Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | こいそ 明君 |
| 副委員長 | 斉藤やすひろ君 |
| 副委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 慶野 信一君 |
| 理事 | 原 のり子君 |
| 理事 | 清水 孝治君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 森村 隆行君 |
| 理事 | 酒井 大史君 |
| 北口つよし君 | |
| かまた悦子君 | |
| 吉住はるお君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 関口健太郎君 | |
| 清水とし子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| 米川大二郎君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 古城まさお君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 田村 利光君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 関野たかなり君 | |
| 五十嵐えり君 | |
| やまだ加奈子君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 竹井ようこ君 | |
| とや英津子君 | |
| 尾崎あや子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 堤 雅史君 |
| 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 上野 雄一君 |
| 政策企画局長 | 野間 達也君 |
| 政策企画局国際金融都市戦略担当局長 | 児玉英一郎君 |
| 総務局長 | 村松 明典君 |
| 財務局長 | 吉村 憲彦君 |
| デジタルサービス局長 | 寺崎 久明君 |
| 主税局長 | 砥出 欣典君 |
| 生活文化局長 | 武市 玲子君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 延與 桂君 |
| 環境局長 | 栗岡 祥一君 |
| 福祉保健局長 | 中村 倫治君 |
| 福祉保健局健康危機管理担当局長 | 佐藤 智秀君 |
| 産業労働局長 | 坂本 雅彦君 |
| 建設局長 | 中島 高志君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 都民安全推進本部長 | 小西 康弘君 |
| 住宅政策本部長 | 榎本 雅人君 |
| 病院経営本部長 | 西山 智之君 |
| 中央卸売市場長 | 河内 豊君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 桃原慎一郎君 |
| 人事委員会事務局長 | 初宿 和夫君 |
| 監査事務局長 | 岡安 雅人君 |
| 労働委員会事務局長 | 鈴木 勝君 |
| 収用委員会事務局長 | 後藤 啓志君 |
| 議会局長 | 岡崎 義隆君 |
| 警視庁総務部長 | 滝澤 幹滋君 |
| 東京消防庁次長 | 柏木 修一君 |
本日の会議に付した事件
令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・令和二年度東京都一般会計決算
・令和二年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和二年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和二年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和二年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和二年度東京都と場会計決算
・令和二年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和二年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和二年度東京都都市開発資金会計決算
・令和二年度東京都用地会計決算
・令和二年度東京都公債費会計決算
・令和二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○こいそ委員長 ただいまから令和二年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してございます。
朗読は省略をさせていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○こいそ委員長 これより採決を行います。
初めに、令和二年度東京都一般会計決算、令和二年度東京都地方消費税清算会計決算、令和二年度東京都国民健康保険事業会計決算、令和二年度東京都都営住宅等事業会計決算及び令和二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○こいそ委員長 起立多数と認めます。よって、令和二年度東京都一般会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定をいたしました。
