令和二年度各会計決算特別委員会速記録第三号

令和三年十一月十二日（金曜日）
第十五委員会室
午後一時開議
出席委員　三十名

委員長	こいそ　明君
副委員長	斉藤やすひろ君
副委員長	早坂　義弘君
副委員長	内山　真吾君
理事	慶野　信一君
理事	原　のり子君
理事	清水　孝治君
理事	ほっち易隆君
理事	森村　隆行君
理事	酒井　大史君
	北口つよし君
	かまた悦子君
	吉住はるお君
	関口健太郎君
	清水とし子君
	玉川ひでとし君
	あかねがくぼかよ子君
	米川大二郎君
	アオヤギ有希子君
	古城まさお君
	本橋たくみ君
	田村　利光君
	白戸　太朗君
	関野たかなり君
	五十嵐えり君
	やまだ加奈子君
	藤井あきら君
	竹井ようこ君
	とや英津子君
	尾崎あや子君

欠席委員　一名

出席説明員

副知事	武市　　敬君
副知事	黒沼　　靖君
副知事	潮田　　勉君
副知事	宮坂　　学君
教育長	藤田　裕司君
東京都技監都市整備局長兼務	上野　雄一君
政策企画局長	野間　達也君
総務局長	村松　明典君
財務局長	吉村　憲彦君
デジタルサービス局長	寺崎　久明君
主税局長	砥出　欣典君
生活文化局長	武市　玲子君
オリンピック・パラリンピック準備局長	延與　　桂君
環境局長	栗岡　祥一君
福祉保健局長	中村　倫治君
福祉保健局健康危機管理担当局長	佐藤　智秀君
産業労働局長	坂本　雅彦君
建設局長	中島　高志君
会計管理局長	堤　　雅史君
都民安全推進本部長	小西　康弘君
住宅政策本部長	榎本　雅人君

本日の会議に付した事件
議席について
令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（質疑）
・令和二年度東京都一般会計決算
・令和二年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和二年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和二年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和二年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和二年度東京都と場会計決算
・令和二年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和二年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和二年度東京都都市開発資金会計決算
・令和二年度東京都用地会計決算
・令和二年度東京都公債費会計決算
・令和二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

○こいそ委員長　ただいまより令和二年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　初めに、傍聴人の数についてお諮りをいたします。
　本委員会室の傍聴人の定員は、委員会傍聴規則第五条第二項の規定により、二十四名にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○こいそ委員長　異議なしと認め、そのように決定いたします。

○こいそ委員長　次に、議席についてお諮りをいたします。
　本委員会室における議席につきましては、お手元配布の議席（案）のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○こいそ委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○こいそ委員長　次に、委員外議員の発言の申出について申し上げます。
　上田令子議員から、会議規則第六十三条の規定により、本日の委員会に出席して発言したい旨の申出がありました。
　本件については、理事会において協議の結果、必要なしとの結論になりました。
　お諮りいたします。
　本件については、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○こいそ委員長　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
　次に、出席要求をいたしました小池知事につきましては、議長宛て、出席できない旨の回答がありました。ご了承願いたいと思います。
　本日は、武市副知事、黒沼副知事、潮田副知事及び宮坂副知事にご出席をいただいております。本日はお忙しいところご出席をいただきましてありがとうございます。
　これより決算の審査を行います。
　令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　なお、去る十月十五日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり、報告書が提出されました。
　朗読は省略いたします。
　　　　　
　　　〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　　
○こいそ委員長　これより質疑を行います。
　この際、一言申し上げます。
　質疑に当たりましては、さきにご決定をいただきましたように、委員会実施要領等に従いまして運営をしてまいります。
　委員の皆様方には、円滑かつ充実した審査が行われますよう、ご協力をお願いいたします。
　なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせをいたします。質疑時間はお守りを願いたいと思います。
　次に、理事者に申し上げます。
　答弁に際しては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるようお願いをいたします。
　なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いをいたします。
　これより順次発言を許します。
　ほっち理事の発言を許します。

○ほっち委員　自民党のほっち易隆でございます。自民党を代表して質疑をさせていただきます。
　令和二年度各会計決算特別委員会の全局質疑を始めるに当たり、まず、決算の役割と決算審議に向けた取組について伺います。
　令和二年度の当初予算は、東京二〇二〇大会を確実に成功させるとともに、成長と成熟が両立した、輝ける未来の東京を創る予算と位置づけ、編成をされました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた東京大会は延期をされ、都においては、この未曽有の危機に対し、繰り返し補正予算を編成し、対応を行ってまいりました。
　令和二年度の決算審議は、この補正予算を含め、予算の執行結果について十分検証し、その結果をこれからの予算編成に生かしていくことが極めて重要であると考えております。
　そこで、改めて、歳入歳出を取りまとめる会計管理者である会計管理局長に、決算の役割と決算審議に向けた取組についてお伺いをいたします。

○堤会計管理局長　決算は、一つの会計年度内の歳入歳出予算に計上された施策や事業の執行結果を計数的に明らかにするものでございます。その役割は、議会や都民の皆様に対して、予算の執行を通じて、地方公共団体の行政目的が効果的、効率的に達成されたかどうかの判断材料を提供し、次の年度以降の行政運営の指標とすることでございます。
　このような観点から、都では、決算書や附属書類等の法定決算資料に加えまして、決算参考書や複式簿記・発生主義会計に基づく財務諸表など、様々な参考資料を議会に提出することで、十分な決算審議を行っていただけるよう努めているところでございます。

○ほっち委員　予算の適切な編成と効率的な執行、そして決算審査を経て都の各局事業を検証、分析することで、より効率的かつ実効性のある次年度以降の予算編成につなげていくことが重要であるということについて、局長の答弁からも改めて確認をすることができました。
　続いて、決算の全般、財政運営について伺いたいと思います。
　令和二年度は、四月早々に出された史上初の緊急事態宣言に始まり、都政においてもまさにコロナ対策に明け暮れる一年となり、都財政も例外ではありませんでした。感染防止、医療体制、事業者支援など、日々刻々と変わる感染状況、そして度重なる営業自粛要請に対処するため、これまでにない規模での財政出動が必要とされました。
　もちろん、こうした対策を都が行うことに当たっては、国からも多くの予算を投入していただいています。私たち都議会自民党も、財政支援の拡充に向け、幾度となく政府・与党の幹部に直接要請を重ね、その実現を図ってまいりました。
　しかしながら、これまでの蓄えがあったとはいえ、景気の落ち込みにより、税収は途中で大幅な下方修正を強いられるなど、都の財政にとって厳しい一年であったということは間違いはありません。
　あらゆる面で先を見通すことが困難であった中、何を重視し、どのような考えの下でコロナ禍における財政運営を行ったのか。本来であれば、東京都の長である小池都知事にお答えをいただきたいということでございますが、本日は体調不良ということで、せっかくの機会でありますけれども、大変残念ではありますけれども、武市副知事にお伺いをさせていただきます。

○武市副知事　新型コロナ対策は、都政が総力を挙げて取り組むべき課題であり、財政面におきましても、これまで培ってきた財政の対応力を最大限に発揮し、迅速かつ的確な対策の実行を下支えすることが求められておりました。同時に、感染症の影響による税収減など厳しい財政環境の中、将来に向けた財政運営に目を配ることも重要でございました。
　こうした観点から、必要な対策を時期を逸することなく講じるため、国庫支出金の活用に加えまして、これまで積み立ててきた財政調整基金を取り崩すとともに、都債の発行余力を生かしまして、財源として積極的に活用したところでございます。
　また、当初予算編成以降の状況変化等を踏まえまして、予算の執行状況の総点検を行い、歳出の精査を徹底することで財源を確保したところでもございます。
　こうした取組を通じまして、コロナ対策の機動的な実施と持続的な財政運営の両立を図ることができた、このように考えております。

○ほっち委員　ワクチンの三回目接種、また第六波への備えなど、コロナ対策はまだ続きます。また、来週には岸田総理が新たな経済対策を取りまとめる予定であり、都としても歩調を合わせながら、必要な対策を打つことが求められております。引き続き、コロナ対策の着実な実施を支える財政運営をしっかりと行っていただきたいと思います。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応において、新しい行動様式や行政手続等、改めてデジタルの力の重要性を再認識することとなりました。
　先頃策定された未来の東京戦略においても、新型コロナを乗り越え、人々の生活スタイルの変化を見据えた新しいサービスをデジタルの力を通じて創出し、都民のクオリティー・オブ・ライフ、QOL向上を目指すこととしています。
　さきの分科会質疑において我が会派が確認したとおり、令和二年七月には、西新宿において5Gアンテナを搭載したスマートポールの設置を実現するなど、新しいデジタルサービスの実現の基盤となる5Gネットワークの構築に向けて施策を進めてきたところでありますが、まずは令和二年度の都の取組について、具体的にお伺いをいたします。

○寺崎デジタルサービス局長　都では、5Gネットワークの構築に向けて、都有施設のアセット開放を進めており、昨年度は、都営地下鉄出入口や街路灯を新たに対象に加えたほか、区市町村へも取組を広げるため、説明会を開催するなど働きかけを行ってまいりました。昨年度末には約一万五千件のアセットが開放されており、文化施設など一部が基地局として稼働を開始したところでございます。
　また、スマート東京の先行実施エリアである西新宿では、スマートポールを九基設置し、センサーで人流データを計測、分析するなど、サービスの社会実装に向けた取組を進めますとともに、5G普及啓発イベントを開催し、都民に新しいデジタルサービスを体感していただき、理解と共感につなげてまいりました。
　今後も、こうした取組などにより、通信事業者の基地局設置の加速化を後押しするなど、二十一世紀の基幹インフラである5Gネットワークの早期構築を目指してまいります。

○ほっち委員　5Gネットワークの構築に向け、都が着実に取組を進めているということが理解をできました。こうした取組を進めて、未来の東京戦略にも掲げられている、つながる東京をぜひ実現してもらいたいと思います。
　そして、デジタル化の推進に向けては、通信事業者だけではなく、国や区市町村との連携が不可欠であるというふうに考えます。国は、遅れが目立つ行政のデジタル化を強力に牽引していく司令塔として、昨年九月にはデジタル庁の設置準備室を立ち上げるなど、国と地方双方のデジタル化を強力に進めてきました。
　このような状況下で、都においても昨年度、オンライン通則条例の改正を行うとともに、本年四月には新たにデジタルサービス局を設置し、行政のデジタル化を推し進めることとしていますが、東京全体のデジタルトランスフォーメーションを推進していくためには、区市町村のデジタル化は欠かせないものとなっています。
　そのため、都は国のデジタルシフトの加速に合わせながら、様々なリソースが不足する区市町村のデジタル化対応に積極的に支援をしていく必要があります。
　昨年の第三回定例会の我が党の代表質問に対して、宮坂副知事は、都と区市町村が強固に連携するとともに、意見交換を密にすると答弁をしていらっしゃいます。昨年度からの取組について、宮坂副知事にお伺いをさせていただきます。

