Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 柴崎 幹男君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 副委員長 | 池川 友一君 |
| 竹平ちはる君 | |
| たかく則男君 | |
| 平田みつよし君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| 浜中のりかた君 | |
| 平けいしょう君 | |
| 森口つかさ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 小島 裕史君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 池田 克史君 | |
| 総務部長 | 若田 英君 | |
| 警務部長 | 直江 利克君 | |
| 交通部長 | 今村 剛君 | |
| 警備部長 | 千代延晃平君 | |
| 地域部長 | 大嶽 裕保君 | |
| 公安部長 | 片倉 秀樹君 | |
| 刑事部長 | 重松 弘教君 | |
| 生活安全部長 | 青山 彩子君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 小坂 和弘君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 高口 雅人君 | |
| 総務部会計課長 | 長坂 雄太君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 久我 英男君 |
| 次長 | 吉村 恵一君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 丸山 雅代君 | |
| 企画調整担当部長 | 田代 純子君 | |
| 調整担当部長 | 徳弘 欣也君 | |
| 調整担当部長 | 辻 正隆君 | |
| 情報セキュリティ担当部長デジタル基盤整備担当部長兼務 | 水落 祐二君 | |
| 戦略部長 | 深井 稔君 | |
| 区市町村DX支援担当部長 | 小澤 洋之君 | |
| サービス開発担当部長 | 荻原 聡君 | |
| デジタル改革担当部長 | 巻嶋 國雄君 | |
| デジタルサービス推進部長 | 松崎伸一郎君 | |
| デジタルサービス推進担当部長 | 芹沢 孝明君 | |
| データ利活用担当部長 | 若井 太郎君 | |
| ネットワーク推進担当部長 | 赤木 宏行君 | |
| ネットワーク整備担当部長 | 村上 清徳君 | |
| デジタル基盤整備部長 | 斎藤 圭司君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 初宿 和夫君 |
| 任用公平部長 | 新田見慎一君 | |
| 審査担当部長 | 田中 賢也君 | |
| 試験部長 | 谷 理恵子君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 小室 一人君 |
| 監査担当部長 | 小菅 秀記君 | |
| 主税局 | 局長 | 小池 潔君 |
| 総務部長 | 上林山 隆君 | |
| 税制部長 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 税制調査担当部長 | 小林 孝幸君 | |
| 調整担当部長 | 齋藤 栄一君 | |
| 課税部長 | 櫻井 幸枝君 | |
| 資産税部長 | 辻谷 久雄君 | |
| 徴収部長 | 原島 幸男君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 小野 誠君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 杉崎智恵子君 |
| 議会局 | 局長 | 小山 明子君 |
| 管理部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 議事部長 | 古賀 元浩君 | |
| 調査部長 | 西坂 啓之君 |
本日の会議に付した事件
令和三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
デジタルサービス局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
主税局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
・令和三年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
収用委員会事務局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
議会局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
○柴崎委員長 ただいまから令和三年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、デジタルサービス局、人事委員会事務局、監査事務局、主税局、収用委員会事務局及び議会局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小島警視総監 警視総監の小島でございます。
本日から当庁所管の令和三年度一般会計決算をご審議いただくに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、都内の治安情勢でありますが、昨年は、東京二〇二〇大会の開催に伴う警備をやり遂げたほか、新型コロナウイルスの蔓延を踏まえた治安対策などに万全を期してまいりました。
しかしながら、手口が複雑、巧妙化するなど、深刻な情勢が続いているサイバー空間の脅威やいまだ莫大な被害が発生している特殊詐欺、発生が危ぶまれる首都直下地震をはじめとした大規模災害など、取り組むべき重要課題が山積しております。
当庁といたしましては、こうした治安課題に的確に対応するとともに、各種対策を強力に推進し、世界一安全な都市東京の実現に努めてまいります。
なお、令和三年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長からご説明いたしますので、ご審議を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、引き続き当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から左でございますが、副総監池田克史、警務部長直江利克、警備部長千代延晃平、公安部長片倉秀樹。次に、中央から右でございますが、総務部長若田英、交通部長今村剛、地域部長大嶽裕保、刑事部長重松弘教。次に、後列の中央でございますが、生活安全部長青山彩子、組織犯罪対策部長小坂和弘、企画課長高口雅人、会計課長長坂雄太。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○柴崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○柴崎委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○若田総務部長 警視庁の事務事業の概要及び令和三年度の決算概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明いたします。
昨年は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、大会の円滑な開催を確保するため、組織を挙げて各種対策に取り組んだ結果、大会は無事終了し、警備をやり遂げることができました。
また、都内では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言等が複数回発せられましたが、当庁では、早期のワクチン接種や徹底した感染防止対策により、各種警察活動に支障を生じさせることなく、首都東京の安全・安心を守るために万全を期してまいりました。
その結果、昨年の都内における刑法犯認知件数は七万五千二百八十八件で、平成十五年以降、十九年連続で減少し、戦後最少を更新いたしました。
他方、テロ等不法事案の防圧検挙はもとより、依然として深刻な情勢であるサイバー空間の脅威や特殊詐欺への対策、首都直下地震をはじめとした各種災害への対処など、取り組むべき課題が山積していることから、各種治安対策を強力に推進しているところであります。
以下、主な対策の推進状況についてご説明いたします。
第1は、サイバー空間の脅威に対する総合対策についてであります。
近年、世界的にランサムウエア攻撃の脅威が広まっており、国内においても昨年、徳島県下の病院がランサムウエア攻撃により、新規患者を受け入れることができなくなる事態に陥ったほか、本年九月には、政府のオンラインシステム、e−Govや企業のホームページなどにサイバー攻撃が原因と思われるシステム障害が発生するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢にあります。
当庁では、サイバー関連事案の検挙を徹底するとともに、高度な専門的知識を有する捜査員の育成に努めているほか、社会全体のサイバーセキュリティ意識の醸成を図り、被害を未然に防止するため、重要インフラ事業者等を対象とした共同対処訓練や中小企業に対するセミナーの開催、さらには高齢者の方にも伝わりやすい広報啓発など、様々な取組を推進しております。
今後も、実効性のある各種対策を推進し、サイバー空間における安全・安心の確保に万全を期してまいります。
第2は、犯罪抑止総合対策についてであります。
その1は、特殊詐欺対策についてであります。
特殊詐欺については、昨年の認知件数が三千三百十九件、被害金額が約六十六億二千万円と、前年比でいずれも増加しております。
本年九月末現在では、認知件数、被害金額ともに減少しておりますが、手口別では、ATMに誘導して現金を振り込ませる還付金詐欺が昨年に続き最多であるほか、被害者と対面した状態で現金やキャッシュカードをだまし取るオレオレ詐欺やキャッシュカード詐欺盗、預貯金詐欺についても依然として多発しており、憂慮すべき情勢にあります。
当庁では、受け子や出し子の検挙はもとより、こうした末端被疑者を突破口とした突き上げ捜査により、暴力団員等を含む犯行グループの中枢メンバーを検挙するなど、犯行グループの壊滅を図っております。