○尾崎委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○こいそ委員長 ただいま尾崎委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
尾崎委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○こいそ委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出をいたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、令和二年度東京都特別区財政調整会計決算、令和二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、令和二年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算、令和二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、令和二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、令和二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、令和二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、令和二年度東京都と場会計決算、令和二年度東京都都営住宅等保証金会計決算、令和二年度東京都都市開発資金会計決算、令和二年度東京都用地会計決算及び令和二年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○こいそ委員長 異議なしと認めます。よって、令和二年度東京都特別区財政調整会計決算外十一会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○こいそ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○こいそ委員長 この際、所管局を代表いたしまして、堤会計管理局長から発言の申出がありますので、これを許します。
○堤会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、御礼のご挨拶を申し上げます。
令和二年度の一般会計及び十六の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして、大変熱心なご審議を賜り、本日、決算の認定をいただきました。誠にありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受け止め、その趣旨を十分踏まえまして、より一層適切な財政運営を期すとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、こいそ委員長をはじめ斉藤副委員長、早坂副委員長、内山副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたしまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
○こいそ委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る十月六日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
分科会審査におきましては、斉藤副委員長、早坂副委員長、内山副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力いただきました。ありがとうございます。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にも多大なご協力をいただき、厳しい日程ではございましたが、本日、無事に決算の審査を終了することができました。心から感謝申し上げます。
最後に、本委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願い申し上げさせていただきまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時九分散会
令和2年度東京都一般会計決算は、歳入総額8兆6，886億余円に対し、歳出総額は8兆4，869億余円で、形式収支は2，016億余円、実質収支は1，041億余円となった。16の特別会計の決算額合計は、歳入総額6兆687億余円に対し、歳出総額は5兆7，500億余円で、形式収支が3，187億余円、実質収支が3，187億余円であった。また、普通会計決算での実質収支は9億円の黒字となり、5年ぶりにほぼ収支均衡の決算となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、令和元年度から10．5ポイント上昇して84．9％となったが、これは都税収入が減収となったことなどによる。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機から都民の命と健康を守り、都内経済を支えるため、感染拡大防止や医療提供体制の強化、事業者支援を始めとしたセーフティネットの充実など、延べ19回にわたる補正予算を編成し、対策を講じてきた。これらの対策には国の交付金に加え、財政調整基金や都債等、様々な財源活用の工夫を行っており、令和2年度決算における基金残高は2．2兆円、都債残高はピーク時から約5割の水準にあるなど、都は財政対応力を一定程度維持できている状況にあると言える。