○宮坂副知事　東京全体のデジタル化を進めていくためには、住民と身近に接している区市町村のデジタルシフトを加速させていかなければなりません。
　このため、私が副知事就任直後に、自ら全ての区市町村のICTの担当職員とICTの利活用に向けた意見交換を行うなど、様々な機会を通じて、区市町村が抱えている課題などについて伺ってきました。いずれの場においても、ICT人材の確保、育成に関するご意見を多くいただきました。
　こうした声を受けて、自治体におけるICT人材の育成を目的に、令和元年度より職員向けの勉強会を開催し、昨年度は延べ五十六団体の職員にご参加いただき、デジタルツール活用のワークショップ等のカリキュラムを実施しました。また、区市町村がデジタルトランスフォーメーションの推進に際して抱えている様々な技術的課題に対してきめ細やかに対応していくため、民間経験を有する都の専門人材が技術アドバイスを行う相談会を新たに開催し、昨年十一月から先月末までに延べ三十三団体に対応しました。
　加えて、トップクラスでの連携強化を図るため、都と区市町村のCIOが一堂に会するフォーラムを本年五月に設置し、国が進める自治体業務の標準化や全国自治体の先駆的取組の共有化を図っております。
　今後においても、デジタルサービス局内に新たに設置した区市町村支援担当を核として、自治体業務のデジタル化に向けた取組の充実を図るとともに、引き続き、CIOなどトップ層から実務担当者に至るまで、顔の見える関係を大切にしながら、区市町村をしっかりと支援し、東京全体のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいります。

○ほっち委員　ただいま宮坂副知事から力強い答弁をいただきましたけれども、言葉だけではなく、しっかりと取り組んでいただくことを強く要望させていただきたいと思います。
　続いて、都は、この夏、第五波において、新型コロナ患者を受け入れる病床が逼迫しましたけれども、今後予想される第六波への備えとして、さらなる病床の確保を進めるべきというふうに考えています。
　これまで、新型コロナ患者の病床確保のため、医療機関に対しどのような支援を行い、どの程度の病床確保につながったのか、令和二年度の取組状況と今年度の取組状況についてお伺いをします。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　都は昨年度、医療機関に対しまして説明会を開催し、意見交換をしながら、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床の確保を働きかけるとともに、病床確保料や設備整備費などを支援することによりまして、昨年度末時点で五千四十八床の病床を確保いたしました。
　今年度は、感染拡大の状況に応じまして、順次確保病床の拡大を進めまして、八月には、全国で初めて国と連名で感染症法に基づく協力を医療機関の長等に要請し、九月末時点で六千六百五十一床の病床を確保いたしました。
　なお、現在、感染が抑えられている状況におきまして、通常医療との両立を図るため、医療提供体制のレベルを見直しまして、十一月十日現在で四千八百三十四床の病床を確保しております。

○ほっち委員　病床の確保の中において、重症患者の病床の確保は特に重要であります。重症患者を受け入れるため、医療機関に対しどのような支援を行い、どの程度の病床確保につながったのか、令和二年度の実績についてお伺いをいたします。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　都は、新型コロナウイルス感染症の重症患者の確実な受入れに向けまして、病床を確保する医療機関を支援しております。
　例えば、重症者用のICU病床につきまして、一般病床より高い一日一床当たり最大約四十三万円の確保料を交付しております。さらに、重症者に適切な医療を提供できるよう医療機器等の整備費を補助しており、昨年度は、人工呼吸器二百六十三台、ECMO三十三台などの整備を支援いたしました。こうした取組によりまして、昨年度末時点で三百三十二床の重症病床を確保いたしました。
　なお、より多くの重症者の受入れが進むよう、今年度は、重症者の受入れ謝金を一日一人当たり十万円加算しております。

○ほっち委員　こうした病床確保の取組に加えて、第六波における病床の逼迫を避けるためには、宿泊療養施設が果たす役割も重要だというふうに考えます。
　都は、より多くの宿泊療養施設を運営し、療養者を受け入れてきましたけれども、そうした中で様々な課題が発生をしたり、また、その解決に向けたノウハウや知見を積み重ねてきたものというふうに思います。
　そこで、今後、これまで以上に療養者を受け入れ、併せて快適な療養環境も確保していくためには、施設の運営面においてさらなる改善を図っていく必要があると考えます。これまでの経験を踏まえて、その運営改善にどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　都はこれまで、延べ約七万人の宿泊療養者を受け入れる中で、施設運営や療養環境の改善などに取り組んでまいりました。
　具体的には、より多くの療養者を受け入れるため、不足する看護師の確保に向けた処遇改善や、退所後の居室の効率的な消毒、清掃方法の導入など、施設稼働率の向上を図っております。
　また、療養環境面では、入所者のアンケート調査結果を踏まえまして食事メニューを改善したほか、健康状態を常に把握できるウエアラブル機器を活用した健康観察を試行し、機器の導入に向けた検討を行っております。
　今後とも、運営面での課題を適宜把握し、その改善を図ることを通じて、安全・安心かつ効率的な宿泊療養施設の運営に取り組んでまいります。

○ほっち委員　続いて、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化しており、障害者の就職状況にも大きな影響が出ております。
　国の発表によれば、緊急事態宣言による事業活動の抑制に伴う障害者雇用求人数の減少等により、昨年度の障害者の就職件数は二割ほど減少しているというふうに聞いております。
　また、一方で、本年三月より、障害者の法定雇用率が二・二％から二・三％に引き上げられました。法定雇用率は、大企業では達成割合が高いものの、企業規模が小さくなるほど低くなっており、中小企業においてはゼロの企業も多いという状況であります。
　中小企業にとって、新たに障害者を採用していくことは並大抵のことではなく、特にこれまで障害者を雇用した経験のない中小企業の中には、障害者雇用の必要性は理解をしていたとしても、ノウハウがないために、どうしたらいいのか分からないというような状況に置かれているというところも多いというふうに聞いております。
　都は、こうしたこれまで障害者を雇用したことのない中小企業への支援を行っておりますけれども、昨年度の取組と実績についてお伺いをいたします。

○坂本産業労働局長　都は昨年度、障害者を初めて雇用する中小企業に対して、採用前の職場環境の整備から採用後の定着まで一貫してサポートを行う伴走型の支援事業を開始いたしました。
　具体的には、障害者雇用に関して豊富な経験を有するアドバイザーが、仕事の切り出しや職場体験実習の受入れを通じたマッチング、採用後の定期訪問など、それぞれの取組ごとに助言を行い、中小企業四十三社のサポートを実施したところでございます。
　また、障害者が活躍できる職場環境整備に向けた具体的な取組などを分かりやすく説明する事例集を作成し、事業主などへの普及啓発に役立てております。
　さらに、この事例集も活用しながら、業界団体等と連携し、障害者雇用のノウハウや都の支援策を幅広く紹介することにより、障害者雇用の促進を図ってまいります。

○ほっち委員　次に、BCP策定支援についてお伺いをさせていただきます。
　振り返ると、東日本大震災を契機として、企業においても危機管理の重要性が再認識され、災害時にあっても事業活動を継続するための計画、いわゆるBCPがこれを機に注目をされ、都においても計画策定などの支援をスタートいたしました。
　近年においても、大きな被害となった台風や今後懸念される首都直下地震など、都における災害への備えは重要性を増してきております。加えて、新型コロナウイルス感染症は、これまでにない新たなリスクとして、経済活動にも大きな影響を与えており、今後、この厳しい経験を教訓として生かし、東京の経済をより持続性ある強靱なものとしていくためには、改めてBCPの重要性を認識し、感染症対策を踏まえた計画づくりを一つ一つの企業に浸透させていく必要があります。
　都は昨年度、感染症対策を含めたBCP策定を支援してきていますが、まず、その取組状況と実績についてお伺いいたします。

○坂本産業労働局長　コロナ禍による事業活動への影響が広がる中で、都では、中小企業が感染症に対応したBCPを策定できるよう、重点的な支援を行ったところでございます。
　昨年度においては、地震や風水害に加えて、感染症対策を含めたBCPの作成を支援する講座をオンラインも交えて十九回開催いたしまして、三百二十九社が参加いたしました。さらに、講座を受けた中小企業に対して、専門家が企業の現場に出向き、その状況を踏まえて、きめ細かくBCPの作成やそれに基づく訓練実施などへのサポートを行ってまいりました。
　これによりまして、三十九社に対して、感染症に対応する上で効果の高い計画をつくり上げることができるよう支援を行ったところでございます。

○ほっち委員　感染症に対応したBCP策定の支援を進められているということは理解できました。
　日頃の備えを万全として来る危機に対応していくためには、計画を立てるだけではなく、計画を実行するための具体的な準備も重要であるというふうに考えます。企業の経営者からすると、日々の事業活動だけでも厳しいという状況にある中で、まだ目に見えぬ危機への備えと、その部分に経費をかけるとか備蓄品を確保するというふうなことは、難しいというふうに考えられます。加えて、新たな取組となる感染症対策への備えも、企業にとっては新たな負担となるというふうに思います。
　こうしたことを踏まえ、都においては、感染症対策も踏まえた事業継続に必要となるマスクの備蓄や体温をチェックする機器などへの助成を行っておりますが、BCPの実効性を高める意味として重要な取組というふうに考えます。
　そこで、取組状況と実績についてお伺いをいたします。

○坂本産業労働局長　都は、中小企業が策定したBCPの実効性を高めることができるよう、感染症対策を実施する場合に必要となる経費について、支援の充実を図ったところでございます。
　具体的には、昨年度、中小企業が都の支援を受けて感染症対応のためのBCPを策定した場合、その実行に当たって必要となる経費について、一千五百万円を上限に五分の四の助成を行い、百四十一の事業者に支援を実施いたしました。これによりまして、マスクや消毒液の備蓄や従業員の体温チェックのためのサーモカメラの導入など、感染症への対応力を高めた事例が出ております。
　引き続き、中小企業が感染症を含めた様々なリスクに対応し、事業の継続が可能となるよう、実効性のある支援を行ってまいります。

○ほっち委員　個々の企業のBCP策定を進めることは、東京の経済の危機対応力を高めることにつながる重要な取組であります。引き続いて取組を進めていくことを要望いたします。
　続いて、商店街振興についてお話をさせていただきます。
　コロナの影響により、キャッシュレス決済の浸透が加速をしておりますが、商店街の店主たちからは、決済サービスが多過ぎて何を選択してよいか分からずに困っているということや、QRコードを使った消費喚起キャンペーンなどにも乗り遅れてしまい、また、販売機会を逃すなど、うまく使えていない状況も伺っております。店主の高齢化が進み、個店での取組には限界もあります。商店街という面での取組を後押ししていく必要があると痛感をしているところであります。
　都では、商店街のキャッシュレス化を促進する取組を行っておりますが、取組内容と実績についてお伺いをさせていただきます。

○坂本産業労働局長　都では、キャッシュレス導入のモデルとなる商店街を公募により選定し、導入手法の検討から利用を開始した後の課題解決までを一貫して支援をしております。
　昨年度は、二つの商店街に対し、専門家のサポートにより、電子マネーやスマートフォン決済など様々な電子決済手段に一台で対応できる端末を導入する取組などを支援いたしました。これによりまして、商店街の中でキャッシュレスを用いた決済の比率が大幅に増加し、今後も利用をしたいとの声が多く寄せられました。
　また、今回導入に至るまでの検討プロセスや成果をまとめた動画の配信、事例集の配布などにより、広く都内商店街に周知を行いました。
　こうした取組を通じまして、コロナ禍で高まる非接触へのニーズも踏まえた商店街のキャッシュレス化を後押ししたところでございます。

