組をしていただくことを要望いたします。
質問を終わります。
○かつまた委員 初めに、東部低地帯における耐震、耐水対策についてお伺いをいたします。
都は、東日本大震災を受け、今後発生が予想される大地震や津波などに対して、東京をより安全で安心な都市とするため、平成二十四年十二月に東部低地帯の河川施設整備計画を策定し、耐震、耐水対策が進められており、令和三年度が本計画の最終年度であります。東部低地帯に暮らす三百万都民の命と暮らしを守るために、着実にこの対策を進めていくことが重要であると考えます。東部低地帯における耐震、耐水対策の進捗状況についてお伺いをいたします。
○齊藤河川部長 東部低地帯におきましては、最大級の地震が発生した際にも堤防や水門などの機能が確保されるよう、計画延長約八十六キロメートルの堤防及び水門等二十二施設を対象に、耐震、耐水対策を推進してまいりました。
計画の最終年度であります令和三年度は、対象となる中川や綾瀬川などの堤防約七・八キロメートルと、新小名木川水門など三施設の対策が完了いたしました。これにより、堤防の約八割と水門等十三施設の対策が完了いたしました。
残る対象施設につきましては、令和四年度からスタートいたしました第二期の整備計画に位置づけまして、切れ目のない整備を推進いたします。
○かつまた委員 今の答弁で、東部低地帯における耐震、耐水対策の進捗状況について確認ができました。ぜひさらに積極的に進めていただきたいと思います。
私の地元大田区も地盤が低く、海に面している地域もあるため、高潮や津波等の自然災害に対する危険性が危惧をされております。大田区内の河川における耐震、耐水対策の進捗状況についてお伺いをいたします。
○齊藤河川部長 第一期の計画では、大田区を流れる呑川など三河川の堤防約六・七キロメートル及び内川排水機場など二施設を耐震、耐水対策の対象としております。
堤防につきましては、令和三年度に約〇・五キロメートルを整備し、これにより対象延長の約六割に当たる約四・三キロメートルの整備が完了いたしました。
施設につきましては、令和三年度に内川排水機場の対策が完了したことにより、既に完了している内川水門と併せまして、大田区内の耐震、耐水対策が全て完了いたしました。
○かつまた委員 今の答弁で、大田区内の耐震、耐水対策が完了していることが分かりました。引き続き、未対策の堤防の早期完了をお願いしたいと思います。
次に、先ほども質疑に出ておりましたけれども、改めてお伺いをいたします。無電柱化について質問をいたします。
首都直下型地震がいつ起こってもおかしくない中、東京都は、防災上や景観上の観点から、首都東京の無電柱化を進めております。都では、昭和六十一年度から令和二年度まで七期にわたり整備計画を策定し、整備を進めてきております。昨年には計画を改定し、これまでの歩み以上に無電柱化を加速させていくと、計画を見直しされたと伺いました。
そこで、どのように無電柱化に取り組んでいくのかお伺いをいたします。
○福永無電柱化推進担当部長 都は、さらなる無電柱化の推進に向けまして、昨年二月に、都道のスピードアップなどを掲げた無電柱化加速化戦略を策定するとともに、昨年六月に東京都無電柱化計画を改定し、二〇四〇年代に向けた無電柱化の方針や目標を定めました。
特に、第一次緊急輸送道路や環状七号線の内側エリアなどの都道につきましては、優先的に整備することとしており、二〇三五年度の完了を目指し、無電柱化に取り組んでおります。
○かつまた委員 今のご答弁で、都の無電柱化の取組については理解をいたしました。
私の地元である大田区にある環状七号線については、震災時に重要な機能を発揮する緊急輸送道路であることから、無電柱化を進めていくことが重要となってまいります。
そこで、令和三年度末までの環状七号線における無電柱化の整備実績についてお伺いをいたします。
○福永無電柱化推進担当部長 環状七号線は、震災時に都心への一般車両の進入を規制する流入禁止区域の境界となっておりますことから、第一次緊急輸送道路の中でも特に重要な路線でございます。
環状七号線の無電柱化につきましては、整備対象延長百八キロに対し、令和三年度末までに六十キロの整備が完了いたしまして、地中化率は約五六％でございます。
引き続き、都市防災機能の強化に向け無電柱化の整備を推進してまいります。
○かつまた委員 環状七号線の無電柱化を進めるということは、壮大な事業であるというふうに思います。また、車両の往来が行われている中での事業を進める困難さも感じるところであります。
しかし、無電柱化は、安全・安心なまちづくりを進める上では最重要事業の一つであります。様々なご苦労があると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいとエールを送り、私の質問を終わります。
○加藤委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
午後二時三十六分休憩
午後二時五十四分開議
○加藤委員長 休憩前に引き続き分科会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○尾崎委員 私の方からは、私の活動地域である東村山市内に柳瀬川がありますけれども、これについて、まず質問をしていきたいと思います。
毎年、台風の時期になると、近所に住んでいらっしゃる方々から、柳瀬川の水があふれるのではないか、とても不安になると声を寄せられ、いつになったら護岸工事が終わるのかと質問されます。
また、柳瀬川付近の砂利道がコンクリートになったり緑地が駐車場に整備されたり、今度は、広い緑地を民間事業者が買い取り、新築の住宅地として造成されることになるなど、変化しています。住民の方たちからは、雨水が浸透する緑地や土がなくなるため不安だという声も広がっており、柳瀬川の護岸整備を急いでやってほしいとの要望が強くなっています。
最初に、柳瀬川の護岸工事についての二〇二一年度予算額と決算額について伺います。
○齊藤河川部長 令和三年度の当初予算額は一億円、決算額は約一億五千万円でございます。
○尾崎委員 それでは、柳瀬川の護岸整備の進捗状況について伺います。また、二〇二一年度の実績はどうなっているのか教えてください。
○齊藤河川部長 柳瀬川は都県境を流れる一級河川で、埼玉県と施行区間を分担しており、現在、都施行区間のうち下流部の約三・八キロメートルで護岸整備を進めておりまして、これまでに約二・四キロメートルの整備が完了いたしました。このうち、令和三年度は旧清瀬橋の架け替え等を実施いたしました。
○尾崎委員 ただいまのご答弁で、あと一・四キロメートルになっているということが分かりました。
しかし、先ほどもご答弁の中にありましたように、柳瀬川は、東京都と埼玉県との境界を流れているために、柳瀬川の護岸整備についても、埼玉県が工事を行うところと東京都が行うところが入り交じっています。このことが、なかなか護岸整備が進まない要因になっているのかとも思われます。
そこで、埼玉県との河川連絡調整会議について、河川整備計画を作成した平成十八年、二〇〇六年以降、何回の話合いを持っているのか、また、どのような話合いがされているのか伺います。
○齊藤河川部長 埼玉県との河川連絡調整会議は、これまでに十五回開催いたしました。会議では、都県における河川整備の状況及び工事の進捗などにつきまして情報を共有しております。
