Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 藤井あきら君 |
| 副委員長 | 石島 秀起君 |
| 副委員長 | 細田いさむ君 |
| 北口つよし君 | |
| 鈴木 純君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 菅原 直志君 | |
| 風間ゆたか君 | |
| 里吉 ゆみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 西山 智之君 |
| 健康危機管理担当局長 | 佐藤 智秀君 | |
| 技監 | 成田 友代君 | |
| 理事 | 谷田 治君 | |
| 理事 | 木村 健治君 | |
| 理事 | 小林 忠雄君 | |
| 総務部長 | 高野 克己君 | |
| 企画部長 | 山本 謙治君 | |
| 指導監査部長 | 坂本 尚史君 | |
| 医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 | 遠松 秀将君 | |
| 保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務 | 遠藤 善也君 | |
| 生活福祉部長 | 高橋 博則君 | |
| 高齢社会対策部長 | 山口 真吾君 | |
| 少子社会対策部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 障害者施策推進部長 | 中川 一典君 | |
| 健康安全部長 | 藤井麻里子君 | |
| 感染症対策部長 | 関口 尚志君 | |
| 都立病院支援部長 | 齋藤 善照君 | |
| 企画担当部長 | 大出 仁君 | |
| 企画担当部長 | 森田 能城君 | |
| 事業推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 | 岩井 志奈君 | |
| 医療政策担当部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 | 鈴木 和典君 | |
| 地域保健担当部長保健所デジタル化推進担当部長兼務 | 渋谷 恵美君 | |
| 事業調整担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 | 新田 裕人君 | |
| 高齢者施策推進担当部長 | 花本 由紀君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 | 西尾 寿一君 | |
| 障害者医療担当部長 | 石黒 雅浩君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 中村 重信君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当部長 | 早川 八十君 | |
| 感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長 健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務 | 杉下 由行君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策担当部長保健政策調整担当部長兼務 | 播磨あかね君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 加藤 みほ君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 藤井 達男君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 蓮沼 正史君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 水野 剛君 | |
| 東京感染症対策センター担当部長 | 村本 一博君 | |
| 新型コロナウイルスワクチン担当部長 | 内藤 典子君 | |
| 保健所デジタル化推進担当部長大規模接種施設企画調整担当部長兼務 | 高橋 葉夏君 | |
| 新型コロナウイルス検査事業推進担当部長抗体カクテル療法促進担当部長兼務 | 及川 勝利君 | |
| 酸素・医療提供ステーション担当部長 | 小林 俊文君 | |
| 酸素・医療提供ステーション担当部長 | 山田 利朗君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 浜 佳葉子君 |
| 次長 | 福崎 宏志君 | |
| 教育監 | 藤井 大輔君 | |
| 総務部長 | 田中 愛子君 | |
| 都立学校教育部長 | 村西 紀章君 | |
| 地域教育支援部長 | 岩野 恵子君 | |
| 指導部長 | 小寺 康裕君 | |
| 人事部長 | 吉村美貴子君 | |
| 福利厚生部長 | 田中 宏治君 | |
| 教育政策担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 秋田 一樹君 | |
| 事業推進担当部長 | 筒井 宏守君 | |
| 企画調整担当部長 | 篠 祐次君 | |
| 高校改革推進担当部長 | 池上 晶子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 佐藤 聖一君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 落合 真人君 | |
| 人事企画担当部長 | 稲葉 薫君 | |
| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 横山 英樹君 |
| 生活安全担当局長 | 小西 康弘君 | |
| 次長理事兼務 | 渡邉 知秀君 | |
| 理事 | 古屋 留美君 | |
| 理事 | 川瀬 航司君 | |
| 総務部長 | 久故 雅幸君 | |
| 都民生活部長 | 馬神 祥子君 | |
| 都民安全推進部長 | 小室 明子君 | |
| 消費生活部長 | 片岡 容子君 | |
| 私学部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 文化振興部長 | 蜂谷 典子君 | |
| スポーツ総合推進部長 | 中嶋 初史君 | |
| スポーツ施設部長 | 小池 和孝君 | |
| 企画担当部長 | 吉原 宏幸君 | |
| 都民活躍支援担当部長 | 小野 由紀君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 樋口 桂君 | |
| 治安対策担当部長 | 油谷 行泰君 | |
| 若年支援担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 文化戦略推進担当部長 | 宮永 浩美君 | |
| デジタル推進担当部長 | 松下 裕子君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 石井 浩二君 | |
| 企画調整担当部長 | 稲垣 敦子君 | |
| 国際連携担当部長 | 木村 賢一君 | |
| 事業推進担当部長 | 清水俊二郎君 | |
| 事業推進担当部長 | 三浦 大助君 | |
| スポーツレガシー活用促進担当部長 | 船川 勝義君 | |
| アーカイブ担当部長事業連携担当部長兼務 | 澤崎 道男君 | |
| スポーツ担当部長 | 山根 勉君 | |
| 事業推進担当部長 | 河野 和久君 | |
| 事業推進担当部長 | 西沢 拓君 | |
| 事業推進担当部長 | 松本 祐一君 | |
| パラスポーツ担当部長 | 齊藤 陽睦君 | |
| 事業推進担当部長 | 工藤 慎市君 | |
| 開設準備担当部長戦略的活用担当部長兼務 | 柏原 弘幸君 | |
| 施設整備担当部長 | 小久保信一君 | |
| 施設整備担当部長 | 久野健一郎君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 永井 伸芳君 |
本日の会議に付した事件
令和三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
福祉保健局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
・令和三年度東京都国民健康保険事業会計決算（説明）
・令和三年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算（説明）
・令和三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（説明）
教育庁関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
生活文化スポーツ局関係
・令和三年度東京都一般会計決算（説明）
○藤井委員長 ただいまから令和三年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
このたび第二分科会委員長に選任をいただきました藤井あきらでございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計四回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。この第二分科会においては、昨年度はオリ・パラ大会もございましたし、また新型コロナ禍での非常に厳しい状況でございました。副委員長をはじめ委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