○ほっち委員　これからがスタートだというふうに思いますので、しっかりと商店街の皆さんに寄り添った支援をお願いしたいというふうに思います。
　次に、現在、感染状況というものは落ち着きを見せておりますものの、市中感染を継続的に抑えていくためには、飲食の場において基本的な感染防止対策を地道に進めていくことが重要であるというふうに考えます。個々の飲食店が高い意識を持って対策に取り組むことで、都民が安心・安全な店舗を利用できるよう、行政が飲食店への支援を行っていくべきであります。
　都は今年三月に、飲食店を対象にコロナ対策リーダーを選任、登録する制度を創設いたしました。都の飲食店対策はコロナ対策リーダーの取組がキーポイントとなっているものと認識をしております。
　そこで、コロナ対策リーダーを中心とした飲食店での感染防止対策について、都がこれまで行ってきた取組と、今後どのように対策を進めていくのかお伺いをいたします。

○村松総務局長　感染拡大を防止するためには、より多くの飲食店等が適切な感染対策を継続して実施することが重要でございます。
　このため、都は本年三月、店舗と利用客の双方による感染対策の徹底に向けて、その旗振り役となりますコロナ対策リーダーを店舗ごとに登録する事業を開始いたしました。
　リーダーの取組を支援するため、利用客に感染防止マナーを促すポスターの掲示や、利用客への声かけ等を行う際の参考となる小冊子の配布を行っているところでございます。また、都職員等が直接訪問し、店舗の感染対策の状況を点検するとともに、きめ細かいアドバイスも実施しております。
　今後、効果的な換気や利用客への対応など、店舗における様々な対策の具体的な実施方法や、都の取組を紹介する動画の配信、チャットボットの活用などによりまして、店舗の感染対策の持続的な底上げを図ってまいります。

○ほっち委員　ただいまの答弁をいただきまして、しっかりとコロナ対策を進めていくためには、コロナ対策リーダーなど、現場に即したきめ細やかな対応だけではなくて、またコロナ対策全体の制度を改善するための取組や広域的な取組を行うことも重要であると考えます。
　都が単独で対策を進めるだけではなく、国や近隣自治体とも積極的に連携を図っていく必要があると考えます。
　そこで、これまでのコロナ対策の中で、都は国や近隣三県とどのように連携したのかお伺いをいたします。

○村松総務局長　都はこれまで、コロナ対策リーダーをはじめとする都独自の取組に加えまして、国や近隣三県と緊密に調整、連携することで、感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。
　コロナ対策の制度を所管する国に対しては、要請に応じない事業者への罰則規定を含む特措法の改正や、現場の実情に沿った措置内容となるよう基本的対処方針の変更について要請を行うなど、実効性の確保につなげてきたところでございます。
　また、地理的、経済的に連担しております一都三県で連携いたしまして、飲食店等に対して共通の要請を行うとともに、都民、県民に対して分かりやすいメッセージを共同で発信することで、対策の効果を高めてきたところでございます。
　今後も、感染の再拡大を防止するため、国や近隣三県と積極的に連携し、効果的な対策を実施してまいります。

○ほっち委員　現在、飲食店等に対する時短要請は終了して、今、世の中には緩和ムードが広がっています。しかし、こうした状況においても、マスクの着用など都民一人一人の基本的な感染防止対策を徹底して、感染の再拡大をしっかりと防いでいくため、呼びかけを続けていくことは、都の重要な役割であると考えます。引き続き、気を緩めることなく対策を進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。
　次に、避難所の感染症対策についてお伺いをさせていただきます。
　私は、コロナ以前から、消防団などの活動を通じて防災の現場を見る中で、避難所の環境に問題意識を持っておりました。その中で、環境改善に資するものとして、床から高いところで寝起きすることで、エコノミークラス症候群やほこりなどの吸い込みを防止できる段ボールベッドの存在を目にしておりました。
　そこで、都においても、令和二年度に段ボールベッドの備蓄が予算化されたと聞きますが、その備蓄状況と現在の取組についてお伺いをいたします。

○村松総務局長　都は、令和元年東日本台風において避難所における滞在環境の確保が課題になったことや、新型コロナウイルス感染症の蔓延等を踏まえまして、昨年度から、間仕切りつきの段ボールベッドを、発災直後の区市町村の避難所運営を支援する目的で約二千五百台備蓄しております。
　また、今年度から、新たに屋内テントの備蓄も開始いたしまして、避難所環境の改善に資する取組を進めているところでございます。

○ほっち委員　段ボールベッドは、避難所の環境改善に役立つアイテムであり、コロナ禍において感染防止にも資するものであります。
　また一方、区等に意見を聞いてみたところ、段ボールベッドの備蓄には、カビなどの湿気対策や保管スペースの確保などの課題があるということであります。
　そこで、災害時に避難者が必要とする段ボールベッドを確実に確保するために、都はどのような対策を講じているのかお伺いいたします。

○村松総務局長　段ボールベッドの備蓄は、スペース確保などの管理上の課題がございますことから、都では、備蓄だけではなく、様々な手法により確保することとしております。
　具体的には、発災後速やかに段ボールベッドを調達するための協定を昨年度業界団体等と締結したほか、今年度からは、区市町村に対して段ボールベッド等の感染症対策物資の購入経費を補助する制度を開始し、区市町村の備蓄スペースの状況に応じた確保を支援しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、災害時に必要となる段ボールベッドの確保に努めてまいります。

○ほっち委員　避難所における健康被害を抑制し、感染症対策にも有効な段ボールベッドは、住民の方々に身近なところに備えておくということが望ましいと考えます。
　しかしながら、保管などの課題を抱える区市町村もある中で、ただいま答弁にあったように、都が備蓄や調達により段ボールベッドを確保する体制を構築しているということは、大変心強いというふうに思います。引き続き、区市町村をバックアップする備えを万全にしていただきたいというふうに思います。
　次に、東部低地帯における耐震対策についてお伺いをいたします。
　先月七日には、私の地元足立区で、東日本大震災以来十年ぶりに都内最大の震度五強の地震が観測をされました。今後三十年以内には七〇％の確率で発生する可能性があるとされるなど、首都直下地震の切迫性が指摘をされております。
　三百万人の都民が暮らす東部低地帯は、地盤高が満潮位より低いゼロメートル地帯が広く分布し、大地震などによる風水害に脆弱な地域であります。
　これまでも我が党が繰り返し主張してきたように、東部低地帯において大規模な地震が発生をし、堤防や水門等の施設が大きな損傷を受けますと、広範囲で、また長期にわたって浸水被害が想定されることから、都民の生命、財産を守る河川堤防や水門等の施設の耐震、耐水対策をより一層推進していくということは、重要であるというふうに考えます。
　そこで、東部低地帯における耐震対策の進捗状況についてお伺いをいたします。

○中島建設局長　大地震による水害から東部低地帯に暮らす三百万人の都民の命と暮らしを守るためには、堤防や水門等の損傷を防ぐ耐震対策を推進することが重要でございます。
　都は、東日本大震災を受け、想定される最大級の地震が発生した場合におきましても、津波等による浸水を防ぐため、東部低地帯の河川施設整備計画を策定し、堤防約八十六キロメートル、水門等二十二施設を対象に耐震、耐水対策を推進してまいりました。
　令和二年度は、中川や呑川などの堤防約五・四キロメートルと新川排水機場が完成し、これにより、堤防の約七割と水門等十施設の対策が完了いたしました。現在、綾瀬川など十四河川と花畑水門等十二施設で対策を進めております。
　今後とも、東部低地帯における耐水、耐震対策を推進し、首都東京の安全性を高めてまいります。

○ほっち委員　令和二年度も着実に耐震、耐水対策を進めてきたということが分かりました。
　本年第一回定例会における我が党の代表質問では、東部低地帯における安全性向上の取組について、今年度中に次期整備計画を策定し、切れ目のない整備を進めていくという答弁がありましたが、引き続き、首都直下地震などに対する備えを着実に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、特定整備路線についてお伺いをいたします。
　あと二年で関東大震災から百年を迎えます。当時の記憶は薄れつつありますが、被害の特徴は火災によるものであったといわれています。
　都が令和二年三月に公表した防災都市づくり推進計画の基本方針によると、首都直下地震の被害想定は、都内は最大震度七の揺れに見舞われ、建物被害は木造住宅密集地域を中心に発生をし、人的被害のうち、死亡の原因は揺れによる建物倒壊や地震火災を原因とするものが多いというふうにされております。
　このため、特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域における防災対策は喫緊の課題であり、被害を最小限に抑えるため、防災に資する都市基盤の整備を早急に進めることが極めて重要であるというふうに考えます。
　我が党はこれまで、防災上整備効果の高い都市計画道路である特定整備路線について、事業推進の提言を行ってきました。私の地元である足立区において、本年三月に特定整備路線として初めて、補助第一三六号線足立区関原・梅田地区が開通をいたしました。
　そこで、改めて特定整備路線の目的についてお伺いいたします。

○中島建設局長　都は、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえまして、震災時に特に甚大な被害が想定される木造密集地域を燃え広がらない、燃えないまちとすることを目指し、木密地域不燃化十年プロジェクトを立ち上げ、その中で特定整備路線の整備を進めております。
　特定整備路線は、延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、防災上の効果が高く、都民の生命と財産を守る極めて重要な都市基盤施設でございまして、二十八区間、三十八か所、延長約二十五キロメートルを対象に事業を進めております。

○ほっち委員　地震時に被害が集中する木密地域には細街路が多く、円滑な避難や消火、救援救助活動も困難であり、防災上の効果が非常に高いこの特定整備路線は、地震時の被害を抑えるためにも重要な事業であるということを改めて認識をさせていただきました。
　それでは、令和二年度末の特定整備路線の進捗状況と、今年三月に開通した補助第一三六号線の整備効果についてお伺いをいたします。

○中島建設局長　令和二年度末現在、五六％の用地を取得し、十九区間、二十二か所で工事を進めております。このうち、本年三月に交通開放いたしました補助第一三六号線関原・梅田地区の延長約一・一キロメートルの区間では、延焼遮断の空間確保に加えまして、沿道建築物の不燃化も進み、地域の防災性が格段に向上いたしました。
　また、地元消防署からは、消火活動において渋滞等の心配がなくなった、救急医療施設への新たなルートが増え、時間短縮になったなどの声をいただいております。
　今後とも、燃え広がらないまちの実現に向けまして、特定整備路線の整備に全力で取り組んでまいります。