その上で、都政の最重要課題である新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、都政における諸課題にかかる膨大な財政需要に対応するとともに、一日も早く通常に近い社会経済活動の回復を図ることが求められる。
このため、従来にも増して創意工夫を凝らし、新たな公会計制度の一層の活用や、政策評価と事業評価の一体的な実施等により、限りある財源を有効に活用し、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
1 コロナ後の東京の発展、地方との共存共栄に向けた具体的取組の推進など、総合調整部門として全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。
2 東京が国際金融・経済都市として成長、発展するための取組については、都内中小企業の振興という視点も踏まえ、推進されたい。また、暗号資産等の活用について検討されたい。
3 「未来の東京」戦略の実現に向け、コロナ禍を踏まえ、SDGsの視点にも立った政策の展開に全庁一丸となって取り組まれたい。また、戦略等の策定過程で培った都民との双方向コミュニケーションノウハウを各局と共有されたい。
4 格差や貧困問題について、都の政策の方針として明確に位置付け、その解消に向け、取り組まれたい。
5 新型コロナウイルス感染症対策サイトや新型コロナウイルス感染症支援情報ナビの知見をいかし、シビックテックやOSSの取組をリードし、都民の意見も反映しながら使いやすいサイトとするため、改善に取り組まれたい。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する広報の経験や効果検証の知見を各局に積極的に展開し、都民に届く広報の実現に向けた取組を推進されたい。
6 広報活動の全体像を把握し、ニーズをとらえた目標、効果、結果などの指標を設けるとともに、戦略的に取り組まれたい。とりわけ、海外広報事業においては、その効果を分かりやすく示すなど工夫に努められたい。また、東京と全国各地との共存共栄ポータルサイトについても、費用対効果を高めるよう取り組まれたい。
7 スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムについて、都としてのエコシステムの姿を明確にし、スタートアップ企業の参加を更に促されたい。
○都民安全推進本部関係
1 安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯対策への支援や特殊詐欺対策など各種取組を推進されたい。
2 町会、自治会、商店街等に対する防犯カメラの設置支援を通じて、地域の更なる防犯力の向上に取り組まれたい。
3 若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
4 東京都若者総合相談センター若ナビαの周知を進めるとともに、社会的自立に困難を有する相談窓口の各区市への設置を進めるなど、若者の相談体制の拡充に努められたい。
5 高齢ドライバーによる事故防止のため、運転免許証の返納などを今後も推進するとともに、十分な情報発信にも取り組まれたい。また、安全運転サポートカーの普及促進に取り組むとともに、効果的な啓発活動など、高齢ドライバー対策を推進されたい。
6 自転車保険の加入義務化や自転車の安全利用教育の取組を強化されたい。
7 ハイパースムーズ東京については、混雑解消の効果を逐次公表するなどしながら、都内全体の渋滞解消に取り組まれたい。
○総務局関係
1 新型コロナウイルス感染症については、これまでに得た知見をいかしながら、国や近隣3県と連携し、感染防止対策を推進されたい。
2 帰宅困難者対策、女性防災人材の育成、「東京マイ・タイムライン」や「東京くらし防災」を活用した普及啓発等、多面的な防災対策へ取り組むとともに、コロナ禍における防災対応力の向上を図られたい。
3 大規模風水害への対応や防災対策の区市町村への支援、避難先の確保や広域避難対策を進められたい。また、コロナ禍における避難所での感染防止対策等に取り組まれたい。
4 東京都災害情報システム（DIS）については、区市町村のシステムとの連携を図り、区市町村での活用の促進に取り組まれたい。
5 東日本大震災の風化防止の取組を行うとともに、福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。
6 被災地支援に取り組むとともに、都内避難者についても適切な支援を行われたい。
7 新たな多摩の振興プランや離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域の振興に努められたい。
8 人権施策については、区市町村等と連携した施策展開と普及啓発を進められたい。特に、LGBTQのパートナーシップ制度の実現に取り組まれたい。また、犯罪被害者に寄り添う支援や新型コロナウイルス感染症に関する差別解消の取組を展開されたい。
9 政策連携団体について、都の政策や時機に応じた経営改革を進め、戦略的な活用を図るとともに、障害者雇用を促進されたい。
10 東京都防災会議の女性委員の割合を大幅に引き上げ、女性の視点からの防災対策を進められたい。また、防災対策における海外都市との連携にも引き続き取り組まれたい。
11 テレワークが都庁の文化として根付くよう、取組を進められたい。また、推進に当たっては、情報セキュリティを徹底するとともに、コミュニケーションなどの課題についても、検討と対応を進められたい。