○尾崎委員 埼玉県との河川連絡調整会議は、二〇〇六年以降で十五回開催とのことですので、年一回くらいのテンポで開催されているのだと思いますが、必要があれば、もっと積極的に開催することを要望するものです。
今後のスケジュール、見通しについて伺います。
○齊藤河川部長 今後の整備につきましては、下流に位置いたします埼玉県施行区間の進捗に合わせて実施することとしております。
○尾崎委員 護岸工事を決めた頃と現在の状況では、温暖化などによって、一極集中豪雨や台風の被害状況に大きな変化があります。住民の方たちからは、護岸整備を急いでほしいという要望が高まっているので、ぜひ埼玉県との河川連絡調整会議を重視しながら護岸整備を推進していただくよう要望するものです。
次に、東京外かく環状道路の工事について伺います。
二年前の二〇二〇年十月十八日、調布市東つつじケ丘で道路の地表面が突然陥没する事故が起こり、住民の皆さんに大きな不安を与えました。その後も、二〇二〇年十一月三日には陥没箇所から四十メートル北に空洞が確認されました。十一月二十一日には、陥没事故箇所から三十メートル南に空洞を確認され、さらに二〇二一年の一月十四日には、陥没箇所から約百二十メートル北に空洞が確認されています。
日本共産党都議団は、外環道のトンネル工事については、大深度地下法の問題点やシールドマシン工法の難しさなど他県での事故を示し、工事着工前から危険性を繰り返し指摘をしてきました。二年前の陥没事故で、大深度地下の工事だから地上には何の影響もないと事業者などは説明してきましたが、国の責任、事業者の責任、そして事業認可した都の責任が問われています。
最初に、二〇二一年度の外環道に関する予算額と決算額について伺います。
○手塚三環状道路整備推進部長 東京外環の直轄事業負担金につきまして、令和三年度の予算額及び納付額は五十億円でございます。
○尾崎委員 東京外環の直轄事業負担金の納付額は、二〇二一年度五十億円ということでした。都の直轄事業負担金総額は千六百億円で、今ご答弁あったように、二〇二一年度までの都の納付額は累計になると九百五十億円になっているということも聞いております。
そもそも日本共産党都議団は、一メートル一億円もかかる外環道建設には反対していました。陥没事故が起こる前の段階で、既に費用は当初計画より一兆一千億円も膨らんでいることが、二〇二一年六月の参議院行政監視委員会での我が党の質疑で明らかになりました。陥没事故でさらに費用が増える見込みです。
これ以上工事を進めてどのくらいの費用になるのか。国直轄事業ですが、都の負担はどうなるのか。これ以上工事を進めるべきではない。工事をやめる決断を早くすべきだと、財政面から見ても厳しく指摘するものです。
調布市東つつじケ丘の閑静な住宅街で、地下四十メートル以上の深さを掘削する国内最大のシールドマシンが通ることで、住民の生活を変えてしまいました。住民の安全と安心の立場から質問していきます。
二〇二〇年十月に調布市で陥没が発生した東京外かく環状道路について、地下トンネルの建設ルート上で暮らす住民の方々が、シールドマシン計七基による工事の差止めを東日本高速道路などに求めた仮処分申請で、東京地裁は二〇二二年二月二十八日、陥没現場近くで工事を進めていたシールドマシン二基の工事差止めを命じる決定を出しました。
工事の差止め請求が認められたということになりますが、都は、この東京地裁の決定をどう受け止めているのか伺います。
○手塚三環状道路整備推進部長 東名側二本のシールドに関する工事の差止め仮処分が決定されたことにつきましては、事業者は、関係機関と調整の上、適切に対応すると聞いております。
外環道は、首都圏における交通、物流の根幹をなす重要な道路であり、その必要性は変わらないと認識しております。
都は、事業者に対しまして、引き続き再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応を求めてまいります。
○尾崎委員 私は今、工事差止め請求が認められた東京地裁の決定を都はどう受け止めていますかと質問したんです。この質問にはっきりと答えていません。
都は、工事の認可を行ったわけですから、都も責任を自覚すべきだと厳しく指摘しておきます。
陥没事故が起こる前の九月、シールドマシンが通過した際、騒音や振動、コンクリートの隆起や塀の亀裂などが生じ、住民の皆さんがNEXCO東日本や国交省に抗議し、徹底調査と補償を求めていた場所が陥没したのです。
東京地裁の工事差止めの決定を受け、陥没事故が起きたところの住民の皆さんからは、二〇二〇年九月十日には、振動の被害について対策を講じるよう要望していた、また、九月二十九日のオープンハウスのときにも対策を要望していた、住民に情報をきちんと提供し、住民の声を聞いていたら陥没の大事故はなかったのではないかと、怒りの声が出ています。陥没事故があったところの近くに住んでいる方は、これからどこに引っ越したらいいのか分からないと、不安の声が出ています。
都は、住民の方々の怒りや不安のこの声をどう受け止めていますか。
○手塚三環状道路整備推進部長 外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。陥没事故発生以降、事業者は戸別訪問等を行い、家屋の補償等を進めております。また、地盤補修につきましても、先日その計画について地元説明会や意見交換会が行われたところです。引き続き、誠意を持って優先的に取り組むと承知しております。
都は、事業者に対しまして、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応を要望してきており、引き続き丁寧に取り組んでいくよう求めてまいります。
○尾崎委員 私は、住民の方々の怒りや不安のこの声をどう受け止めているんですかと質問したんですが、都は住民の声をどう受け止めているのか、答弁がありませんでした。とても残念です。
都は、外環事業は国及び高速道路会社による事業であるとの答弁で、都は責任がないかのように答えていますが、都の責任は重大なんです。都民の住まいや暮らしが脅かされているんです。
トンネルの直上の地盤補修を行うということですが、住民の皆さんからは、突然、地盤補修するからどいてくれといわれても納得できない、こういう声や、地盤補修のためトンネルの直上の約三十件が移転対象となったが、自分の家はルートから僅か三十センチ離れたところにある、地盤の緩みはないと移転の対象外にされたが、本当に大丈夫なのか、事業者は丁寧な対応をするというが、来年の九月から解体するといっている、余りにも拙速過ぎると、不安の声が次々と出されています。
まずは都として、住民の声を真正面から受け止めることを強く求めるものです。
それでは、家屋調査の範囲と調査の対象家屋数、家屋調査の実施件数はどうなっていますか。家屋調査の結果で問題があった家屋は何件なのか伺います。
○手塚三環状道路整備推進部長 家屋の補償につきましては、本年九月末現在で、補償対象範囲において事業者が戸別訪問などにより対応している約千件のうち、問合せに基づき家屋調査を行った世帯数は約二百七十五件です。このうち、家屋の補修を実施中もしくは完了している世帯数は、現時点で約二百六十五件であると聞いております。
○尾崎委員 補償対象範囲において事業者が戸別訪問などを行っているということでしたが、戸別訪問ではなく、外環被害住民連絡会との、団体での話合いにきちんと応じることを求めるものです。補償内容について、十分な情報を持って判断できる環境をつくることが必要だからです。都からも事業者に対して強く求めてほしいと思います。