○ほっち委員　私もその道路を通らせていただいておりますけれども、やはり本当に便利になったというのは、地域の皆さんもいっていらっしゃいます。
　また一方で、一部の住民の方からは、広幅員の道路ができて便利になった反面、信号機や横断歩道などの増設等も望む声というのも多くあります。今後の交通状況を踏まえて、警察とも十分に調整を図っていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　引き続き、こうした整備後の地元の意見も生かしつつ、地域の防災性向上に大きな効果を発揮する特定整備路線を着実に整備していただくことを強く要望して、次の質問に移ります。
　都は、人類共通の脅威である気候危機を克服するため、二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年ゼロエミッションという目標を掲げています。環境政策は、中長期の将来を見据え、あるべき社会像から今取り組むべき施策を展開すべきであり、このように大きな目標を掲げることは大変重要です。
　プラスチックは、私たちの暮らしの様々な場面で活用されている便利な素材である一方で、焼却をする際には多くのCO2が発生するという課題も抱えております。このため、いわゆるワンウエープラスチックの利用を可能な限り減らし、リユース容器の活用や、量り売りなどへと移行するなど、これまでの販売方法を見直していくということが必要であるというふうに考えます。
　このように、社会の仕組みや流れを大きく変える取組は多くのコストやリスクを伴うことから、その実現に向けて果敢にチャレンジする事業者に対し、都は積極的、継続的に支援策を講じて、取組を後押ししていくことが重要だというふうに考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○栗岡環境局長　二〇五〇年のゼロエミッションに向け、プラスチック焼却量の大幅な削減を図るためには、脱使い捨ての生活様式へと転換していくことが重要でございます。
　このため、都は、リユース、リサイクルなど使い捨てプラスチックの削減に先導的に取り組む事業者と連携し、新たなビジネスモデルの構築を図る取組を進めてございます。
　具体的には、シャンプーなどのリユース容器による商品販売プラットフォームを運営する事業者や、日用品の詰め替え用パウチをボトルとして水平リサイクルする技術の開発に取り組む事業者等を支援してまいりました。
　こうした事業の成果について、ホームページやシンポジウム等において広く周知を図り、新たなビジネスモデルの輪を広げていくことで、CO2実質ゼロのプラスチック利用を推進し、ゼロエミッション東京の実現を目指してまいります。

○ほっち委員　優れた取組が定着をすれば、社会の変革にもつながります。また、都としても、意欲的な事業者を継続してしっかりと支援するようお願いをさせていただきます。
　次に、人づくりなくして国づくりなしの観点から、教育問題についてお伺いをさせていただきます。
　まずは、道徳教育についてです。
　いつの時代においても、子供たちの豊かな心を育むことは重要であります。各学校では、道徳の授業のみならず、教育活動全体を通じて道徳教育の充実を図ることが大切であるというふうに考えます。
　都教育委員会では、小中学校の道徳教育の充実に向けて、東京都道徳教育モデル校を設置し、研究に取り組んできたと聞いておりますが、改めてその目的と取組、そして成果についてお伺いをさせていただきます。

○藤田教育長　都教育委員会は、学校の教育活動全体を通じて取り組む道徳教育のモデルとなるカリキュラムの開発を目的とし、東京都道徳教育モデル校を、小学校では平成三十年度から、中学校では三十一年度から三校ずつ設置をいたしまして、それぞれ二年間研究を進めたところでございます。
　モデル校では、理科の栽培活動と道徳科の生命の尊さの学習を関連づけた取組など、道徳科と他教科とを結びつける授業実践等を開発し、他校に対し成果を報告いたしたところでございます。
　また、都教育委員会は、研究内容をガイドブックにまとめ、都内全公立小中学校に普及を図り、活用を促しております。その結果、令和二年度の調査では、学校全体で道徳教育に組織的、計画的に取り組む学校が九割を超える状況となっております。
　引き続き、子供たちの豊かな心を育む道徳教育の充実に取り組んでまいります。

○ほっち委員　今後も様々な角度から確実に定着を図っていただくことを強く期待をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
　次に、都立知的障害特別支援学校の就労に向けた取組と就労状況についてお伺いをいたします。
　知的障害特別支援学校に通う多くの生徒は、高等部を卒業すると、社会人として学校から地域社会での生活へと大きく生活環境が変わることとなります。そのため、高等部における卒業後の進路を決定するための職業教育の内容は、その後の人生にも大きな影響を及ぼす大変重要なものであります。
　これまで、生徒本人と保護者はもとより、教育委員会や特別支援学校の関係者の皆さんが一丸となって取り組まれているということは十分承知をしております。しかし、令和二年度は、先ほど来申し上げますとおり、新型コロナウイルス感染症拡大のため、年度当初から学校が長期間休業することとなり、卒業を控えた高等部の生徒は、進路決定に多くの不安があったという声も多く聞いております。
　また、多くの企業がテレワークを導入したり、実習の受入れを控えたりするなど、各学校にとっても、卒業生の就労に向けた取組は困難な状況があったかというふうに思います。
　そこで、都立知的障害特別支援学校高等部の就労に向けた取組と令和二年度の就労状況についてお伺いをさせていただきます。

○藤田教育長　都立知的障害特別支援学校では、生徒の障害の程度や進路希望等に応じた職業教育の充実を図るため、日頃の校内での実習等に加え、インターンシップなどの学習を通して、多様な進路先の中から生徒の適性に合った選択ができるよう指導を行っているところでございます。
　また、都教育委員会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、就労先や実習先が限定される中におきましても、学校と連携しながら、新たな就労先や実習先となる民間企業等の積極的な開拓に努めてまいりました。
　こうした取組によりまして、令和二年度の高等部卒業生千五百九十四人のうち、企業等に就労した生徒は七百八十七人で、全体の四九・四％、また、福祉事業所等に進んだ生徒は七百四十三人で、全体の四六・六％となっておりまして、ほぼ例年並みの実績を確保できたところでございます。

○ほっち委員　コロナ禍にあっても多くの生徒が企業就労しているということは、関係者の皆さんの努力があったということだというふうに思います。
　こうした対応を可能とするためには、在学中から、社会人として、また職業人としての基礎をしっかりと身につけた上で、企業からのニーズに合った実践的な職業教育を行うことが重要だというふうに考えます。
　知的障害特別支援学校高等部には、就業技術科、そしてまた職能開発科を設置して、生徒全員の企業就労を目指しているということでありますけれども、これらの学科の特徴や今後の拡大の予定についてお伺いをいたします。

○藤田教育長　都教育委員会は、生徒の卒業後の企業就労を目指し、知的障害が軽度の生徒を対象とした就業技術科や、知的障害が軽度から中度の生徒を対象とした職能開発科を設置し、生徒の自立を支援しております。
　いずれの学科におきましても、企業現場を模した実習室やカフェなどを設置するとともに、企業関係者等を講師とした校内での実践的な学習や、産業現場での職場実習等を行っております。令和二年度は、全体で約九六％の企業就労を達成しているところでございます。
　現在、職能開発科は四校に設置をしており、職業教育の充実を図るため、今後、都全体で八校とする計画となっているところでございます。

○ほっち委員　知的障害特別支援学校の生徒がコロナ禍というピンチをチャンスに変えて、社会に出て活躍するよう心から応援をしたいというふうに思います。
　次に、教員の負担軽減についてお聞きをいたします。
　都内公立学校においてはこれまでも、教員の働き方を改善するために様々な取組が進められ、一定の効果は出ていると認識しています。
　しかしながら、依然として教員の長時間労働は解消されていません。教員は、授業以外にも、日々、教材の作成や学校行事の準備、運営などの作業に追われています。これらの業務に加えて、昨年度は、学校現場における新型コロナウイルス感染症への対応により、教員の業務量はさらに増えており、教員の働き方改革は一層推進していかなければならない状況です。
　働き方改革の取組の一つとして、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業があります。教室内の消毒作業など、教員が必ずしも行う必要がない業務を外部人材の方にお願いするというふうに聞いています。
　そこで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染症対策の一部をスクールサポートスタッフに請け負っていただくことが有効であるというふうに考えます。令和二年度当初の配置計画と学校再開に伴う対応についてお伺いをいたします。

○藤田教育長　都教育委員会は、令和二年度当初、スクールサポートスタッフにつきまして、都内公立小中学校に対し千四百六十四人の配置を計画しておりました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一斉臨時休業からの学校活動の再開に当たって、学校のニーズに応えるため、六月、八月及び十月の三回にわたりまして追加募集を実施し、最終的には、年度当初に比べ、百六十九人増の千六百三十三人の配置を行いました。
　また、スクールサポートスタッフの区市町村教育委員会への積極的な活用を促すため、消毒作業など感染症対策の業務を担っている事例等を掲載したリーフレットを作成し、提供したところでございます。
　各学校からは、スクールサポートスタッフを活用し、教員の業務負担軽減につながったという声が寄せられております。

○ほっち委員　しっかりとまた進めていただきたいと思います。
　また、このほかにも、部活動の負担軽減の件で、部活動指導員の皆さんなどもいらっしゃいますので、できるだけ教員の働き方改革、できるだけ授業に集中できる環境づくりを子供のためにも行っていただきたいというふうにお願いをし、また、様々なLAN整備等々の環境整備、そういうことも行っていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○こいそ委員長　ほっち易隆理事の発言は終わりました。
　次に、内山真吾副委員長の発言を許します。

○内山委員　私からは、まず最初に、財政についてお伺いをしたいと思います。
　令和二年度は、コロナ禍の中、累次にわたる補正予算を編成し、感染状況の変化に対応することが至上命題とされた財政運営でありました。
　コロナ対策の実施には、国庫支出金を確保するほか、これまで蓄えてきた財政調整基金など都の独自の財源も総動員をして財源を確保してきたわけですが、その結果、コロナ前までは九千億円以上あった財政調整基金残高が、今年度に入って一時期、二十一億円にまで減少したこともあります。この数字だけを切り取ってみると、都の財政は大丈夫かと心配する声もありましたが、財政調整基金は、まさにこのような事態に直面した際に活用するべきものであり、かつ、この情報は決算確定前の段階における見込額で、決算が確定したこの段階で、改めて都財政の現状を確認しておく必要があります。
　また、コロナ禍という国難にあって、国を挙げた対策を講じていくために、地方が要する財源は、まず国が責任を持って確保すべきであるということも申し述べておきます。
　そうした中、都は、営業時間の短縮等を要請する飲食店に対する協力金を、我が会派が令和二年四月十日に行った緊急要望を受け、当時の国の支援のない中、都独自の財源によって、全国に先駆け創出をいたしました。そしてその後、休業や時短要請の際に協力金を支給する形で、全国のスタンダードになってまいりました。
　さらに都は、地方交付税の不交付団体であり、また、歳入の根幹である都税収は景気変動の影響を強く受けること、加えて、国による不合理な偏在是正措置による毎年七千六百億円規模の税収が奪われ続けていることを踏まえれば、都は他の自治体以上に自律的な財政運営が求められることになり、コロナ禍における財政運営は困難を極めるものであったと推察いたします。
　そこで、まず初めに、コロナ禍という未曽有の状況の中での予算執行となった令和二年度決算の総括と、今後の財政運営をどのような考えで進めていくか、武市副知事の見解を伺います。