○財務局関係
1 新型コロナウイルス感染症対策を始め、都政の課題解決に向け、施策の効率性や実効性の向上に努めながら、持続可能な財政運営を行われたい。また、財政運営の安定のため、財源の確保に努められたい。
2 政策評価と事業評価の一体的な実施に当たり、それぞれの強みをいかしたより良い仕組みを構築するとともに、外部の目の活用に取り組むなど、社会情勢の変化を踏まえた一層のワイズスペンディングを進められたい。
3 緊急的な財政需要にも対応できるよう、無駄の排除の徹底や特定目的基金の柔軟な運用などを通じ、財政調整基金の残高確保に努められたい。
4 情報発信においては、都民目線に立った分かりやすい情報発信に努めるとともに、不合理な偏在是正措置について継続的な発信と啓発を行われたい。
5 未収債権については十分に検証し、適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
6 令和元年6月改正の公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
7 公契約条例の制定に向けて取り組まれたい。
○デジタルサービス局関係
1 スマート東京の社会実装に向け、先行実施エリアである西新宿において、スマートポールや先端技術等を活用した西新宿モデルを構築し、その成果を早期に他エリアに展開するなど、取組を着実に進められたい。また、5Gやデジタル技術の活用による都民生活の変化について、分かりやすい情報発信に努められたい。
2 都政運営において、サイバーセキュリティ確保に万全を期し、デジタルツールを積極的に利活用されたい。また、RPAの導入を推進されたい。さらに、チャットボットについて、都政全般の総合的な相談などに対応するよう取り組まれたい。
3 東京デジタルファースト条例に基づき、利用者にとって利便性の高い行政手続のデジタル化を推進するとともに、デジタルデバイドの是正に積極的に取り組まれたい。
4 区市町村のICT人材の育成・確保を支援するとともに、都に蓄積されたノウハウを積極的に提供するなど、区市町村のDXへの取組をきめ細かく支援されたい。
5 島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境を引き続き確保されたい。
6 適正な競争環境を確保し、より良い都民サービスの提供のため、全庁横断的にベンダーロックインの防止に取り組まれたい。
7 高度デジタル人材の確保を更に進められたい。
○主税局関係
1 地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状において、地方税財源総体の拡充を国に強く求められたい。
2 区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねて都税収入の確保に努められたい。
3 AIチャットボット、スマートフォン決済アプリ収納など、納税者の利便性向上のために税務行政のデジタル化を進め、都民のQOSの向上を図られたい。また、スマートフォン決済アプリ収納については、国や各自治体との連携の下、利用拡大に取り組まれたい。
4 納税者が都税事務所に来庁することなくオンラインで手続きすることを可能とするとともに、職員のテレワークの定着に取り組まれたい。
5 都税における徴収の猶予制度について、丁寧で分かりやすい情報発信など、納税者に寄り添った対応をされたい。
6 ふるさと納税については、受益と負担という地方税の原則をゆがめていることから、国に強く是正を求められたい。
○生活文化局関係
1 私学教育について、経常費補助等の学校助成や更なる保護者負担の軽減に努めるとともに、デジタル教育環境整備への支援に取り組まれたい。
2 私立学校における中途退学者について、退学理由を多面的に把握し、コロナ禍における経済的理由で学びを諦める生徒が出ないよう対策を講じられたい。
3 東京2020大会に向けた文化プログラムの課題と成果及びコロナ禍での取組で得た知見を踏まえ、東京の芸術文化の振興に取り組まれたい。
4 地域力の向上に向け、町会や自治会等への支援策を推進されたい。
5 TOKYOメンターカフェ事業について、PRを促進し対象者への周知を図るとともに、女性に限らず全ての都民が相談できる事業とされたい。
6 男性の家事育児参画に対する気運醸成と意識改革について、企業経営者や管理職に対するアンケートなどで実態把握に努めるとともに、取組に当たってはKPIを設定されたい。
7 都庁広報、とりわけCMや動画を活用した広報について、その在り方や費用対効果について検討・検証されたい。また、新聞購読者が減少する中で、広報東京都の配布方法を柔軟に見直されたい。さらに、聴覚障害者などに対応した情報提供の拡充に取り組まれたい。
8 情報格差によって、都民に不利益が生じることのないよう、ホームページの改善など、都民が必要な情報を得やすい環境づくりに引き続き取り組まれたい。
○オリンピック・パラリンピック準備局関係
1 東京2020大会のレガシーを確実に残すため、大会のレガシーについて分かりやすい発信に努めるとともに、高まったスポーツへの関心を今後のスポーツ振興に着実にいかされたい。
2 復興オリンピック・パラリンピックとしてのレガシーを将来に継承し、東日本大震災の記憶を風化させず、引き続きスポーツを通じた被災地に寄り添う取組を行われたい。
3 パラリンピックの成功を踏まえ、障害者スポーツについて、環境整備や場の拡大、オンライン等も活用した競技体験など、誰でも身近に楽しめる障害者スポーツ振興を推進するとともに、障害のある方とない方の相互理解を促進されたい。
