Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 加藤 雅之君 |
| 副委員長 | 竹井ようこ君 |
| 副委員長 | 田村 利光君 |
| 清水とし子君 | |
| かつまたさとし君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 局長 | 福田 至君 |
| 次長 | 小沼 博靖君 | |
| 技監 | 安部 文洋君 | |
| 技監 | 小野 幹雄君 | |
| 理事 | 谷崎 馨一君 | |
| 総務部長 | 打田 武彦君 | |
| 都市づくり政策部長景観・プロジェクト担当部長兼務 | 山崎 弘人君 | |
| 都市基盤部長 | 朝山 勉君 | |
| 市街地整備部長 | 三宮 隆君 | |
| 市街地建築部長 | 飯泉 洋君 | |
| 基地対策部長 | 金子 光博君 | |
| 連携・連絡調整担当部長調整担当部長兼務 | 住野 英進君 | |
| 企画担当部長 | 長尾 肇太君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 吉野 敏郎君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 飯塚 佳史君 | |
| まちづくり調整担当部長 | 澤井 正明君 | |
| 交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 | 三木 健君 | |
| 航空政策担当部長物流担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 土橋 秀規君 | |
| 地域公共交通担当部長 | 江端 治朗君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 池内 光介君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 泉水 一君 | |
| 担当部長 | 末元 清君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 青木 成昭君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 山田 裕之君 | |
| 環境局 | 局長 | 栗岡 祥一君 |
| 次長 | 笹沼 正一君 | |
| 理事 | 宮澤 浩司君 | |
| 総務部長節電行動連携担当部長兼務 | 小川 謙司君 | |
| 環境政策担当部長節電行動連携担当部長兼務 | 上田 貴之君 | |
| 企画担当部長 | 三浦亜希子君 | |
| 政策調整担当部長 | 藤本 誠君 | |
| 気候変動対策部長 | 荒田 有紀君 | |
| 率先行動担当部長 | 中村 圭一君 | |
| 制度調整担当部長 | 関 威君 | |
| 環境改善部長 | 鈴木 研二君 | |
| 環境改善技術担当部長節電行動推進担当部長兼務 | 宗野 喜志君 | |
| 自然環境部長 | 和田 慎一君 | |
| 生物多様性担当部長制度調整担当部長兼務 | 小林 洋行君 | |
| 資源循環推進部長 | 志村 公久君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 風祭 英人君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 村上 章君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 根本 浩志君 | |
| 総務部長 | 松本 明子君 | |
| 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 向井 一弘君 | |
| 企画調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 勝見 恭子君 | |
| 企画調整担当部長 | 飯野 雄資君 | |
| 商工部長 | 緑川 武博君 | |
| 商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 福田 哲平君 | |
| 金融部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 金融支援担当部長 | 高野 豪君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業政策連携促進担当部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 榎園 弘君 | |
| 観光部長 | 築田真由美君 | |
| 観光振興担当部長 | 天津 利男君 | |
| 農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 山田 則人君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 鈴木のり子君 | |
| 雇用就業部長 | 山崎 太朗君 | |
| 事業推進担当部長 | 内田 知子君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 桜井 政人君 |
本日の会議に付した事件
令和三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市整備局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
・ 令和三年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
環境局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
産業労働局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
・令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
労働委員会事務局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
○加藤委員長 ただいまから令和三年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局、環境局、産業労働局及び労働委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、都市整備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○福田都市整備局長 都市整備局長の福田至でございます。
加藤委員長をはじめ委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
都市整備局といたしまして、今後とも事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の小沼博靖でございます。技監の安部文洋でございます。同じく技監の小野幹雄でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の谷崎馨一でございます。総務部長の打田武彦でございます。都市づくり政策部長で景観・プロジェクト担当部長を兼務しております山崎弘人でございます。都市基盤部長の朝山勉でございます。市街地整備部長の三宮隆でございます。市街地建築部長の飯泉洋でございます。基地対策部長の金子光博でございます。連携・連絡調整担当部長で調整担当部長を兼務しております住野英進でございます。企画担当部長の長尾肇太でございます。まちづくり推進担当部長の吉野敏郎でございます。築地まちづくり推進担当部長の飯塚佳史でございます。まちづくり調整担当部長の澤井正明でございます。交通政策担当部長で先端技術調整担当部長を兼務しております三木健でございます。航空政策担当部長で物流担当部長及び外かく環状道路担当部長を兼務しております土橋秀規でございます。地域公共交通担当部長の江端治朗でございます。防災都市づくり担当部長の池内光介でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の泉水一でございます。担当部長の末元清でございます。耐震化推進担当部長の青木成昭でございます。横田基地共用化推進担当部長の山田裕之でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務部総務課長事務取扱の佐藤義昭でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○加藤委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、令和三年度東京都都市開発資金会計決算及び令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○福田都市整備局長 令和三年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりましてご説明をいたします。