それでは、補償対象範囲外からの問合せ数と対応について、それぞれの実績を伺います。また、ほかのところに移転した方がいるのかどうか教えてください。
○手塚三環状道路整備推進部長 補償対象範囲外から問合せがあった場合には、個別に状況を確認の上、対応するとされており、これまで数件の問合せがあったと聞いております。
なお、移転された方の有無につきましては把握していないと聞いております。
○尾崎委員 家屋の補償だけでは住み続けられない方、外環のトンネルの直上で陥没事故の近くに住んでいる方は、今後計画されている地盤補修のために家屋が解体される方、引っ越しを強要される方もいます。ついの住みかとして考えていた方も大勢いらっしゃいます。
外環被害住民連絡会の皆さんは、地域を回り、補償対象範囲内と範囲外のお宅の状況を調べています。インターネットのストリートビューで確認しながら、それぞれのお宅がどうなっているのかを調べているということです。陥没事故があったときよりも、日がたつにつれて壁のひびやブロック塀と道路の隙間が広がっているのが、補償対象範囲内でも範囲外でも明らかになってきています。
事業者は、補償対象範囲外でも個別に状況を確認の上、対応するということにしているということです。補償対象範囲外のお宅は、工事前の家屋調査はやっていないわけですから因果関係を示すのは容易ではありません。
しかし、陥没事故があって、補償対象範囲外でも被害が出ていることははっきりしています。住民の立場に立って補償対象範囲を広げる必要があります。補償対象範囲外の人たちにも情報をきちんと提供すべきです。
都は、住民の声や状況をよくつかみ、事業者に届けるよう強く要望するものです。
二〇二一年第三回定例会で日本共産党都議団の代表質問に、都として、事業者に対し、丁寧な説明やきめ細やかな対応、再発防止対策を確実に実施するなど、安全・安心な事業を実施するよう求めてまいりますと、都技監は答弁しました。
しかし、陥没事故のあった現場への訪問も住民の皆さんへの謝罪もありませんでした。
今からでも小池知事と共に現地に行って、住民の皆さんに謝罪すべきですが、いかがですか。
○手塚三環状道路整備推進部長 外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。陥没事故に関しましては、事業者は、家屋の補償や緩んだ地盤の補修に向けた準備等を行っていると承知しております。
都はこれまでも、事業者からの状況報告などの様々な機会を捉えて、住民の不安払拭に向け、丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう要望してきており、引き続き丁寧に取り組んでいくよう求めてまいります。
○尾崎委員 私の質問に全く答えていません。私は、知事と都技監が現地に行って、住民の皆さんに謝罪すべきではないか、いかがですかと聞いたんです。それなのに、外環事業は国及び高速道路会社による事業だと答弁し、東京都には責任がないような答弁を繰り返すだけです。
日本共産党都議団はこれまでも、事業認可した知事の責任は重大だと指摘をしてきました。しかも、都民の税金で外環道事業負担金として納付しているわけです。もっと都の責任を自覚すべきです。しかも、陥没事故で被害に遭っているのは都民なんです。都民の安全・安心を守るのは、都の責務です。
都はこの間、事業者に対し、丁寧な説明やきめ細やかな対応、再発防止対策を確実に実施するなど、安全・安心な事業を実施するよう求めていくと答弁を繰り返していますけれども、再発防止も示すことができない事業者、住民が納得できる説明もできないまま、事業者は、工事再開ありきで進めています。丁寧な説明など一つもされていません。
しかも、再発防止のために地盤補修工事されるといいますけれども、今あるお宅を解体し、更地にして行う工事なんです。
住民の皆さんからは、東京都に対して幾つかの要望を寄せています。一つは、事業者の地盤補修の資材運搬ルートで、管路設置のために入間川占用許可申請が必要になるのに、工事計画が明確でないことによって、住民は不安のままです。申請のチェック状況をお願いしたいということ。二つ目は、地盤補修による地下水の流動確認をしてほしいということ。三つ目が、地盤補修工事で使用するため閉鎖しているぶんぶん公園は、地域の保育園児などの遊び場として大切な公園なので、都は代替地を探してほしい。こういう要望が出ています。これらの要望に、東京都は、誠実に応えていただくよう強く求めるものです。
私も、陥没事故のあった現場を見てきました。とても静かで暮らしやすい環境でした。住民の皆さんからも話を聞きましたが、陥没事故が起きる前から振動などの被害があったという声や、振動で夜中に起きてしまい、睡眠不足で体調を崩したなどの実態が寄せられました。また、陥没事故があった近くに住んでいるが、トンネルの直上でないので家屋補償が出ないといわれてショックだと、不安の声も出ています。
都技監は、小池知事と共に陥没事故のあった現場に行き、都民のこの声を直接聞くべきです。そして謝罪すべきだと思います。
外環道の大深度地下工事は、調布市内で陥没事故、練馬区内でシールドマシンの損傷事故が起き、いずれも工事が止まっています。リニア新幹線の大深度地下工事も、品川から掘削を始めて五十メートルも進まず事故を起こし、中断しています。原因は、経験不足とされています。
もともと大深度地下の工事は未知の領域で、地盤や地下水の状況の把握が難しいことや、地盤沈下をゼロにはできないことなど、多くの技術的課題が指摘されていました。日本で初めての本格的な大深度地下工事である外環、二例目のリニア新幹線、相次いでその懸念が現実のものとなってしまっているんです。
経験不足や未熟な技術で、事故の原因解明も再発防止策も不明確なまま、他人の土地の地下を断りなく掘り進める大深度地下工事は中止するよう強く求めて、質問を終わります。
○竹井委員 よろしくお願いいたします。
私からは、まず、多摩山間部や島しょ部の山岳道路における防災対策について伺います。
三年前、令和元年の台風十九号では、東京都は速やかに応急工事を行って、既に本復旧工事を終えたというふうに聞いていますけれども、こういった迅速な対応については評価をしたいと思います。
東京都では、令和元年の台風十九号以降については、台風など大きな被害は発生していないということですけれども、全国的に見れば、先月二十三日から二十四日にかけて、台風十五号により、静岡県において斜面の崩落による集落の孤立が発生するなど、今年も甚大な被害が発生しています。
私は、こういった災害発生後の速やかな復旧はもちろんですけれども、こうした災害を未然に防止する取組こそ重要だというふうに考えております。
東京都としては、多摩山間部や島しょ部の山岳道路において、落石や斜面の崩落等を防止するために、そういった道路災害の防除の事業に取り組んでいると思いますけれども、令和三年度、当該年度の取組について伺います。
○斉藤道路保全担当部長 都は、多摩山間部や島しょ部の山岳道路におきまして、災害を未然に防止するため、定期点検などにより斜面状況を的確に把握し、緊急度の高い斜面から落石防護柵やのり枠などを計画的に整備しております。