4 都民のスポーツに対する取組を拡充すべく、スポーツをする場や機会の創出に一層取り組むとともに、区市町村等への支援など、地域におけるスポーツ環境の整備を推進されたい。
5 ラグビーワールドカップ2019日本大会のレガシーを将来にわたって継承させ、ラグビー文化の普及振興につながる取組を行われたい。
6 東京2020大会については、都としても自ら大会を総括し、公表されたい。とりわけ、大会経費については、徹底して赤字幅を圧縮するとともに、経費の全体像や詳細を明らかにされたい。
7 今後開催するスポーツイベントについて、コロナ禍で経験した来場型イベントとオンラインイベントのそれぞれの良さをいかし、開催方法に工夫を凝らして実施されたい。また、障害者スポーツ大会のオンライン配信など、観戦機会の拡大に取り組まれたい。
○都市整備局関係
1 都市づくりのグランドデザインで描いた東京の将来の「都市像」実現に向けた取組を推進されたい。
2 新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る新たなまちづくりを推進されたい。
3 羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備及びバリアフリー化を積極的に推進されたい。
4 区市町村と連携し、建築物の耐震化促進、避難場所及び避難道路の確保を推進されたい。
5 不燃化特区の取組など、木造住宅密集地域の整備を推進されたい。
6 ハード・ソフトの両面から、総合的な水害・治水対策を強化されたい。
7 羽田空港の新飛行ルートについては、固定化を避けるための取組を早急かつ具体的に進め、見直しを図るよう国に対して求められたい。
○住宅政策本部関係
1 良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進及び住宅に困窮する都民の居住の安定確保等のため、老朽マンションや空き家対策、都営住宅の建設・管理等の総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
2 住宅確保要配慮者の住まいの確保に向けて、各種公的住宅において適切な戸数と質を確保するとともに、区市町村への働き掛けを進め、専用住宅の登録の拡大、家賃低廉化補助の拡充など、民間住宅等についても入居がしやすい仕組みを構築し、住宅のセーフティネット機能を強化されたい。
3 賃貸住宅における生活習慣の異なる外国人に対し、居住ルールの周知のため、多言語化支援や関係団体への周知を徹底されたい。
○環境局関係
1 2030年までの温室効果ガス50％削減への道筋を具体的に示されたい。
2 ゼロエミッション東京の実現に向けて、太陽光パネルの設置義務化とともに、廃棄に対する処理ルールや効果的なリユース・リサイクルルートの構築など、気候変動対策に資する施策を積極的に推進されたい。
3 再生可能エネルギーの導入拡大のため、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業を実施するとともに、蓄電池等の設置促進にも支援されたい。また、地産地消型再エネ増強プロジェクト事業を引き続き実施し、事業費を拡大されたい。
4 再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業について、事業の成果を広く周知し、戦略的に希望者を募るなど、普及促進を図られたい。
5 ZEVの普及促進等に向けて、導入促進事業を拡充するとともに、急速充電器の設置や設置場所の把握と公表などに取り組まれたい。
6 大気環境対策を推進されたい。また、中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
7 東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、エコマテリアルの利用、資源ロスの削減、廃棄物の循環的利用や災害廃棄物対策を推進されたい。また、食品ロスの削減やプラスチックの3Rの推進に向け、関係事業者等と連携して取組を推進されたい。
8 生物多様性の保全への取組を推進されたい。
○福祉保健局関係
1 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、相談体制や検査・医療提供体制、自宅療養者への支援体制等の充実について、取組の強化に努められたい。また、国立病院機構や地域医療機能推進機構に対する病床の割当てについて、国と連携して強化されたい。さらに、エアロゾルが主要な感染経路の一つであることを踏まえ、より換気効率を重視した感染対策を検討されたい。
2 周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、救急・災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制を強化されたい。
3 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進とともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
4 子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。また、大都市特有の保育サービスの充実に努めるとともに、ひとり親を始めとした子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組まれたい。