一ページをお開き願います。1、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担ってございます。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、東京二〇二〇大会後の将来も見据えつつ、「未来の東京」戦略や都市づくりのグランドデザインで示した将来像の実現に向け、都市づくりを展開するため、令和三年度は以下の四つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関することでございます。
これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございます。本委員会では、一般会計と特別会計についてご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。令和三年度の決算について、総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は五百七十三億八千八百万円、収入率九三・五％、歳出は五百四十四億二千八百万円、執行率七八・二％でございます。
次に、（2）、都市開発資金会計でございます。歳入は二千七百万円、収入率二・六％、歳出は二千七百万円、執行率二・六％でございます。
次に、（3）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。歳入は三十一億三千三百万円、収入率九六・一％、歳出は四億九百万円、執行率二四・四％でございます。
三ページをお開き願います。こちらの財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明をさせていただきます。
以上、令和三年度の都市整備局決算概要につきましてご説明をいたしました。
引き続き、詳細につきまして総務部長からご説明を申し上げます。
○打田総務部長 決算につきまして、ただいま局長から概要をご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、都市整備局の財務諸表につきましても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、令和三年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして、収入済額は五百七十三億八千七百万余円、右端の説明欄には収入率を記載しておりますが、収入率は九三・五％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの項目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして、支出済額は五百四十四億二千七百万余円、翌年度繰越額は十四億四千九百万余円、執行率は七八・二％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、ページが飛びまして、二一ページをお開き願います。財産収入のうち、第一項、財産運用収入の第二目、利子及び配当金で、収入済額は四十六億四千八百万余円でございます。
これは株式配当金を収入したものでございます。
次に、二七ページをお開き願います。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は四百十五億一千三百万余円でございます。
これは東京都地下鉄建設株式会社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、ページが飛びまして、五〇ページをお開き願います。都市基盤整備費のうち、第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は百四億六千五百万余円でございます。
これは都市高速鉄道建設助成や、右側五一ページにございます区施行連続立体交差事業費補助等を支出したものでございます。
次に、六〇ページをお開き願います。市街地整備費のうち、第六目、都市改造費で、支出済額は百八十四億七千七百万余円でございます。
これは都施行の区画整理事業や地域と連携した延焼遮断帯形成事業、環状第四号線高輪地区整備事業等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六五ページをお開き願います。建築行政費の第二目、建築指導費で、支出済額は二十二億八千万余円でございます。
これは建築基準法に基づく建築指導事務や、六六ページにございます耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、令和三年度特別会計決算説明書をご覧ください。
まず、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。この会計は、国から都市開発資金の貸付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は二千六百万余円、収入率は二・六％でございます。
右側の七ページをご覧ください。歳出の総括表でございますが、支出済額は二千六百万余円、執行率は二・六％でございます。
歳出の科目でございますが、用地費といたしまして、先行取得した用地に係る売払い代金等の一般会計への繰出金等でございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計につきましてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北の三地区において、広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
二六ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は三十一億三千二百万余円、収入率は九六・一％でございます。
右側の二七ページをご覧ください。歳出の総括表でございますが、支出済額は四億八百万余円、執行率は二四・四％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、四二ページをお開き願います。第二目、開発費でございますが、支出済額は三億一千三百万余円でございます。
これは晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、令和三年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、七ページをお開き願います。都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局が所管する一般会計と二つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和三年度末における資産の部の合計は一兆一千五百四十八億九千九百万余円、前年度末と比較して四百五十三億一千七百万余円の減少となってございます。
また、負債の部の合計は五千二百七十六億一千四百万余円、前年度末と比較して二百六十八億一千四百万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は六千二百七十二億八千四百万余円、前年度末と比較して百八十五億三百万余円の減少となってございます。
続いて、番号2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和三年度の行政収入は七十三億三千二百万余円、行政費用は四百十三億五千五百万余円となってございます。これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額はマイナス四百八十億三千五百万余円、前年度と比較して五百五十三億七千八百万余円減少してございます。
続いて、番号3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和三年度の行政サービス活動収支差額はマイナス二百八十六億九千三百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は三百十五億六千八百万余円、財務活動収支差額はゼロ円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計は二十八億七千五百万余円、前年度と比較して百七十三億八千六百万余円増加してございます。
八ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛させていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、五九ページをお開き願います。都市基盤施設等助成でございますが、これは都市高速鉄道建設助成など、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、令和三年度の当期収支差額はマイナス八十五億七千四百万余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように八百四十一円となってございます。
また、六〇ページには、都市改造につきまして同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当局の令和三年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○尾崎委員 十二点でお願いいたします。
