Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | こいそ 明君 |
| 副委員長 | 斉藤やすひろ君 |
| 副委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 慶野 信一君 |
| 理事 | 原 のり子君 |
| 理事 | 清水 孝治君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 森村 隆行君 |
| 理事 | 酒井 大史君 |
| 北口つよし君 | |
| かまた悦子君 | |
| 吉住はるお君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 関口健太郎君 | |
| 清水とし子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| 米川大二郎君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 古城まさお君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 田村 利光君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 関野たかなり君 | |
| 五十嵐えり君 | |
| やまだ加奈子君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 竹井ようこ君 | |
| とや英津子君 | |
| 尾崎あや子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 堤 雅史君 |
| 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 上野 雄一君 |
| 政策企画局長 | 野間 達也君 |
| 政策企画局国際金融都市戦略担当局長 | 児玉英一郎君 |
| 総務局長 | 村松 明典君 |
| 財務局長 | 吉村 憲彦君 |
| デジタルサービス局長 | 寺崎 久明君 |
| 主税局長 | 砥出 欣典君 |
| 生活文化局長 | 武市 玲子君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 延與 桂君 |
| 環境局長 | 栗岡 祥一君 |
| 福祉保健局長 | 中村 倫治君 |
| 福祉保健局健康危機管理担当局長 | 佐藤 智秀君 |
| 産業労働局長 | 坂本 雅彦君 |
| 建設局長 | 中島 高志君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 都民安全推進本部長 | 小西 康弘君 |
| 住宅政策本部長 | 榎本 雅人君 |
| 病院経営本部長 | 西山 智之君 |
| 中央卸売市場長 | 河内 豊君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 桃原慎一郎君 |
| 人事委員会事務局長 | 初宿 和夫君 |
| 監査事務局長 | 岡安 雅人君 |
| 労働委員会事務局長 | 鈴木 勝君 |
| 収用委員会事務局長 | 後藤 啓志君 |
| 議会局長 | 岡崎 義隆君 |
| 警視庁総務部長 | 滝澤 幹滋君 |
| 東京消防庁次長 | 柏木 修一君 |
本日の会議に付した事件
令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・令和二年度東京都一般会計決算
・令和二年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和二年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和二年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和二年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和二年度東京都と場会計決算
・令和二年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和二年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和二年度東京都都市開発資金会計決算
・令和二年度東京都用地会計決算
・令和二年度東京都公債費会計決算
・令和二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○こいそ委員長 ただいまから令和二年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、委員会日程の変更について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布のとおり変更することを申し合わせましたので、ご了承を願います。
これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○田村委員 東京都議会自由民主党を代表して、令和二年度各会計決算について意見開陳を行います。
令和二年度決算の最大のポイントは、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機への対応です。
感染状況や度重なる営業自粛要請に対処し、都民の命や健康を守り、都内経済を支えるため、感染拡大防止や医療提供体制の強化、事業者支援をはじめとしたセーフティーネットの充実など、都は延べ十九回にも及ぶ補正予算を編成し、矢継ぎ早に対策を講じました。
一方、感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境も大きく変化し、執行実績が低迷した事業も見受けられます。
コロナ対策は都政の最重要課題であり、引き続き国や区市町村と緊密に連携を図りながら、ワクチンの三回目の追加接種や最悪の事態に備えた医療体制の確保を図っていくことが必要です。また、経済面においても、都民や事業者への支援を確実に行い、一日も早く通常に近い社会経済活動の回復を図ることが求められます。