本委員会室の傍聴人の定員は、当面の間、委員会傍聴規則第五条第二項の規定により、四名にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○藤井委員長 次に、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、九月二十九日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、令和三年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、紀平貴子さんです。坂根悠介君です。
議案法制課の担当書記は、渡壁佑司君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○藤井委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局、教育庁及び生活文化スポーツ局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○西山福祉保健局長 福祉保健局長の西山智之でございます。
藤井委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃からご指導を賜り、誠にありがとうございます。
本日から、令和三年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくことになります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
健康危機管理担当局長の佐藤智秀でございます。技監で教育庁技監兼務の成田友代でございます。理事の谷田治でございます。理事で子供政策連携室理事兼務の木村健治でございます。理事の小林忠雄でございます。総務部長の高野克己でございます。企画部長で政策企画局新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長、子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の山本謙治でございます。指導監査部長の坂本尚史でございます。医療政策部長で新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務の遠松秀将でございます。保健政策部長で新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務の遠藤善也でございます。生活福祉部長の高橋博則でございます。高齢社会対策部長の山口真吾でございます。少子社会対策部長で子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の奈良部瑞枝でございます。障害者施策推進部長の中川一典でございます。健康安全部長の藤井麻里子でございます。感染症対策部長の関口尚志でございます。都立病院支援部長で子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の齋藤善照でございます。企画担当部長の大出仁でございます。企画担当部長の森田能城でございます。事業推進担当部長で新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務の岩井志奈でございます。医療政策担当部長で新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務の鈴木和典でございます。地域保健担当部長で保健所デジタル化推進担当部長兼務の渋谷恵美でございます。事業調整担当部長で新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務の新田裕人でございます。高齢者施策推進担当部長の花本由紀でございます。子供・子育て施策推進担当部長で酸素・医療提供ステーション運営担当部長、子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の西尾寿一でございます。障害者医療担当部長の石黒雅浩でございます。食品医薬品安全担当部長の中村重信でございます。新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当部長の早川八十でございます。感染症危機管理担当部長で医療連携推進担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務の杉下由行でございます。新型コロナウイルス感染症対策担当部長で保健政策調整担当部長兼務の播磨あかねでございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の加藤みほでございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の藤井達男でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の蓮沼正史でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の水野剛でございます。東京感染症対策センター担当部長の村本一博でございます。新型コロナウイルスワクチン担当部長の内藤典子でございます。保健所デジタル化推進担当部長で大規模接種施設企画調整担当部長兼務の高橋葉夏でございます。新型コロナウイルス検査事業推進担当部長で抗体カクテル療法促進担当部長兼務の及川勝利でございます。酸素・医療提供ステーション担当部長の小林俊文でございます。酸素・医療提供ステーション担当部長の山田利朗でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の柳橋祥人でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○藤井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○藤井委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、福祉保健局所管分、令和三年度東京都国民健康保険事業会計決算、令和三年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算及び令和三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○西山福祉保健局長 それでは、令和三年度決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にございます資料1、令和三年度決算概要の一ページをお開き願います。第1、事業概要でございます。
福祉保健局では、都民が安心して生活できる社会の実現を目指し、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開しております。
1、福祉保健基盤の整備に関することから、二ページにわたりますが、九つの施策体系に区分しております。ご覧をいただきたいと存じます。
次に、三ページをお開き願います。第2、決算の総括でございます。
福祉保健局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の三つの特別会計を所管しております。
まず、1、一般会計についてご説明をいたします。なお、百万円未満は四捨五入してお示ししてございます。
まず、（1）、福祉保健局所管分でございますが、歳入につきましては、予算現額は九千五百五十一億四千二百万円に対し、収入済額は六千七百三億八千二百万円で、収入率は七〇・二％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額二兆一千八百十億七千七百万円に対し、支出済額は一兆八千六十八億円で、執行率は八二・八％となっております。
次に、本年七月の組織改正に伴い、旧病院経営本部から当局に移管されました（2）、旧病院経営本部移管分でございます。
歳入につきましては、予算現額一億七千七百万円に対し、収入済額一億七千三百万円で、収入率は九八・一％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額百五十億二百万円に対し、支出済額百三十二億六千三百万円、翌年度繰越額四億二千八百万円で、執行率は八八・四％となっております。
次に、特別会計についてご説明いたします。
まず、2、国民健康保険事業会計でございます。
本会計は、国民健康保険法に基づき、国民健康保険に関する収支を明確にするために設置しております。
歳入につきましては、予算現額一兆一千四百四十九億七千二百万円に対し、収入済額一兆一千四百八十九億九千三百万円で、収入率は一〇〇・四％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額一兆一千四百四十九億七千二百万円に対し、支出済額一兆一千二百八十七億五千六百万円で、執行率は九八・六％となっております。
次に、四ページをお開き願います。3、母子父子福祉貸付資金会計でございます。
本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子及び父子家庭に対して資金の貸付けを行うために設置しております。
歳入につきましては、予算現額三十六億一千二百万円に対し、収入済額九十一億九百万円で、収入率は二五二・二％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額三十六億一千二百万円に対し、支出済額は十六億四千二百万円で、執行率は四五・五％となっております。
次に、4、心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するために設置しております。
歳入につきましては、予算現額三十八億三千三百万円に対し、収入済額三十五億五千三百万円で、収入率は九二・七％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額三十八億三千三百万円に対し、支出済額三十五億五千三百万円で、執行率は九二・七％となっております。
次に、五ページをお開き願います。第3、財務諸表の総括でございます。
会計ごとに貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明を申し上げます。