一、木造住宅等に対する耐震診断及び耐震改修の助成実績、過去五年間。
二、基地対策に係る支出等、過去五年間。
三、都内米軍基地に関係する事件等の経過、過去五年間。
四、CV22オスプレイ配備に係る国との協議状況等、過去三年間。
五、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が実施した要請、過去三年分。
六、区市町その他が施行する都市計画道路の優先整備路線整備、第四次事業計画の路線別進捗状況、事業認可の有無、区市町が把握している住民団体の有無、東京都との文書協議、関係住民に対する説明会、過去二年分、年度別にお願いします。
七、都市整備局所管の附属機関の委員報酬額及び開催状況、過去三年分。
八、政策連携団体、事業協力団体の職員構成、都派遣職員、固有職員、都退職者別、過去五年分。
九、都内における主な鉄軌道事業者別ホームドア整備駅数及び整備率。
十、地下鉄への整備補助実績、過去五年間。
十一、雨水流出抑制事業補助の実績、過去五年間。
十二、一時貯留施設等の設備に係る実施計画策定委託費及び工事費補助金の実績、過去五年間。
以上です。お願いします。
○加藤委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○加藤委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○栗岡環境局長 環境局長の栗岡祥一でございます。
加藤委員長をはじめ委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、誠にありがとうございます。
未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指し、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の笹沼正一でございます。カーボンハーフ推進担当理事の宮澤浩司でございます。総務部長で節電行動連携担当部長兼務の小川謙司でございます。環境政策担当部長で節電行動連携担当部長、政策企画局カーボンハーフ担当部長、子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の上田貴之でございます。企画担当部長の三浦亜希子でございます。政策調整担当部長で福祉保健局酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務の藤本誠でございます。気候変動対策部長の荒田有紀でございます。率先行動担当部長の中村圭一でございます。制度調整担当部長の関威でございます。環境改善部長の鈴木研二でございます。環境改善技術担当部長で節電行動推進担当部長兼務の宗野喜志でございます。自然環境部長の和田慎一でございます。生物多様性担当部長で制度調整担当部長兼務の小林洋行でございます。資源循環推進部長の志村公久でございます。資源循環技術担当部長の風祭英人でございます。資源循環計画担当部長の村上章でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の中島隆行でございます。
なお、本日、建築物担当部長の木村真弘につきましては、公務のため、委員会を欠席させていただいてございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○加藤委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○栗岡環境局長 令和三年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
それでは、お手元に配布してございます資料、令和三年度決算概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。1、事業概要でございます。
環境局は、平成二十八年三月に策定した東京都環境基本計画や令和三年三月に策定したゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update & Report、「未来の東京」戦略を踏まえまして、持続可能な東京の実現に向けた取組を推進してまいりました。その主な事業につきまして、（1）、主要事業をご覧ください。
まず、ゼロエミッション東京の実現を目指し、エコハウスの普及促進や都内産ソーラー電力活用プロジェクト、ZEV等導入促進事業などの施策を推進しております。
次に、持続可能な資源利用の推進のため、食品ロス、食品廃棄物対策やプラスチックごみの3R推進を展開しております。
また、生物多様性の保全のため、保全緑地の公有化や、キョンの駆除を行う特定外来生物対策事業を実施しております。
さらに、大気環境等のさらなる向上などに向け、大気環境の改善指導などの大気環境対策、揮発性有機化合物、VOC対策や自動車環境対策を推進しております。
次に、（2）、分野別事業でございますが、当局所管の事業を大別いたしますと、七つの柱となります。
第一の柱は、エネルギーセクターでございます。具体的には、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化などの事業でございます。
第二の柱は、都市インフラセクターでございます。具体的には、ゼロエミッションビルの拡大や、ゼロエミッションビークルの普及促進などの事業でございます。
第三の柱は、資源、産業セクターでございます。具体的には、3Rの推進やプラスチック対策、食品ロス対策、フロン対策などの事業でございます。
第四の柱は、気候変動適応セクターでございます。具体的には、適応策の強化などの事業でございます。
第五の柱は、共感と協働、エンゲージメント・アンド・インクルージョンでございます。具体的には、区市町村との連携強化や国際連携などの事業でございます。
第六の柱は、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。具体的には、生物多様性の保全、緑の創出や生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大などの事業でございます。
第七の柱は、快適な大気環境、良質な土壌、水循環の確保でございます。具体的には、大気環境等のさらなる向上、化学物質による環境リスクの低減、水環境の向上などの事業でございます。
次に、二ページをお開き願います。2、決算の総括でございます。
歳入につきまして、予算現額三百三十八億四千七百万円に対しまして、収入済額は百四十七億二百万円、収入率は四三・四％となっております。
歳出につきましては、予算現額六百三十三億六千八百万円に対しまして、支出済額は五百六十六億九千九百万円、翌年度繰越額は八千二百万円、不用額は六十五億八千八百万円で、執行率は八九・五％となっております。
なお、この数字につきましては、令和四年七月一日付組織改正によりまして、産業労働局へ移管した事業に係る金額が含まれてございます。移管した事業につきましては、別添の一般会計決算説明書で網かけで表示してございます。当該箇所の詳細につきましては、産業労働局から説明することになってございます。
3、財務諸表の総括でございます。
貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載しております。
4、令和三年度に実施した主な事業をご覧ください。
第一に、大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用や、ヒートアイランド対策暑熱対応など地球温暖化対策の推進に百六億五千五百万円を支出いたしました。
第二に、エコハウスの普及促進や企業、団体と連携した家庭部門省エネ、節電行動の推進など、環境エネルギー政策の推進に七十億二千七百万円を支出いたしました。
第三に、ZEV等導入促進事業や充電設備導入促進事業など、ZEV普及促進事業に百二十二億八千三百万円を支出いたしました。
第四に、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業や、都内産ソーラー電力活用プロジェクトなど再生可能エネルギーの推進に四十四億六千八百万円を支出いたしました。
第五に、大気環境の改善指導や常時監視など大気環境対策の推進、土壌、地下水汚染対策や揮発性有機化合物（VOC）対策など有害化学物質対策の推進、自動車使用及び利用の合理化の推進など自動車環境対策の推進に十六億六千二百万円を支出いたしました。
第六に、特定外来生物対策事業（キョン）などの自然保護と回復に関する施策の推進、保全緑地の公有化など緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備に四十三億六千九百万円を支出いたしました。
第七に、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物対策など廃棄物の規制、指導、食品ロス、食品廃棄物対策やプラスチックごみの3R推進など、資源循環の推進、廃棄物の埋立処分、中央防波堤内側施設の整備など海面処分場の建設整備に六十二億六千五百万円を支出いたしました。
以上、雑駁ではございますが、令和三年度決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小川総務部長節電行動連携担当部長兼務 私からは、令和三年度一般会計歳入歳出決算説明書及び令和三年度東京都決算参考書財務諸表に基づき、ご説明申し上げます。