今後の予算編成に当たっては、限りある財源を有効に活用して、効果的な事業執行に努めていただくことを強く求め、各局の令和二年度決算について意見開陳を行います。
それでは、各局事業について申し上げます。
審議の前提となる決算事務を統括する会計管理局には、決算資料について不断の改善を行い、円滑かつ十分な決算審査に向けて取り組まれたい。
政策企画局については、コロナ後の東京の発展、地方との共存共栄に向けた具体的取組の推進など、総合調整部門として、全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。
また、東京が国際金融、経済都市として成長、発展するための取組については、都内中小企業の振興という視点も踏まえて推進されたい。
都民安全推進本部については、安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯対策への支援や特殊詐欺対策など各種取組を推進されたい。
総務局については、多摩・島しょ振興、国や近隣三県とも連携した新型コロナウイルス感染防止対策の推進や、コロナ禍における防災対応力の向上とともに、大規模風水害への対応や防災対策の区市町村への支援を行われたい。
人権施策については、区市町村等と連携し、地に足のついた施策展開と普及啓発を進められたい。
また、被災地支援に取り組み、都内避難者についても適切な支援を行われたい。
財務局については、コロナ対策をはじめ、都政の課題解決に向けて、施策の効率性や実効性の向上に努めながら、持続可能な財政運営を行われたい。
デジタルサービス局については、スマート東京の社会実装に向けた取組を着実に進め、都政運営においてサイバーセキュリティ確保に万全を期し、デジタルツールを積極的に利活用されたい。
また、区市町村のデジタルトランスフォーメーションの取組へのきめ細やかな支援を実施するとともに、島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境を引き続き確保されたい。
主税局については、地方自治体の役割と権限に見合った地方税財源の拡充を国に強く求めるとともに、区市町村との連携を進め、徴税努力を重ね、都税収入確保に努められたい。
生活文化局については、地域力の向上に向けて、町会や自治会等への支援策を進め、私立学校助成に関しては、基幹的補助である経常費補助やデジタル教育環境整備に取り組む私立学校への支援をさらに充実されたい。
東京二〇二〇大会に向けて実施した文化プログラムの課題や成果を踏まえ、東京の芸術文化の振興を図られたい。
オリンピック・パラリンピック準備局については、大会のレガシーを確実に残すため、高まったスポーツへの関心を今後のスポーツ振興に着実に生かされたい。
また、区市町村等への支援など、地域におけるスポーツ環境整備を推進されたい。
障害者スポーツにおいても、環境整備や場の拡大、オンライン等も活用した競技体験など、誰でも身近に楽しめる障害者スポーツ振興を推進されたい。
都市整備局については、都市づくりのグランドデザインで描いた東京の将来の都市像実現に向けた取組の推進とともに、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備やバリアフリー化を積極的に進められたい。
また、区市町村と連携し、建築物の耐震化促進や木造住宅密集地域の改善に着実に取り組まれたい。
住宅政策本部においては、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、住宅に困窮する都民の居住の安定確保等のため、老朽マンション、空き家対策や都営住宅の建設、管理など、総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
環境局については、二〇三〇年までの温室効果ガス五〇％削減への道筋を具体的に示し、大気環境対策の推進や中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施するとともに、生物多様性の保全への取組も推進されたい。
また、東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、エコマテリアルの利用、資源ロスの削減、廃棄物の循環利用や災害廃棄物対策を推進されたい。
福祉保健局については、新型コロナウイルス感染症対策において、医療提供体制の強化や自宅療養者への支援体制等の充実など、感染の再拡大に備え、万全を期されたい。
高齢者の住まいの整備や地域密着型サービスの整備促進とともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
子育て環境の整備を進め、保育人材の確保と質の向上に努めるとともに、救急災害医療、周産期医療など、医療提供体制を強化されたい。
障害者の自立支援サービス基盤を拡充し、就労支援を強化されたい。
病院経営本部については、公社病院は、他の医療機関等と緊密に連携し、地域包括的ケアシステム構築への貢献など、地域医療の充実に努められたい。
また、独法化後も、都立病院と共に新型コロナウイルス感染症等の行政的医療に積極的に対応し、あわせて、十五施設のスケールメリットを最大限生かした効率的な経営に努めることで、安定的な経営基盤を確立されたい。
産業労働局については、都内中小企業の支援として、中小零細企業の実情に寄り添った資金繰りの支援や、感染症対策を踏まえたBCP策定支援、事業承継、商店街振興にきめ細かく対応するほか、新たな受注機会の創出や生産性向上のための設備投資についても強力に後押しされたい。
観光資源を活用した地域の取組の後押しや受入れ環境の整備、東京の魅力発信など、感染防止対策を徹底した上で、観光振興に積極的に取り組まれたい。
貴重な都市農地の保全や新規就農者の確保、育成、多摩産材の利用促進に向けた取組の強化など、農林水産業の振興に努められたい。
障害者が活躍できる職場環境の整備、中小企業の人材確保や若手技能者の育成、テレワークの一層の普及、定着に向けた支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