○武市副知事　歳入の根幹である都税収入は景気に左右されやすく、財政環境の先行きは不透明な状況にございます。国の偏在是正措置は、直近では令和元年度に見直しがあり、多額の税収が恒常的に失われる中、財政需要に応えていくためには、財政対応力の堅持が不可欠でございます。
　こうした中、令和二年度は全庁挙げてコロナ対策に総力を挙げて取り組んできており、企業収益の悪化などによる税収減と危機対応による財政需要の増加という二つの課題に対応するため、財源の確保に工夫を凝らしたところでございます。
　具体的には、お話の感染拡大防止協力金につきまして、国による財政支援がない中、財政調整基金を活用して創設をいたしました。その後、国から交付金の確保を図るとともに、都独自の対策には基金や都債をも最大限に活用し、実効性ある対策を講じてまいりました。
　その結果、決算規模が過去最大となる中でも、財政調整基金の残高は現時点で一千八百五十九億円を見込むなど、一定の財政対応力を維持してございます。
　今後、本格化する来年度予算編成におきましても、無駄をなくす取組を徹底し、都政に課せられた使命を着実に果たしてまいります。

○内山委員　都特有の財政運営の厳しさがある中、コロナ禍によって令和二年度の決算規模は過去最大となっており、それでもなお先行き不透明な財政環境や今後の財政需要を見据え、財政規律を保ちながら、財政調整基金など一定の財政対応力を維持したというご答弁であります。
　新型コロナウイルスとの闘いは依然続いており、今後は、本格的な経済活動の再開、回復へと結びつけていくと同時に、都政に課せられた使命を着実に果たしていくことが必要です。
　引き続き、賢い支出の徹底、財政対応力の堅持に努めることを求めるとともに、都民に対しては、改めて、令和元年度に行われた不合理な偏在是正措置が都のコロナ対策に大きな負の影響を及ぼしていることを伝えつつ、国に対しては継続的に撤回要求を続けていくことを求めます。
　続きまして、都政のデジタルトランスフォーメーション、DXについてお伺いをしたいと思います。
　我が会派は、都政のデジタルトランスフォーメーションについて一貫して提案をしてまいりましたが、令和二年度は、その前年度末に公表されたスマート東京実施戦略に基づく取組の推進、TOKYO Data Highway構想の実施、デジタルファースト条例の成立、シン・トセイの公表など、都政のDXにおいて極めて重要な年となりました。
　昨年度の決算書を見ると、デジタルサービス局の前身の戦略政策情報推進本部では、よりよいシステムの導入に向けて、システム評価に取り組んでいることが分かります。
　しかしながら、都政のデジタル化は緒に就いたばかりであり、いまだ十分な知見や高度デジタル人材の育成が道半ばの状況である中、デジタル化を進める際のシステム開発に当たりましては、行政側の知見が十分でないとベンダーのいいなりになってしまう、いわゆるベンダーロックインとなり、高い先端技術を持つ企業の参入を妨げたり、費用についても高止まりとなったりするなど、結果として、よりよい行政サービスの実現の障壁となるおそれがあることを改めて指摘をしておきます。
　我が会派は、各会計決算の分科会質疑を通じて、主税局や会計管理局、財務局などに、各局のベンダーロックイン対策について質疑をしてまいりました。
　その中で、第三者の評価やデジタルサービス局のシステムアセスメント等、様々対策を取っていることが確認できたわけですが、その一方で、対策を取っているにもかかわらず、一者応札となったり、同じシステムを長年同じベンダーが保守運用、再構築をしていたりする状況も確認できます。
　そこで、デジタルサービス局はもう一歩踏み込んだベンダーロックインの対策を取る必要があると考えますが、質の高いデジタルサービスの導入に向けてどのように取り組んでいくのか、宮坂副知事の見解を伺います。

○宮坂副知事　クオリティー・オブ・サービス、品質の高いデジタルサービスを実現していくためには、システムの構築、運用の各段階の検証とともに、都としてデジタル分野における十分な知見が必要です。
　大規模システムの構築や運用、更新の際には、システムアセスメント、予算編成、契約の各段階で、複数の事業者が応札可能であるかの競争性や費用対効果、セキュリティなどを多角的に検証し、予算調整や契約仕様書の精査などを行っており、システムアセスメントについては、昨年度、十六件実施しました。
　また、これまでデジタル分野に精通した人材が不足していたことから、システム開発等に関する専門性と豊富な経験を有する民間の人材を即戦力として任期付で採用しており、昨年度は十七名のデジタルシフト推進担当課長が各局事業のデジタルトランスフォーメーション推進に当たり、技術的な観点から支援を実施しました。
　さらに、今年度、都民誰もが使いやすく満足度の高いデジタルサービスの提供を目指し、デジタルサービスの開発、運用に関わる指針や守るべき技術基準等を取りまとめていくため、外部の有識者による東京デジタルサービス会議を設置し、検討を開始しました。
　より質の高い行政サービスの提供のために、今後策定する指針や基準に基づき、各局の検討初期段階から、デジタルサービス局が全庁横断的な観点で技術的な助言を行うなど、積極的に支援をすることで、都政のクオリティー・オブ・サービスを向上させ、都民のクオリティー・オブ・ライフの向上に全力を挙げて取り組んでまいります。

○内山委員　宮坂副知事、お誕生日おめでとうございます。
　都政の巨大な統治機構の中で、関係各局と連携しながら、可能な限り早期にDXを進めること、また、ベンダーとの協力体制や信頼関係を構築しつつも、ベンダーロックインに陥らないことについては、決して一朝一夕にいくものではありませんが、都政のQOS向上、ひいては都民のQOL向上につながるものとして、着実に取組を求めます。
　さて、令和二年度は新型コロナウイルス感染症への対応が都政の最も大きな課題でありましたが、令和二年度の取組を丁寧に検証し、今後の対策につなげていくことが重要です。医療、子供、経済、この三つに絞りまして質疑をさせていただきたいと思います。
　初めに、新型コロナウイルス対応病床の確保についてであります。
　この間の都の継続的な取組と医療機関の多大なるご協力により、最大六千六百床を超える病床を確保してきたことに対して、まず改めて感謝を申し上げます。他方で、感染拡大期には都内の病床が逼迫する状況も見られ、今後どのように病床を増やしていくか課題も残っております。
　我が会派では、さきの代表質問などで、国立病院機構やJCHOにおける新型コロナ患者の受入れ拡大を主張してまいりました。国立病院機構やJCHOは、都立病院と同じく公立病院であり、都内で合計三千床以上の病床を保有しておりますが、今年七月末時点で両機構が受入れをしているコロナ患者は、病床全体の一〇％にも達しておりませんでした。
　そうした中で、先月、ようやく厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症の受入れ病床の確保に向け、約二百の公的病院に対して法律に基づく協力を初めて要求すると表明し、今夏の感染拡大ピーク時と比べ、入院の受入れ患者数と確保病床数でそれぞれ二割以上の拡充を求めるとのことです。この方針自体には賛同いたしますが、もっと早く要請できなかったのかという疑問も残ります。
　そこで、都は令和二年度において、国立病院とJCHOに対してはどのように働きかけを行ってきたのか、また、両機構における病床の確保はなぜ進まなかったのか、見解を伺います。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　都はこれまで、医療機関に対し説明会を開催し、意見交換をしながら、医療機関の役割や状況を踏まえた病床数の割当ての目安を示し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床の確保を働きかけてまいりました。
　お尋ねの国立病院機構と地域医療機能推進機構は、一般医療との両立や地域の実情を踏まえまして段階的に増床し、患者の受入れを進めてきており、これまで最大四百四十一床を確保しております。
　なお、両機構には、厚生労働省からも、必要の都度、新型コロナウイルス感染症への対応について要請を行っているところでございます。

○内山委員　ありがとうございます。
　都はこれまで、医療機関の役割や状況を踏まえた病床数の割当ての目安を示し、病床の確保を働きかけてきたとのことですが、公立病院と民間病院との間で割当ての目安に差を設けてこなかったと聞いています。しかし、その設置を、根拠法に公衆衛生危機への対応が盛り込まれ、平時から多額の公金が投入されている国立病院機構やJCHOなどは、民間の医療機関よりも感染症患者の受入れを、より積極的に行うべきです。
　今後、両機構に対する割当てについても、国と連携しながら見直しを行い、病床の確保につなげていくよう強く求めておきます。
　次に、人流抑制と感染制御についてであります。
　今年八月下旬より、様々な人流データが増加しているにもかかわらず、感染は急激に減少してまいりました。東京都では、国の指針に基づき、人流抑制や飲食店等への休業要請といった対策を実施し、感染の抑制に努めてまいりましたが、こうした施策と感染状況は必ずしも連動していないのではないかといった指摘もあり、施策の効果検証が必要だと考えます。
　そこで、都は、人流の感染状況の推移の相関についてどのように分析、認識をしているのか、見解を伺います。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　東京iCDCは、酒類を提供する飲食店等の感染リスクが高いとする海外の先駆的な研究を踏まえまして、都内主要繁華街でのレジャー目的の滞留人口に着目をいたしまして、モニタリングを実施してまいりました。
　その結果、夜間滞留人口の増減は、その後の新規陽性者数の増減と関連することが明らかになっております。
　こうした分析は、陽性者数の拡大に先行する指標として活用する観点から、都のモニタリング会議で、東京iCDCの専門家から報告をいただきまして、状況に応じて、都民への警戒の呼びかけなどの情報発信を行っております。

○内山委員　人流データについては、様々なデータが存在しておりますが、夜間滞留人口の増減が感染状況と関連しているとの見解でありました。
　一方、感染状況と施策の相関の検証も必要です。都はこれまで、感染抑制の方法として、主に休業要請、時短要請といった対策を実施してまいりました。
　そこで、都は、休業要請、時短要請と感染状況の推移の相関についてどのように分析をし、認識をしているのか、見解を伺います。

○村松総務局長　感染拡大防止のためには、科学的知見に基づく効果的な対策の実施が必要であり、特に夜間滞留人口の抑制が感染拡大防止に寄与するとの専門家の指摘も踏まえまして、都は、飲食店等に対し営業時間の短縮等を要請してまいりました。
　その結果、二十時までの時短等を要請した本年一月から三月の期間では、一・五まで上昇した実効再生産数が、一を下回る水準にまで低下したところでございます。
　また、同様に時短要請等を行っていた本年八月下旬以降の感染者数の減少要因につきましては、専門家によりますと、都民の自粛により夜間滞留人口が全体的に低く抑えられたこと、ワクチンの未接種者が深夜の繁華街などに滞留することが急減したことなどが挙げられるとしております。
　今後も、こうした専門家等の分析も踏まえた上で、効果的な対策を講じてまいります。