まず、令和三年度一般会計歳入歳出決算説明書でございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは2の歳入及び3の歳出決算の内容についてご説明させていただきます。
金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
なお、先ほど局長が申し上げましたとおり、組織改正により移管した網かけ部分の事業につきましては、産業労働局からご説明いたしますので、省略させていただきます。
初めに、歳入でございます。五ページをお開き願います。
まず、第七款、使用料及び手数料は、収入済額四億七千三百万円、収入率八二・〇％でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。第八款、国庫支出金は、収入済額二億五千七百万円、収入率七九・一％でございまして、小笠原公園整備等に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第九款、財産収入は、収入済額五千五百万円、収入率一〇二・五％でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料を収入したものでございます。
次に、一一ページをご覧ください。第十款、寄附金は、収入済額五千三百万円、収入率一〇六・三％でございまして、花と緑の東京募金事業に係る寄附金を収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。第十一款、繰入金は、収入済額四億八千万円、収入率二・四％でございまして、一二ページにございます公害健康被害予防基金からの繰入金などを収入したものでございます。
次に、一四ページをお開き願います。第十二款、諸収入は、収入済額百三十三億八千二百万円、収入率一〇五・四％でございます。
その内容は、二四ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、一四ページにございます東京都住宅向け地域冷暖房効率向上支援資金貸付要綱に基づく貸付けの償還金などの貸付金元利収入、一五ページにございます一般廃棄物埋立処分などの受託事業費等を収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。第七款、環境費でございますが、支出済額五百六十六億八千七百万円、執行率八九・五％でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項がございます。
まず、第一項、環境管理費でございますが、支出済額三十五億八千二百万円、執行率九四・二％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額二十億一千万円、執行率九五・七％でございます。
その内容は、二六ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、二五ページにございます職員の人件費や局の管理運営などに要した経費でございます。
次に、二七ページをお開き願います。第二目、環境政策費は、支出済額八億二千九百万円、執行率九一・四％でございます。
その内容は、二八ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、二七ページにございます環境における国際連携の推進などの1、環境保全施策の総合調整などに要した経費でございます。
次に、二九ページをお開き願います。第三目、環境科学費は、支出済額七億四千二百万円、執行率九三・一％でございまして、環境施策に関する調査研究や技術支援などに要した経費でございます。
次に、三〇ページをお開き願います。第二項、環境保全費でございますが、支出済額四百五十四億六千百万円、執行率八九・六％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額二十億三千六百万円、執行率九九・四％でございまして、職員の人件費に要した経費でございます。
次に、三一ページをご覧ください。第二目、地球環境エネルギー費は、支出済額三百五十四億八千七百万円、執行率九三・七％でございます。
その内容は、三五ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、三一ページから三二ページにございます大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用や、ヒートアイランド対策暑熱対応などの1、地球温暖化対策の推進、三二ページにございますエコハウスの普及促進や企業、団体と連携した家庭部門省エネ、節電行動の推進などの2、環境エネルギー政策の推進、三三ページにございますZEV等導入促進事業や充電設備導入促進事業などの3、ZEV普及促進事業、三四ページから三五ページにございます住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業や都内産ソーラー電力活用プロジェクトなどの5、再生可能エネルギーの推進に要した経費でございます。
次に、三六ページをお開き願います。第三目、環境改善費は、支出済額十九億四千八百万円、執行率八四・六％でございます。
その内容は、四〇ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、三六ページから三七ページにございます大気環境の改善指導や常時監視などの3、大気環境対策の推進、三七ページから三八ページにございます土壌、地下水汚染対策や揮発性有機化合物（VOC）対策の推進などの5、有害化学物質対策の推進、三九ページから四〇ページにございます自動車使用及び利用の合理化の推進などの7、自動車環境対策の推進に要した経費でございます。
次に、四一ページをお開き願います。第四目、自然環境費は、支出済額五十九億九千万円、執行率七〇・三％でございます。
その内容は、四五ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、四一ページにございます特定外来生物対策事業（キョン）などの1、自然の保護と回復に関する施策の推進、四二ページから四三ページにございます保全緑地の公有化などの3、緑地保全策の推進、四三ページから四四ページにございます4、自然公園の管理、5、自然公園の整備、6、世界自然遺産保全事業などに要した経費でございます。
次に、四六ページをお開き願います。第三項、廃棄物費でございますが、支出済額七十六億四千五百万円、執行率八六・九％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十二億五千九百万円、執行率九二・八％でございまして、廃棄物対策の業務に係る管理運営に要した経費でございます。
次に、四七ページをご覧ください。第二目、廃棄物対策費は、支出済額五十九億九千百万円、執行率八七・七％でございます。
その内容は、四九ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、四七ページにございますポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物対策などの1、廃棄物の規制、指導、四八ページにございます食品ロス、食品廃棄物対策の推進やプラスチックごみの3R推進などの2、資源循環の推進、同じく四八ページにございます3、廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
次に、五〇ページをお開き願います。第三目、施設整備費は、支出済額三億九千四百万円、執行率六四・七％でございまして、中央防波堤内側施設の整備などの1、海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
次に、五一ページをご覧ください。第十七款、諸支出金は、支出済額一千二百万円、執行率一〇〇・〇％でございます。
その内容は、五二ページにかけて記載しておりますが、五一ページにございます産業廃棄物処理許可手数料等の過年度分に係る過誤納金の還付、五二ページにございます国から交付された災害等廃棄物処理促進費補助金等の返納に要した経費でございます。
続きまして、お手元のもう一つの資料、令和三年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
なお、金額につきましては百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
二ページをお開き願います。まず、上段の1、貸借対照表をご覧ください。
資産の部の合計は三千四百十五億一千九百万円で、令和二年度と比較しますと、四十億六千六百万円の増加となっております。
負債の部の合計は二百十億三千四百万円で、令和二年度と比較しますと、五億九千八百万円の減少となっております。
正味財産の部の合計は三千二百四億八千六百万円で、令和二年度と比較しますと四十六億六千四百万円の増加となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書をご覧ください。
行政収入は三十七億八千三百万円、行政費用は四百二十三億五千四百万円、金融収入は二百万円、金融費用は九千万円、特別収入は四千二百万円、特別費用は一千三百万円で、当期収支差額はマイナス三百八十六億三千百万円で、令和二年度と比較しますと十六億三千七百万円の減少となっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。