建設局については、首都圏三環状道路及び骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路、木密地域の特定整備路線の整備とともに、道路と鉄道の連続立体交差化及び無電柱化の一層の促進を図られたい。
また、中小河川の護岸や調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防等の耐震、耐水対策を積極的に推進されたい。
港湾局については、コンテナふ頭整備や道路ネットワーク拡充など、東京港の機能強化を推進するとともに、東京港の水辺のにぎわい創出も積極的に推進されたい。
東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤などの整備を進め、離島航路補助を充実されたい。
教育庁については、特別支援学校を含む高校段階の一人一台端末整備を進めるとともに、デジタルを活用した教育内容の充実を推進されたい。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、教育現場における万全な対策を講じられたい。
警視庁については、ストーカー、DVや児童虐待等の人身安全関連事案への適切な対応のほか、首都直下地震をはじめ、国内で発生し得る各種災害対策を推進されたい。
飲酒運転、横断歩行者妨害等の悪質、危険な交通違反の取締りや効果的な交通事故防止対策を図られたい。
消防庁については、消防隊員が安全かつ確実に災害活動に従事できるよう、訓練施設や装備資器材の整備など、消防活動体制の充実強化に努めるとともに、消防団の災害対策用資器材等の充実、分団本部施設の整備を図られたい。
救命率の向上を図るため、救急車両の増強や救急資器材の整備など、救急活動体制の強化に努められたい。
以上をもちまして東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。
○白戸委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、令和二年度各会計決算について意見開陳を行います。
令和二年度決算は、歳入八兆六千八百八十六億余円、歳出八兆四千八百六十九億余円、形式収支は二千十六億余円の黒字であり、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源、すなわち制度繰越を差し引いた実質収支は千四十一億余円の黒字となっています。
また、一般会計と特別会計を合算すると、実質収支は四千二百二十九億余円の黒字となっています。
令和二年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、補正予算を迅速に編成し、執行してまいりました。
コロナ対策は本年度も喫緊の課題であり、多くの財源支出が見込まれるため、財政基盤を堅持していかなければなりません。これまで以上に各局が連携され、PDCAサイクルの実効性を高め、効果的な予算執行をするように求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局関係。
一、新型コロナ対策サイト、支援ナビの知見を生かし、都のシビックテック、OSSの取組をリードし、都民の意見も反映しながら、使いやすいサイト改善に取り組まれたい。
一、コロナ広報の経験や効果検証の知見を他局に積極的に展開し、都民に届く広報の実現に向けた取組を推進されたい。
一、未来の東京、シン・トセイの策定過程で培った都民との双方向コミュニケーションノウハウを各局に共有されたい。
一、スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムについて、都としてのエコシステムの姿をしっかり描き、スタートアップ企業の参加をさらに促されたい。
一、国際金融都市東京の取組の中で、暗号資産や仮想通貨の活用について検討されたい。
都民安全推進本部関係。
一、高齢ドライバーの事故防止のため、安全運転支援装置事業や免許返納など今後も推進するとともに、十分な情報発信に取り組まれたい。
一、自転車保険の加入義務化、自転車の安全利用教育の取組を強化されたい。
デジタルサービス局関係。
一、適正な競争環境を確保し、よりよい都民サービス提供のため、全庁横断的にベンダーロックインの防止に取り組まれたい。
一、高度デジタル人材の確保をさらに進められたい。
一、デジタルファースト条例に基づく行政手続のデジタル化をさらに進めるとともに、区市町村への支援を強化されたい。
総務局関係。
一、新型コロナ感染症第六波に向けて、これまでの知見を十分に生かしながら備えられたい。
一、テレワークが都庁の文化として根づくように取組を進められたい。
一、東京都災害情報システム、DISについては、区市町村のシステム連携を進め、区市町村での活用が進むよう取り組まれたい。
選挙管理委員会関係。
一、若者の投票率向上に向けた取組を進めるとともに、インターネット投票の実現に向けた働きかけを強化されたい。
都市整備局関係。
一、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る新たなまちづくりを進められたい。
住宅政策本部関係。
一、賃貸住宅における生活習慣の異なる外国人に対し、居住ルール周知のため、多言語化支援や関係団体への周知を徹底されたい。
一、都営住宅の集会所の地域開放をはじめ、地域での有効活用を進め、コミュニティ形成に努められたい。
財務局関係。
一、コロナ禍の中、困難な財政運営を安定的に行うべく財源の確保に努められたい。
一、政策評価と事業評価の一体的な実施など、社会情勢の変化を踏まえた一層のワイズスペンディングを進められたい。
一、情報発信においては、都民目線に立った分かりやすい情報公開に努めるとともに、国による不合理な偏在是正措置について、継続的な発信と啓発を行われたい。
会計管理局関係。
一、会計事務のペーパーレス化、支出手続のデジタル化を進められたい。
主税局関係。
一、AIチャットボット、スマートフォン決済アプリ収納など、納税者の利便性向上のための税務行政デジタル化を進め、都民のQOSを向上されたい。
一、納税者が都税事務所に来庁することなくオンラインで手続することを可能とするとともに、職員のテレワークを定着されたい。