また、被害防止対策として、ストップ！ATMでの携帯電話運動をはじめとした各種取組を強力に推進しており、コンビニや金融機関にお勤めの方によって、九月末現在で約千二百件、八億九千万円の被害を未然に防止していただくなど、取組の成果が着実に表れているところであります。
今後も、特殊詐欺は治安対策上の最重要課題であるとの認識の下、検挙と防犯の両面から各種対策を強力に推進してまいります。
その2は、重要特異事件の検挙状況についてであります。
昨年は、特別捜査本部を開設した山梨県下における女子高生殺人、死体遺棄事件など四つの事件のほか、地下鉄白金高輪駅構内における硫酸使用重傷傷害事件など、社会的反響の大きい事件についても被疑者を検挙いたしました。
今後も、世田谷一家四人強盗殺人事件など、長期未解決事件をはじめ、いまだ犯人検挙に至っていない事件の解決に向け、捜査を尽くしてまいります。
また、昨年から本年にかけて、電車内や大学入試試験会場において、無差別に危害を加える事案が発生したことを受け、鉄道事業者、大学、高等学校等関係機関と連携した合同対処訓練等の各種取組を行っております。
今後も、こうした取組を推進するとともに、積極的な街頭警察活動を展開し、同種事案の未然防止に努めてまいります。
その3は、少年・少女を犯罪被害から守るための取組の推進状況についてであります。
少年少女がSNS等を介して、児童買春や児童ポルノ事犯等の被害に遭う事案がいまだ後を絶ちません。
当庁では、これらの犯罪から少年少女を守るため、福祉犯等の徹底した取締りのほか、性被害につながるおそれが高いと認められるSNS上の書き込みに対して、個別に注意喚起文を送信するとともに、必要に応じて保護や補導などの措置を講じる対策に取り組んでおります。
今後も、少年少女を犯罪から守るための取組を推進してまいります。
第3は、人身安全関連事案総合対策についてであります。
ストーカーやDV事案などの人身安全関連事案については、相談等の件数が高止まりの傾向にあるほか、昨年は児童相談所への通告人数が過去最多を更新するなど、厳しい情勢が続いております。
当庁では、相談者等の立場や心情に配意しながら、安全確保を最優先とした措置を徹底するとともに、加害者の早期検挙などによるさらなる加害行為の物理的防止を図っております。
特に、児童虐待が疑われる事案には、捜査員が臨場し児童の安全を直接確認するなど、虐待の兆しを見逃さないための最大限の措置を講じております。
今後も、相談者や児童等の安全確保を最優先とした迅速かつ的確な人身安全関連事案への対応を図ってまいります。
第4は、災害警備諸対策についてであります。
近年、全国で風水害や地震が頻発しており、都内においても最大震度五強を観測する地震が発生するなど、災害は、いつどこで発生するか分かりません。
当庁では、こうした災害への備えを万全にするため、首都直下地震や洪水、さらには火山の噴火などが同時に発生する複合災害への備えを計画的に進めるとともに、災害現場を再現した施設での訓練等による職員の対応能力向上やツイッターを活用した情報発信等による都民の防災意識向上にも努めております。
今後も、関係機関と緊密に連携しながら、災害への的確な備えと対応に万全を期してまいります。
第5は、テロ等不法事案の防圧検挙状況についてであります。
昨年、当庁では、事件捜査の過程において、中国人民解放軍が我が国に対するサイバー攻撃に関与しており、その準備行為としてサイバーセキュリティに関する情報収集を組織的に行っている可能性が高いと結論づけるに至るなど、国家レベルが関与して行われたサイバー攻撃事案を明らかにいたしました。
また、高度な技術情報等の流出といった経済安全保障上の脅威が一層顕在化しつつあることを踏まえ、被害を未然に防止するため、企業等に対し、検挙によって明らかになった具体的な手口や留意点を共有し連携を強化するなどの対策も進めております。
テロ情勢では、イスラム過激派組織による我が国に対するテロの脅威が継続しているほか、極左暴力集団や右翼等による不法事案の発生も懸念されます。
特に、去る七月八日、安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃を受け、お亡くなりになられました。先月、都民、国民の皆様のご協力をいただきながら、故安倍晋三国葬儀に伴う警備をやり遂げることができましたが、こうした事態が二度と起こることのないよう、警察庁から示された警護に関する検証結果、これに伴う警護の見直しの趣旨、内容を徹底することで、同種事案の絶無を期してまいります。
あわせて、攻撃の兆しの早期発見に向けた実態把握、情報収集とその分析など、各種対策を強力に推進し、テロ等不法事案の検挙と未然防止に万全を期してまいります。
第6は、交通事故防止対策についてであります。
当庁では、世界一の交通安全都市東京を目指してのスローガンの下、昨年は、歩行者の安全を確保するための対策や悪質、危険な交通違反の指導取締りなど、総合的な交通事故防止対策を推進した結果、交通事故死者数は、令和元年と同じく戦後最少の百三十三人でありました。
また、本年九月末現在における交通事故死者数は、昨年同期に比べさらに減少しております。
しかしながら、歩行中または自転車乗車中に事故に遭い亡くなられる方の合計が全体の七割を超えていることから、運転者に対する歩行者保護意識の醸成や自転車利用者に対する交通ルールの遵守をより促す必要があるほか、電動キックボード利用者への対策なども喫緊の課題であります。
今後も、悲惨な交通事故を一件でも減少させるため、歩行者保護に重点を置いた交通安全指導、事故抑止に資する効果的な交通指導取締り、交通実態に即した道路交通環境の整備など、総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第7は、総合的な組織犯罪対策についてであります。
当庁では、犯罪組織の壊滅と薬物、銃器犯罪のない社会の実現に向け、関係機関と連携しながら各種対策を推進しているところですが、変化する組織犯罪情勢に対応するため、本年四月に組織犯罪対策部を再編し、各部門の体制強化を図りました。
こうした中、激化する六代目山口組関連対立抗争事案について、神戸山口組傘下組織組長を検挙するとともに、都内における活動拠点の撤去に向けた対策を講じているほか、全国警察として初めて、大麻種子の輸入情報に基づき、大麻取締法の栽培予備罪を適用した取締りを実施し、二十人以上を検挙しました。
今後も、こうした捜査手法やあらゆる法令を活用するなど、犯罪組織の実態を捉えた総合的な組織犯罪対策を推進してまいります。
第8は、変化し続ける社会に即した警察業務の推進についてであります。
社会活動のあらゆる分野でデジタル化が進展しているところ、当庁においてもこうした社会の変化を見据えた取組を推進しており、昨年は、インターネットサイト、警視庁行政手続オンラインの運用や警察施設における手数料徴収のキャッシュレス導入を開始いたしました。
また、本年一月からは、七十五歳以上の方が運転免許証更新の際に受ける認知機能検査のオンラインによる受付を開始したほか、令和五年度からは、キャッシュレス決済に対応したパーキングチケット発給設備の導入を予定しております。
当庁では、こうした取組を加速させるため、本年四月にデジタル推進プロジェクトチームを設置し、今後も社会の動きを鋭敏に捉えながら、都民の皆様のさらなる利便性の向上に向けて、デジタル関連施策を戦略的に推進してまいります。
次に、令和三年度の決算の概要についてご説明いたします。
令和三年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の一ページから三ページに記載しております。
歳入については、予算現額四百六十九億五千七百万余円、収入済額三百二十七億九千二百万余円、差引き百四十一億六千五百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は六九・八％であります。
また、歳出については、予算現額六千四百二十七億四千六百万余円、支出済額六千二百三十二億九千五百万余円、翌年度繰越額一億六千六百万余円、不用額百九十二億八千四百万余円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九七・〇％であります。
続きまして、令和三年度財務諸表の総括についてご説明いたします。
令和三年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の一ページに記載しております。
貸借対照表については、資産六千五百四億七千九百万余円、負債五千三百十四億七千万余円、正味財産千百九十億八百万余円であります。
また、行政コスト計算書については、収入三百七十五億四千四百万余円、費用六千三百四十九億八千六百万余円、差引きマイナス五千九百七十四億四千二百万余円であります。
詳細な決算概要については、会計課長からご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○長坂会計課長 それでは、お手元の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表により、警視庁の決算内容及び財務諸表についてご説明いたします。
決算の総括につきましては、ただいま総務部長の若田からご説明させていただきましたので、私からは、東京都一般会計決算説明書の歳入から順を追ってご説明いたします。
それでは、五ページをご覧ください。初めに、使用料及び手数料でありますが、その収入済額は百五十八億六千二百万余円であります。
このうち諸使用料とは、建物等の施設の使用を許可した当庁の関係団体などから使用料を受け入れたものであり、九千七百万余円であります。
次に、六ページをご覧ください。手数料の主なものとして警察手数料があります。警察手数料とは、各種の免許、許可に係る手数料であり、百五十七億六千四百万余円であります。区分ごとの内容につきましては、六ページ、七ページに記載しております。
次に、九ページをご覧ください。国庫支出金とは、警察費国庫補助金を受け入れたものであり、その収入済額は六十五億六千万余円であります。
次に、一〇ページをご覧ください。財産収入とは、職員の待機宿舎の使用料などを受け入れたものであり、その収入済額は十八億八千七百万余円であります。
なお、財産貸付収入とは、待機宿舎等使用料や著作権使用料を受け入れたものであります。
次に、一一ページをご覧ください。一七ページまでに記載の諸収入につきましては、その収入済額は八十四億八千二百万余円であります。