行政サービス活動収支差額はマイナス二百二十億四千百万円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百九十九億五千五百万円でございます。収支差額合計はマイナス四百十九億九千七百万円で、令和二年度と比較しますと二十二億五千万円の減少となっております。
次に、一五ページをお開き願います。事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業外二件を事業別情報としており、このうち公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化、ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。
この事業の令和三年度の当期収支差額はマイナス二百三十五億九千五百万円で、令和二年度と比較しますと、五億九千六百万円の減少となっております。また、都民一人当たりの行政コストは千六百九十七円となっております。
一六ページにつきましては自然保護対策事業を、一七ページにつきましては廃棄物対策事業を記載しております。
以上で令和三年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 それでは、八点の資料を請求いたします。
一、大規模事業所のエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の推移。
二、大規模事業所の床面積当たりの二酸化炭素排出量の推移。
三、中小規模事業所のエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の推移。
四、二酸化炭素、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質の全国上位局の推移。
五、産業廃棄物として都内から排出されるアスベストの過去十年分廃棄量。
六、都内の土壌汚染対策法における要措置区域等の指定件数の推移。
七、横田基地周辺における騒音発生回数の推移。
八、都内における大規模太陽光発電設備の導入状況。
以上です。
○加藤委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○加藤委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○坂本産業労働局長 産業労働局長の坂本雅彦でございます。
加藤委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から産業労働行政全般にわたり特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも事務事業の推進に当たりましては、一層努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の根本浩志でございます。総務部長の松本明子でございます。産業企画担当部長の向井一弘でございます。企画調整担当部長の勝見恭子でございます。企画調整担当部長の飯野雄資でございます。商工部長の緑川武博でございます。商工施策担当部長の福田哲平でございます。金融部長の戸井崎正巳でございます。金融支援担当部長の高野豪でございます。産業・エネルギー政策部長の阿部泰之でございます。産業政策連携促進担当部長の米澤鉄平でございます。新エネルギー推進担当部長の榎園弘でございます。観光部長の築田真由美でございます。観光振興担当部長の天津利男でございます。農林水産部長の山田則人でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の鈴木のり子でございます。雇用就業部長の山崎太朗でございます。事業推進担当部長の内田知子でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山本麻里雄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○加藤委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○坂本産業労働局長 令和三年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元の資料1、令和三年度決算概要によりましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開きください。初めに、産業労働局の事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達支援など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の促進や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と、幅広い分野の事業を所管してございます。
令和三年度は、長引くコロナ禍が我が国の経済、産業全般に深刻な影響を及ぼす中、中小企業や働く方々を重点的に支援するため、セーフティーネットの強化や感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組など、東京の経済や雇用を下支えする施策を展開してまいりました。
また、中小企業における競争力の強化やDXの推進、観光、農林水産事業者の経営基盤の強化、さらには就労支援の充実や雇用環境の整備をはじめとして、東京の産業のさらなる成長につながる様々な施策も実施してまいりました。
それでは、まず新型コロナウイルス感染症に係る支援策につきまして、ご説明申し上げます。
第一に、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策でございます。
特徴的な施策といたしましては、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金では、都の要請に応じて、営業時間の短縮等に全面的にご協力いただいた飲食事業者などに対しまして協力金を支給いたしました。
二ページをお開きください。第二に、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実でございます。
中小企業制度融資では、感染症により事業活動に影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、新型コロナウイルス感染症対応融資等を実施いたしました。
一時支援金等受給者向け緊急支援事業では、緊急事態宣言の影響などによりまして、売上げが減少した中小企業等に対し、経営課題を解決するため、専門家の派遣や販路開拓に向けた支援などを実施いたしました。
また、雇用創出・安定化支援事業では、労働者派遣制度の仕組みを活用し、一定の収入を得ながらトライアル就労を行い、派遣先企業等での正社員就職を目指す支援を実施いたしました。
次に、第三に、感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組でございます。
中小企業等による感染症対策助成事業では、各業界団体が作成をした感染症拡大防止ガイドライン等に沿った感染症対策を行う中小企業などに対する支援を実施いたしました。
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業では、休業などを行ってきた後、事業の本格稼働を検討する中小飲食事業者に対し、専門家を派遣するとともに、その助言等に基づく経営基盤強化の取組への支援を実施いたしました。
また、宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業では、新しい日常への対応に向け、宿泊事業者が取り組む非接触型サービスの導入や、施設整備などの感染症対策を支援いたしました。
以上が感染症に係る支援策でございます。
続きまして、分野ごとの事業内容をご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。まず、産業、雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などを実施いたしました。
続いて、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などを実施いたしました。
特徴的な施策といたしまして、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、中小企業がさらなる発展に向けて競争力の強化やDXの推進、イノベーションの創出などの取組を目指す際に必要となる最新の機械設備の導入を支援いたしました。
事業承継・再生支援事業では、潜在層への働きかけから相談に至る体制を整備するとともに、優れた技術等を有する中小企業に対する支援や、第三者承継に向けたM&Aに係るマッチングなどの支援を実施いたしました。
また、魅力ある商店街づくりでは、区市町村や商店街の多種多様な取組に対する積極的な支援を行いました。
四ページをお開きください。観光産業の振興に関することでございます。
観光資源の開発や受入れ環境の充実、旅行者の誘致などを実施いたしました。