生活文化局関係。
一、TOKYOメンターカフェ事業についてのPRを促進し、対象者に向けての周知を図るとともに、女性に限らず全ての都民が相談できる事業とされたい。
一、男性の家事、育児参画に対する機運醸成、意識改革に当たっては、企業経営者や管理職に対するアンケートなどで実態把握に努められたい。なお、取組に当たってはKPIを設定されたい。
一、私立学校における中途退学者について、退学理由を多面的に把握し、コロナ禍における経済的理由で学びを諦める生徒が出ないように対策を講じられたい。
オリンピック・パラリンピック準備局関係。
一、大会のレガシーについて、分かりやすい発信に努められたい。
一、大会を契機に、都民のスポーツに対する取組を拡充すべく、スポーツをする場や機会の創出に一層取り組まれたい。
一、パラスポーツの普及拡大をさらに促進させ、障害のある方と健常者の相互理解を促進されたい。
教育庁関係。
一、小中学校における不登校児童生徒の相談、支援体制を拡充し、社会とのつながりを絶たれることのないように取り組むとともに、中学卒業後の実態把握に努められたい。
一、不登校を生まない魅力ある学校をつくるとしつつ、臨時休業による影響を抑えるために学力維持に偏重した対策が行われ、新たな不登校につながっているという声も上がっています。真の魅力ある学校づくりに向けて、総合的な取組を進められたい。
一、コロナ禍によって増加に転じた子供の自殺について、福祉保健局と連携をしながら対策強化に取り組まれたい。
一、都立学校における中途退学者について、退学理由を多面的に把握し、コロナ禍における経済的理由で学びを諦める生徒が出ないよう、給付型奨学金の使途拡大を含めて検討されたい。
建設局関係。
一、大地震による水害から東部低地帯に住む都民の命と暮らしを守るため、河川の耐震対策を着実に進められたい。
一、用地取得における人事異動の影響を最小限に抑えるため、交渉記録のデータ整備を行われたい。
一、建設業の働き方改革の本格的実施に向け、実効性ある対策を推進されたい。
環境局関係。
一、ゼロエミッション東京の実現に向け、太陽光パネルの設置義務と同時に、パネルの廃棄に対する処理ルールや、効果的なリユース、リサイクルルートの構築に向けた取組を推進されたい。
福祉保健局関係。
一、国立病院機構や地域医療機能推進機構に対する病床の割当てについて、国と連携して強化されたい。
一、エアロゾル感染、すなわち空気感染が主な感染経路の一つとして厚労省の手引の中で明記されたことを受け、今後は、より換気効率を重視した空気感染対策を検討されたい。
一、コロナ禍における子供の貧困について、早期に現状把握に努めるとともに、引き続き支援の拡充に取り組まれたい。
一、児童虐待がコロナ禍により深刻化する懸念が出ている中で、新設された区児相と都児相と円滑に連携できるよう役割の明確化を図られたい。
一、子供の自殺が過去最多となる中、教育庁とも連携をして対策強化に取り組まれたい。
一、ひきこもりの実態把握に引き続き取り組むとともに、教育庁とも連携し、不登校をはじめとする学校での問題に由来するケースがどれだけ影響を及ぼしているか調査し、対策に当たられたい。
病院経営本部関係。
一、第六波が懸念される新型コロナウイルス感染症への対応を着実に行われたい。
産業労働局関係。
一、感染拡大防止協力金の早期支払いを行うとともに、不正受給を防止するための実態把握体制を強化されたい。
一、商店街支援について、イベント内容の向上や事業効果が上がらない商店街への専門家の活用を条件とするなど、商店街の活性化に取り組むための対策を強化されたい。
港湾局関係。
一、都民の暮らしに欠かせない生活物資を中心に扱う東京港の貨物量の増加に応えていくため、港湾施設の整備を着実に行うこと。また、職員の技術力の育成、継承に取り組まれたい。
中央卸売市場関係。
一、芝浦と場の適切な施設の維持更新や業務運営により、芝浦ブランドと称される高品質で安全、新鮮なお肉として、消費者の信頼に応えられたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○北口委員 都議会公明党を代表して、令和二年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
令和二年度決算は、前年度と比べて、歳出総額が一兆二百八十四億円の増加、都税収入が四千三百九十六億円の減少となり、実質収支は五年ぶりにほぼ均衡となりました。
感染拡大の阻止や、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実等、令和二年度における都のコロナ対策経費は一兆七千四百六億円に上ります。これらの対策には、国の交付金に加え、財政調整基金や都債など、様々な財源活用の工夫を行っており、令和二年度決算における基金残高は二・二兆円、都債残高はピーク時から約五割の水準にあるなど、都は財政対応力を一定程度維持できている状況にあるといえます。
その上で、都政の最優先課題であるコロナ禍への対応はもとより、激甚化する自然災害への備え、人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会の構築、さらには都政のデジタル化を含めた構造改革など、今後も膨大な財政需要に対応していかなければなりません。
このため、従来にも増して創意工夫を凝らし、新たな公会計制度の一層の活用、政策評価と事業評価の一体的な実施、基金や都債の適切な活用などにより、引き続き堅実な財政運営に努めていくことを求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、政策企画局関係について。
一、未来の東京戦略の実現に向けて、コロナ禍を踏まえ、SDGsの視点にも立った政策の展開に、全庁一丸となって取り組まれたい。
次に、デジタルサービス局関係について。
一、行政手続について、利用者にとって利便性の高いデジタル化を一層進めていくとともに、デジタルデバイドの是正にも積極的に取り組まれたい。
一、スマート東京の先行実施エリアである西新宿において、スマートポールや先端技術等を活用した西新宿モデルを構築し、その成果を早期にほかのエリアへ展開されたい。
次に、都民安全推進本部関係について。