令和三年度は、青梅市の吉野街道など三十路線で対策を実施してきており、引き続き道路災害防除事業を着実に推進し、山岳道路の安全・安心を確保してまいります。
○竹井委員 一たび災害でそういった斜面の崩落などが起こりますと集落の孤立が発生するということで、住民の安心・安全に不安が起こります。ぜひ、昨今、予想を超えた台風、大雨が起こる状況も続いておりますので、引き続き防除事業の取組をお願いするものです。
続きまして、東京外かく環状道路について私も伺います。
令和二年の十月に調布市で陥没事故が発生しました。事業者は、今、家屋の補償や地盤補修などを進めているというふうに聞いています。こういった陥没事故を踏まえ、先ほど来ご質問もありましたけれども、大泉及び中央ジャンクションにおいて再発防止対策を行って事業を進めるということですけれども、これを受けて都の見解を伺います。
○手塚三環状道路整備推進部長 首都圏における交通、物流の根幹をなす外環道は、人と物の流れをスムーズにするとともに、災害時の避難や救急活動のルートを確保するなど、都として極めて重要な道路であると認識しております。
外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められておりますが、一昨年の陥没事故発生以降、事業者は、陥没箇所周辺において家屋の補償や緩んだ地盤の補修に向けた準備等を行っていると承知しております。
また、大泉ジャンクション及び中央ジャンクション側におきましては、事業用地内で再発防止対策等を確認しながら、本年二月よりシールド工事を再開しており、中央ジャンクションのランプシールド一基の掘進が完了したところです。
都は、事業者に対しまして、整備推進に向け、引き続き再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応を求めてまいります。
○竹井委員 私たち立憲民主党の議員の元にも、当事者の皆様からの声、事故以来、多くの声が届けられていますし、また、この間新聞等でも、地盤補修の現場ではなかなか住民理解で進んでいない状況の報道もあるところです。
今、不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応を事業者に求めていくとのご答弁もありましたけれども、都としても住民に寄り添った対応を強く求めたいと思います。
以上で終わります。
○清水委員 私からは、パークPFIについてお伺いいたします。
都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、多様な機能を有する都市の根幹的な施設です。
特に、都市の中で無料で自由に利用できる公園という空間は極めて貴重で、大きな社会的意義を持つものになっています。都の初めてのパークPFIによる整備が都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するものになっているのかどうか、なり得るのかどうか、厳しく問われています。ましてや、今回整備される明治公園の事業対象地、これはオリンピックのためといって、都営霞ヶ丘アパートを壊して住民を立ち退かせて整備をする土地です。
都営霞ヶ丘アパートのくい、基礎を撤去するところから始まる公園の整備工事は、東京二〇二〇大会と本事業の問答無用の強引さを、改めて生々しく思い起こさせることでしょう。そのような土地で行われる事業であるということを冒頭強調して、質問に入りたいと思います。
最初に、公園の面積についてお伺いします。
パークPFIの公園には、公募対象公園施設と特定公園施設があり、公募対象公園施設とは、端的にいえば民間事業者による店舗のことです。特定公園施設というのは、店舗の周辺を同じ事業者が整備する一帯のことを指しています。
都立明治公園及び都立代々木公園のパークPFIを活用した整備、管理運営事業について、事業対象地、特定公園施設、公募公園施設の面積を教えてください。
○佐々木公園調整担当部長 明治公園の事業対象地の面積は一万六千百七十九平米、公募対象公園施設の建築面積は、事業者から提出された計画によりますと一千百九十八平米、特定公園施設の面積は差引きで一万四千九百八十一平米でございます。
また、代々木公園の事業対象地の面積は四千百八十二平米、公募対象公園施設の建築面積は、事業者から提出された計画によりますと一千百三十五平米、特定公園施設の面積は、差引きで三千四十七平米でございます。
○清水委員 分科会で資料請求をさせていただいて、今日いただいた資料によりますと、新規開園分を含む公園全体の開園面積、明治公園は六万一千三百四十二平米余り、約六・一ヘクタールになりますね。代々木公園については五十四万四千七百十一平米余で、約五十四・四ヘクタールというふうになります。したがって、これに占める特定公園施設の面積の割合、明治公園では二四・四％、代々木公園は〇・六％になります。
PFIで整備された都内のほかの公園も調べてみましたが、新宿の新宿中央公園、これは〇・一六％です。イケ・サンパーク、これは五・二四％でした。明治公園の二四・四％がどれだけ突出しているのかというのは、皆さんお分かりではないかというふうに思います。事業者の側から見れば絶好のロケーションで、自分たちの思いどおりに店舗周辺を整備することができる、こういう仕組み、明治公園ではできているということが明らかです。
しかも、資料にあるように、特定施設の整備に係る費用の負担、これは負担割合の半分強は東京都の負担なんですね。こういう破格の条件が用意をされているということになります。
さらに、代々木公園では、特定公園施設の整備に関わる負担の割合、民間事業所はたったの五％、残りの九五・五％は東京都が持つ、こういう計画に、驚くような計画になっています。
いずれの公園も、この制度を利用して、都が準備した計画によって民間事業者が特別の条件を得る、こういうことになるということは疑いがありません。ここにこそ、パークPFI事業の本質がよく表れているのではないでしょうか。
民間事業者が特別の条件を得るという点では、公募公園施設、つまり店舗の土地の賃借料についても同様なんです。
都立公園の土地の賃借料、これは平米単価が条例で定められています。明治公園の場合には月額二千九百八十四円、代々木公園では月額二千六百九十六円です。
つまりこれだけ賃料が低いというのは、そもそも都立公園の中で、こういう賃借料を払ってできる施設というのは、営利目的ではなくて、公園の機能、効能を高めるために必要な施設、こういう位置づけにあるということを想定して、こうした低い料金が設定されているからだと思います。
これを、PFIは自らの事業をやって収益を上げる、そういうことに使用するわけですから、こういうPFIの事業者にも同じように適用する、これはいかがなものかというふうに思います。
ちなみに民間の土地を借りてやったらどういうふうになるのか、これを調べてみました。
近傍の民間の賃貸物件を調べてみると、例えば三階建ての新築の一棟貸し、これは平米単価で約十万円になります。一階で道路に面している飲食店の店舗、これは平米単価で約一万七千円でした。文字どおり桁違いの価格、賃料になっています。
今回のPFIの事業者には、絶好のオープンスペースがついた賃貸物件を格安で二十年間にわたって使用できる、こういう恩恵が与えられる、こういうものだというふうに思います。
さらに伺いますが、明治公園と代々木公園の公募対象公園施設の建物の数及びテナントの数は幾つになりますか。