先端技術による次世代受入環境モデル構築事業では、次世代の受入れ環境モデル構築に向け、エリア単位で複数施設が連携した受入れ環境の向上に資する新技術を実装する取組への支援を実施いたしました。
また、観光事業者のオンラインツアー造成支援事業では、観光事業者によるVR等の新技術を活用するなどオンラインで実施するツアー造成への支援を実施いたしました。
続いて、農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営安定の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心の確保などを実施いたしました。
チャレンジ農業支援事業では、経営改善にチャレンジする意欲ある農業者等に対しまして、専門家を派遣するとともに、販売先とのマッチングなどの販路開拓や経営の多角化などに向けた取組への支援を実施いたしました。
また、森林・林業次世代継承プロジェクト事業では、東京の森林を健全な姿で次世代に継承するため、多摩産材の利用拡大や事業者の生産基盤の強化、森林整備の担い手の育成などを推進いたしました。
五ページをご覧ください。雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練などを実施いたしました。
デジタル人材育成支援事業におきましては、東京の成長を支えるデジタル人材を効果的に育成するため、失業中の若者などに対し、IT関連のスキルを付与する職業訓練と求人開拓等の再就職支援を一体的に実施をいたしました。
また、テレワークを活用した女性の雇用拡大事業では、育児や介護などと仕事の両立を図る女性の就業に向け、再就職準備プログラム等を実施するとともに、テレワークが可能な求人を開拓し、女性求職者とのマッチングを支援いたしました。
以上申し上げてまいりましたこれらの事業を、一般会計、特別会計三会計に区分して経理をしてございます。
恐れ入りますが、引き続き六ページをご覧ください。次に、環境局から移管された分の事業概要でございます。
令和三年度は、中小規模事業所における地球温暖化対策の推進やZEVの普及促進に向けた取組、水素の利活用の促進など様々な施策を実施してまいりました。
特徴的な施策といたしましては、中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業では、コロナ禍における換気の確保とエネルギー消費量及びCO2排出量の増加抑制を両立するため、中小企業者に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入への支援を実施いたしました。
ZEV導入促進事業では、ゼロエミッション東京の実現に向け、走行時に排出ガスを出さないゼロエミッションビークルの普及を促進するため、電気自動車や燃料電池自動車等を導入する事業者を支援いたしました。
また、企業・団体との連携による水素エネルギー促進事業では、水素の普及促進に向けたムーブメントを醸成するため、目に見えない水素を多くの方が体感する機会を提供する水素エネルギー利用の見える化イベントを実施いたしました。
恐れ入りますが、七ページをご覧ください。令和三年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入二千六百四十二億五千五百万余円、収入率一四一・〇％、歳出二兆一千五百七十一億八千六百万余円、執行率七四・一％でございます。
次に、環境局移管分の一般会計でございますが、歳入六十四億一千百万余円、収入率一〇四・七％、歳出百六十二億一千七百万余円、執行率九八・八％でございます。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入二十一億一千二百万余円、収入率三二五・〇％、歳出三億九千八百万余円、執行率六一・二％でございます。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入一億一千四百万余円、収入率二二〇・六％、歳出四百万余円、執行率八・一％でございます。
八ページをお開きください。次に、沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入一億八千百万余円、収入率三七七・三％、歳出四百万余円、執行率八・九％でございます。
九ページをご覧ください。財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が一兆三千百十六億二千四百万余円、負債が四千四十九億八千七百万余円、差引きの正味財産が九千六十六億三千七百万余円でございます。
また、行政コスト計算書における収入が五百六十四億九千七百万余円、費用が一兆九千三十六億七千五百万余円、差引きはマイナス一兆八千四百七十一億七千八百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書における収入が二千六百四十五億三千五百万余円、支出が二兆一千五百七十四億六千六百万余円、差引きはマイナス一兆八千九百二十九億三千万余円でございます。
以上をもちまして、令和三年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松本総務部長 それでは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料7の合計六冊でございます。なお、一般会計決算説明書につきましては、産業労働局分と、令和四年七月一日から環境局より移管された事業分の二分冊にしてございます。事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明させていただきます。なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書、産業労働局をご覧ください。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は九〇・四％となっております。主な増減理由は、多摩産業交流センターの整備の実績による減などでございます。
一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入率は五五・一％となっております。主な増減理由は、土地建物の貸付実績による減などでございます。
一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入率は一四・一％となっております。主な増減理由は、一六ページの上段にあります地域観光支援事業等の事業実績による減などでございます。
一八ページをお開きください。財産収入でございます。
収入率は七一・四％となっております。主な増減理由は、下段にあります建物賃貸料の実績による減などでございます。
二二ページをお開きください。繰入金でございます。
収入率は八・一％となっております。これは二二ページ及び二三ページに記載があります特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、主な増減理由は、二三ページ上段にありますおもてなし・観光基金からの繰入金の実績による減などでございます。
二四ページをお開きください。諸収入でございます。
収入率は一八九・七％となっております。主な増減理由は、二五ページにあります中小企業融資資金等の返還実績による増などでございます。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四一ページをお開きください。産業労働費でございます。
当初予算額の欄から順に右をご覧ください。
当初予算額五千二百五十六億六千六百万円と補正予算等の額二兆三千八百五十七億六千七百五十六万円を合算いたしました予算現額二兆九千百十四億三千三百五十六万円に対しまして、支出済額二兆一千五百七十一億八千五百十八万円と翌年度繰越額三千四百十三億九千二百十四万円があり、不用額は四千百二十八億五千六百二十四万円でございました。執行率は七四・一％となっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費は、支出済額一兆六千百三十三億七千二百五十一万円、執行率は七一・五％となっております。
この内容につきましては、四二ページをお開きください。産業政策費は、執行率七一・五％となっており、これは新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、都の要請に応じ、営業時間の短縮等に全面的にご協力いただいた飲食店等に対する協力金の支給などに要した経費でございます。
なお、この中には、各種産業労働関係の諸調査及び資料の作成等に要した経費も含まれております。
四四ページをお開きください。商工業振興費は、支出済額四千六百二十九億六千二百九十五万円、執行率は八二・一％となっております。これは中小企業への支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四五ページをご覧ください。経営技術支援費は、執行率八三・八％となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、国の月次支援金に対して支援金額を加算するとともに、支給対象を拡大する都独自の支援の実施などに要した経費が含まれております。