次に、七ページをお開き願います。第4、令和三年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
まず、1、福祉保健基盤の整備でございます。
福祉保健区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する福祉、保健、医療の基盤整備等を目的とする事業を支援いたしました。
次に、2、医療提供体制の確保でございます。
救急医療対策では、休日及び夜間における診療体制の確保や地域救急医療センターによる患者受入れ体制の整備など、救急医療体制の充実に取り組みました。また、地域医療対策では、在宅における医療と介護の連携を推進する区市町村への支援や、入院医療機関における在宅療養移行の支援など、在宅療養体制の整備に取り組みました。
次に、3、保健施策の推進でございます。
自殺総合対策の推進では、民間団体等と協働して普及啓発、早期発見、早期対応のための体制の整備などに取り組むとともに、がん予防対策の推進では、がん検診の受診率と質の向上に向けた取組を実施いたしました。
八ページをお開き願います。4、生活福祉施策の推進でございます。
低所得者対策の推進では、低所得者・離職者対策事業を実施するなど、低所得者等の生活の安定化や所得の向上に向けた取組を進めました。
次に、5、高齢者福祉施策の推進でございます。
認知症施策の推進では、認知症高齢者グループホームの整備や認知症疾患医療センターの運営など、認知症高齢者等の日常生活を支えるための取組を進めました。また、特別養護老人ホーム等の整備では、増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。
次に、6、子供と家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。
保育サービスの拡充では、待機児童の解消に向け、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱に対策を実施し、保育サービスの拡充や保育人材の確保、定着等につながる取組を加速させました。また、子育て支援サービスの充実では、子育てに不安を抱える妊婦や子育て家庭を支援するため、妊娠、出産、子育て期に至るまで切れ目のない支援を行う、とうきょうママパパ応援事業などにより、子育て支援全般の充実を図りました。
九ページをお開き願います。7、障害者（児）施策の推進でございます。
障害者、障害児の地域生活支援では、障害者の地域生活基盤を整備するとともに、就労に向けた支援策の充実強化や、障害者への理解促進及び差別解消に向けた取組を行いました。また、障害者地域移行支援では、障害者地域生活移行促進コーディネート事業などを実施し、地域生活への移行支援を行いました。
次に、8、健康危機管理体制の充実でございます。
感染症対策では、新型コロナウイルス感染症への対応として、新型コロナ・オミクロン株コールセンターや発熱相談センターの設置、検査体制の強化、医療機関における患者受入れ及び移送体制の確保など医療機関に対する支援、宿泊療養、自宅療養体制の確保、保健所支援体制の強化、ワクチン接種体制の整備、区市町村に対する支援を行いました。
また、東京iCDC専門家ボードを設置し、都の感染症対策全般について、調査、分析、評価等を行い、効果的な感染症対策につながる提言を知事に対して行ったほか、デング熱などの蚊媒介感染症対策として、注意喚起やサーベイランス等を行いました。さらに、動物の愛護と管理では、動物の引取り数減少や新たな飼い主への譲渡機会拡大のため、飼い主に対する普及啓発やボランティア団体等と連携した動物の譲渡促進などの取組を進め、殺処分ゼロを継続いたしました。
次に、9、地域病院等の運営支援でございます。
本年七月の組織改正に伴いまして、旧病院経営本部から当局に移管されました事業でございます。
公益財団法人東京都保健医療公社の運営に係る支援と施設整備といたしまして、公益財団法人東京都保健医療公社が地域の医療機関との緊密な連携の下、住民が必要とする保健医療サービスを提供し、住民の医療と福祉の向上に寄与するよう必要な支援を行いました。
以上が令和三年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○高野総務部長 それでは、令和三年度決算の詳細につきまして、お手元の資料2から資料5までの決算説明書及び資料6の決算参考書財務諸表によりましてご説明申し上げます。
このうち、資料2、一般会計決算説明書及び資料6、決算参考書財務諸表につきましては、旧病院経営本部からの移管分を別冊として作成しております。
最初に、右上に資料2と記載されております東京都一般会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきまして、目次がございますが、まず一ページをお開き願います。決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長から資料1、令和三年度決算概要でご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
五ページをお開き願います。一番上の段でございます。第六款、分担金及び負担金といたしまして、児童福祉施設入所者の自己負担金等を収入したものでございます。
収入済額は右から三列目に記載しておりますが、二億三百万余円、収入率は一番右の説明欄に記載しておりまして、八四・二％となっております。
次に、六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料といたしまして、各種施設の使用料及び各種手数料を収入したものでございます。
収入済額は百四十四億九千二百万余円、収入率は八〇・九％となっております。
次に、一四ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございますが、各事業の国庫負担金、国庫補助金及び委託金を収入いたしました。
収入済額は五千九百五十七億九百万余円、収入率は七一・八％となっております。
次に、二七ページをお開き願います。第九款、財産収入といたしまして、土地建物の貸付けに伴う賃貸料等を収入したものでございます。
収入済額は五億六千六百万余円、収入率は一〇四・〇％となっております。
次に、二九ページをお開き願います。第十款、寄附金でございますが、福祉保健事業に対する寄附金を収入いたしました。
収入済額は五億八千二百万余円となっております。
次に、三〇ページをお開き願います。第十一款、繰入金といたしまして、特別会計及び公営企業会計からの繰入金並びに当局所管の特定目的基金からの繰入金を収入したものでございます。
収入済額は二百四十四億三千二百万余円、収入率は二八・六％となっております。
次に、三八ページをお開き願います。第十二款、諸収入でございますが、各種貸付金の元金及び利子等を収入いたしました。
収入済額は三百四十三億九千四百万余円、収入率は一六二・六％となっております。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございます。
六三ページをお開き願います。第八款、福祉保健費でございます。
支出済額は、一番上の段の右から四列目に記載しておりますが、一兆七千六百七十九億八千万余円、執行率は一番右の説明欄に記載しておりまして、八二・五％となっております。
項別の内訳といたしまして、まずその下の第一項、福祉保健管理費でございます。
局管理事務、政策連携団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百十八億八千百万余円、執行率は八九・九％となっております。
次に、七一ページをお開き願います。第二項、医療政策費でございます。
救急医療対策、地域医療対策などの医療政策、医師、看護師確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は五百二十一億九千九百万余円、執行率は九三・六％となっております。
次に、八六ページをお開き願います。第三項、保健政策費でございます。
健康づくり対策、各種医療費助成、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三千二百十三億六千六百万余円、執行率は九四・七％となっております。
次に、一〇二ページをお開き願います。第四項、生活福祉費でございます。
生活保護事業、福祉人材の養成、低所得者対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千七百六十億九千六百万余円、執行率は九六・三％となっております。
次に、一一五ページをお開き願います。第五項、高齢社会対策費でございます。
介護保険制度の運営や認知症対策事業など高齢者福祉の増進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千百四十三億九百万余円、執行率は九六・八％となっております。
次に、一三〇ページをお開き願います。第六項、少子社会対策費でございます。
児童育成手当等の支給や保育所をはじめとする児童福祉施設等の運営など、子供と家庭、女性福祉、母子保健の推進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は三千九十四億八千九百万余円、執行率は九七・三％となっております。
次に、一五〇ページをお開き願います。第七項、障害者施策推進費でございます。
障害福祉サービス、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は千九百八十二億四千九百万余円、執行率は九七・九％となっております。
次に、一六九ページをお開き願います。第八項、健康安全費でございます。
食品衛生及び環境衛生対策、感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は四千四百二十九億三千五百万余円、執行率は五八・五％となっております。