その主なものには、まず、放置違反金があります。これは、道路交通法に基づく放置違反金を違反車両の使用者から徴収したものであります。
次に、警察費弁償金があります。一二ページをご覧ください。警察費弁償金のうち拘禁費用償還金とは、留置施設収容者の食糧費など、その経費の一部を国から償還金として受け入れたものであります。また、物品その他とは、交通信号機を破損させた者などから弁償金を徴収したものなどがあります。
次に、不用品売払い代金があります。一三ページをご覧ください。不用品売払い代金とは、用途廃止した車両などの売却代金を受け入れたものであり、中段に記載の納付金とは、会計年度任用職員の社会保険料納付金の職員負担分を受け入れたものであります。
次に、庁舎管理費等収入があります。一四ページをご覧ください。庁舎管理費等収入とは、警察施設を使用する当庁関係団体などから、負担金として光熱水費等を徴収したものであります。
次に、一五ページをご覧ください。中段やや下の部分に記載の遺失物満期失効収入とは、拾得金品のうち遺失物法で定める期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものを受け入れたものであります。
以上が歳入に関する決算内容であります。
続きまして、一九ページから六二ページまでの歳出についてご説明させていただきます。
初めに、一九ページをご覧ください。警察費のうち警察管理費は、人件費や職員手当などの職員費、その他警察業務の管理運営に要した経費であり、その支出済額は五千百三十五億七千三百万余円であります。
このうち記載の公安委員会費とは、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、四千二百万余円であります。
次に、二〇ページをご覧ください。警察本部費でありますが、二五ページまでに具体的内容を記載しております。職員費のほか、旅費、一般管理費、被服調製費、警察情報管理システムの運営費、通信施設の管理費などに要した経費であり、四千九百七十五億四千五百万余円であります。
次に、二六ページをご覧ください。福利厚生費とは、職員のワークライフ支援事業ほか、職員の福利厚生の充実を図るために要した経費であり、二億六千六百万余円であります。
次に、二七ページをご覧ください。二八ページまでに記載の衛生管理費とは、定期健康診断等、職員の健康管理に要した経費であり、六億二千四百万余円であります。
次に、二九ページをご覧ください。三〇ページまでに記載の人事教養費とは、職員の教養のほか、警察官の採用などに要した経費であり、十億四千七百万余円であります。
次に、三一ページをご覧ください。三四ページまでに記載の装備費とは、車両、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の新規配備、更新や修理などの維持管理に要した経費であり、八十三億八千二百万余円であります。
次に、三五ページをご覧ください。三六ページまでに記載の運転免許費とは、運転免許試験をはじめ、免許証の交付、更新や交通違反者に対する講習などに要した経費であり、五十六億六千三百万余円であります。
次に、三七ページをご覧ください。三八ページまでに記載の退職手当及び年金費とは、恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、その支出済額は二百四十七億七千四百万余円であります。
次に、三九ページをご覧ください。五三ページまでに記載の警察活動費でありますが、これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全の各部門における警察活動に要した経費であり、その支出済額は五百二十二億二千四百万余円であります。
このうち、三九ページから四一ページまでに記載の交通指導取締り費とは、交通違反の取締りのほか、交通犯罪の捜査や交通安全対策などに要した経費であり、八十五億一千五百万余円であります。
次に、四二ページをご覧ください。四三ページまでに記載の交通安全施設管理費とは、交通信号機等の交通安全施設の維持管理に要した経費であり、百十億三千三百万余円であります。
次に、四四ページをご覧ください。四五ページまでに記載の交通安全施設整備費とは、交通信号機の新設や改良、道路標識、道路標示の整備などに要した経費であり、百三十五億五千万余円であります。
次に、四六ページをご覧ください。四七ページまでに記載の警備地域費とは、一一〇番をはじめとする地域警察の運営や雑踏警備などに要した経費であり、六十四億八千三百万余円であります。
次に、四八ページをご覧ください。五〇ページまでに記載の捜査対策費とは、刑事事件の捜査や組織犯罪の取締りなどに要した経費であり、九十三億三千九百万余円であります。
次に、五一ページをご覧ください。五三ページまでに記載の生活安全費とは、少年非行防止対策や生活安全対策などに要した経費であり、三十三億百万余円であります。
次に、五四ページをご覧ください。六一ページまでに記載の警察施設費でありますが、これは、警察施設の維持管理、改修、改築などに要した経費であり、その支出済額は三百二十七億二千万余円であります。
このうち、五五ページまでに記載の施設管理費とは、警察庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物の賃借、光熱水費などに要した経費であり、百四十七億五千七百万余円であります。
次に、五六ページをご覧ください。五七ページまでに記載の改修費とは、警察施設の性能や機能を向上させるために要した経費であり、十三億三百万余円であります。
次に、五八ページをご覧ください。六一ページまでに記載の建設費とは、警察署、交番、待機宿舎などの新築や改築、用地買収などに要した経費であり、百六十六億五千九百万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容であり、さきにご説明いたしました歳入決算と合わせ、令和三年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、お手元別冊の東京都決算参考書財務諸表についてご説明いたします。
二ページの2、財務諸表の概要をご覧ください。
まず、1の貸借対照表でありますが、令和三年度の資産の部合計は六千五百四億七千九百万余円であり、前年度と比較して四十一億六千六百万余円の減となっております。
また、負債の部合計は五千三百十四億七千万余円であり、前年度と比較して百七十億七千七百万余円の減となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は一千百九十億八百万余円であり、前年度と比較して二百億九千七百万余円の増となっております。
次に、2の行政コスト計算書でありますが、令和三年度は、行政収入が三百二十四億五千四百万余円で、行政費用は六千三百二十四億五千六百万余円であります。金融収支、特別収支を含めました当期収支差額は、下段にありますようにマイナス五千九百七十四億四千二百万余円となり、前年度と比較して二十億一千七百万余円の増となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でありますが、令和三年度は、三行目にあります行政サービス活動収支差額はマイナス五千八百十六億四千万余円であり、六行目にあります社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス八十八億六千百万余円であり、前年度と比較して百三十一億七千万余円の増となっております。
次に、一四ページをご覧ください。一五ページまでに記載の事業別情報になります。
この事業別情報は、交通信号機等の交通安全施設の整備に係るものであり、令和三年度の当期収支差額はマイナス百三十四億一千五百万余円であり、前年度と比較して五億一千八百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、令和三年度における都民一人当たりの行政コストは一千二十二円となっております。
最後になりますが、一五ページをご覧ください。この事業別情報は、警察署等の警察施設の整備に係るものであり、令和三年度の当期収支差額はマイナス百二十一億三百万余円であり、前年度と比較して二十二億七千四百万余円の増となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、令和三年度における都民一人当たりの行政コストは一千二十二円となっております。
以上が令和三年度の財務諸表に関する内容であります。
これをもちまして、警視庁の決算内容及び財務諸表についての説明を終わらせていただきます。
○柴崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○柴崎委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○柴崎委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、デジタルサービス局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○久我デジタルサービス局長 デジタルサービス局長の久我英男でございます。
柴崎委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で政策企画局スタートアップ戦略担当局長及び政策企画局構造改革推進担当理事を兼務いたします吉村恵一でございます。DX推進総合調整担当理事で総務部長事務取扱の丸山雅代でございます。企画調整担当部長で政策企画局新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長及び子供政策連携室子供政策調整担当部長を兼務いたします田代純子でございます。調整担当部長の徳弘欣也でございます。調整担当部長の辻正隆でございます。情報セキュリティ担当部長でデジタル基盤整備担当部長を兼務いたします水落祐二でございます。戦略部長の深井稔でございます。区市町村DX支援担当部長の小澤洋之でございます。サービス開発担当部長の荻原聡でございます。デジタル改革担当部長の巻嶋國雄でございます。デジタルサービス推進部長で政策企画局スタートアップ戦略担当部長を兼務いたします松崎伸一郎でございます。デジタルサービス推進担当部長の芹沢孝明でございます。データ利活用担当部長の若井太郎でございます。ネットワーク推進担当部長の赤木宏行でございます。ネットワーク整備担当部長の村上清徳でございます。デジタル基盤整備部長の斎藤圭司でございます。当局の連絡調整などに当たります総務課長の繁宮賢でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○柴崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○柴崎委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、デジタルサービス局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○久我デジタルサービス局長 令和三年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