一、町会、自治会、商店街等に対する防犯カメラの設置支援を通じて、地域のさらなる防犯力向上に取り組まれたい。
一、若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
次に、総務局関係について。
一、政策連携団体について、都の政策や時機に応じた経営改革を進め、戦略的な活用を図るとともに、障害者雇用を促進されたい。
一、新たな多摩の振興プランや離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域の振興に努められたい。
一、帰宅困難者対策、女性防災人材の育成、東京マイ・タイムラインや「東京くらし防災」を使った普及啓発など、多面的な防災対策に取り組むとともに、大規模水害時の避難先の確保や広域避難対策を進められたい。また、コロナ禍における避難所での感染防止策等にも取り組まれたい。
一、東日本大震災の風化防止の取組を行うとともに、福島県については、風評被害対策などの取組を積極的に実施されたい。
一、人権尊重の理念の実現に向けて、特にLGBTQのパートナーシップ制度の実現とともに、区市町村とも連携した犯罪被害者に寄り添う支援や、新型コロナウイルス感染症に関する差別解消に関わる取組を展開されたい。
次に、財務局関係について。
一、未収債権については十分に検証し、適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
一、令和元年六月改正の品確法の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
次に、主税局関係について。
一、地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状においては、総体としての地方税財源が充実されるよう国に強く求められたい。
次に、生活文化局関係について。
一、私学教育について、経常費補助等の学校助成や、さらなる保護者負担の軽減に努められたい。
一、東京二〇二〇大会に向けた文化プログラムの成果とコロナ禍での取組で得た知見を生かし、さらなる文化振興に取り組まれたい。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、パラリンピックの成功を踏まえて、障害者スポーツのさらなる振興を図られたい。
一、復興オリ・パラ大会としてのレガシーを将来に継承し、震災の記憶を風化させず、引き続きスポーツを通じた被災地に寄り添う取組を行われたい。
一、ラグビーワールドカップ二〇一九のレガシーを将来にわたって継承させ、ラグビー文化の普及振興につながる取組を行われたい。
次に、都市整備局関係について。
一、不燃化特区等木造住宅密集地域の整備、建築物の耐震化、避難場所や避難道路の確保を推進されたい。また、ハード、ソフト両面から総合的な水害、治水対策を強化されたい。
次に、住宅政策本部関係について。
一、住宅確保要配慮者への支援を進めるため、各種公的住宅において適切な戸数と質を確保するとともに、民間住宅等についても入居がしやすい仕組みを構築されたい。
次に、環境局関係について。
一、気候変動対策に資するべく、ゼロエミッション東京の実現に向けた施策を積極的に推進されたい。また、ゼロエミッションビークル等の普及促進等を推進されたい。
一、食品ロス削減やプラスチックの3Rについて、事業者等と連携し、取組を推進されたい。
次に、福祉保健局関係について。
一、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療の充実、僻地医療等を担う医師の育成、確保を推進されたい。
一、質の高い介護人材の確保、大都市特有の保育サービスの充実、障害者自立生活支援や就労促進策の拡充に努められたい。
一、新型コロナウイルス感染症の相談体制や検査、医療提供体制を充実させるなど、感染拡大防止に向けた取組の強化に努められたい。
次に、病院経営本部関係について。
一、公社病院は、地域の中核病院として、地域の医療機関と連携をしながら、ほかの医療機関で対応困難な新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受入れに努められたい。
次に、産業労働局関係について。
一、東京しごとセンターにおいて、オンライン等も活用し、若者、女性、就職氷河期世代、高齢者等の就業支援策の充実強化に努められたい。また、企業における働き方改革の取組やテレワークの一層の普及、定着に向けた支援の充実を図られたい。
一、コロナ禍の影響で業況の回復が十分に見込めない中、中小企業の実情に応じたきめ細やかな金融施策の実施とともに、経営者の立場に寄り添った高度人材のマッチングを推進されたい。また、感染防止策の推進や新たなビジネス展開支援等、観光、宿泊関連事業者の経営支援に、より一層取り組まれたい。
次に、建設局関係について。
一、防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線をはじめ、骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路について、整備を促進されたい。
一、良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進と都立公園の防災機能の強化を一層推進されたい。
一、東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川の護岸や調節池の整備等、治水対策を積極的に推進されたい。
次に、港湾局関係について。
一、地震、津波、高潮対策として、水門や防潮堤の耐震化等、海岸保全施設の整備とともに、島しょ地域等の港湾や漁港、空港の整備を推進し、防災力向上の取組を強化されたい。
次に、会計管理局関係について。
一、新公会計制度の推進について、自治体間連携を強化し、制度運用の蓄積等を通じたさらなる活用の促進に取り組まれたい。
次に、教育庁関係について。
一、都立学校及び都内区市町村立学校における屋内体育施設の空調の整備、トイレの洋式化を一層推進されたい。
一、いじめや不登校、中途退学等の予防、解決に向けた取組を強化するとともに、心のケアや外国人児童生徒への対応の充実を図られたい。