次に、一八六ページをお開き願います。第九項、施設整備費でございます。
社会福祉施設の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四百十四億五千二百万余円、執行率は八〇・五％となっております。
次に、一九四ページをお開き願います。第十七款、諸支出金の第四項、諸費でございます。
過年度に当局が交付を受けました国庫支出金の返還等に要する経費を支出いたしまして、執行済額は三百八十八億一千九百万余円、執行率は九九・八％となっております。
以上で、一般会計決算のうち福祉保健局所管事業分の説明を終わらせていただきます。
次に、本年七月の組織改正に伴いまして、旧病院経営本部から当局に移管されました事業につきましてご説明申し上げます。
表紙の右上に資料2、別冊と記載されております、東京都一般会計決算説明書（旧病院経営本部移管分）をご覧いただきたいと存じます。
初めに、歳入でございますが、七ページをお開き願います。第九款、財産収入といたしまして、地所賃貸料及び建物賃貸料として収入しました。
収入済額は八千四百万余円、収入率は一〇〇・〇％となっております。
次に、八ページをお開き願います。第十一款、繰入金でございますが、昨年度は実績がございませんでしたので、収入済額はゼロ円となっております。
次に、九ページをお開き願います。第十二款、諸収入でございますが、公益財団法人東京都保健医療公社大久保病院の共益費を収入いたしました。
収入済額は八千八百万余円、収入率は一〇〇・〇％となっております。
次に、歳出でございます。
一三ページをお開き願います。第八款、福祉保健費の第十項、地域病院費でございます。
公益財団法人東京都保健医療公社への運営費補助金や地域病院等の整備などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百三十二億六千二百万余円、翌年度繰越額は四億二千七百万余円、執行率は八八・四％となっております。
以上で、一般会計決算のうち、旧病院経営本部移管事業分の説明を終わらせていただきます。
引き続き、特別会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都国民健康保険事業会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、国民健康保険法に基づきまして、国民健康保険に関する収支を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
分担金及び負担金として、区市町村からの国民健康保険事業費納付金、国庫支出金として国からの各種負担金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をご覧願います。収入済額は一兆一千四百八十九億九千二百万余円、収入率は一〇〇・四％となっております。
次に、隣の三ページをご覧ください。歳出でございます。
保険給付費等交付金などを支出いたしまして、支出済額は一兆一千二百八十七億五千六百万余円、執行率は九八・六％となっております。
次に、お手元の資料4、東京都母子父子福祉貸付資金会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、配偶者のいない女性または男性で、児童を扶養している方に対して貸し付けられた各種資金などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
事業収入として、母子父子福祉貸付金の返還金、利子等のほか、一般会計からの繰入金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をご覧願います。収入済額は九十一億九百万余円、収入率は二五二・二％となっております。
次に、隣の三ページをご覧願います。歳出でございます。
母子父子福祉貸付資金の貸付金などを支出いたしまして、支出済額は十六億四千二百万余円、執行率は四五・五％となっております。
次に、お手元の資料5、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づき、心身に障害のある方の保護者が亡くなったとき、または保護者が身体または精神の機能を著しく喪失した状態になった後に支給される年金の給付などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
心身障害者扶養年金基金からの繰入金などを収入いたしまして、一番下の合計欄にございますように、収入済額は三十五億五千三百万余円、収入率は九二・七％となっております。
次に、隣の三ページをご覧願います。歳出でございます。
年金の給付等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は三十五億五千三百万余円、執行率は九二・七％となっております。
なお、心身障害者扶養年金制度につきましては、平成十九年三月一日をもちまして廃止しておりますが、廃止時点で扶養年金を受給していた方などには制度廃止前と同様の仕組みで扶養年金を支給し、それ以外の未受給者の方には清算金を支給しております。
以上をもちまして、令和三年度一般会計決算及び特別会計決算につきまして決算説明書による説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表をご覧いただきたいと存じます。この資料は福祉保健局所管事業分について作成したものでございます。
一ページをお開き願います。1、財務諸表の総括でございます。
これは、一般会計、国民健康保険事業会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の財務諸表を合算したものでございまして、二ページから五ページまで、各会計の概要を記載してございます。
六ページをお開き願います。2、福祉保健局財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほど、資産の部合計は六千九百八十二億四千七百万余円、増減額は百七十九億三千四百万余円の減、その若干下にあります負債の部合計は千八百三十億二千二百万余円、増減額は七十二億九千八百万余円の減、正味財産の部合計は五千百五十二億二千五百万余円、増減額は百六億三千五百万余円の減でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は一兆六千三百八十五億一千万余円、行政費用は二兆八千二百七十四億七千七百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、当期収支差額はマイナス一兆一千九百三億二千五百万余円、増減額は千六百五十五億一千三百万余円の減でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス一兆一千七百十二億九千九百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、収支差額合計はマイナス一兆一千五百八十三億七千七百万余円、増減額は千五百五十八億二千七百万余円の減でございます。
以上が福祉保健局財務諸表の概要でございまして、七ページから一〇ページまで、各会計の概要を記載してございます。一一ページ以降には各財務諸表を記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
少し飛びますが、五五ページをお開き願います。このページから六二ページにかけまして、福祉保健局の事業別情報を記載してございます。
この五五ページは、医療提供体制の確保でございます。
都民の生命と健康を守り、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を図るため、救急医療対策、周産期医療対策などの事業を実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をご覧願います。当期収支差額はマイナス百九十九億三千八百万余円、令和二年度と比較すると、二十三億四千三百万余円の減となっております。利用者一人当たりの行政コストは、下の表の最下段にございますように、千七百三十九円となっております。
次の五六ページから、保健サービスの向上、生活福祉事業の推進、高齢社会対策、少子社会対策、障害者施策の推進、健康危機管理対策、社会福祉施設等整備、それぞれ事業別情報を記載してございますので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、旧病院経営本部から当局に移管されました事業につきましてご説明申し上げます。
表紙の右上に資料6、別冊と記載されております、東京都決算参考書財務諸表（旧病院経営本部移管分）をご覧いただきたいと存じます。
三ページをお開き願います。1、財務諸表の総括でございまして、旧病院経営本部から当局に移管されました一般会計の概要を記載してございます。
四ページをお開き願います。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほど資産の部合計は八百二十億六千九百万余円、増減額は十六億一千百万余円の減、その若干下にあります負債の部合計は百二十八億七千三百万余円、増減額は二十六億八千万余円の減、正味財産の部合計は六百九十一億九千六百万余円、増減額は十億六千八百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は一億七千三百万余円、行政費用は百四十八億八千八百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、当期収支差額はマイナス百五十一億一千七百万余円、増減額は七億三千五百万余円の減でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス百二十六億四千七百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、収支差額合計はマイナス百三十億八千九百万余円、増減額は五億三千五百万余円の減でございます。