○佐々木公園調整担当部長 事業者から提出された計画によりますと、公募対象公園施設の数は、明治公園が五棟、代々木公園は一棟でございます。テナントの数は未定と聞いております。
○清水委員 次に、明治公園及び代々木公園の公募対象施設には、料金を支払わないと入れない、そういう施設はありますか。
○佐々木公園調整担当部長 公募対象公園施設の具体的な運営方法は事業者が定めるものでありまして、現在検討中と聞いております。
○清水委員 次に、明治公園で予定されているアウトドアショップ、ここではどのようなものが販売されるのでしょうか。
○佐々木公園調整担当部長 公募対象公園施設の具体的な運営の内容は事業者が定めるものであり、現在検討中と聞いておりますが、事業者から提出された計画によれば、公園の自然を生かしたアクティビティーのプログラムの提供に合わせて、アウトドアグッズも取り扱うとされております。
○清水委員 今ご答弁に、公園の自然を生かしたアクティビティーのプログラムの提供に合わせて、アウトドアグッズも取り扱うとされているというふうにありました。この「も取り扱う」ということなんですが、要するにそれは主要な商品ではなくて、アウトドアグッズ全般の販売の一部になるということではないかというふうに思うんですが、公募指針では、公園利用に関係のない物品の販売は認められていません。ですから、厳密にいえば、このプログラムに必要なもの、それだけを売らなければいけないのに、「も」という形でアウトドアグッズを販売する、こういうのは公募指針に反するのではないでしょうか。
詳細は検討中ということですけれども、事業者の提出した計画を見ると、リラクゼーション施設やアウトドアショップのような特定の利用者のための施設、これが予定をされている。誰もが無料で自由に使えた公園の中に、入場料や会費を払わないと使えない施設、こういうものができてくるというのも明らかです。
さらに、物品販売も公園の利用に関係ないものまで何でも販売されていく、なし崩しにそういうふうになりかねない状況にあることも浮かび上がってきました。この公共性が、公園の公共性が損なわれていく、そういう内容になっているのではないでしょうか。
次の質問に移ります。
整備に当たって、公園の周辺住民や利用が予想される方々から意見を聞く機会はあったのでしょうか。
○佐々木公園調整担当部長 本整備事業においては、パークPFI事業者の選定に当たり、外部有識者から成る選定委員会の審査を経て事業者を決定いたしました。その審査の際に、地元区の意見を聴取しておりますが、周辺住民からの意見を直接聞くということは行っておりません。
なお、周辺住民の方々に対しましては、令和元年度に明治公園及び代々木公園の整備計画を策定した際、地元町会等に整備計画等をご説明し、意見交換を行っております。
○清水委員 整備計画の策定段階では、地元町会などと意見交換を行ったということでした。
しかし、公募事業者に対して示される公募指針の中には、地元住民や公園利用者から意見を聞くことは条件としては示されていません。結局は、それをやるかやらないのかというのは、事業者の提案次第ということになります。
例えば、今回、明治公園の認定された計画には、都も最近力を入れているインクルーシブ広場が含まれています。しかし、この整備計画の段階ではインクルーシブ広場はありませんでした。つまり、事業者の提案によるものだと思われます。
インクルーシブな遊び場の調査研究や情報発信を行う市民グループ、みーんなの公園プロジェクト代表で倉敷芸術科学大学教授の柳田宏治氏は、あるインタビューの中で、公園を整備する段階や管理運営する段階においては、こうあるべきという要件はありますかと聞かれて、公園、遊び場を整備していくプロセスもインクルーシブであるべきです、早い段階からユーザーが参加すること、それも地域の多様なユーザーが参加することが大切です、日本では、自治体が公園整備に向けたワークショップを開いても、大人たちの議論に終始することが多く、海外に比べると、多様な子供の参加や意見の反映が遅れていますね、子供を含む地域の様々な人が参加すると、よりインクルーシブな施設がつくれるだけでなく、私たちが欲しかった公園を私たちの手でつくったというオーナーシップが生まれるので、公園整備の運営もうまくいきやすくなりますと述べておられます。
事業者による今回のインクルーシブ広場の提案には、果たしてこういったプロセスは含まれているのでしょうか。都は、結局そこは事業者任せになっているのではないでしょうか。
公園における官民連携と一言でいっても、事業者の収益事業のための提案に重きを置くのか、それとも住民や公園利用者の参加や意見に最も重きを置くのか、その二つでは全然違います。
国交省は、都市公園法運用指針の中で、都市公園の整備に当たっては、公園利用者や地域の関係者などの意見、ニーズを把握し、公園利用者の利便性の向上を図るため、協議会を活用することが望ましいと示しています。公園整備前の計画策定段階、これはもちろんですけれども、整備後の運用も含めて、利用者や地域の関係者の意見が反映される仕組み、協議会をつくることを求めます。
公園利用の意見の反映という点では、本事業が実施される以前の、かつての明治公園が都民にどのように利用されていたのか、このことも重要です。
そこで伺いますが、明治公園について、再整備のために、閉鎖される以前の直近五年間で開催された集会の数を教えてください。
○佐々木公園調整担当部長 平成二十三年度から二十七年度までに開催された集会の数は三十二件でございます。
○清水委員 ご答弁のとおり、かつての明治公園の広場は、頻繁に集会の会場として利用されていました。公園は、都民の集会の自由、民主主義の発露を保障する、こういう重要な役割も果たしてきたということだと思います。
では、事業対象地の開園後、大規模な集会で使用することは可能ですか。
○佐々木公園調整担当部長 集会での占用については、これまでと同様に都の許可が必要となります。許可の可否につきましては、許可申請の内容に基づき、個別に都が判断いたします。
○清水委員 これまでと同様に都が判断、許可をするということですが、例えば渋谷区のPFIで造られた北谷パーク、これがそこの利用規約なんですけれども、この利用規約を見ますと、あらかじめご了承いただきたい事項ということが書いてあって、そこには、イベントスペースの利用申込みに対し、公園のイメージに合致するか施設やまちの活性化に資する内容か等の審査を行います、審査の結果、イベントの実施をお断りする場合や内容を調整させていただく場合がございます、これらの審査は北谷公園の指定管理者であるしぶきたパートナーズが行います、公園内ほかのオフィスや店舗、住宅の他、道路等周辺地域への影響が懸念される場合、内容や仕様の変更等の調整をいただく場合がありますというふうにあります。
今、答弁では、東京都が判断をする、こういうふうにありましたけれども、明治公園でこれまでと同じような集会に使われたときに、この管理をしているPFIの事業者から、公園のイメージに合わない、店舗の営業に影響が出る、こういう意見が出される、そういう要望が出された場合には、これまでどおりに貸せなくなる、こういう事態が起きるのではないでしょうか。
次に、公園の管理業務についてお伺いします。
認定計画提出者が特定公園施設の管理運営業務を行うことを予定している事業者と、都が指定する対象範囲について管理運営業務を行わせる指定管理、これは同一でしょうか。