5 障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を強化されたい。
6 コロナ禍における子供の貧困について、早期に現状把握に努めるとともに、引き続き支援の拡充に取り組まれたい。
7 児童虐待・虐待死ゼロを目指し、児童相談所の体制を強化するとともに、社会的養護が必要な子供へのメンタルケアや就学支援等に積極的に取り組まれたい。また、新設された特別区児童相談所と東京都児童相談所が円滑に連携できるよう役割の明確化等に努められたい。
8 自殺防止対策について、民間団体との連携や財政的な支援をより一層強化・拡充するとともに、女性や若者など、ターゲットごとに様々な媒体を活用し、対策を更に強化されたい。また、子供の自殺が過去最多となる中、教育庁とも連携して対策強化に取り組まれたい。
9 ひきこもりの実態把握に引き続き取り組むとともに、教育庁と連携し、不登校を始めとする学校での問題に由来するケースが、どの程度影響を及ぼしているか調査し、対策に当たられたい。
10 医療や介護、保育などの現場職員の処遇を改善されたい。
11 がんの早期発見や治療と仕事の両立支援を推進するとともに、総合的ながん対策を推進するため、東京都がん対策推進条例を制定されたい。
○病院経営本部関係
1 公社病院は、地域の中核病院として地域の医療機関等と緊密に連携し、地域包括ケアシステム構築への貢献など、地域医療の充実に努められたい。
2 公社病院は、地方独立行政法人化後も、都立病院と共に新型コロナウイルス感染症等の行政的医療に積極的に対応し、15施設のスケールメリットを最大限にいかした効率的な経営に努めることで安定的な経営基盤を確立されたい。
3 公社病院は、新型コロナウイルス感染症への対応を着実に行うとともに、他の医療機関で対応困難な新型コロナウイルス感染症患者を積極的に受け入れるよう努められたい。
4 公社病院は、外国語や宗教的な対応など、引き続き外国人患者の受入体制を整備されたい。また、受診控えにより病状が悪化することがないよう、地域の医療機関と連携しながら患者への丁寧な対応を行われたい。
5 災害拠点病院に指定されている公社6病院について、災害時に機能を確実に発揮できるよう、浸水防止対策工事を早期に完了されたい。
○産業労働局関係
1 中小零細企業の実情に応じたきめ細かな金融支援や、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえたBCPの策定支援、事業承継に対応されたい。また、高度人材のマッチングや新たな受注機会の創出、生産性向上のための設備投資について強力に後押しされたい。
2 新型コロナウイルスの感染防止対策の推進や新たなビジネス展開支援など、観光・宿泊関連事業者の経営支援に、より一層取り組まれたい。
3 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について、協力事業者にスムーズに支援が行われるよう、事務処理を簡素化するとともに、委託事業者のオペレーションを高水準かつ平準化するなど、不断の見直しを行われたい。また、不正受給を防止するための実態を把握する体制を強化されたい。
4 商店街振興について、イベント内容の向上や商店街への専門家の活用など、対策の強化を図るとともに、きめ細かく対応されたい。
5 新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した上で、観光資源を活用した地域の取組の後押しや、観光客の受入環境の整備、東京の魅力発信など、観光振興に積極的に取り組まれたい。
6 障害者が活躍できる職場環境の整備や、中小企業の人材確保、若手技能者の育成及び企業における働き方改革の取組やテレワークの一層の普及・定着に向けた支援の充実を図るなど、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
7 東京しごとセンターにおいて、オンライン等も活用し、若者、女性、就職氷河期世代、高齢者等の就業支援策の充実強化に努められたい。
8 コロナ禍においても採用意欲が高い企業等と連携したトライアル就労など、より多くの人々が早期就労できる取組を更に工夫して実施されたい。また、第二の就職氷河期世代を生じさせないためにも、企業への働き掛けを強化するなど、新規学卒者の雇用の確保に取り組まれたい。
9 貴重な都市農地の保全や新規就農者の確保・育成、多摩産材の利用促進に向けた取組の強化など、農林水産業の振興に努められたい。
10 東京ビックサイトについては、キャンセル料の減免の継続や使用料の減免など、イベント主催者が今後も活動を継続できるよう、積極的に支援されたい。
○建設局関係
1 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策及び中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
2 首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
3 道路と鉄道の連続立体交差化について、一層の整備促進を図られたい。
4 良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進及び都立公園の防災機能の強化を、より一層推進されたい。
5 用地の取得における人事異動の影響を最小限に抑えるため、交渉記録のデータの整備を行われたい。
6 建設業における働き方改革の本格実施に向けて、実効性のある対策を推進されたい。
○港湾局関係
1 コンテナふ頭の整備や道路ネットワークの拡充など、東京港の機能強化を推進し、貨物量の増加に対応されたい。