以上が財務諸表の概要でございまして、七ページ以降には各財務諸表を記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、福祉保健局所管の令和三年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤委員 では、資料要求をお願いしたいと思います。公社病院の分も含めまして合計で二十七点あります。
一点目、福祉保健局の予算及び決算の推移。
二点目、福祉保健局予算、決算額の推移、一般会計分。
三点目、シルバーパス発行状況の推移。
四点目、福祉保健区市町村包括補助事業の補助額。
五点目、区市町村地域生活支援事業等の実施状況。
六点目、認可保育所の屋外遊戯場の状況。
七点目、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の施設数、指導検査件数及び文書指導を行った施設の数の推移。
八点目、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の改善勧告数と公表数、事業の停止命令数、施設閉鎖の命令数、過去五年分。
九点目、巡回指導チームの人数、過去五年分。
十点目、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の当初予算額及び決算額の推移。
十一点目、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の規模の推移、当初予算及び決算について。
十二点目、都内の介護職員数の推移。
十三点目、国民健康保険事業会計決算の歳計剰余金並びに歳計剰余金のうち過年度調整、給付金過多の総額及び一人当たりに換算した額。
十四点目、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターにおけるコロナ病床の確保数の推移と利用実績。
十五点目、宿舎借り上げ事業、保育、介護、障害、児童養護、それぞれの実績、過去五年分。
十六点目、保育園での置き去りの発生件数、過去五年分。
十七点目、無料低額宿泊所の多床室の解消状況。
十八点目、住宅を喪失したコロナ患者の宿泊療養施設、公社病院での受入れ件数。
十九点目、ひきこもりサポートネットが行っている相談事業、メール、電話、訪問、それぞれ過去三年分。
二十点目、ひきこもり支援に関わる予算と決算、そのうちサポートネット分も併せてお願いします。
二十一点目、ひきこもり支援に関する昨年度の広報の実績。
二十二点目、各公社病院の経営指標の推移。
二十三点目、各公社病院における医師、歯科医師、診療科別及び看護職員の定数及び現員、現在の職員数の推移。
二十四点目、公社病院における看護職員の中途退職者数の推移。
二十五点目、東京都保健医療公社における障害者雇用率の推移。
二十六点目、各公社病院の新型コロナウイルス感染患者専用病床の確保数の推移と、月ごとの新規患者の受入れ数、そのうち重症者数。
二十七点目、時間外労働が月八十時間を超えた医師、看護職員の人数と、時間外労働の最大値について、月別でお願いします。
以上です。
○藤井委員長 ほかにございますか。−−ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で福祉保健局関係を終わります。
○藤井委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○浜教育長 教育長の浜佳葉子でございます。
藤井委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から教育庁所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
今後とも、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の福崎宏志でございます。教育監の藤井大輔でございます。総務部長の田中愛子でございます。都立学校教育部長の村西紀章でございます。地域教育支援部長の岩野恵子でございます。指導部長の小寺康裕でございます。人事部長の吉村美貴子でございます。福利厚生部長の田中宏治でございます。教育政策担当部長で新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長を兼務いたします秋田一樹でございます。事業推進担当部長の筒井宏守でございます。企画調整担当部長の篠祐次でございます。高校改革推進担当部長の池上晶子でございます。教育改革推進担当部長の佐藤聖一でございます。特別支援教育推進担当部長の落合真人でございます。人事企画担当部長の稲葉薫でございます。当分科会との連絡等に当たります担当部長で総務課長事務取扱の新田智哉でございます。
以上でございます。
なお、指導推進担当部長の瀧沢佳宏は、公務のため、本日の分科会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○藤井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○藤井委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○浜教育長 教育庁の令和三年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和三年度決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1の事業概要についてご説明を申し上げます。
令和三年度、教育庁では、（1）から（9）までにございますとおり、東京都教育委員会の運営をはじめ、小中学校、高等学校及び特別支援学校の管理運営、教育内容や教育方法に関する指導助言、社会教育の振興、都立学校の施設整備等に係る事務を実施し、積極的に教育行政を推進してまいりました。
続きまして、2の決算の総括についてご説明を申し上げます。
歳入につきましては、予算現額千六百三十八億九百六十一万余円、収入済額千五百八十五億六千二百十五万余円、差引き五十二億四千七百四十六万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九六・八％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額八千五百四十六億四百六万余円、支出済額八千百六十三億三千四百五十一万余円、不用額三百八十二億六千九百五十五万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九五・五％でございます。
3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載してございます4の令和三年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細をご説明申し上げます。
以上、令和三年度教育庁所管の決算概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田中総務部長 お手元にお配りしてございます令和三年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、科目の款項目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに、分担金及び負担金でございます。
表頭の中ほどをご覧ください。収入済額は三千二百万余円でございまして、その内容は、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の給与などを負担金として収入したものでございます。
八ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百四十四億三千三百万余円で、収入率は九一・七％でございます。
このうち使用料は、収入済額百四十億七千五百万余円、収入率九一・六％となっております。
一五ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は三億五千七百万余円でございまして、収入率は九三・六％となっております。
二一ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は一千三百九十九億七千二百万余円で、収入率は九七・八％でございます。
国庫支出金の主な内訳でございますが、まず一行下、国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費などの国庫負担金でございます。
中ほどの表計をご覧ください。収入済額は一千二百二十八億三千七百万余円、収入率は一〇〇・三％となっております。
二六ページをお開き願います。国庫支出金のうち国庫補助金でございます。
収入済額は五十六億二百万余円で、収入率は七三・七％となっております。
三五ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億三千二百万余円で、収入率は九四・三％となっております。
その他の歳入といたしまして、三八ページには寄附金、三九ページには繰入金、四〇ページ以降には諸収入を記載してございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
五六ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
上から二行目の中ほどをご覧ください。支出済額は三百二十一億四千九百万余円で、執行率は七八・四％となっております。
内容につきましては、このページから七〇ページにかけて記載してございますが、教育委員会の運営費、調査広報費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校等の防災対策事業、冷房化事業に要する経費などでございます。
七一ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千五百四十億三千三百万余円で、執行率は九八・二％となっております。