○佐々木公園調整担当部長 事業者公募の各種募集条件等を定めた公募設置等指針では、認定計画提出者が指定管理者として公園の管理運営を行うこととしております。指定管理者の指定は、都議会の議決を経てなされることとなります。
○清水委員 今回のPFIの場合には、指定管理者が責任を持って公園管理業務を行うことになっていて、その管理業務そのものを丸投げする、こういうことは禁止されています。
しかし、部分的に、例えば清掃の業務を下請に出す、こういうことは可能だというふうに伺っています。
話は少し変わるんですが、都立公園の清掃業務の委託を受けている団体から、今年の入札では、かなりの低価格で札を入れた事業者がいて、事業を受託できなかった、こう伺いました。その価格では、自分たちのところでは、必要な人員を確保してこれまでのような賃金を保障していくことは難しい、それぐらい低価格だったんだというふうに伺いました。
この場合は、入札の在り方の見直しが必要だという話だというふうに思いますが、今回のPFIの事業の場合は、指定管理者の一存ということになると思います。経費削減のために、こうした業務を本当に遂行できるかどうか、疑問のある事業者を下請として使う、そういう可能性も否定できません。こうした問題を本当に防げるのか、そういう問題が残ります。
最後に、都立日比谷公園ではパークPFI事業は予定されていますか。事業対象の地域や施設はどれになりますか。
○佐々木公園調整担当部長 日比谷公園では、大音楽堂の再整備について令和三年に実施したマーケットサウンディング調査において、パークPFIを活用することを想定するとしております。事業手法等につきましては、調査結果を踏まえ、現在検討中でございます。
○清水委員 日比谷公園では、大音楽堂の再整備について、パークPFIを活用することを想定するということですが、今回の明治公園や代々木公園のような特定の事業者に恩恵を与えて、公園の公共性が損なわれるような事態が繰り返されないように注視していく必要があります。
都立明治公園及び都立代々木公園のパークPFIを活用した整備、管理運営事業は、利用者の利便性の向上や財政負担の軽減、こうしたことを装いながら、その実態は特定の事業者に対して恩恵を与え、利益を保障することに重きが置かれて、都市公園の健全な発展、公共の福祉の増進という最も大切な目的すら、大きく阻害しかねないものであることが明らかになりました。
さらに、利用者や地域関係者の意見やニーズを計画づくりや運営に反映させる協議会を活用するよう求めた国の指針も生かされず、事業者任せで進められる仕組みになっていることも問題です。
都市公園の社会的存在意義を捉え直して、都市公園の健全な発達と公共の福祉の増進のための整備が行われるよう、抜本的な見直しを行うこと、そしてこの制度の下では、そうした見直しが難しい場合には計画を中止して、都市公園本来の役割を発揮する新たな方針、計画を持って公園整備を進めるよう求めて、私の質問を終わります。
○中村委員 それでは、建設局の令和三年度、二〇二一年度決算について、まず最初に都道についてお伺いします。
道路の整備は、渋滞の解消による交通や物流の円滑化など、その経済効果が高いことはいうまでもありませんが、その完成までには長い年月を要します。公共事業の場合、地権者や沿道地域の方々への丁寧な対応が求められ、時間を要することは重々承知をしていますが、都民からすると、事業期間がいつの間にか延伸されているという印象もあります。
そこで、都市計画道路は一たび開通すると大きな経済効果をもたらしますが、長い期間を要するため、事業を推進する上では、完了時期や事業費等を都民に示すべきと考えますが、都の取組を伺います。
○湯川道路建設部長 都市計画道路の整備に着手する際には、国から事業認可を取得いたしまして、その概要や効果とともに、事業期間、事業費等をホームページなどでお知らせしているところでございます。
あわせて、区市町の窓口では、都市計画法の規定に基づきまして、事業地、設計の概要等を示した図書を縦覧しております。また、既定の事業期間内に完了できない場合には、内容を精査した上で延伸をし、その事業期間等を縦覧しているところでございます。
○中村委員 事業期間などについては、ホームページや縦覧によりもう周知されていることはお伺いしました。
そこで、ホームページを見てみましたけれども、なかなかどこに掲載されているのか見つかりにくくて、また、路線名が通称ではなくて、例えば私の地元のように三鷹三・四・七号線などのような、普通の都民には分かりにくいともいえます。
例えば地図を載せて路線をクリックすると詳細が表示されるとか、工夫が必要です。場合によっては、今そこを通った方がスマホなんかで見る場合もあるでしょうから、そういったものですぐ見れるような工夫があってもいいのかなと思いますので、そういったこともお願いしたいというふうに思っています。
いずれにしても、引き続き完了時期を都民に示しつつ、早期効果発現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
そしてまたこの質問をしたのは、そもそも都民に分かりやすく示すことを質問したんですが、改めて、コスト意識を持って取り組むことを求めるための質問でもありました。
用地買収は相手のある話なので、予定どおりにはいかないとは思いますが、多額の金額で買収しても、開通しなければ都民に利益を還元できないので、計画的に着実に取り組むことを求めるものです。
また改めて、少しずつでもこうした都民に還元できるのが望ましいと思います。
拡幅中の歩道を見ると、既に買収が終わったところも柵が設けられ、立ち入れなくなっています。
しかし、歩道や自転車が狭いところを通行し、危険な箇所も多いため、事業が完了して、完全ではなくても、一部でも通行に利用できれば有益であり、近隣の方にもご理解いただけます。
そこで、都道の整備において、完全に開通しなくても、買収が進んだ箇所において少しでも開放して、歩道や自転車の通行などに利用できないのか伺います。
○湯川道路建設部長 都はこれまでも、地域の状況を踏まえまして、事業中においても、取得した用地の有効活用を図っておるところでございます。
例えば、三鷹三・四・七号線など複数の路線におきまして、沿道住民の利便性や安全性の向上のため、暫定的な歩行者空間を整備してきております。
○中村委員 今、事例としてお話のあった私の地元三鷹三・四・七号線、いわゆる連雀通りについて伺います。
この連雀通りは、三鷹市のちょうど真ん中を東西に走っているのですが、歩道が狭く、長年地元から拡幅を望む声が出されました。私も何度も議会でも取り上げましたが、地元からは早期の完成が望まれています。
そこで、この三鷹三・四・七号線、連雀通りの整備を進めていますが、取組状況について伺います。
○湯川道路建設部長 三鷹三・四・七号線は、現在、吉祥寺通り付近から三鷹三・五・一六号線付近までの七百八十メートルの区間におきまして事業中でございます。これまでに約八七％の用地を取得させていただきまして、一部区間におきまして、排水管や電線共同溝の設置工事を実施してきております。
引き続き、残る用地の早期取得に努めるとともに、狐久保交差点付近におきまして街路築造工事等を実施してまいります。地元の協力と理解を得ながら、着実に事業を推進してまいります。