当局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスを飛躍的に向上させることを目的に、各局や都内区市町村とも連携し、東京全体のデジタル化推進に向けて取り組んでおります。
それでは、お手元にお配りしてございます資料第1号、令和三年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1、デジタルサービス局の事業概要についてご説明申し上げます。
（1）、デジタルの力を活用した行政の総合的推進でございます。
オール東京のDXを推進するため、都庁各局への支援、区市町村のデジタル化推進支援に取り組んでおります。
加えて、デジタル人材の確保、育成、システムアセスメント制度に基づく評価の実施、デジタルガバメント構築に向けた各局デジタル共通基盤の整備、行政手続のデジタル化推進、都政の構造改革の推進に取り組んでおります。
（2）、スマート東京の推進でございます。
電波の道でつながる東京の実現に向けて、5Gを中心とした高速モバイルネットワークの早期構築、島しょ地域のインターネット環境改善などに取り組んでおります。
公共施設や都民サービスのデジタルシフトでは、スマートシティ実現に向けた取組やデータ利活用の推進などに取り組んでおります。
行政のデジタルシフトでは、デジタルガバメント都庁の実現と車の両輪で、デジタルデバイド対策に取り組んでおります。
（3）、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
都庁の業務運営に不可欠な情報システム基盤等の整備、保守、運用管理を行うとともに、クラウド利用拡大に向けたシステム基盤の構築、サイバーセキュリティ対策に取り組んでおります。
続いて、二ページをお開きください。2の決算の概要でございます。
歳入は、予算現額二百三十八億八千四百二十八万余円に対しまして、収入済額十億七千六百七十三万余円となっております。
歳出は、予算現額二百三億八千二百万円に対しまして、支出済額百八十億六千六百三十九万余円となっております。
歳入歳出の詳細と財務諸表につきましては、DX推進総合調整担当理事からご説明させていただきます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○丸山理事 それでは、引き続き私から、デジタルサービス局所管の令和三年度決算についてご説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます資料第2号、東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の詳細をご説明いたします。
恐れ入りますが、六ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。
まず初めに、第六款、分担金及び負担金でございます。
予算現額五億六百二十三万余円に対しまして、収入済額四億八千百六十三万余円となっております。地方公共団体情報セキュリティ強化対策費等の負担金を収入したものでございます。
次に、七ページをお開きください。第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額一千円に対しまして、収入済額三百三十円となっております。情報公開手数料を収入したものでございます。
次に、八ページをお開きください。第八款、国庫支出金でございます。
予算現額一千七万余円に対しまして、収入済額三億一千五百七十八万余円となっております。社会保障・税番号制度システム整備等に係る国庫補助金を収入したものでございます。
次に、九ページをお開きください。第十一款、繰入金でございます。
予算現額二百三十三億四千十五万余円に対しまして、収入済額二億六千二百九十八万余円となっております。
九ページから一六ページまで、各会計からのシステム負担金収入を記載しております。
一七ページには、スマート東京推進基金からの繰入金収入を記載しております。
次に、一八ページから一九ページにかけまして、第十二款、諸収入でございます。
予算現額二千八十八万余円に対しまして、収入済額一千六百三十二万余円となっております。雇用保険料納付金等を収入したものでございます。
二一ページをお開きください。続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
第二款、総務費、第四項、デジタルサービス費、第一目、管理費でございます。
予算現額二百三億八千二百万円に対しまして、支出済額百八十億六千六百三十九万余円、執行率八八・六％でございます。デジタルの力を活用した行政の推進に要する経費を支出しております。
中段に記載の支出内訳をご覧ください。（1）、職員費につきましては、都庁各局及び区市町村のDX支援、全庁のデータ利活用推進等に携わる職員の人件費として二十二億一千九百三十一万余円を支出しております。
（2）、管理事務でございます。事務費等に二千九百六十二万余円を支出しております。
二二ページをお開きください。サイバーセキュリティ対策でございます。自治体セキュリティクラウドの運用等に八億八千七百五十万余円を支出しております。
（4）、構造改革の推進でございます。契約支出のデジタル化に関する要件定義の支援等に五億八千三百四十八万余円を支出しております。
（5）、業務プロセス改革事務でございます。AI等のICTを活用した業務の効率化等に一億八千二十九万余円を支出しております。
（6）、システム評価事業でございます。システムアセスメント等による都の情報システム経費の適正化の推進に五千九百八十三万余円を支出しております。
（7）、成長戦略の推進でございます。次世代ウエルネスソリューションの構築支援やデジタルツイン実現プロジェクト、官民連携データプラットフォームケーススタディ事業などに十一億九千七十八万余円を支出しております。
（8）、情報システム管理事務でございます。都庁のDX推進に関する事務などに六億一千九百九十四万余円を支出しております。
（9）、次世代通信推進事業でございます。5Gを中心とした高速モバイルネットワークの早期構築に六億三千九十三万余円を支出しております。
（10）、島しょのインターネット環境改善でございます。海底光ファイバーケーブルの整備による地域情報化の推進に十一億三千八百九十三万余円を支出しております。
二三ページをお開きください。（11）、電子都庁基盤の運用管理でございます。東京都行政情報ネットワークの運用管理などに百二億一千七十四万余円を支出しております。
（12）、中央コンピュータ室の運用管理につきましては、七千四百六十一万余円を支出しております。
（13）、東京都カードシステムの運用管理につきましては、六千六百二十万余円を支出しております。
（14）、社会保障・税番号制度の共通基盤整備でございます。都庁内のマイナンバー利用事務における基盤システムの整備に一億七千四百十八万余円を支出しております。
中段の2、不用額説明でございますが、落札差金による残、十一億九千四百六十五万余円など合計で二十三億一千五百六十万余円となっております。
以上が一般会計、デジタルサービス局の決算でございます。
次に、資料第3号、東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
四ページをお開きください。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してあります、1、貸借対照表についてでございますが、これは、資産や負債及びその差額であります、正味財産を示したものでございます。
令和三年度の資産の部の合計は四百六十五億七千五百六万余円でございます。これは、主に投資その他の資産であるスマート東京推進基金の積立金や、重要物品である海底光ファイバーケーブルでございます。
また、令和三年度の負債の部の合計は二十七億四百八十七万余円でございます。これは、退職給与引当金及び賞与引当金等でございます。
その結果として、正味財産の部の合計は四百三十八億七千十八万余円となっております。
続きまして、中段に記載してあります、2、行政コスト計算書についてでございますが、これは、当局の収入と費用を示したものでございます。
令和三年度の行政収入の金額は十億七千六百七十三万余円、行政費用の金額は百九十四億四千九百六十三万余円でございます。金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス百八十三億七千百四十二万余円となっております。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、これは、現金収支の状況を示したものでございます。
令和三年度の行政サービス活動収支差額はマイナス百六十九億八千三百四十四万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス六百二十二万余円、収支差額合計はマイナス百六十九億八千九百六十六万余円となっております。
以上をもちまして、令和三年度におけるデジタルサービス局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○柴崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○柴崎委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○柴崎委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○初宿人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の初宿和夫でございます。