その内容につきましては、このページから八〇ページにかけて記載してございますが、区市町村立小中学校などの教職員人件費、都立中高一貫教育校入学者決定に要する経費などでございます。
八一ページをお開き願います。高等学校費でございます。
支出済額は一千三百五十一億四千五百万余円で、執行率は九五・〇％となっております。
その内容につきましては、このページから八四ページにかけて記載してございますが、都立高等学校全日制百七十八校、定時制五十四校、通信制三校に係る教職員人件費及び管理運営費、都立小学校入学者決定及び都立高等学校入学者選抜に要する経費でございます。
八五ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は八百五億六千九百万余円で、執行率は九四・六％となっております。
その内容につきましては、このページから八八ページにかけて記載してございますが、都立特別支援学校五十八校に係る教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る教職員人件費、児童生徒の就学奨励費などでございます。
八九ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は八億七千六百万余円で、執行率は八三・九％となっております。
その内容につきましては、このページから九一ページにかけて記載してございますが、教職員の福利厚生事業、主に島しょ部における教職員住宅の維持管理等に要する経費などでございます。
九二ページをご覧ください。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は四百六十億九千百万余円で、執行率は九九・一％となっております。
その内容につきましては、このページ及び次の九三ページに記載してございますが、退職教職員などに対する恩給、学校教職員などの退職に伴う退職手当でございます。
九四ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は百七十九億九千八百万余円、執行率八一・一％となっております。
その内容につきましては、このページから九九ページにかけて記載してございますが、スクールカウンセラーの配置、TOKYOスマート・スクール・プロジェクト等教育指導に要する経費などでございます。
一〇〇ページをお開き願います。社会教育費でございます。
支出済額は七十八億五千九百万余円で、執行率は八二・〇％となっております。
その内容につきましては、このページから一〇六ページにかけて記載してございますが、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営に要する経費などでございます。
一〇七ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は四百十五億七千三百万余円で、執行率は九三・五％となっております。
その内容につきましては、このページから一一〇ページにかけて記載してございますが、老朽校舎改築、大規模改修など都立学校の施設の整備などに要する経費、社会教育施設の整備に要する経費などでございます。
一一一ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は三千五百万余円、執行率は一〇〇％となっております。
以上が令和三年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます令和三年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。1の財務諸表の総括につきましてはご覧のとおりで、概要を次ページで説明させていただきます。
三ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございますが、初めに、上段の表、1の貸借対照表につきましてご説明申し上げます。
令和三年度の資産の部合計は七千六百七十二億三千二百万余円となっており、前年度比七十三億三千百万余円の増でございます。負債の部合計は六千九百二億九千六百万余円となっており、前年度比八十一億七千九百万余円の減でございます。表下段の正味財産の部合計につきましては、七百六十九億三千六百万余円となっており、前年度比百五十五億一千万余円の増となっております。
次に、中段の表、2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和三年度の行政収入は一千五百七十九億六千四百万余円、行政費用は七千九百九十三億五百万余円で、行政収支差額はマイナス六千四百十三億四千万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス六千四百五十七億四千九百万余円となっており、前年度比百十二億七千二百万余円の収支増となっております。
次に、下段の表、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和三年度の行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス六千五百七十七億七千二百万余円で、前年度比八億二千八百万余円の収支減となっております。
詳細につきましては、五ページから一六ページにかけて記載しております。
続きまして、一七ページをお開き願います。このページから一九ページにかけて、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進、グローバル人材の育成及び都立学校施設整備の三事業について、事業別情報を掲載しております。
初めに、都立高校改革の推進でございますが、本事業は、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などにより、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指すものでございます。
上段の表、行政コスト計算書をご覧ください。本事業の令和三年度の当期収支差額は、費用が収入を一千二百九十三億五千九百万余円上回り、令和二年度と比較いたしますと十三億五千万余円の収支増となっております。
また、中段の表でございますが、令和三年度の都立高校一校当たりの行政コストは八億一千三百万余円となっております。
続いて、一八ページをお開き願います。グローバル人材の育成でございます。
本事業は、海外で通用する高い語学力と豊かな国際感覚を有し、日本人としての誇りを持って世界を舞台に活躍する人材の育成を図るものでございます。
上段の表、行政コスト計算書をご覧ください。本事業の令和三年度の当期収支差額は費用が収入を百六十億七千百万余円上回り、令和二年度と比較いたしますと三十九億五千六百万余円の収支減となっております。
また、中段の表でございますが、令和三年度の児童生徒数一人当たりの行政コストは一万七千四百七円となっております。
続いて、一九ページをご覧ください。都立学校施設整備でございます。
本事業は、高等学校老朽校舎の改築や都立学校校舎の増改修などの施設整備でございます。
上段の表、行政コスト計算書をご覧ください。本事業の令和三年度の当期収支差額は費用が収入を百八十七億五百万余円上回り、令和二年度と比較いたしますと三十億七千万余円の収支増となっております。
また、中段の表でございますが、令和三年度の整備実施校一校当たりの行政コストは八千万余円となっております。
簡単ではございますが、以上をもちまして、令和三年度の東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、十六点、資料要求させていただきます。
一、都立高等学校における高等学校等就学支援金の歳出予算及び決算、昨年度分。
二、都立高等学校における奨学のための給付金の給付区分ごとの歳出予算及び決算、昨年度分。
三、都立学校等給付型奨学金の給付区分ごとの予算、決算と人数、昨年度分。
四、都立学校等の授業料減免の実績について、全日制と定時制、過去五年分。
五、夜間中学校在籍者のうち中学校を卒業している生徒の人数、過去五年分。
六、東京都小中学校の情緒障害等通級指導学級及び特別支援教室の設置校数及び拠点校数、在籍児童生徒数、教員数、支援者の配置数、区市町村別、過去五年分。
七、東京都公立小中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の固定級の設置状況、過去五年分。
八、都立学校自立支援チームの派遣状況とユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの採用状況、過去五年分。
九、教育支援センターもしくは適応指導教室等の配置の数、区市町村別、また、都内不登校特例校を一覧でお願いします。
十、工事中または今後改築、改修、増設予定のある都立学校の一覧。
十一、新型コロナウイルス感染症の影響による修学旅行等のキャンセル料に対する補助実績、区市町村別、校種別の額と件数。
十二、区市町村立小中学校及び都立学校、特別支援学校の特別教室と体育館の区市町村別冷房施設設置状況。
十三、昨年九月からの公立学校でのPCR検査の活用の予算と実績、昨年度分。
十四、公立学校の学級閉鎖、学年閉鎖の数について、昨年、一昨年分。
十五、英語スピーキングテストについての昨年度の区市町村教育委員会への通知全て。
最後、十六番目、昨年度の英語スピーキングのプレテストでのトラブル、機器不具合などの報告内容の全て。
以上です。よろしくお願いします。
○藤井委員長 ほかに資料要求のある方、いらっしゃいますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 なければ、ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
○藤井委員長 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