○中村委員 この道路、かなり沿道の方も協力を、住民の方も商店街の方もしていただいたりもしています。いろいろと都の担当者も代わったりすることもあるので、建設事務所なんかにもなるべく足を運んで、意見交換したり情報交換したりということをしてほしいということもお話をさせていただいています。非常に歩道が狭くて危なかったため、地域も望む声が強いので、引き続き着実な取組を求めたいと思います。
さて、狭い歩道の話もしましたが、当然自転車が走るところも狭くなっています。昨今では自転車の事故が多いので、ニュースなんかでも警察庁も取締りを強化すると報道されていました。
とはいえ、そもそも自転車が安全に走れる空間が十分とはいえません。自転車は車両であり、車道通行が大原則という観点から車道を通行するのですが、実際に車道を走ると、横を自動車が猛スピードで通ることもあり、大変怖い思いをすることがあります。
このため、安全な自転車通行空間の整備が必要ですが、どうしても自動車が優先になり、自転車が快適に走れません。都は、東京都自転車通行空間整備推進計画を策定し、安全な通行空間の確保を図るとしています。
そこで、現在進めている自転車通行空間は、どのような考え方に基づき整備しているのか伺います。
○斉藤道路保全担当部長 自転車通行空間の整備につきましては、令和三年度に策定された東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき、限られた道路幅員の中で自転車通行空間を確保するため、道路構造や交通状況等を踏まえ、自転車道、自転車レーン、車道混在等の形態で整備を進めております。
○中村委員 昨年度策定した計画に基づいて整備を進めているとのことですが、既に既存の道路、都道も多くありますので、限られた空間の中で、歩行者、自転車、自動車が共存できるような取組を求めたいと思います。
さて、都道の整備により渋滞の解消を図られますが、完全に開通しなくても、交差点の右折で渋滞する場合も多く、すいすいプランは効果があると考えます。そこで、令和三年度の整備実績を伺います。
また、都市計画で拡幅の予定のない交差点でも、地権者が協力すれば、すいすいプランを実施するとよいと思いますが、そういう事例があるのか、併せて伺います。
○斉藤道路保全担当部長 交差点すいすいプランは、道路幅員が狭い片側一車線の道路に、新たに右折車線等を設置する事業であります。令和三年度は、十六か所で用地取得や道路構築工事などを実施しており、八王子市内の北野街道では館町和田交差点が完了しました。本交差点は、都市計画線がない箇所において、道路法に基づき道路予定地を指定し、事業を実施してきたものであります。
○中村委員 必ずしも都市計画線がなくても事業の実施ができるとのことでしたので、そして都内でも実績があるとのことです。渋滞解消に向けた取組は重要であり、例えば、必要な用地が、現状時点として駐車場に利用されている場合であれば買収はしやすいんでしょうが、マンションなどが建設されると買収が困難になります。機会を捉えて取り組んでいただくことを求めたいと思います。
次に、都道の維持管理について、令和三年度の決算に際して管理状況について確認します。
先ほど自転車の通行について質問しましたが、自転車が車道を走行する際に、道路幅が狭いと、どうしても路肩際に寄らざるを得なくなります。路肩のコンクリートとアスファルトの舗装に段差が生じていると、僅かであっても自転車の車輪だと取られて、大変危ない思いをすることもあります。また、車道にあるマンホールの周辺では亀裂が発生しているところも見受けられ、そのことが振動の原因になっている場合があります。
そこで、地域にとって重要な都道における路面の日常的な点検方法や補修について伺います。
○荒井道路管理部長 都道の維持管理につきましては、道路を常に良好な状態を保ち、安全な通行を確保するために、日常的な巡回点検によりまして道路の状況を的確に把握し、必要な維持工事を実施することとしております。
さらに、路面の補修につきましては、道路のひび割れなどを調べる定期的な路面性状調査の結果等に基づきまして、舗装構造の健全度に応じて計画的に実施しているところでございます。
○中村委員 日常的に巡回し、対応はしていただいているようですが、例えば、バスが通る大通りで、マンホールの蓋の周りで少しの段差でも、近隣に住む人には振動が激しいとの苦情が寄せられることもあります。都自らが巡回することも重要ですが、近隣からの直接の声にも丁寧に対応していただきたいと思います。
とりわけ都道が新たに整備されると、交通量の増加などの影響により、沿道住民から騒音や振動の苦情が寄せられることもあります。そこで、この沿道住民からの苦情が寄せられた場合の対応について伺います。
○荒井道路管理部長 沿道住民の方から振動等の相談があった場合につきましては、現地の状況を確認した上で必要に応じた修繕を実施するなど、その都度丁寧に対応しているところでございます。
○中村委員 丁寧な対応をするのは当然だと思いますが、住んでいる方にとっては、ずっと騒音や振動を受けているわけですから、迅速な対応をお願いしたいと思います。
先ほども述べましたが、騒音や振動などできるだけ抑えるような都道の管理を行うとともに、沿道の住民から苦情があれば、迅速かつ丁寧な対応をお願いします。
次に、都立公園について伺います。
都立公園は、都民にとって身近な緑であり、休息やレクリエーションなどの憩いの場でもあるとともに、いざというときには避難場所にもなるなど、大変重要な都市基盤です。公園整備に一層取り組むとともに計画的に進めていくべきですが、そこで、まずは都立公園の整備の進捗状況について伺います。
○根来公園計画担当部長 令和三年度末で八十三公園、約二千四十六ヘクタールの都立公園を開園しております。令和三年度は、練馬城址公園など約十五・二ヘクタールにおいて事業認可を取得しました。また、祖師谷公園など約九ヘクタールの用地を取得しますとともに、高井戸公園など約六・六ヘクタールの整備を行いました。
○中村委員 かなり大きな面積のところも買収等は進んだようですから、引き続き着実に進めていただきたいと思っています。
改めて決算年度の整備の成果を伺いましたが、整備するだけではなくて、憩いの場を求める都民のための日常的な管理や施設の整備が必要になります。
都会において、自然豊かで新鮮な空気を吸いたいという方は多いと思います。ところが、都立公園でも健康に影響のある受動喫煙の問題があります。都は、受動喫煙防止条例を制定し、二人以上の人が利用する施設は原則屋内禁煙となりました。また、議員提案による東京都子どもを受動喫煙から守る条例を制定し、子供に受動喫煙をさせることのないよう定めています。また、市区町村の条例により、駅周辺では、路上では喫煙できなくなっているところも増えてきました。
しかし、都立公園内にはこうした規制が対象外となっていて、何ら規制がありません。利用される方から対応を求める意見もいただきます。改めて、受動喫煙の対策を行うべきと考えますが、どのようになっているか伺います。
○小谷公園緑地部長 都立公園では、喫煙に関するルールを定めまして、歩きながらの喫煙や妊娠中の女性、子供の周囲では喫煙しないよう園内掲示板等で周知するなど、マナー向上に取り組んでおります。
また、公園利用者の声や園内の利用状況に応じて、主要な園路沿いや子供が使用する遊具の周辺にある吸い殻入れを撤去し、受動喫煙の防止に努めているところであります。
引き続き、公園内での喫煙マナーの向上を図ってまいります。