柴崎委員長をはじめ委員の皆様方には、当局所管の事務事業につきまして日頃から格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後とも、ご指導とご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の新田見慎一です。審査担当部長の田中賢也です。試験部長の谷理恵子です。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の田近隆です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○柴崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○柴崎委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○初宿人事委員会事務局長 人事委員会事務局の所管事業に関わる令和三年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、当局の事務概要及び決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の令和三年度決算概要の一ページをお開き願います。
当局が所管する事業としましては、1、事業概要のとおり、主に五つございます。
一つ目は、人事委員会の委員長と二人の委員で構成される人事委員会の運営です。
二つ目は、労働基準監督機関として、都立高校や都税事務所などに勤務する非現業職員の勤務条件について調査監督するものです。
三つ目は、都の人事制度及び職員の給与、勤務時間など勤務条件の調査研究並びに給与に関する勧告等を行うものです。
四つ目は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査、判定及び職員に対する不利益処分に関する審査請求の審査、裁決を行うものです。
五つ目は、公正かつ中立な立場で実施する職員の採用試験や、管理職選考などの昇任選考の実施です。
これらの事務事業の実施に要しました令和三年度決算を総括しますと、2、決算の総括に記載のとおり、歳入は、予算現額四万二千円に対して、収入済額四万八千余円です。
歳出は、予算現額九億五千百万円に対して、支出済額八億二千六百四十二万余円、不用額は一億二千四百五十七万余円、執行率は八六・九％です。
右側二ページには、財務諸表の総括をお示ししてございます。
以上が人事委員会事務局の令和三年度決算の概要でございます。
詳細につきましては、任用公平部長からご説明を申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○新田見任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしております令和三年度東京都一般会計決算説明書、A4横の資料でございますが、これによりまして決算の詳細についてご説明申し上げます。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは個別の内容についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料の三ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、これは、東京都情報公開条例等に基づく開示手数料に係る手数料収入でございまして、四百三十円を収入しております。
続きまして、四ページをお開き願います。諸収入でございます。
これは、過年度経費の返納等に係る収入でございまして、四万八千余円を収入しております。
次に、五ページをご覧ください。歳出でございます。
当局の歳出の支出済額合計は、表の科目欄、総務費にありますとおり、支出済額が八億二千六百四十二万余円、執行率は八六・九％でございます。
内訳でございますが、まず、委員会費は、支出済額が千六百六十万余円、執行率は九七・〇％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員の報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
六ページをお開き願います。管理費でございます。支出済額は八億九百八十二万余円、執行率は八六・七％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員費等管理事務、任用及び給与制度の調査研究等並びに各種試験実施に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、（1）、管理事務は、職員の給料、諸手当等に係る職員費など事務局の管理事務に要した経費で、支出済額は五億七千二百十八万余円で、執行率八八・八％。
次に、（2）、労働基準監督機関としての事務は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務に要した経費で、支出済額は六十五万余円で、執行率五一・八％。
（3）、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務は、給与勧告等の基礎資料となる職員及び民間従業員の給与に係る調査等に要した経費で、支出済額は二千五十二万余円で、執行率は八四・四％。
（4）、公平審査等に関する事務は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分に関する審査請求の審査に要した経費で、支出済額は千二百八十九万余円で、執行率七七・〇％。
続いて、七ページをご覧ください。（5）、職員の採用試験等の実施に関する事務は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費で、支出済額は二億三百五十六万余円で、執行率八二・四％となっております。
また、2の不用額説明でございますが、試験実施の実績による残など計一億二千四百六万余円を不用額として計上しております。
引き続きまして、お手元のA4縦の資料でございますが、令和三年度東京都決算参考書財務諸表に従いまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料の四ページをお開き願います。2、財務諸表の概要として、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししております。
初めに、上段の1、貸借対照表でございます。
資産の部につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債の部でございますが、合計は四億五千四百五十六万余円で、前年度比三千二百八十四万余円の減となっております。これは、退職給与引当金及び賞与引当金の減少によるものでございます。
これにより、正味財産の部合計はマイナス四億五千四百五十六万余円で、前年度比三千二百八十四万余円の増となっております。
続いて、中段にある、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入が四万余円で、行政費用は八億九千八百四十七万余円でございます。そのほかに収入、費用はございません。
これにより、当期収支差額はマイナス八億九千八百四十二万余円で、前年度比千五十九万余円の増となっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収入が四万余円で、行政サービス活動支出は八億二千六百四十二万余円でございます。そのほかに収入、支出はございません。
これにより、収支差額合計はマイナス八億二千六百三十七万余円で、前年度比六千三百六十四万余円の増となっております。
以上をもちまして、令和三年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○柴崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 一つお願いします。
勤務条件についての措置要求、不利益処分についての審査請求、また、都職員のための相談制度について、件数と主な内容、過去五年分でお願いいたします。
○柴崎委員長 ただいま池川副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○柴崎委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小室監査事務局長 監査事務局長の小室一人でございます。
柴崎委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
監査担当部長の小菅秀記でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の大川徳明でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○柴崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○柴崎委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小室監査事務局長 令和三年度の当局の決算についてご説明申し上げます。
初めに、概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和三年度決算概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページでございます。1の事業概要でございます。
（1）の監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関でございます。
都におきましては、五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となっております。
次に、（2）の令和三年監査実施実績でございます。
まず、定例監査でございます。これは、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が適切に行われているかについて実施するものでございまして、本庁と事業所を合わせて三百十六か所で実施いたしました。
そのほか、工事監査、財政援助団体等監査、行政監査、決算審査などを実施いたしました。
これらの結果、表の右下にございますように、指摘が百二十一件、意見、要望が十件でございました。
二ページの2、決算の総括及び3の財務諸表の総括につきましては、別冊でご説明させていただきます。