初めに、生活文化スポーツ局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○横山生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局長の横山英樹と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
当局は、日常生活と関わりの深い都民生活の支援や安全・安心施策の推進、消費者行政の推進、私学振興、芸術文化、スポーツ振興など各種の事業を実施してございます。
藤井委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の事業を適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同一丸となって取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
生活安全担当局長の小西康弘でございます。次長でスポーツ総合推進担当理事を兼務いたします渡邉知秀でございます。文化振興担当理事の古屋留美でございます。スポーツ総合推進担当理事の川瀬航司でございます。総務部長の久故雅幸でございます。都民生活部長の馬神祥子でございます。都民安全推進部長の小室明子でございます。消費生活部長の片岡容子でございます。私学部長の戸谷泰之でございます。文化振興部長の蜂谷典子でございます。スポーツ総合推進部長の中嶋初史でございます。スポーツ施設部長の小池和孝でございます。企画担当部長の吉原宏幸でございます。都民活躍支援担当部長の小野由紀でございます。男女平等参画担当部長の樋口桂でございます。治安対策担当部長の油谷行泰でございます。若年支援担当部長の米今俊信でございます。文化戦略推進担当部長の宮永浩美でございます。デジタル推進担当部長の松下裕子でございます。文化施設改革担当部長の石井浩二でございます。企画調整担当部長の稲垣敦子でございます。国際連携担当部長の木村賢一でございます。事業推進担当部長の清水俊二郎でございます。事業推進担当部長の三浦大助でございます。スポーツレガシー活用促進担当部長の船川勝義でございます。アーカイブ担当部長で事業連携担当部長を兼務いたします澤崎道男でございます。スポーツ担当部長の山根勉でございます。事業推進担当部長の河野和久でございます。事業推進担当部長の西沢拓でございます。事業推進担当部長の松本祐一でございます。パラスポーツ担当部長の齊藤陽睦でございます。でございます。開設準備担当部長で戦略的活用担当部長を兼務いたします柏原弘幸でございます。施設整備担当部長の小久保信一でございます。施設整備担当部長の久野健一郎でございます。スポーツ施設担当部長の永井伸芳でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の富岡麻紀子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○藤井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○藤井委員長 これより決算の審査を行います。
令和三年度東京都一般会計決算中、生活文化スポーツ局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○横山生活文化スポーツ局長 令和三年度の決算のご審議をお願いするに当たりまして、初めに私から、生活文化スポーツ局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます令和三年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。
1、事業概要でございます。
当局は、都民の幅広い活動を支援するとともに、より豊かで安全・安心な都民生活を実現するため、旧都民安全推進本部、旧生活文化局及び旧オリンピック・パラリンピック準備局から引き継いだ事業を各局と連携しながら実施しております。
次に、2の決算の総括でございます。
旧都民安全推進本部分の歳入ですが、予算現額百六十万余円に対し、収入済額は六百四十六万余円で、収入率は四〇二・〇％となっております。
歳出は、予算現額十九億八千五百四万余円に対し、支出済額は十四億八千九百五十万余円で、執行率は七五・〇％となっております。
二ページをお開きください。旧生活文化局分の歳入ですが、予算現額五百一億三千三百五十一万余円に対し、収入済額は四百六十四億三千七十三万余円で、収入率は九二・六％となっております。
歳出は、予算現額二千三百八十六億二千八百十九万余円に対し、支出済額は二千二百五十四億九千三百五十万余円で、執行率は九四・五％となっております。
なお、これらの金額には、政策企画局及び総務局への移管分を含んでおります。
次に、三ページをお開きください。旧オリンピック・パラリンピック準備局分の歳入ですが、予算現額六十四億七千三百九十六万余円に対し、収入済額は三十億六千百三十八万余円で、収入率は四七・三％となっております。
歳出は、予算現額四千五百二十億二千二十二万余円に対し、支出済額は三千十二億三百三十八万余円で、執行率は六六・六％となっております。
なお、これらの金額には政策企画局への移管分を含んでおります。
四ページをお開きください。3、財務諸表の総括でございます。
こちらには、それぞれの貸借対照表及び行政コスト計算書の概要をお示ししております。
詳しくは総務部長からご説明をいたします。
五ページをお開きください。4、令和三年度に実施した主な事業でございます。
初めに、旧都民安全推進本部の（1）でございます。地域における見守り活動支援、身近な犯罪の防止対策、交通安全対策の総合企画調整及び若者総合相談支援事業などに十四億八千九百五十万余円を支出しております。
続きまして、旧生活文化局分の（1）でございます。法人の許認可、ボランティア活動の推進、町会、自治会の地域力向上に向けた取組の支援、多文化共生社会づくりの推進、男女平等参画に関する施策及び旅券発給事務などに三十五億百四十七万余円を支出しております。
続きまして、（2）でございます。不適正取引による消費者被害の防止、消費生活相談、消費生活情報の収集、提供及び計量検定所の運営などに十五億四千四百四十八万余円を支出しております。
続きまして、（3）でございます。東京の文化の国内外に向けた発信、文化振興のための施策及び江戸東京博物館等の文化施設各館の運営などに百五十二億五百五万余円を支出しております。
続きまして、（4）でございます。私立学校経常費補助、保護者負担軽減等の各種補助金などに千九百六十九億二千百二十五万余円を支出しております。
続きまして、旧オリンピック・パラリンピック準備局分の（1）でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備及びボランティアの機運醸成、育成支援などに二千七百九十五億六千十三万余円を支出しております。
なお、こちらの金額には政策企画局への移管分を含んでおります。
最後に、（2）でございます。地域スポーツの振興、競技力向上施策の推進及び障害者スポーツの理解促進、普及啓発などに八十八億二千五百九十七万余円を支出しております。
以上、生活文化スポーツ局関係の決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○久故総務部長 引き続き、詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和三年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
なお、本説明書中、網かけをしている箇所が出てまいりますが、これにつきましては、令和四年四月一日の組織改正に伴い、政策企画局及び総務局へ移管した事業に係る記載でございます。詳細につきましては、各所管局にてご説明させていただくことになっておりますので、あらかじめご了承ください。
初めに、旧都民安全推進本部分の決算について、歳入からご説明いたします。
四ページをお開きください。分担金及び負担金ですが、収入済額は五百三十八万余円でございます。
次に、五ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は三千八百四十円、収入率は三八四・〇％でございます。
次に、六ページをご覧ください。国庫支出金でございます。
収入済額は九十五万余円、収入率は六〇・八％でございます。
次に、七ページをお開きください。財産収入ですが、収入済額は八千九百十円でございます。
次に、八ページをご覧ください。ここから九ページまでは諸収入でございます。
収入済額は十一万余円、収入率は三四五・四％でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
一〇ページをお開きください。総務費でございますが、予算現額十九億八千五百四万余円に対し、支出済額は十四億八千九百五十万余円で、執行率七五・〇％となっております。治安対策事務等に従事する職員の職員費及び管理事務等に要する経費を支出したものでございます。
次に、旧生活文化局分の決算について、歳入からご説明いたします。
一五ページをお開きください。ここから二三ページまでは使用料及び手数料でございます。
収入済額は四億四千五百七十万余円、収入率は三二・〇％でございます。
次に、二四ページをお開きください。ここから三七ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は四百三十四億三千五百三十六万余円、収入率は九〇・五％でございます。
次に、三八ページをお開きください。ここから三九ページまでは財産収入でございます。
収入済額は四千二百六十五万余円、収入率は八三・六％でございます。
次に、四〇ページをお開きください。寄附金ですが、収入済額は八十二万余円でございます。
次に、四一ページをご覧ください。ここから四二ページまでは繰入金でございます。
収入済額は千七百九十九万余円、収入率は三・五％でございます。
次に、四三ページをご覧ください。ここから五一ページまでは諸収入でございます。
収入済額は二十四億八千八百十八万余円でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