○中村委員 なかなか都立公園の中は規制もないので、マナーの向上でお願いするしかない部分もあると思いますし、確かに吸いたいという方が、あえて公園に来て吸うという方もいるのかもしれませんが、時代の変化もありますので、そういった時代の変化等を敏感に感じながら、さらなる対応をしていただきたいと思っています。
さて、都立公園を快適に利用するのには、トイレの整備も重要です。都民から寄せられる意見には、なかなか和式は利用しにくいので、洋式化をしてほしいとの声もあり、進めていく必要性があると考えます。
そこで、都立公園のトイレの洋式化について、令和三年度の取組状況を伺います。
○根来公園計画担当部長 令和三年度は、石神井公園外五公園において、老朽化したトイレの改築やバリアフリー化に向けた改修に合わせて洋式化を進めておりまして、これにより、令和三年度末時点で都立公園のトイレの洋式化は、約七割が完了しております。
今後もトイレの洋式化に着実に取り組んでまいります。
○中村委員 七割まで進めていただいたということですが、最近なかなかこれも時代の変化で、和式よりも洋式の方がいいという方々も増えていますので、引き続き着実に取組を進めていただきたいというふうに思っています。
公園の最後の質問として、私の地元の都立井の頭自然文化園について伺います。
この文化園を利用される方の多くは小さなお子さんを含めた家族連れで、動物を目当てに来場されます。
ところが、文化園という名前があるのですが、ここは奥に行くと文化施設である彫刻館があることはあまり知られておらず、せっかくの施設ですが、来場者はそれほど多いわけでもないようです。彫刻館には、長崎平和祈念像で有名な北村西望氏の作品も展示されています。
令和元年度の都の予算には、井の頭自然文化園彫刻園の魅力向上として一千万円が計上されて、所蔵品の調査をしたようですが、改めて令和三年度の取組状況を伺います。
○佐々木公園調整担当部長 井の頭自然文化園の彫刻園は、彫刻家北村西望氏から寄贈を受けた作品約千四百点を収蔵する施設で、そのうち約二百点を館内及び屋外で展示するとともに、作品の魅力を紹介する企画展を実施しております。
令和三年度は、北村西望の家族と生活などをテーマとする三件の企画展を開催いたしました。
○中村委員 昨年度、コロナ禍があったわけですが、そういう中でも企画展を開催するなど一定の取組はしていただいたということは答弁いただきました。文化施設なので、大勢が来るよりも静かな方がいいという方もあるとは思うんですが、ある意味で、せっかくこういう施設があるのであれば、もっと利活用されてはという地域の方の声もあります。
特に、こういったせっかくの施設なので、北村西望氏の彫刻作品のみならず、多摩や武蔵野市在住のアーティストの作品や多くの芸術作品の展示、鑑賞できる施設になるようにしてほしいという声もいただきます。ぜひ今後の利活用について、地域の声も聞きながらご検討いただくことを求めたいと思います。
次に、河川について伺います。
昨今では、地球温暖化の影響もあるんだろうと思いますが、環境の変化も大きく、短期的、集中的な豪雨が頻発化し、都市型水害への対応が急務になっています。かつては一時間当たり五十ミリの降雨に対応する対応でしたが、五十ミリの雨は頻繁に降るようになり、百ミリの雨が降ることすらあります。都は、二十三区は七十五ミリ対応、多摩地域では六十五ミリ対応にするようになりました。
河川の整備については、大変時間がかかるのものだと承知をしつつも、都民の安全・安心を守るためには、できるだけ早期に整備することが必要になります。
そこで、まず、令和三年度における中小河川整備の進捗状況を伺います。
○齊藤河川部長 激甚化、頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守るため、護岸の整備と併せまして調節池等の整備を進めております。護岸につきましては、石神井川など二十八河川で事業を行い、約〇・七キロメートルの護岸を整備いたしました。調節池等につきましては、環状七号線地下広域調節池など九か所で工事を実施いたしました。
○中村委員 整備状況を伺わせていただきましたが、なかなか、本当に集中豪雨も多くあるので、着実な整備を進めていただきたいと思います。
今ご答弁にありました調節池等について、九か所で工事を行ったと答弁がありました。その中には、私の地元にある野川大沢調節池も含まれていますが、その進捗状況を伺います。
また、野川の水害対策は必要ですが、今後、野川沿いにこれだけの規模の調節池ができる場所は容易には見つからないと思いますが、どのように対応するのか伺います。
○齊藤河川部長 野川大沢調節池では、貯留量が従来の約一・八倍となる、全体で約十六万立方メートルに拡大する工事を進め、令和三年十一月に取水施設が完成し、稼働を開始いたしました。
また、場所の選定に当たりましては、公共用地を基本に適地を検討してまいります。
○中村委員 一昨年の台風十九号で野川があふれるおそれがあり、三鷹市では初めて避難勧告も出されました。既にそのときには野川調節池の拡大工事が一定進んでいたこともあり、川が氾濫せずに済みましたが、今後さらに激甚化するおそれもあることから、さらなる対策が必要だと考えます。
今後の取組として、公共用地を基本に適地を検討するとのことですが、なかなかまとまった土地があるわけではない状況も承知はしていますが、住民の安全確保のため、公共用地の地下空間の活用などを含め、あらゆる方策を検討の上、早期の安全確保が図れるよう要望します。
最後に、河川関連として東部低地帯における耐震、耐水対策について質問します。
東日本大震災以降、全国各地で大規模な地震が頻発しており、東部低地帯の耐震、耐水対策は急務となっています。
そこで、東部低地帯における耐震、耐水対策についてどの程度進んでいるのか伺います。
○齊藤河川部長 都は、最大級の地震が発生した際にも堤防や水門などの機能が確保されるよう、東部低地帯の河川施設整備計画に基づきまして、計画延長約八十六キロメートルの堤防及び水門等二十二施設を対象に耐震、耐水対策を推進してまいりました。
計画の最終年度である令和三年度は、対象となる中川や綾瀬川などの堤防約七・八キロメートルと、新小名木川水門など三施設の対策が完了いたしました。これにより、堤防の約八割と水門等十三施設の対策が完了いたしました。
残る対象施設につきましては、令和四年度からスタートした第二期の整備計画に位置づけまして、切れ目のない整備を推進いたします。
○中村委員 昨年度で第一期が終わり、今年度から第二期が始まるとのことでした。行政の役割として、都民の安全・安心を守ることは最重要課題ですので、引き続き着実な取組を求めます。
以上、道路や公園、河川と、昨年度の取組を中心に質問しました。
都民にとっては、都政というと遠い感じがするようですが、真っ先に都政というと都道や都立公園が思い浮かぶようです。
日常生活に密着し、安全・安心にも関わるので当然重要なのですが、都民の皆様から都政を最も身近に感じるだけに、そのことそのものが都政の評価にもつながりますので、引き続き着実な取組を求めて、質問を終わります。
○加藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後四時十二分散会
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