恐れ入りますが、横版の令和三年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
表紙を含めて三枚おめくりいただきまして、一ページをご覧ください。決算の総括でございます。
紙面の上段にございますとおり、歳入が一千四十三万余円、歳出が九億五千二十九万余円でございます。
初めに、歳入の内訳を説明させていただきます。
二枚おめくりいただきまして、三ページをお開きください。まず、分担金及び負担金でございます。
被災地派遣職員費として一千四十万余円を収入いたしました。
四ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
情報公開条例に基づく開示手数料を予算計上しておりましたが、実績がなかったため収入はございませんでした。
五ページをご覧ください。諸収入でございます。
納付金として予算計上しておりました雇用保険料納付金につきましては、実績がなかったため収入はございませんでしたが、地方公務員災害補償基金に対する負担金の過年度分に係る精算金が返還されたため、雑入として二万余円を収入いたしました。
次に、歳出の内訳を説明させていただきます。
二枚おめくりいただきまして、六ページをお開き願います。総務費のうち監査委員費でございます。
予算現額十億四千九百万円に対しまして、表の右から四列目、支出済額は九億五千二十九万余円でございます。
内訳は、六ページ、それから七ページ下段の説明欄にそれぞれお示しいたしましたとおり、監査委員の報酬、職員費及び事務局職員の職員費等でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の縦版、令和三年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
表紙を含め三枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。1、財務諸表の総括でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債は、七億一千百九十四万余円でございます。これは、退職給与引当金の六億三千五百二万余円及び賞与引当金の七千六百九十一万余円を計上したものでございます。
資産から負債を差し引いた正味財産は、マイナス七億一千百九十四万余円となってございます。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、収入は一千四十三万余円、費用は十億百二十六万余円でございまして、差引きはマイナス九億九千八十二万余円でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、収入は一千四十三万余円、支出は九億五千二十九万余円でございまして、差引きはマイナス九億三千九百八十五万余円となってございます。
次に、4の正味財産変動計算書でございます。
前期末残高がマイナス七億二千二百五十五万余円、当期変動額が一千六十一万余円、前期末残高に当期変動額を加えました当期末残高はマイナス七億一千百九十四万余円となってございます。
二ページに財務諸表の概要として、前年度と比較した増減額、それから三ページ以降に各財務諸表を掲載しておりますので、ご覧いただければと存じます。
以上で令和三年度決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○柴崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○柴崎委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○柴崎委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小池主税局長 主税局長の小池潔でございます。
柴崎委員長をはじめ委員の皆様には、主税局所管の事務事業について日頃から格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長で子供政策調整担当部長を兼務いたします上林山隆でございます。税制部長の丹羽恵玲奈でございます。税制調査担当部長の小林孝幸でございます。調整担当部長の齋藤栄一でございます。課税部長の櫻井幸枝でございます。資産税部長の辻谷久雄でございます。徴収部長の原島幸男でございます。特別滞納整理担当部長の小野誠でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の宮崎正徳でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○柴崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○柴崎委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び令和三年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小池主税局長 主税局関係の令和三年度決算の説明に当たり、まず、私からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の令和三年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額五兆六千六百十三億二千三百万円に対し、収入済額は五兆九千五十六億四千九百万円で、収入率は一〇四・三％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額五兆六千六十七億七千五百万円に対し、収入済額は五兆八千四百七十九億一千万円で、収入率は一〇四・三％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下段の表の一行目にありますとおり、予算現額は千三百七十六億八百万円に対し、支出済額は千百五十二億六千五百万円で、執行率は八三・八％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をご覧いただきたいと存じます。
地方消費税清算会計は、地方消費税について都道府県間で清算を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、上段の表の一行目にありますとおり、予算現額二兆六千八百五十八億二千八百万円に対し、収入済額は二兆七千七十六億四千百万円で、収入率は一〇〇・八％となっております。
一方、歳出は、中段の表にありますとおり、予算現額二兆四千四百六十三億八百万円に対し、支出済額は二兆四千四百十六億八千八百万円で、執行率は九九・八％となっております。
このうち、一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、七千五十八億九千三百万円となっております。
続きまして、三ページをお開きください。財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、上段の左の表に主税局分をお示ししており、資産三千五百六十七億五千百万円、負債二百八十四億九千四百万円、正味財産三千二百八十二億五千八百万円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、上段の右の表に主税局分をお示ししており、収入八兆三千三百三十二億九千百万円、費用一兆八千四百九十九億八千七百万円、差引き六兆四千八百三十三億四百万円となっております。
次に、四ページをお開きください。参考資料1は、都税収入の推移を時系列でお示ししたものでございます。
令和三年度については、企業収益の持ち直しによる法人二税の増などから、都税収入は二年ぶりの増収となり、都税総額は約五兆八千五百億円で、前年度決算に対して約五千億円の増となっております。
次の五ページの参考資料2は、都税徴収率等の推移を時系列でお示ししたものでございます。都税徴収率は前年度を〇・八ポイント上回る九九・一％となっております。
以上、簡単ではございますが、令和三年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○上林山総務部長 引き続きまして、私から、お手元の令和三年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、令和三年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び令和三年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、事項を追ってご説明を申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、収入済額は一兆二百二十二億八千七百万余円、予算現額に対して百八十六億九千五百万余円の増となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は七千九百四十二億八千六百万余円、予算現額に対して五百六十八億九百万余円の増、法人事業税は一兆三千二百四十九億三千七百万余円、予算現額に対して一千三百七十一億三千三百万余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては、七千五十八億九千三百万余円、予算現額に対して二百三十五億二千五百万余円の増となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては、一兆三千百九十億一千万余円、予算現額に対して二十一億七千二百万余円の増となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は五兆八千四百七十九億一千万余円で、予算現額に対して二千四百十一億三千五百万余円の増、収入率は一〇四・三％となっております。
次に、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二七ページをお開きいただき、上段の第5表をご覧いただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、五百三十三億四千二百万余円となっております。
次に、同じページ下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は三千五百万余円となっております。