○内山委員　主要繁華街の夜間滞留人口の推移と実効再生産数を見てみますと、例えば、令和二年度一月は、夜間滞留人口が低下し、時短要請が実施されているにもかかわらず、新規感染者数は急増しております。今年七月上旬においても同様の傾向が見られることから、夜間滞留人口や休業要請以外にも重要な要因があると考えられます。
　例えば、昨年の冬と今年の夏は、国内だけでなく世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大した時期であり、コロナの流行には季節性があるとの指摘もあります。こうした見解を含め、ぜひ思考停止することなく、様々な要因の分析を行い、対策につなげていくよう求めます。
　さて、日本の新型コロナ対策は、初期のクラスター対策や抑制的な検査などからなかなか転換できず、世界の潮流から遅れるケースも見られました。最近では、今年八月にアメリカの科学誌サイエンスに掲載された総説論文が、コロナの感染状況の大部分は空気感染であると発表したのに対して、厚労省が空気感染を認め、ホームページに掲載するまで二か月以上を要しています。この総説論文とは、二百本以上の論文を基に世界中で進む研究の現状をまとめた論文で、特にサイエンス誌の総説は、世界の科学界のコンセンサスといっても過言ではないものです。
　新型コロナウイルスの特性はいまだ全てが明らかになっておらず、学術的な議論を常に追いかけて、対策をアップデートしていかなくてはなりません。
　そこで、都では、例えば一流の科学専門誌に掲載されるような最新の学術論文をどのように都の施策につなげてきたのか、見解を伺います。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　昨年十月に立ち上げた東京iCDCの専門家ボードで、最新の科学的知見やエビデンスに基づきまして、感染対策につながる助言や情報発信を行っております。例えば、本年十月二十一日の都のモニタリング会議におきまして、エアロゾル感染など換気に関する最新の学術的な議論を取り上げております。
　なお、エアロゾル感染に関しましては、十一月二日に改定された厚生労働省の新型コロナウイルス感染症診療の手引きで、新たに主要な感染経路の一つとして明記をされております。
　今後も、東京iCDCの専門家から幅広い分野での最新の知見や情報を取り入れることで、効果的な新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいります。

○内山委員　今のご答弁の中でも、エアロゾル感染、すなわち空気感染が主要な感染経路の一つとして、厚労省の手引の中で明記をされたという事実は重要です。
　例えば、米ジョンズ・ホプキンス大学によると、従来の飛沫感染を防止するためのパーティションはむしろ換気を妨げることから、空気感染のリスクが上昇して危険といった研究もあります。今後の学術的な議論を注視しながらも、より換気効率を重視した空気感染対策を検討するよう求めます。
　続きまして、コロナ禍における子供の学びや育ちにつきまして質問させていただきたいと思います。
　この間、コロナであろうとなかろうと、小中学校における不登校の児童生徒というのは、平成二十四年からどんどんどんどん右肩上がりに上昇してきまして、小学校においては、平成二十四年度は不登校の出現率が〇・三四％だったものが、令和二年は約三倍の一・〇六％、そして、中学校においては、平成二十四年は二・七六％だったものが、令和二年度はその一・八倍の四・九三％。中学校においては、一学級で四十人いれば平均で二人不登校の生徒がいるという計算になります。実数を申し上げれば、令和二年度は小学校で千二百二十二名−−申し訳ない、小学校と中学校合わせますと一万七千六百八十八名で、過去最多ということであります。
　この不登校の児童生徒の中で、様々な教育支援センターだとか医療機関だとか児相だとか、教育相談機関とつながっている子供たちというのがいるわけですが、どこにも相談支援がつながっていないという子供たちが、先ほど申し上げた小学校で千二百二十二名、中学校で二千八百九十七名と、合計で四千百十九名いるということです。
　支援、相談につながっているという子供たちも、一回でも相談をすれば相談をしたという方にカウントされてしまいますので、残りの一万三千人も、本当にしっかりと継続的な相談支援ができているのかというのは、どこにもそれを検証するデータというのはありません。
　そういった中で、この不登校の状況に対する都教育委員会の見解と対策、その評価についてお伺いしたいと思います。

○藤田教育長　学校に通うことのできない子供は、近年増加傾向にございまして、その要因や背景は複雑多様化をしてきております。こうしたことから、学びの継続や社会的自立に向け、一人一人の状況に応じて適切に支援していくことが喫緊の課題となっております。
　都教育委員会は、区市町村教育委員会が教育支援センターを新たに設置する場合の経費の一部の補助を令和二年度から開始をし、六か所の開設を支援いたしました。また、タブレット端末などの学習環境の整備費や、家庭訪問等を行う支援員の配置等の経費の一部を補助するなど、子供たちとセンターのつながりを深める取組を支援してまいりました。
　今後とも、センターの充実に向けた支援を継続していきますとともに、地域の教育施設や様々な団体等との連携を進めるなど、学びの機会を増やす取組を推進してまいります。

○内山委員　ありがとうございます。
　ここで、不登校の定義について確認をしておきたいと思います。
　様々な議論の中で不登校という単語は使われるんですが、少なくともここで行政が出している不登校というのは、フリースクールに通っている児童生徒は入っていません。病気というのも入っていません。積極的不登校も入っていません。
　ここでいう不登校というのは、心理的、情緒的、身体的、社会的要因背景、こういったものによって登校しない、もしくはしたくてもできないという児童生徒であります。そういったこの定義での不登校というのは、私は何としても減らしていかなくてはならないと思っていますし、一方で、不登校になったから、もうあとはこれで全てが終わりなんだ、こういう極論に立つつもりもありません。なってしまったものに関しては、しっかりと社会と継続をしていきながら、何が何でも学校に戻すということではなくて、社会とつながりを持ち続けるということが必要なんだと思います。そういった中で、少なくとも四千人以上が一回も相談支援につながれていない現状というのは、何としても改善をしていただきたいというように思っています。
　そういった中で、ご答弁の中でもありました、不登校の子供たちが多様な教育の機会を確保するという中で、教育委員会の皆さんが力を入れているのは、教育支援センター、以前は適応指導教室という名前でしたが、教育支援センターというのがあります。
　ただ、こちらもなかなか、実際、不登校になった児童生徒の二割程度しか、この教育支援センターには支援がつながれないという、こういう現状があって、数が足りないという指摘においては、今、数を増やしていますという答弁がありましたが、そもそも教育支援センターそのものが教員のOB、OGの方がやられていて、学校っぽくなっちゃうという、こういう指摘があって、そもそも学校に通えない子たちが教育支援センターに通うことができるのかという、こういう根本的な指摘があるわけです。
　そういった中で、民間の力を活用していこうという中で、今回、フリースクールなどの民間団体と連携した事例が令和二年度から出てまいりました。この取組と成果についてお伺いしたいと思います。

○藤田教育長　教育支援センターの魅力をより高めていくためには、民間団体との連携により、機能の強化を図り、子供たちの社会的自立に向けた支援を行うことが有効でございます。
　令和二年度には、二つの区が都の支援事業を活用いたしまして、フリースクール等と連携してセンターを運営しております。これらのセンターでは、より子供の気持ちに寄り添った支援ノウハウが取り入れられたことで、支援方法や活動内容の充実強化が図られました。また、料理教室や美術教室などの体験講座に参加をした子供が他の学習活動にも積極的に取り組むようになるなどの成果も見られたところでございます。
　今後とも、様々な民間団体などとセンターが協働する取組を推進し、子供たちの多様な教育の機会が充実するよう、区市町村教育委員会の取組を支援してまいります。

○内山委員　ありがとうございます。
　受皿としてのフリースクールの、例えば認証制度だとか財政的な支援という議論もこの間されていますが、一方で、教育支援センターにフリースクールの知見やノウハウを生かしていくというのは、これはなかなか私は、同時に進めやすい施策でありますので、同時に進めるべきではないかなと思っています。引き続き拡充の方を求めておきます。
　一方で、先日の第二分科会の質疑におきまして、都教育委員会は、不登校の生じにくい魅力ある学校づくりについて、児童・生徒を支援するためのガイドブックを作成し、活用するという答弁がありました。
　そもそも不登校という児童生徒が生じないために、学校の魅力を高めていくというのは極めて重要で、私は本質的な議論ではないかというように思っています。
　そういった中で、このガイドブックの活用状況をどのように検証し、その効果を踏まえてどのように取り組んだのか伺いたいと思います。

○藤田教育長　都教育委員会は、教員が子供の心情を深く理解するとともに、豊かな学校生活の実現や社会的自立に向けた支援を行うためのガイドブックを作成いたしまして、都内全公立学校の生活指導担当教員に説明するなど、活用を促しているところでございます。
　このガイドブックでは、学校における居場所づくりを取組の重要な柱といたしまして、全ての子供が活躍して仲間から認められる場をつくることや、子供が主体となり行事を企画するなどの具体例を示しております。
　令和二年に行った調査では、小学校の七〇・八％、中学校の六二％が、この居場所づくりに意識的に取り組んでいると回答があります。これらの取組をさらに浸透させるよう、ガイドブックを活用した効果的な研修を行うための研修キットの配布を行うなど、実践的な学校の取組を支援しているところでございます。

○内山委員　ありがとうございます。
　このガイドブックの内容を周知徹底していくということでしたが、このガイドブック、私も作成されたときに読ませていただきました。内容はかなりいいことが書いてあると思うんです。あのとおりになればすばらしい学校になるんだろうなというのは思うんです。
　ただ、ガイドブックを配ってその研修を行うだけで、果たして本当に不登校を生まないような、もしくは様々問題を抱えている子供たちが、学校は魅力あるものだ、居場所なんだと思えるものになるかというと、これはもう本当に残念ながら絵に描いた餅といわざるを得ないと思います。
　そういった意味では、教育庁全体として、例えば、ある子供には部活動が一つの居場所になり、魅力ある学校になる、もうそれが全てだという子供もいる中で、部活動がどんどんどんどん衰退してしまっているという現状も少子化の中であります。全ての政策がしっかりと子供たちにとって魅力ある学校づくりにつながるような、ぜひ意識、覚悟で臨んでいっていただきたいと期待しています。
　一方で、不登校になった方が学校卒業後、ひきこもりなどの問題を抱えるという問題も指摘をされています。
　都は令和二年度、ひきこもりの方についての調査を行ったと承知をしておりますが、学校での問題によりひきこもりになった方がどれくらいいるという認識をしているのか伺いたいと思います。

○中村福祉保健局長　都では昨年度、保健所や福祉事務所など関係機関等を対象に、ひきこもりに関する支援状況等調査を実施いたしました。
　ひきこもりに関する相談実績があった百九十五機関のうち、約半数がひきこもりの状態となった主なきっかけを、学校、大学等におけるいじめ等の人間関係と回答いたしております。

○内山委員　福祉保健局のこのひきこもり調査によれば、約半数が学校由来の状況によってひきこもりになったと回答しているということでありました。これも、全てのひきこもり当事者の方に聞いているということよりは、支援されている団体の方々からのヒアリングですので、一つの参考調査といえると思うんですが、そんな中でも、不登校とひきこもりのある種の因果関係というものは見えるんではないかと思っています。
　一方で、小中学校で不登校になった方のその後の追跡調査というのは全くされていない現状があります。不登校が一体全体その子たちの人生にどういう影響を及ぼしているかというのは、しっかりと私は把握するべきだと思います。ぜひそのあたりも求めておきます。
　続きまして、コロナ禍において、経済的に困窮をする家庭もしくは子育て世帯というものがかなり深刻になっているという指摘があります。そういった中で、コロナ禍においての貧困状態にある、子供の貧困に対する現状と取組についてお伺いしたいと思います。

○中村福祉保健局長　都は、福祉、教育、就労など、様々な分野の関係機関と連携しながら、子供の貧困対策の取組を総合的に進めております。
　昨年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済的な打撃を受け、支援を必要とする子供と家庭を支えるため、例えば、子供食堂については、活動が継続できるよう配食、宅食などに係る経費も補助対象とし、三百二十一件の申請がありました。
　また、児童扶養手当を受給するひとり親家庭等に対しましては、区市町村を通じまして、食料品や洗剤など主に生活必需品を提供する事業を実施し、約七万五千世帯が活用していただきました。
　引き続き区市町村とも連携しながら、コロナ禍にあっても、子供と家庭が安定した生活を送れるよう支援してまいります。