五二ページをお開きください。初めに、生活文化費でございますが、予算現額二百九十五億千九百二十九万余円に対し、支出済額は二百六十七億四千七百二十四万余円で、執行率九〇・六％となっております。
同じ五二ページに記載しております管理費でございます。
支出済額は四十億四千三百八十六万余円、執行率は九四・六％で、生活文化行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、五五ページをお開きください。都民生活費でございます。
支出済額は三十五億百四十七万余円、執行率は八五・八％で、市民活動の促進、多文化共生推進事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五七ページをお開きください。消費生活対策費でございます。
支出済額は十一億九千三百九十九万余円、執行率は八〇・九％で、取引指導事業、公衆浴場対策等の消費生活対策に要する経費を支出したものでございます。
次に、五九ページをお開きください。計量検定所費でございます。
支出済額は三億五千四十九万余円、執行率は九六・四％で、計量器の検定、検査等に要する経費を支出したものでございます。
次に、六〇ページをご覧ください。文化振興費でございます。
支出済額は百五十二億五百五万余円、執行率は九二・〇％で、江戸東京博物館等の運営及び文化事業の推進等に要する経費を支出したものでございます。
次に、六三ページをお開きください。学務費でございますが、予算現額二千八十八億五千二百十万余円に対し、支出済額千九百八十四億八千九百四十七万余円で、執行率九五・〇％となっております。
同じ六三ページに記載しております管理費でございます。
支出済額は十三億七千四百五十一万余円、執行率は八四・五％で、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務等に要する経費を支出したものでございます。
次に、六五ページをお開きください。助成費でございます。
支出済額は千九百六十九億二千百二十五万余円、執行率は九五・二％で、私立学校振興を図るための各種補助金を支出したものでございます。
次に、七〇ページをお開きください。育英資金費でございます。
支出済額は一億九千三百七十万余円で、育英資金事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、七一ページをご覧ください。諸支出金でございますが、予算現額二億五千六百七十九万円に対し、支出済額は二億五千六百七十八万余円で、執行率一〇〇・〇％となっております。
次に、旧オリンピック・パラリンピック準備局分の決算について、歳入からご説明いたします。
七五ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
こちらは全額、政策企画局に移管しております。
七六ページをお開きください。ここから七七ページまでは使用料及び手数料でございます。
収入済額は一億四千九百二十九万余円、収入率は一八〇・一％でございます。
次に、七八ページをお開きください。国庫支出金ですが、収入済額は二千四百万円でございます。
次に、七九ページをご覧ください。ここから八〇ページまでは財産収入でございます。
収入済額は九百九十九万余円、収入率は九五四・二％でございます。
次に、八一ページをご覧ください。ここから八三ページまでは繰入金でございます。
収入済額は千六百八十八万余円、収入率は〇・七％でございます。
次に、八四ページをお開きください。ここから八八ページまでは諸収入でございます。
収入済額は一億八千百五十八万余円、収入率は二〇五・四％でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
八九ページをお開きください。スポーツ振興費でございますが、予算現額四千五百十一億九千七百八万余円に対し、支出済額は三千三億八千二十四万余円で、執行率六六・六％となっております。
同じ八九ページに記載しておりますスポーツ振興管理費の管理費でございます。
支出済額は八億八千三百九十三万余円、執行率は八五・四％で、オリンピック・パラリンピック準備局に従事する職員の職員費及び管理事務に係る経費を支出したものでございます。
次に、九〇ページをお開きください。オリンピック・パラリンピック準備費の管理費でございます。
支出済額は百一億七千三百四十八万余円、執行率は九九・七％で、東京二〇二〇大会に関連する都の施策及び開催準備に従事する職員の職員費を支出したものでございます。
次に、九一ページをご覧ください。オリンピック・パラリンピック準備費でございます。
支出済額は二千七百九十五億六千十三万余円、執行率は六五・二％で、東京二〇二〇大会に関連する都の施策及び開催準備に係る経費を支出したものでございます。
なお、こちらの金額には政策企画局への移管分を含んでおります。
次に、九三ページをご覧ください。スポーツ推進費の管理費でございます。
支出済額は九億三千六百七十一万余円、執行率は八九・四％で、スポーツの普及振興、スポーツ施設の管理等に従事する職員の職員費を支出したものでございます。
次に、九四ページをご覧ください。スポーツ推進費でございます。
支出済額は八十八億二千五百九十七万余円、執行率は八六・二％で、スポーツの普及振興、スポーツ施設の管理等に要する経費を支出したものでございます。
次に、九六ページをお開きください。諸支出金でございますが、予算現額八億二千三百十四万円に対し、支出済額は八億二千三百十三万余円で、執行率一〇〇・〇％となっております。
以上が決算内容でございます。
続きまして、令和三年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
まず、旧都民安全推進本部分の財務諸表についてご説明いたします。
三ページの1、財務諸表の総括をお開きください。
1、貸借対照表ですが、資産千五百十二万余円に対し、負債は四億二千五百五万余円であり、正味財産は四億九百九十三万余円のマイナスとなっております。
次に、2、行政コスト計算書ですが、収入八百八十二万余円に対し、費用は十四億六千二百十四万余円で、差引き十四億五千三百三十二万余円のマイナスとなっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書ですが、収入六百四十六万余円に対し、支出は十四億八千九百五十万余円で、差引き十四億八千三百四万余円のマイナスとなっております。
次に、旧生活文化局の財務諸表についてご説明いたします。
二三ページ、1、財務諸表の総括をお開きください。
1、貸借対照表ですが、資産千五百六十億二千七百五十一万余円に対し、負債は二百六十七億五千百五十四万余円であり、正味財産は千二百九十二億七千五百九十六万余円となっております。
次に、2、行政コスト計算書ですが、収入四百六十三億四百五十三万余円に対し、費用は二千三百億七千二百十三万余円で、差引き千八百三十七億六千七百五十九万余円のマイナスとなっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書ですが、収入四百六十四億三千七十三万余円に対し、支出は二千二百五十四億九千三百五十万余円で、差引き千七百九十億六千二百七十七万余円のマイナスとなっております。
次に、旧オリンピック・パラリンピック準備局分の財務諸表についてご説明いたします。
四七ページ、1、財務諸表の総括をお開きください。
1、貸借対照表ですが、資産二千六百五十七億四千六百四十五万余円に対し、負債は三百十二億八千七百二十九万余円であり、正味財産は二千三百四十四億五千九百十六万余円となっております。
次に、2、行政コスト計算書ですが、収入六十六億九千八万余円に対し、費用は三千百十八億九千五百八十八万余円で、差引き三千五十二億五百八十万余円のマイナスとなっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書です。
収入三十億六千百三十八万余円に対し、支出は三千十二億三百三十八万余円で、差引き二千九百八十一億四千二百万余円のマイナスとなっております。
以上をもちまして、決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、十五点、資料要求をさせていただきます。
一、私立高等学校等授業料軽減助成事業の所得区分別の実績の推移、過去五年分。
二、私立学校経常費補助における授業料減免補助実績の推移、昨年度まで過去五年分。
三、東京都育英資金の一般貸付の規模の推移、過去五年分。
四、都道府県別私立高等学校生徒納入金の平均額、昨年度分。
五、私立高等学校就学支援金の予算額と決算額及び所得区分ごとの受給者数と実績、昨年度分。
六、私立小中学校等児童生徒及び私立小中学校等就学支援実証事業の受給者数と実績、過去五年分。
七、私立学校のICT教育環境整備費補助の実績、過去五年分と、学校のICT機器等の整備状況。
八、私立専修学校修学支援実証研究事業における支援実績の推移、過去五年分。
九、東京ウィメンズプラザの施設利用率、相談件数の実績、相談支援員の配置状況、過去五年分。
十、アートにエールを！東京プロジェクトの応募、支払い実績、昨年度までの推移。
十一、スポーツ振興事業に係る予算及び決算の推移、過去五年分。
十二、都立スポーツ施設の指定管理料の推移、過去五年分。
十三、市区町村別スポーツ推進委員の委嘱者数と都内障害者スポーツ指導員登録者数、過去五年分。
十四、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の利用実績。
十五、都立学校活用促進モデル事業での体育施設の貸出実績、過去三年分。そして、コロナ対応の状況について。
以上です。よろしくお願いいたします。
○藤井委員長 ほかに資料要求のある方はいらっしゃいますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 なければ、ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時五十五分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.