次に、二八ページをお開きいただき、第7表をご覧いただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は四十三億六千万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三五ページをお開きいただき、第8表をご覧いただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は七百六億三千五百万余円で、執行率は九七・八％となっております。
内訳を申し上げますと、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百八十億六千九百万余円となっております。
この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三七ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の課税費でございますが、支出済額は百四十九億二千七百万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等に支出したものでございます。
次に、三八ページをお開きいただきたいと存じます。表の中段の徴収費でございますが、支出済額は三百四十二億二千六百万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
続いて、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の施設整備費でございますが、支出済額は三十四億一千百万余円となっております。
これは、都税事務所庁舎の改築及び改修等の経費として支出したものでございます。
続いて、四一ページをご覧いただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は四百四十六億二千九百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第1表をご覧いただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは、国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額は一兆九千八百二十九億六千五百万余円となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは、他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が四千七百七十二億四千五百万余円となっております。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページ、第2表をご覧いただきたいと存じます。
地方消費税清算費の支出済額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、二兆四千四百十六億八千七百万余円でございます。
内訳を申し上げますと、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として五十一億一千万余円を支出しております。
これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は一兆七千三百六億八千四百万余円となっております。
この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、支出済額は七千五十八億九千三百万余円となっております。
この経費は、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をご覧いただきたいと存じます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は三千五百六十七億五千百万余円で、百十九億二千六百万余円の減となっております。
表の下から二行目の負債の部合計は二百八十四億九千三百万余円で、二億四千二百万余円の減となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では三千二百八十二億五千七百万余円で、百十六億八千三百万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は八兆三千三百三十一億九千六百万余円、その下の行の行政費用は一兆八千四百九十九億六千四百万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は六兆四千八百三十三億四百万余円で、一兆二千三百六十七億一千七百万余円の増となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は六兆五千百七十一億三千三百万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は六兆五千百四十七億九千九百万余円で、一兆三千八十七億二千百万余円の増となっております。
最後に、事業別情報についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、四五ページをお開きいただき、下段の一規模当たりの行政コストをご覧いただきたいと存じます。
都税の賦課徴収に関する事業につきまして、財務諸表から得られる令和三年度の都税収入一件当たりの行政コストは、表の一番下の行にありますとおり、一千五百六十三円となりました。
以上をもちまして、主税局が所管しております令和三年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○柴崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○柴崎委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で主税局関係を終わります。
○柴崎委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○杉崎収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の杉崎智恵子でございます。
公正、中立な立場から職権を行使する収用委員会の役割を十分に認識いたしまして、事務局職員一同、事務事業を適切に執行してまいります。
柴崎委員長をはじめ委員の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当分科会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の木村総司でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○柴崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○柴崎委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○杉崎収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たりまして、お手元にお配りしております資料に基づきまして、その概要をご説明申し上げます。
まず、令和三年度決算概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。1の事業概要でございます。
まず、（1）、土地収用制度の概要でございます。土地収用制度は、まちづくりをはじめとした公共事業のために必要な土地等につきまして、事業の施行者である起業者と土地所有者などの権利者との間で任意による契約に至らない場合に、収用委員会が判断する正当な補償の下で、起業者が土地等を取得することができる制度でございます。
次に、（2）、収用委員会の組織でございます。収用委員会は、土地収用法に基づき都道府県に設置されている行政委員会でございまして、委員は、法律、経済または行政の各分野における識見に優れた者のうちから、議会の同意をいただきまして知事が任命しております。委員の数は七名、任期は三年でございます。また、事務を整理するために事務局が置かれております。
（3）、収用委員会の職務でございますが、収用委員会は、起業者と権利者との間に立ち、公正、中立な立場にある第三者機関として、手続等を通して補償金額などについての両者の利害を調整することを責務としております。
二ページをお開きください。2の決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額九千四十二万円に対しまして、収入済額は千九百七十六万余円、収入率は二一・九％となっております。
次に、歳出ですが、予算現額四億三千二百万円に対しまして、支出済額は三億一千六百三十三万余円、執行率は七三・二％となっております。
次に、3の財務諸表の総括につきましては、後ほどお手元の令和三年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明をさせていただきます。
三ページをお開きください。4の令和三年度の収用委員会の活動状況でございます。
初めに、（1）、収用事件取扱件数でございますが、前年度からの繰越しの二十七件と新規申請の二十四件を合わせまして五十一件となっております。
次に、（2）、処理状況でございますが、裁決等で十九件が完結し、三十二件が翌年度へ繰越しとなっております。
これらの事件処理に当たり、合議を行う委員会を開催した日数は、（3）にありますように、二十五日でございました。
また、東京都収用委員会では、収用手続の効率化、迅速化を図るため、指名委員制度を導入しております。事件ごとに審理や調査に当たる事務の一部を委任する担当の委員をあらかじめ指名し、その委員に職権を行使していただくものでございます。指名委員の活動日数は、（4）にありますように、各委員合計で四十五日でございました。
以上が令和三年度決算の概要でございます。
続きまして、お手元横長の令和三年度東京都一般会計決算説明書によりまして、決算の詳細をご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきまして、目次、中扉とありまして、一ページから三ページまでは決算の総括でございます。内容は、先ほど決算概要でご説明したものと同様でございます。