一、医療的ケアを必要とする児童生徒の専用通学車両の確保をはじめ、特別支援教育の一層の充実を図られたい。
次に、警視庁関係について。
一、サイバー空間における様々な犯罪や特殊詐欺に関する広報啓発活動を進め、犯罪を抑止するための各種対策を推進されたい。
一、交通安全対策について、関係機関と連携した各種対策を推進されたい。
一、災害対策等の拠点となる警察施設の整備や、必要な装備資器材の整備を推進するとともに、社会の変容を見据えた警察活動の実現に必要な施策等の基盤整備を図られたい。
最後に、東京消防庁関係について。
一、増大する救急需要に的確に対応するため、救急隊の増強を図るとともに、効率的な運用に努められたい。
一、大規模災害時に対応するため、各種資器材の充実強化や活動拠点となる消防署等の整備に努められたい。また、都民の防災意識と防災行動力の向上を図られたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○原委員 日本共産党都議団の意見開陳を行います。
二〇二〇年度は、新型コロナウイルス感染症から都民の命を守るために、科学的な裏づけのある対策を、いかに早く確実に取っていくのかが問われた年でした。ようやく一歩一歩PCR検査の拡充が進むようになりましたが、亡くなられた方々のことを思うと、もっとスピードを上げての対策ができていたらと無念でなりません。
また、二〇二〇年度は、子供や若者の自殺が増え、女性の自殺率も上昇しています。高齢者も、学生、中小業者も、あらゆる世代が、コロナ禍の下、困難を強いられています。
外環道をはじめ、不要不急の大型開発偏重の財政運営を改め、命を守る、暮らしを守る対策を抜本的に強化することを求めます。
以上を踏まえ、各局事業について意見を述べます。
病院経営本部について。
都立病院、公社病院の地方独立行政法人化は中止し、直営で充実すること。引き続き、低所得者を含めた多くの都民を受け入れ、行政的医療を維持充実させること。
福祉保健局について。
PCR検査を、学校や保育施設など、子供たちのいる施設に対して定期的に検査を実施すること。
新型コロナウイルスの感染者を受け入れていない、通常の医療を支える医療機関に対して、都独自の減収補填を行うこと。
子供の死亡や自殺をなくすことを目指し、予防のための子供の死亡検証制度を都として事業化すること。
東京都が区市町村に納めさせる国民健康保険納付金の算出方法を検討し、剰余金を少なくすること。保険料、税の大幅な引下げを進めること。子供の均等割をなくし、コロナ対策としての傷病手当金支給対象を、自営業者、フリーランスにも広げること。
公衆衛生医師の育成も含め、保健所の体制を強化し、多摩地域の保健所を増やすこと。
多摩地域に監察医務院を配置すること。
オリ・パラ準備局について。
開催が一年延期した東京五輪大会について、あらゆる角度からの検証を行うこと。
スポーツ界でのジェンダー平等を進め、スポーツ界でのハラスメントをなくす取組を強めること。
生活文化局について。
アートにエールを！東京プロジェクトを引き続き行い、個人や団体が発表できる場の提供への支援を拡充すること。
芸術家や芸術団体が公演を行う場合、出演者とスタッフなど関係者が定期的にPCR検査等を受けられる体制と検査キット購入への財政支援を行うこと。
都立美術館、博物館で、二十五歳までの観覧を無料にすること。
女性の自殺を防止するため、相談体制の拡充強化をすること。
ジェンダーギャップを解消するため、都の取組を強めること。
配偶者暴力相談支援センターを多摩地域の市町村で設置できるよう支援すること。
私立高校生への高校就学支援金は、生活保護世帯でも約四十六万円の負担が残る。全額補助すること。私立小中学校の授業料補助制度は、国の制度から除外された収入が低い家庭にも都が支援を継続すること。
教育庁について。
スクールカウンセラーのさらなる拡充と、常勤化に向けて国に働きかけること。
教職員のパワーハラスメントをなくす対策を強めること。
医療的ケア児の専用車両に乗車する特別支援学校の看護師の確保を早急に行うこと。看護師が確保できず乗車できない場合、福祉タクシーの費用を就学奨励費の通学費に加えること。
学校体育館のエアコン設置の補助制度を延長すること。
産業労働局について。
協力金については、速やかな支給とともに、対象事業者の拡大や支給額の引上げなどの拡充を行うこと。
国の持続化給付金や家賃補助制度について、都内事業者の実態に即した上乗せ、横出し支援を行うこと。
コロナ対応融資については、中小企業の実情を踏まえて、返済の猶予や融資条件の変更などが確実に行われるよう、都として金融機関などへの働きかけを引き続き行うこと。
奥多摩や島しょ地域の台風被害から住民の暮らしと営業を守るため、早急に復旧するとともに、事業者支援を強化すること。
建設局について。
調布の住宅街、外環本線直上での陥没事故については、周辺住民の意見を尊重し、全面的なボーリング調査を行うとともに、補償、地盤補修の範囲を見直すこと。外環工事そのものを中止すること。
西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅については、住民の立ち退きを最小限に抑え、早期に踏切除去が可能な地下化の検討を行うこと。
港湾局について。
台風被害を受けた島しょの港湾整備は早急に行い、港湾の強度の確保を行うこと。また、調布飛行場の自家用機は、早期に大島空港への移転を進めること。
ギャンブル依存症や治安の悪化などを招くカジノ誘致について、来年度以降も調査は中止し、誘致も断念すること。
環境局について。
東京都が気候危機打開の先頭に立ち、大規模事業者の温室効果ガスの排出削減を促進するため、キャップ・アンド・トレードの目標、制度運用の改善を図ること。都内の発電所も制度に組み込むこと。
既存の公共施設への太陽光発電の導入に対する補助制度を抜本的に拡充すること。
住宅政策本部について。
都の住宅政策の中心に都営住宅を据え、新規建設を進めること。住宅セーフティーネット制度については、住宅確保要配慮者が入居できるよう、借主への家賃補助を行うこと。
約七万戸の住宅ストックを持つ公社住宅は、建て替え住宅にも住宅確保要配慮者向けの住宅を整備することを、公社に対し徹底指導すること。
都市整備局。
騒音、落下物、墜落事故の危険性など、都民の命と暮らしに甚大な影響を及ぼす羽田新ルートは中止すること。