四八ページをお開きください。金融事業費は、執行率九〇・三％となっており、これは中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するための融資などに要した経費が含まれております。
五一ページをお開きください。観光産業振興費は、執行率二八・二％となっており、これは観光資源の開発や観光客の受入れ体制の整備等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、宿泊施設が行う感染防止に向けた取組に対する支援などに要した経費が含まれております。
五三ページをお開きください。農林水産費は、支出済額百七十二億六千四百八十二万円、執行率は七七・七％となっております。これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五四ページをお開きください。農業費は、執行率七七・八％となっており、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、都内生産者を支援するため、東京産食材を新たに利用する都内飲食店の新メニュー開発のサポートなどに要した経費が含まれております。
五五ページをご覧ください。林産費は、執行率七一・四％となっており、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。水産費は、執行率七九・七％となっており、これは漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
五七ページをご覧ください。緑化推進費は、執行率八三・八％となっており、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
五八ページをお開きください。農林災害復旧費は、執行率六〇・七％となっており、これは農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
五九ページをご覧ください。小笠原振興費は、執行率七九・七％となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
六〇ページをお開きください。労働費は、支出済額四百五十億八千百八十六万円、執行率は九一・九％となっております。これは就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳につきましては、六一ページをご覧ください。就業促進費は、執行率九三・二％となっており、これは高年齢者、障害者の就業促進等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、コロナ禍で離職された方などとデジタル求人企業とのマッチングイベントの実施などに要した経費が含まれております。
六三ページをお開きください。労政費は、執行率九三・九％となっており、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業が行う特別休暇制度の整備等の取組に対する奨励金の支給などに要した経費が含まれております。
六五ページをお開きください。職業能力開発費は、執行率八二・八％となっており、これは公共職業訓練事業等の運営や民間における能力開発の振興に要した経費等でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、非正規労働者等に対するデジタルスキルなどの習得支援や職業紹介等の就職支援の実施などに要した経費が含まれております。
六七ページをお開きください。施設整備費は、支出済額百八十五億三百四万円、執行率は八八・〇％となっております。これは当局が所管している諸施設の整備に要した経費でございます。
六八ページをお開きください。諸支出金は、過年度の過誤納付金を還付するほか、過年度に交付を受けた国庫支出金の受入れ超過分を国へ返納するため百七十万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の産業労働局分の内容でございます。
続きまして、環境局移管分についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都一般会計決算説明書、環境局移管分をご覧ください。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
九ページをお開きください。諸収入でございます。
右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は一〇四・七％となっております。主な増減理由は、上段にあります水素ステーション設備等導入促進事業等に係る出捐金の回収実績による増などでございます。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一三ページをお開きください。環境費でございます。
当初予算額の欄から順に右をご覧ください。
当初予算額百四十二億七千八百四十八万円と補正予算等の額二十一億五千五十三万円を合算いたしました予算現額百六十四億一千二百四十八万円に対しまして、支出済額は百六十二億一千七百六十五万円で、不用額は一億九千四百八十三万円でございました。執行率は九八・八％となっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず、このページの環境管理費は、支出済額七十五万円、執行率は一〇〇％となっております。これは局の管理運営に要した経費でございます。
一四ページをお開きください。環境保全費は、支出済額百六十二億一千六百八十九万円、執行率は九八・八％となっております。
この内容につきましては、一五ページをご覧ください。地球環境エネルギー費は、執行率九八・八％となっており、これは地球温暖化対策の推進、環境エネルギー政策の推進、ZEV普及促進事業、水素利活用促進事業及び再生可能エネルギーの推進に要した経費でございます。
以上が環境局移管分の内容でございます。
引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料4、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備を行う場合等に必要な資金を貸し付けるものでございます。
一ページをお開きください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額六億五千万円、収入済額二十一億一千二百二十万円、収入率三二五・〇％、歳出では、予算現額六億五千万円、支出済額三億九千八百二万円、執行率六一・二％となっております。
二ページをお開きください。歳入の収入済額は、予算現額に対し合計で十四億六千二百二十万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の収入実績等でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
八ページをお開きください。高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸付け等に要した経費でございます。
公債費会計繰出金は、中小企業基盤整備機構からの借入金返還に要した経費でございます。
次に、資料5、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の改善等を図るものでございます。
一ページをお開きください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額一億一千四百七十四万円、収入率二二〇・六％、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額四百二十万円、執行率八・一％となっております。
二ページをお開きください。歳入の収入済額は、予算現額に対し、合計で六千二百七十四万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
次に資料6、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、沿岸漁業従事者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の経営の改善等を図るものでございます。
一ページをお開きください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額一億八千百十二万円、収入率三七七・三％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額四百二十九万円、執行率八・九％となっております。
二ページをお開きください。歳入の収入済額は、予算現額に対し、合計で一億三千三百十二万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。不用額を生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料7、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
財務諸表は、一般会計と三つの特別会計、さらにこれら四つの会計を合わせた産業労働局財務諸表の合計五種類を作成しております。ここでは産業労働局財務諸表についてご説明いたします。