五ページをお開きください。2の決算の内訳でございます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、表の中央、予算現額四百四十万余円に対しまして、収入済額は四百九万余円、収入率は九二・九％となっております。これは、裁決申請手数料でございます。
六ページをお開きください。諸収入でございます。
予算現額は八千六百一万余円に対しまして、収入済額は千五百六十六万余円、収入率は一八・二％となっております。これは、主に収用委員会が損失補償額を算定するために支出した鑑定評価料を裁決後に起業者から負担金として収入したものでございます。
七ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
当局の歳出科目は、第十七款、諸支出金のうち、第三項、収用委員会費でございます。
このうちの委員会費ですが、これは、委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございます。
予算現額三千八百六十三万円に対しまして、支出済額は三千七百四十七万余円、執行率は九七・〇％となっております。
八ページをお開きください。管理費ですが、これは、職員の給料や鑑定料など事務局の運営に要した経費でございます。
予算現額三億九千三百三十七万円に対しまして、支出済額は二億七千八百八十六万余円、執行率は七〇・九％となっております。
その内訳は、職員の給料等の職員費が二億三千六百七十六万余円、管理事務費が四千二百九万余円でございます。
最後に、縦長の令和三年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明を申し上げます。
表紙から三枚おめくりいただきまして、二ページをお開きください。2の財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表ですが、当局は資産を保有しておりませんので、資産の部には金額の計上がございません。
負債の部合計は一億九千八百六十六万余円で、前年度比二千三百四十一万余円の減となっております。これは、主に退職給与引当金を計上したものでございます。
資産から負債を引いた正味財産の部合計はマイナス一億九千八百六十六万余円で、前年度比二千三百四十一万余円の増となっております。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、行政収入は千九百七十六万余円、行政費用が三億三千八百二十一万余円でございます。
これにより、当期収支差額はマイナス三億一千八百四十四万余円で、前年度比二千八百十七万余円の増となっております。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額はマイナス二億九千六百五十六万余円となっており、収支差額合計も同額で、前年度比一千七十七万余円の増となっております。
財務諸表の内訳につきましては、三ページ以降に掲載してございますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。
以上をもちまして、収用委員会事務局が所管しております令和三年度の決算のご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○柴崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○柴崎委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○柴崎委員長 これより議会局関係に入ります。
初めに、議会局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小山議会局長 議会局長の小山明子でございます。
柴崎委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
私ども、都議会の事務局として、全力で議会活動を補佐してまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
管理部長の鈴木一幸でございます。議事部長の古賀元浩でございます。調査部長の西坂啓之でございます。本分科会との連絡調整に当たります経理課長の菅野雄一郎でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○柴崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○柴崎委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小山議会局長 令和三年度における議会局所管の決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元の令和三年度一般会計決算概要を一枚おめくりいただき、一ページをお開き願います。1、議会活動でございます。
議会の開会状況等でございますが、ア、本会議開会日数は、四回の定例会及び二回の臨時会を通算いたしまして二十四日でございました。また、イ、委員会開催回数は、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして二百十四回開催されました。この間に審議されたウ、議案件数は、予算、条例、契約、意見書、決議など二百九十四件でございました。また、エ、請願・陳情付託件数は百三十件となっております。
次に、2、決算総括でございます。
（1）の歳入につきましては、予算現額六十万余円に対し、収入済額は三百万余円でございました。
（2）の歳出につきましては、予算現額五十六億五千二百五十万余円に対し、支出済額は五十一億四千九百四十三万余円で、執行率は九一・一％でございました。
二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括でございます。
貸借対照表及び行政コスト計算書の概要を記載してございます。
この財務諸表を含めまして、決算の詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木管理部長 令和三年度決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和三年度東京都一般会計決算説明書をご覧願います。
表紙を含め四枚おめくりいただき、三ページをご覧ください。Ⅱ、決算説明書、歳入でございます。
第七款、使用料及び手数料につきましては、予算現額三十二万余円に対し、収入済額は三十六万余円となっております。これは、中段の欄の1、収入概要説明のとおり、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社からの土地建物使用料のほか、情報公開手数料を収入したものでございます。
四ページをお開き願います。第十二款、諸収入につきましては、予算現額二十七万余円に対し、収入済額は二百六十四万余円となっております。これは、中段にございます納付金として雇用保険料納付金を収入したほか、下段にございます雑入として政務活動費過年度戻入金等を収入したものでございます。
五ページをお開き願います。Ⅲ、決算説明書、歳出でございます。
第一款、議会費、第一項、都議会費、第一目、議会運営費につきましては、予算現額二十九億五千三百五万余円に対し、支出済額は二十六億九千八百三十六万余円で、執行率は九一・四％となっております。
内訳につきましては、1、執行概要説明の支出内訳のとおり、議員の報酬及び共済費、費用弁償、議長交際費、報償費、政務活動費などでございます。
不用額につきましては、3、不用額説明のとおり、議員欠員及び政務活動費等の実績による執行残によるもので、二億五千四百六十八万余円となっております。
六ページをお開き願います。第二目、事務局費でございます。
予算現額二十六億九千九百四十五万余円に対し、支出済額は二十四億五千百六万余円で、執行率は九〇・八％となっております。
内訳につきましては、1、執行概要説明の支出内訳のとおり、職員費、都議会広報などでございます。
不用額につきましては、3、不用額説明のとおり、落札差金や職員費等の実績による執行残によるもので、二億四千八百三十八万余円となっております。
以上が一般会計決算説明書の内容でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております令和三年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
表紙を含め四枚おめくりいただき、二ページをご覧ください。貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、令和三年度の資産の部合計は五十五億八千五百七十万余円でございまして、前年度比二億九千二百三十万余円の減となっております。
また、令和三年度の負債の部合計は十一億二百四十万余円でございまして、前年度比二千七十九万余円の増となっております。
その結果といたしまして、正味財産の部合計は四十四億八千三百二十九万余円で、前年度比三億一千三百九万余円の減となっております。
続きまして、2、行政コスト計算書でございますが、令和三年度の行政収入は三百万余円に対し、行政費用は五十五億五千九百三十万余円で、当期収支差額はマイナス五十五億五千六百三十万余円でございます。前年度比の増減額は一億二千二万余円の減となっております。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、令和三年度の行政サービス活動収入は三百万余円に対し、行政サービス活動支出は五十一億四千九百四十三万余円で、収支差額合計はマイナス五十一億四千六百四十二万余円でございます。前年度比の増減額は四千四百三万余円の減となっております。
次ページ以降に財務諸表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、議会局所管の令和三年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○柴崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○柴崎委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で議会局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十六分散会
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