住宅耐震補強の助成制度を抜本的に拡充すること。特に、高齢者、低所得者世帯には、補助率、補助額の引上げを行うこと。
オスプレイや米軍ヘリなどの危険な飛行実態や、振動、低周波音による健康被害について、国に調査を求めるとともに、都としても情報収集、実態調査を行うこと。横田基地のオスプレイ配備を撤回すること。
政策企画局について。
大学との定例懇談会で、大学の要望を聞き、学生支援を進めること。
総務局について。
LGBTやそうかもしれないと思っている若者の居場所づくりの継続、定期開催を進めること。性自認及び性的指向に関する専門相談の充実を図ること。一日も早くパートナーシップ制度を実施すること。
相談が増えている性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業の拡充、実施箇所を増やすこと。
ヘイトスピーチ根絶のために、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対する対応の検討を進めること。
同和専門相談は解消し、人権相談の中で対応すること。
学生、若者支援の専管局を設置すること。
都民安全推進本部について。
再犯防止の推進は、被害者の存在を踏まえて取り組み、犯罪相談の充実を図ること。
主税局について。
都税の徴収猶予制度を継続すること。生活困窮に陥っている場合には、換価の猶予や滞納処分の執行停止など、一人一人の実情に即してきめ細かく対応すること。
財務局について。
都庁舎のバリアフリー化を各局とも連携をして進めること。
警視庁について。
交通死亡事故が増えている状況を踏まえ、事故後、対策が取られていない箇所や危険箇所の対策を急ぐこと。
消防庁について。
救急車及び救急隊員の増強を行うこと。
以上で日本共産党都議団を代表しての意見開陳を終わります。
○関口委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、令和二年度各会計決算について意見開陳を行います。
新型コロナウイルス感染症によって、富める人はますます富む一方で、非正規やひとり親など、苦しい人はますます苦しい立場に追い込まれています。
一方で、コロナ禍での大規模な財政支出をはじめ、今後見込まれる東京二〇二〇大会の追加負担によって、これからの都の財政運営は厳しいものになると想定をされます。
しかし、私たちは、こうした中にあっても、様々な工夫を凝らしながら不要不急の事業の廃止や休止、事業の精査などをより積極的に進め、都民の命や暮らしに直接関わる人の分野を手厚くしていくことが、何よりも重要であると考えています。
加えて、私たちは、成長の源泉は子供たちであるという認識の下、子育て、教育などの分野に十分に配慮した都政運営が必要であり、そのことを強く求めるものであります。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し述べます。
まず、政策企画局について。
一、都の政策の方針として、格差や貧困問題について明確に位置づけ、その解消に向けて取り組むこと。
一、東京都が行う広報活動の全体像を把握し、ニーズを捉えた目標、効果、結果などの指標を設けるとともに、戦略的に取り組むこと。とりわけ海外広報事業では、その成果を分かりやすく示すなど工夫をすること。また、東京と全国各地との共存共栄ポータルサイトについても、費用対効果を高めるよう取り組むこと。
次に、都民安全推進本部について。
一、東京都若者総合相談センター、若ナビαの周知を進めるとともに、社会的自立に困難を有する若者の相談窓口の各区市への設置を進めるなど、若者の相談体制を拡充すること。
一、安全運転サポートカーの普及促進に取り組むとともに、効果的な啓発活動など、高齢ドライバー対策を推進すること。
一、ハイパースムーズ東京については、混雑解消の効果を逐次公表するなどをしながら、都内全体の渋滞解消に取り組むこと。
次に、デジタルサービス局について。
一、各区市町村のICT人材の育成、確保を支援するとともに、東京都に蓄積されたノウハウを区市町村に積極的に提供するなど、行政手続などのデジタル化を推進すること。
一、パソコンへの入力作業や集計作業を自動的に処理するRPAを推進すること。また、チャットボットについても、都政全般の総合的な相談などに対応するよう取り組むこと。
一、デジタル技術によって、都民の生活がどのように変わるのかを分かりやすく伝えながら、5Gやデジタル技術の活用を推進すること。
次に、総務局について。
一、多様性のある社会の実現に向けて、パートナーシップ制度の実現に向けて取り組むこと。
一、東京都防災会議の女性委員の割合を大幅に引き上げ、女性の視点からの防災対策を進めること。また、防災対策における海外都市との連携も引き続き取り組むこと。
一、テレワークの推進に当たっては、情報セキュリティを徹底するとともに、コミュニケーションなどの課題について、検討、対応を進めること。
次に、財務局について。
一、緊急的な財政需要にも対応できるよう、無駄の排除の徹底や特定目的基金の柔軟な運用などを通じて、財政調整基金の残高確保に努めること。
一、事業評価と政策評価の一体的な実施に当たっては、それぞれの強みを生かして、よりよい仕組みを構築するとともに、外部の目の活用に取り組むこと。
一、公契約条例の制定に向けて取り組むこと。
次に、主税局について。
一、受益と負担という地方税の原則をゆがめているふるさと納税については、国に強く是正を求めること。
一、スマートフォン納税について、国や各自治体との連携の下、利用拡大に取り組むこと。
一、徴収猶予特例制度について、丁寧で分かりやすい情報発信をするなど、納税者に寄り添って対応すること。
次に、生活文化局について。
一、都庁広報のうち、とりわけCMや動画を使った広報については、その在り方や費用対効果について検証、検討をすること。また、新聞購読者が減る中で、「広報東京都」の配布方法を柔軟に見直すこと。さらに、聴覚障害者などに対応した情報提供の拡充に取り組むこと。
一、情報格差によって都民に不利益が生じることのないよう、ホームページの改善など、都民が必要な情報を得やすい環境づくりに引き続き取り組むこと。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局について。