○内山委員　ありがとうございます。
　このコロナ禍において、経済的に困窮する世帯がいるだろうということで対策を行った結果、食料だとかそういったものを求める世帯もかなり多かったというふうに聞いております。
　一方で、一般的にいわれる子供の貧困率というものに関しては、国民生活基礎調査というのが前提として算出をされるわけですが、今、ようやく平成三十年度の分が出てきたということで、大体三年遅れで実態が分かるというのが現状であります。
　特に、これまでは、そういった中でもトレンドで推測することができた数値でありますが、コロナ禍のように、急変で毎年毎年どうなっていくのか、なかなか現状を把握し切れない中においては、この国民生活基礎調査というものを待っていては、なかなか現状把握ができないと思いますので、これはしっかりと、福祉保健局でも引き続き現状調査も行っていっていただきたいというように要望いたします。
　一方で、今年の予算特別委員会でも質疑をさせていただきましたが、経済的な理由で高校生活を続けられない、そういった中途退学につきまして質問させていただきたいと思います。
　都立高等学校に関しまして、中途退学の状況についてどのように把握をしておりますでしょうか。また、そのうち経済的な理由で退学をした生徒数は何人いたか把握をしているのか教えてください。

○藤田教育長　都立高等学校等では、学業を継続することに対して悩みや不安のある生徒に対し、担任をはじめとした教職員が、当該生徒が抱えている様々な要因に応じて、きめ細かな相談や助言等を行っております。
　各学校では、こうした状況を踏まえ、毎年度、文部科学省が実施をしております生徒指導上の諸課題に関する調査に対して回答しているところでありまして、中途退学の理由が複数ある場合には、指導等の際に把握した状況を基に、主たる理由を一つ選択して回答することとなっております。
　この調査におきましては、令和二年度の中途退学者数は、全日制課程では九百二十四人、定時制課程では五百八十一人でございまして、そのうち経済的理由で退学した生徒は、全日制ではおりませんが、定時制では四名でございました。

○内山委員　このコロナ禍において、様々な生活困窮や、例えば子供の支援をしている団体の皆さんが調査をして、子供が経済的な理由で学びを続けられないということを、様々アンケートを取ったり警鐘を鳴らしている中で、令和二年度の都立校の全日制の退学者の中で、経済的な理由ではゼロ名ということでした。これが本当に実態を把握、捕捉できているのかという懸念があります。というのも、先ほど答弁の中でありましたように、主たる要因が何なのか一つだけ選べるという、こういう調査なんですね。
　そもそも貧困というのはプライベートな話ですから、なかなか、うちは経済的な理由でということで相談しづらいという前提が一つあります。
　もう一つは、貧困状態にある子供たちは、それはもう前提としてありますから、その中で高校に進学をしているわけです。その中で、最終的に複合的な事情で、理由で、学業を中断せざるを得ないという、こういう状況にあるというのが当事者へのヒアリングで分かってきています。そうすると、最後のトリガーは学業不振だったり人間関係だったりしていくわけなんですが、そのベースに貧困があるということが多く報告をされております。
　ぜひこの現状把握についても、かなり私は現状、実情と乖離をしているデータであるというふうに思っておりますので、調査の方、お願いしたいと思います。
　引き続きまして、その低所得者世帯への支援制度として、授業料を支援する就学支援金や通学に必要な経費を補助する奨学のための給付金のほか、都独自の制度である給付型奨学金というのを実施しています。この給付型奨学金というのは、毎年執行率が伸び悩んでいるというようにも聞いています。
　この給付型奨学金の対象となる経費と令和二年度の執行率についてお伺いをいたします。

○藤田教育長　給付型奨学金は、家庭の経済状況にかかわらず、生徒が希望する進路に挑戦できるよう、資格取得などを支援する制度でございます。
　具体的には、教育活動として学校が行う語学力向上のための合宿や、模擬試験、各種検定試験等に生徒が任意に参加する経費を支援対象としております。平成三十年度からは、体験型英語学習施設でございますTOKYO GLOBAL GATEWAYの利用料も対象に追加をいたしました。
　令和二年度の執行率でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響等もございまして、合宿等が実施できなかったこともあり、二四・四％となってございます。

○内山委員　新型コロナウイルスの影響で二四・四％ということでありましたが、令和元年は三三％で、平成三十年度が二九・六％と、コロナであってもなくても、この給付型奨学金というのは執行率が大変低いという現状があります。世帯年収に応じて、年額五万円であったり三万円というのが都独自で上乗せされているというのは、私は評価できると思うんです。
　ただ、ここの執行率が極めて低いというのは、実情とマッチしていない制度である可能性も否めないと思っています。年額最大で五万円といっても、月額換算すれば五千円に満たない金額、それが二割、三割程度しか執行されていないということでありますので、ぜひこの対象項目というのを広げていただいて、例えば部活動に使えるとか、通学に使えるとか、そういった中で、ぜひ必要とされている世帯にしっかりと届く給付型奨学金にグレードアップをしていただきたいなという要望をさせていただきたいと思います。
　一方で、私学の方は、令和二年度は経済的な理由での中途退学は二十二名ということでありました。そういった中で、確かに私学の方が経済的な理由で通えないんですというのは、都立に比べればいいやすいのかなという、これはあくまで私の感覚ですけど、いいやすいのかなという気もしますが、それでもやはり調査方法は主たる要因を一つ選ぶというものでありますので、ここをひとつしっかりと調査をし直していただきたいなと思うのと、私学から経済的な理由で都立もしくは全日制に転学をしている場合は、ここの退学者には含まれていない、そしてその実数は把握していないというのも現状としてあります。こちらは質問はいたしませんが、ぜひこの実態調査というものも行っていただきたいと要望させていただきたいと思います。
　続きまして、子供の自殺についてお伺いしたいと思います。
　令和二年度は、コロナによって、早い時期から、先ほど申し上げた不登校であるとか、もしくは自殺というのが増加する可能性というのが指摘をされておりまして、都は対策を行ったと聞いておりますが、実際に小中高校生の自殺者数は増加をして、過去最悪の数字となってしまいました。この結果についてどう分析し、受け止めをしているのか、見解を伺います。

○中村福祉保健局長　令和二年度は、コロナ禍における自殺リスクの高まりが懸念されましたことから、福祉、医療、経済、教育等の関係機関や区市町村などから成る自殺総合対策東京会議を臨時で開催いたしまして、その意見を踏まえ、SNS自殺相談時間の延長や自殺相談ダイヤルの回線拡充に取り組みました。また、小中高生それぞれに向けました自殺予防に関するポケットサイズのメモを学校を通じて配布いたしました。
　国の自殺対策白書では、令和二年の学生、生徒の自殺の増加の背景につきまして健康問題が指摘されており、また、大学生等と小中高生とでは自殺の原因、動機や時期に違いが見られ、特に小中高生の自殺と一斉休校や学校再開時期の関連性が示唆されております。
　今後、こうした背景も踏まえまして、必要な取組を東京会議で検討し、福祉、教育等の関係機関と連携して、具体的な対策につなげてまいります。

○内山委員　福祉と教育の連携というのも子供に対する対策では必要ですので、ぜひ行っていただきたいというように思っています。
　子供の環境で申し上げれば、学力というのは実は一斉休校の影響によって、低下があまり見られなかったという報告がありました。これは先生方の努力であったり、夏休みを短縮したり、学校行事をなくしたり、土曜授業をしたり、そういう中で何とか学力を維持させたということは、一定の評価ができるように感じてしまいます。
　しかし、一方で、学校に行くのが楽しくないと感じる小学校六年生の割合は半分を超えてしまったり、自殺が増えてしまったり、不登校が増えてしまったり、本当にこの学力、無意識のうちかもしれないけど、学力を何とかしなきゃというのが一番最初に来ていいのかというのが、私は大きくこのコロナ禍で改めて問われているんではないかなと思っています。
　そういった意味では、魅力ある学校づくりというのがどういうものなのか、学力をまず維持することなのかどうかというのは、いま一度、教育庁全体でも考えていただきたいという指摘をさせていただきます。
　続きまして、経済、産業、協力金についてお伺いしたいと思います。
　コロナ禍における飲食店への協力金に関連して質問してまいります。
　新型コロナの感染拡大を抑えるために、飲食店等への休業、時短要請を行ってまいりましたが、経営に大きな影響を与える中で、どのように飲食店等の協力を得るかが重要でありました。そのため、我が会派は、早期から協力金の創設を提案し、国や全国に先駆け、東京都が協力金の仕組みを迅速に構築したことを高く評価をしております。
　一方、逐次改善を図ってきたものの、協力金の支給プロセスにおいて様々な課題が出たことは、見詰め直さなくてはなりません。支給の迅速性の手続や煩雑さ、問合せへの適切な対応など、業者の皆様からも様々な声を聞きました。また、行政側にとっても業務の効率に課題がありましたし、当初は事業規模によらず一律の支給となるなど、公平性にも課題がありました。
　こうした協力金の支給業務で得た課題やノウハウを生かして、将来の新たな大規模感染症や災害が生じた際にどのように支援策を展開していくべきか、令和二年の経験を踏まえて改めて検討することが必要です。
　まず、飲食店等への営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金制度に関して、都として捉えているこれまでの成果と課題についてお伺いをいたします。

○坂本産業労働局長　都は、営業時間の短縮要請等の実効性を確保するため、昨年四月以降、要請にご協力いただいた事業者に協力金を支給してまいりました。
　令和二年度の支給実績につきましては、事業者から全体で約五十四万三千件の申請を受け付け、延べ約四十四万件の支給決定を行っており、支給額の合計は約二千六百十四億円となっております。
　こうした中、都は今年の一月から三月にかけて見回り調査を実施し、都内飲食店の九八％は要請に応じていただいていることが明らかとなっておりまして、協力金の支給は感染拡大の防止に寄与したものと考えております。
　一方、事業者が要請に安心してご協力いただけることが重要であるため、昨年度の取組においては、事業の規模や売上げの状況などを十分に踏まえた対応や、協力金の迅速な支給が課題となったところでございます。

○内山委員　答弁にもありました支給の迅速化や、当初、経営状況にかかわらず一律の支給金額となったこと、また、先ほどほかにも課題を指摘しましたが、こうした課題の背景として、二つの観点から検証していく必要があると考えます。
　一つは、今回協力金の支給業務を受注した民間事業者に関して、ノウハウや業務の設計は適切だったのでしょうか。もう一つは、既存の行政データの活用やデジタル化の対応が遅れているために、業務プロセスが合理化できなかったのではないでしょうか。
　協力金を迅速に支給するとともに、事業者からの問合せに適切に対応するために、民間の力を活用することが重要でしたが、委託先をどのように選定したのか、また、委託業者を活用した効果について伺います。