一五ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、令和三年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況をお示ししております。
表の左側、最下段の資産の部合計は一兆三千百十六億二千四百九十万円、表の右側の負債の部合計は四千四十九億八千七百四十八万円、これらの差引きとなる正味財産の部合計は九千六十六億三千七百四十一万円となっております。
一六ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に、行政収支の部の行政収入は五百五十九億九千二百五十八万円、行政費用は一兆八千九百九十七億九千百八十一万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は一億九千九万円、金融費用は十二億五千二百八万円、さらにその下、特別収支の部の特別収入は三億一千四百五十四万円、特別費用は二十六億三千百五十万円で、これらの差引きを合計した当期収支差額はマイナス一兆八千四百七十一億七千八百十六万円となっております。
一七ページをご覧ください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側、最下段の行政サービス活動収支差額はマイナス一兆七千九百三十六億九千九百五十八万円、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス九百八十九億六千二十五万円、さらにその下の財務活動収支差額はマイナス二億七千四十九万円で、そのすぐ下にありますとおり、収支差額合計はマイナス一兆八千九百二十九億三千三十二万円となっております。
以上で令和三年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 それでは、十五点の資料を請求いたします。
一、中小企業対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
二、農林水産対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
三、雇用就業対策予算、当初、補正、決算の推移、過去五年間。
四、新・元気を出せ！商店街事業及び商店街チャレンジ戦略支援事業の実績、過去五年間。
五、商店街起業促進サポート事業の実績、過去五年間。
六、商店街パワーアップ作戦の支援実績、過去五年間。
七、東京都における新規就農者数の男女別推移、過去五年間。
八、市街化区域内農地の貸借面積の推移、二〇一八年以降。
九、国産材、多摩産材取扱量の推移、過去十年間。
十、都関連施設における国産材、多摩産材の活用実績、過去五年間。
十一、クラウドファンディングを活用した資金調達支援の当初予算と決算額の推移。
十二、アユの推定遡上量の推移、過去十年間。
十三、感染拡大防止協力金等の申請件数、支給決定件数。
十四、新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業の実績。
十五、新型コロナウイルス感染症対策対応緊急融資の融資目標と実績。
以上です。
○加藤委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○加藤委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○桜井労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の桜井政人でございます。
労使紛争を速やかに解決することで、良好な労使関係の構築と東京の発展に向けて、事務局職員一丸となって取り組んでまいります。
加藤委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の本田尚美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○加藤委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○桜井労働委員会事務局長 労働委員会事務局所管の令和三年度決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要をご説明申し上げます。
お手元配布の令和三年度決算概要の一ページをお開きください。Ⅰ、事業の概要、1、制度の概要についてでございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者機関として労使間の紛争処理を行うことにより、労働基本権の保護と、労使関係の安定、正常化を図ることを目的にしております。
次に、2の委員でございます。
委員会は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成されております。委員数はそれぞれ十三名で計三十九名でございます。委員は知事が任命しており、任期は二年でございます。
二ページをご覧ください。3の労働委員会の機能についてでございます。
委員会の機能といたしましては、判定的機能と調整的機能とがございます。
判定的機能としては、不当労働行為の審査や労働組合の資格審査などが、また、調整的機能としては、労働争議の調整や実情調査などがございます。
令和三年度の取扱件数は、表にありますとおり、新規に受け付けた三百八十件を含め、千七十五件でございます。
続きまして、三ページをご覧ください。Ⅱの決算の総括でございます。
歳入でございますが、予算現額七千円に対しまして、収入済額七千余円、差引き四百八十一円の増となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額六億六千二百万円に対しまして、支出済額は六億二千二百万余円、予算現額に対する支出済額の割合は九四・〇％でございます。
Ⅲの財務諸表の総括につきましては、後ほど別資料によりご説明を申し上げます。
以上が労働委員会事務局の令和三年度決算の概要でございます。
引き続きまして、お手元資料、令和三年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
まず、一ページから二ページの決算の総括でございますが、先ほど決算概要でご説明したとおりでございます。
次に、三ページをご覧ください。2の決算の内容でございます。
まず、歳入のうち、使用料及び手数料では、予算現額二千円に対しまして、収入済額ゼロ円となっており、収入率は〇％でございます。
四ページをご覧ください。諸収入でございます。予算現額五千円に対しまして、収入済額七千余円となっており、収入率は一四九・六％でございます。
以下、その内訳を掲げております。
以上が歳入でございます。
五ページをご覧ください。歳出についてでございます。
まず、産業労働費、労働委員会費の委員会費でございます。予算現額二億二千八百万余円に対しまして、支出済額二億一千八百万余円で、執行率は九五・八％でございます。
以下、その内訳を掲げておりますが、これは委員の給与関係費及び証人喚問費用弁償など、労働委員会の運営に要した経費でございます。
六ページをご覧ください。労働委員会費の管理費でございます。
予算現額四億三千三百万余円に対しまして、支出済額四億三百万余円で、執行率は九三・一％でございます。
以下、その内訳を掲げておりますが、これは事務局職員の給与関係費及び審問速記料など、労働委員会事務局の運営に要した経費でございます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。お手元資料、令和三年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
二ページをお開きください。財務諸表の概要で説明させていただきます。
まず、1、貸借対照表でございます。
当局は資産を保有しておりませんので、資産の部には金額の計上がございません。
負債の部合計は二億九千八百万余円で、前年度比八百万余円の減となっております。これは、主に退職給与引当金を計上したものでございます。資産から負債を差し引きました正味財産の部合計は、マイナス二億九千八百万余円で、前年度比八百万余円の増となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は七千余円、行政費用は六億六千百万余円でございます。これによりまして、当期収支差額はマイナス六億六千百万余円で、前年度比四千七百万余円の減となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス六億二千二百万余円となっておりまして、収支差額合計も同額で、前年度比千六百万余円の減となっております。
詳細につきましては三ページ以降に記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 それでは、三点の資料を請求させていただきます。
一、職員（管理職を除く）の定数の推移、過去五年間。
二、職員（管理職を除く）の平均局在職年数の推移、過去五年間。
三、東京都労働委員会機能別取扱件数の推移、過去五年間。
以上です。
○加藤委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十二分散会
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