一、東京二〇二〇大会については、都も自ら大会を総括し、公表すること。とりわけ大会経費については、徹底して赤字幅を圧縮するとともに、経費の全体像や詳細を明らかにすること。
一、今後開催するスポーツイベントについては、コロナ禍で経験した来場型イベントとオンラインイベントのそれぞれのよさを生かして、開催方法に工夫を凝らすこと。また、障害者スポーツ大会のオンライン配信など、観戦機会の拡大に取り組むこと。
次に、都市整備局について。
一、不燃化特区制度、木造密集地域整備事業などを引き続き実施し、災害に強いまちづくりを推進すること。また、住宅の耐震化を促進するため、耐震診断や耐震改修等への補助制度の拡充を図ること。
一、羽田空港の新飛行ルートについては、固定化を避けるための取組を早急かつ具体的に進め、見直しを図るよう国に対して求めること。
次に、住宅政策本部について。
一、低所得者やひとり親家庭等の住宅確保要配慮者への住まいの確保に向けて、区市町村への働きかけを進め、専用住宅の登録拡大、家賃低廉化支援の拡大など積極的に取り組み、住宅のセーフティーネット機能を強化すること。
次に、環境局について。
一、再生可能エネルギーの導入拡大のため、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業を実施するとともに、蓄電池等の設置促進にも支援すること。また、企業に対する地産地消型再エネ増強プロジェクトを引き続き実施し、事業費を拡大すること。あわせて、太陽光発電の設置義務化を検討すること。
一、ZEV、ゼロエミッションビークルの導入促進事業を拡充するとともに、急速充電器の設置や設置場所の把握、公表などに取り組むこと。
一、希望する都民や事業者がグループで再生可能エネルギーを購入する事業、通称みい電について、事業の成果を広く周知し、戦略的に希望者を募るなど、普及促進を図ること。
次に、福祉保健局について。
一、医療や介護、保育など、現場の人たちの処遇を改善すること。ひとり親をはじめ、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組むこと。
一、児童虐待、虐待死ゼロを目指し、児童相談所の体制を強化するとともに、社会的養護が必要な子供たちへのメンタルケアや就学支援等に積極的に取り組むこと。
一、自殺対策として、民間団体との連携や財政的な支援をより一層強化拡充するとともに、女性や若者など、ターゲットごとに様々な媒体を活用するなどして、自殺防止対策をさらに強化をすること。
一、がんの早期発見や治療と仕事の両立支援を推進するとともに、総合的ながん対策を推進するため、東京都がん対策推進条例を制定すること。
次に、病院経営本部について。
一、公社病院としても、外国語や宗教的な対応など、引き続き外国人患者の受入れ体制を整備すること。また、受診控えにより、症状が悪化することのないよう、地域の医療機関とも連携をしながら、患者さんへの丁寧な対応を行うこと。
一、災害拠点病院に指定されている公社六病院が、災害時に確実に機能を発揮できるよう、浸水防止対策工事を早期に完了すること。
次に、産業労働局について。
一、コロナ禍において採用意欲が高い企業等と連携をしたトライアル就労をはじめ、より多くの人たちが早期就労できる取組をさらに工夫して実施をすること。また、第二の就職氷河期を生じさせないためにも、企業への働きかけを強化するなど、新規学卒者の雇用の確保に取り組むこと。
一、感染拡大防止対策協力金について、協力事業者にスムーズに支援が行われるよう、事務処理を簡素化するとともに、委託事業者のオペレーションを高水準かつ平準化するなど、不断の見直しを行うこと。
一、東京ビッグサイトについては、キャンセル料の減免継続や使用料の減免など、イベント主催者が今後とも活動を継続していけるよう積極的に支援をすること。
次に、建設局について。
一、激甚化、頻発化する豪雨災害対策として、環状七号線地下広域調節池をはじめとする調節池の整備や都内中小河川の護岸の整備を着実に進めること。
一、西武新宿線など鉄道の連続立体交差事業に取り組み、踏切の解消を推進すること。
次に、港湾局について。
一、水際対策として、都内の港湾施設でも、ガイドラインに基づく感染防止対策等が徹底されるよう引き続き取り組むこと。また、経営が厳しい事業者への占用料や使用料の支払い猶予を引き続き実施すること。
一、IRにおけるカジノの誘致については、断念をすること。
次に、教育庁について。
一、少人数学級を推進すること。また、教員等の多忙化解消を進め、教員が生徒と向き合える時間を確保すること。
一、児童生徒が抱える様々な課題に対応するために、スクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、スクールソーシャルワーカーの配置拡大に向けて支援すること。
次に、選挙管理委員会事務局について。
一、在外選挙人による投票権が適切に行使されるよう、SNSやチャットボットなどを活用し、PRを行うこと。
次に、警視庁について。
一、犯罪防止対策として、特殊詐欺対策を強化すること。また、交通安全対策を推進し、とりわけ宅配やデリバリーサービスの増大に対応した交通安全施設の整備に努めること。
最後に、消防庁について。
一、地域の防災力を高めるために、ICTを活用するなどして防災訓練を推進すること。
一、救急搬送時間の短縮に向けて救急隊を増強するとともに、救急車の適正利用に向けて救急相談センターの体制を充実すること。
以上、要望いたしまして、東京都議会立憲民主党の意見開陳といたします。
○こいそ委員長 以上で意見の開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○こいそ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任をいただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○こいそ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十五分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.