2 東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
3 島しょ地域の港湾、漁港、空港等の整備を推進し、防災力向上の取組を強化されたい。また、離島航路補助を充実されたい。
4 東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に推進されたい。
5 職員の技術力の育成と継承に取り組まれたい。
6 新型コロナウイルス感染症の水際対策として、都有の港湾施設においてガイドラインに基づく感染防止対策等が徹底されるよう引き続き取り組まれたい。
7 経営が厳しい事業者への水域占用料や港湾施設の使用料の支払猶予を引き続き実施されたい。
8 IRにおけるカジノの誘致については、断念されたい。
○会計管理局関係
1 決算事務を統括する立場として、決算資料について不断の改善を行い、円滑かつ十分な決算審査に向け、取り組まれたい。
2 会計事務のペーパーレス化及び支出手続のデジタル化を進められたい。
3 新公会計制度の推進について、自治体間連携を強化し、制度運用の蓄積等を通じた更なる活用の促進に取り組まれたい。
○教育庁関係
1 特別支援学校を含む高校段階での一人1台端末の整備を進めるとともに、デジタルを活用した教育内容の充実を推進されたい。
2 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、教育現場における万全な対策を講じられたい。
3 小・中学校における不登校児童・生徒の相談・支援体制を拡充し、社会とのつながりが断たれることのないよう取り組むとともに、中学校卒業後の実態把握に努められたい。
4 一斉臨時休業による影響を抑えるために学力維持に偏重した対策が行われ、新たな不登校につながっているという声を踏まえ、不登校を生まない真の魅力ある学校づくりに向けて、総合的な取組を進められたい。
5 コロナ禍により増加に転じた子供の自殺について、福祉保健局と連携した対策強化に取り組まれたい。
6 都立学校における中途退学者について、退学理由を多面的に把握し、コロナ禍における経済的理由で学びを諦める生徒が出ないよう、給付型奨学金の使途拡大も含め対策を検討されたい。
7 都立学校及び都内区市町村立学校における屋内体育施設の空調設備の整備やトイレの洋式化を一層推進されたい。
8 いじめや不登校、中途退学等の予防・解決に向けた取組を強化するとともに、心のケアや外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
9 医療的ケアを必要とする児童・生徒の専用通学車両の確保など、特別支援教育の一層の充実を図られたい。
10 少人数学級を推進されたい。また、教員等の多忙化解消を進め、教員の生徒対応の時間を確保されたい。
11 児童・生徒が抱える様々な課題に対応するため、スクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、スクールソーシャルワーカーの配置拡大に向けて支援されたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 若者の投票率向上に向けた取組を進めるとともに、インターネット投票の実現に向けた働き掛けを強化されたい。
2 在外選挙人による投票権が適切に行使されるよう、SNSやチャットボット等を活用したPRに努められたい。
○東京消防庁関係
1 消防隊員が、安全かつ確実に災害活動に従事できるよう、訓練施設を整備するとともに、大規模災害等に対応するため活動拠点となる消防署等の整備や各種資器材の充実強化に努められたい。
2 消防団の災害対策用資器材等の充実や分団本部施設の整備を図られたい。
3 増大する救急需要に的確に対応し、救命率の向上を図るため、救急隊や救急車両の増強、救急資器材の整備など、活動体制の強化を図るとともに効率的な運用に努められたい。また、救急車の適正利用に向け、救急相談センターの体制を充実されたい。
4 地域の防災力を高めるため、ICTの活用等による防災訓練を推進するなど都民の防災意識と防災行動力の向上を図られたい。
○警視庁関係
1 ストーカー、DV、児童虐待等の人身安全関連事案へ適切に対応されたい。
2 首都直下地震を始め、国内で発生し得る各種災害対策を推進されたい。また、災害対策等の拠点となる警察施設の整備や必要な装備、資器材の整備を推進されたい。
3 交通安全対策について、関係機関と連携した各種対策を推進されたい。また、飲酒運転、横断歩行者妨害等の悪質・危険な交通違反の取締りなど効果的な事故防止対策を図るとともに、宅配やデリバリーサービスの増大に対応した交通安全施設の整備を進められたい。
4 サイバー空間における様々な犯罪等に関する広報啓発活動を進め、犯罪を抑止するための各種対策を推進されたい。
5 犯罪抑止対策として、特殊詐欺対策を強化されたい。
6 社会の変容を見据えた警察活動の実現に必要な施策等の基盤整備を図られたい。
1 適切な施設の維持・更新や業務運営により、安全かつ高品質な芝浦ブランドと称されるよう、消費者の信頼に応えられたい。
1 住宅確保要配慮者への支援を進めるため、各種公的住宅において適切な戸数と質を確保されたい。
2 都営住宅の集会所の地域開放を始め、地域での有効活用を進め、コミュニティの形成に努められたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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