○坂本産業労働局長　昨年四月の協力金の支給事務の委託に当たっては、様々な補助金の給付実務の経験を持ち、業務に不可欠となるコールセンターの運営、専用ポータルサイトの構築、申請内容の形式面のチェックなどについて、短期間で十分な体制をつくり、総合的なマネジメントのできる民間事業者を選定いたしました。
　こうした委託によりまして、都の職員の応援体制のほかに、最大で約百六十名の審査体制と、約百名の担当者を配置したコールセンターを構築したところでございます。この結果、迅速な審査や支給、申請者からの様々な問合せに対するきめ細かな対応が可能となりました。
　また、利便性が高いオンラインによる受付や、過去に支給を行ったことのある店舗について、その際の情報を活用し、提出書類を減らす仕組みを導入することで、申請者の負担軽減を図ったところでございます。

○内山委員　非常に短期間で委託事業者を決定しなければならなかった中で、できる限りの対応をされたことについては理解をいたします。
　一方で、通常の単純な支給業務だけではなく、様々な事業形態や事業者の事情等があり、定型ではない対応が必要であったことに加え、休業等をお願いしている中でクレーム等が起こりやすい業務であった中で、これは対応人数の問題だけではなく、そうした非定型の事業をどう設計して仕切っていくか、この部分の解決力、ノウハウが委託先として重要であったと考えられます。
　例えば、東日本大震災の対応などでノウハウを有する民間事業者などもいると聞いています。将来の新たな有事に備え、事業者にどのような能力を求めるべきであったかの検証を行うとともに、短期間で事業者を選定しなければならない際にも、できる限りノウハウがある事業者を選定できるよう、情報の収集などの対応を求めます。
　協力金の支給の迅速化と利便性の向上を実現するためには、デジタルの力を活用することが重要でありますが、協力金の手続についてどのようなデジタル化の対応を行ってきたのか、その対応、課題について併せて伺います。

○坂本産業労働局長　協力金では、オンラインでの申請を受け付けるサイトにマイページ機能を追加いたしまして、申請者が審査の状況などを随時確認できる仕組みといたしました。また、申請サイトをより使いやすくするため、サイトの構築の段階で、利用者が試験的に操作を行うとともに、運用開始後も、サイトの中に改善提案を受け付けるコーナーを設け、それらの内容をシステムの改良に結びつける工夫を行ったところでございます。
　一方、こうしたデジタル化を進める中で、様々な行政機関が保有するデジタル情報を有効に活用して、審査のプロセスを効率化していくことは、重要なテーマとなったところでございます。
　また、郵送による申請が全体の三割を占めており、オンライン申請の一層の利用拡大など、デジタル化に向けた普及啓発に力を入れることも重要な課題と考えております。

○内山委員　最後に、助成金の支給工程などのDX化を早期に実現すべく、行政手続のデジタル化を強力に推し進めるべきであると考えますが、昨年度、都はどのような対応をしてきたのか、見解を伺います。

○寺崎デジタルサービス局長　行政手続のデジタル化は、窓口サービスにおける手続の非接触、非対面、スムーズ化を可能とするものでございまして、また、利用者視点に立って手続の見直しを行うことで、都民の利便性のさらなる向上に資するものでもございます。
　このため、昨年度制定をいたしました東京デジタルファースト条例では、推進計画を策定の上、行政サービスの根幹ともいうべき行政手続のデジタル化を強力に推し進めていくこととしたところでございます。
　具体的には、一度提出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリーの考えや、添付書面等の省略などを基本的理念とし、ユーザー志向によるデジタル化を関係各局と連携の上、進めております。
　引き続き、都民誰しもが使いやすく満足度の高いデジタルサービスを実現し、誰一人取り残すことのないデジタル社会の形成に努めてまいります。

○内山委員　ありがとうございました。
　コロナ禍において、様々な政策のベースとなる財政、そしてDX、また、大きなテーマとして医療、子供、経済の三つに絞って質疑を行わせていただきました。コロナ禍によって浮き彫りになった課題、コロナで新たに課題となってきた問題、様々見えてきたと思います。これをしっかりと検証して次につなげていくのが、この令和二年度決算の大きな役割の一つだと思っています。
　ぜひ、全局の皆様には、引き続きポストコロナ社会に向けての新たな東京の構築に向けてご尽力いただきますようお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○こいそ委員長　内山真吾副委員長の発言は終わりました。
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
　　　午後二時五十五分休憩

　　　午後三時十分開議
○こいそ委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　斉藤やすひろ副委員長の発言を許可いたします。

○斉藤委員　令和二年度予算は、いうまでもなく、コロナ禍という未曽有の国難を乗り越えるための十九回にわたる補正予算を編成いたしまして、様々な施策を実行してまいりました。と同時に、この令和二年度というのは、二〇三〇年までの十年間の長期計画、未来の東京戦略を策定した年度でもございます。
　新型コロナという厳しい状況にあっても、先を見据え、未来の東京戦略を策定したということを高く評価するわけですが、そこで、このコロナ禍を踏まえてまとめられた未来の東京戦略について、基本的な考え方を確認しておきたいと思います。

○野間政策企画局長　未来の東京戦略の策定に当たりましては、新型コロナとの厳しい闘いを踏まえ、感染症の脅威を気候危機と並ぶ人類が直面する大きな危機と位置づけました。
　そして、単に新型コロナ以前の社会に戻るのではなく、新たな価値を生み出す持続可能な回復、サステーナブルリカバリーの実現、浮き彫りとなった課題の根源まで踏み込んだ構造改革の推進、この二つを政策展開の基軸に据えたところでございます。
　これに基づきまして、戦略0として感染症に打ちかつ戦略を掲げるとともに、自然と便利が融合する持続可能な都市の構築を目指す東京ベイeSGプロジェクト、5Gと先端技術を活用した取組を加速するTOKYO Data Highway戦略、誰一人取り残さないセーフティーネット対策の充実、テレワークなど新たな働き方の定着を促進する取組などを盛り込んでございます。

○斉藤委員　今ご答弁ございましたように、この長期戦略には大変大きな柱となるような施策を配しているわけでありますが、その計画のさなかにコロナが起こったことによって、その計画をさらにバージョンアップし、そして新しい行動変容などに合わせた様々な施策の流れていることを踏まえた上で、この令和二年度という未曽有の危機を乗り越えた予算を検証していきたいと思います。
　最初に、新型コロナ対策における財源について質問します。
　令和二年度決算における歳出総額は八兆六千九十五億円、そのうちコロナ対策経費は一兆七千四百六億円となっておりまして、歳出全体の二割を占めています。
　都議会公明党は、この間、コロナ禍で苦しい立場に立たされた都民の皆様、最前線で闘ってくださっている医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様、そうした現場の皆様には大変感謝をし、その現場のお声を聞いて回り、コロナ対策として様々な政策提言を累次行い、具体的な事業をつくり上げてまいりました。
　時間短縮の協力金、中小企業への速やかな資金繰り支援、医療従事者への慰労金、生活が苦しい方への福祉資金貸付の、これは延長も含めまして様々な手当て、ワクチン接種体制の整備など、これらは都議会公明党、国や都と議論を尽くしながら実現させてきた政策であります。
　そうして、こうした政策を実現するためには、その裏づけとなる財源が必要であり、国庫支出金の確保状況や基金残高、都債の発行余力など、現在の財政対応力や将来への負担も踏まえ、政策の内容や性質も考慮しながら、対策の財源を工夫していくことが重要であったわけであります。
　そこで、まず、令和二年度決算におけるコロナ対策経費の国と都の財源が占める割合と具体的な充当事業、また、令和二年度決算における基金残高と都債残高の水準について説明を求めます。

○吉村財務局長　令和二年度決算におけますコロナ対策経費の財源につきましては、全体の四五％を国からの財源が占めており、残りの五五％が都の財源となっております。
　国からの財源は、地方創生臨時交付金などの国庫支出金であり、感染拡大防止協力金など全国共通で行うべき感染拡大防止策や経済活動や都民生活を支えるセーフティーネットの強化、医療提供体制等の強化充実などの財源として総額七千八百九十八億円を活用いたしました。
　一方、都の財源は、都独自の取組や国の対策に上乗せして実施する取組などの財源として活用しており、財政調整基金四千七百二十一億円をテレワーク活用促進緊急支援などに、都債二千八百十七億円を中小企業制度融資の預託金にそれぞれ充当しております。
　なお、令和二年度普通会計決算におけます基金残高は二兆二千四百十七億円、都債残高は三兆九千八百八十九億円でございます。

○斉藤委員　ただいまコロナ対策として、国からの財源は四五％を占めているとの答弁がございましたが、国からの財源確保については、都はもとより、都議会公明党も、公明党の国会議員と共に国からの財政支援の獲得に汗をかいてまいりました。
　こうした連携によって、感染拡大防止協力金や家賃支援給付金、自宅療養者に対するパルスオキシメーターの貸与など、国の交付金の対象が拡大されてきたわけであります。また、今の答弁からも明らかなように、財政調整基金など、これまで培ってきた財政対応力を有効に活用したからこそ、コロナ禍においても迅速な対応が可能になったわけであります。
　一方で、この都債についてですが、二千八百十七億円を中小企業制度融資の預託金に活用したとの答弁でありましたが、都債はいわゆる借金であり、後年度の負担が増えるのではないかとの声があるのも事実であります。
　そこで、次に、この都債を財源として活用した中小企業制度融資について、歳出の内訳と財源の構成について説明を求めます。

○吉村財務局長　都は令和二年度に、中小企業制度融資におきまして、コロナ禍における特別な融資メニューとして、無利子無担保の新型コロナウイルス感染症対策緊急融資などを開始し、その融資に係る金融機関への預託金の財源の一部に都債を活用しております。
　この緊急融資に係る歳出決算の内訳につきましては、預託金が五千二百九十六億円、利子補給が百二十八億円、信用保証料補助が千二百五十億円となっており、その財源は都債が二千八百十七億円、その他は財政調整基金等となってございます。

○斉藤委員　中小企業制度融資のうち、新型コロナ感染症対応の緊急融資につきましては、都からの貸付金である預託金の財源として都債を活用したとの説明でありました。
　つまり、この預託金は、後年度に都に返還されるため、その元本の償還財源は、将来明確に確保されております。将来世代に負担を残さない形での都債の活用であるといえるわけであります。
　都議会公明党が推進し、都が全国に先駆けて導入した複式簿記・発生主義による、この新たな公会計制度でそれを確認しますと、預託金はその年度の費用ではなく資産として計上されるものでありまして、今後、感染症対策と経済活動を再開させるための支援策等を行っていく上で、後年度に都に返還される財源が五千二百九十六億円あるということも念頭に置きながら、今後の対策経費の財源を検討していくべきことを指摘しておきたいと思います。
　また、先ほどの答弁では、令和二年度の決算における基金残高は約二・二兆円、都債残高は約四兆円であるとのことです。この基金残高の約二・二兆円という数字は、これは財政再建期をご存じの方はよく分かると思いますが、過去六番目に多い数字になりまして、都のこの都債の残高の約四兆円という数字も、ピーク時はこの倍ありましたので、その約五割程度の水準であって、このストック面から考えますと、都財政は、しっかり財政対応力を有しているということも、改めてこの場で確認をしておきたいと思います。
　先ほど冒頭に未来の東京戦略の基本的な考え方を確認しましたが、こうした決算を踏まえた上で、都民の理解と共感を得ながら、東京都がこれからどのような政策を展開していくかが重要でございます。
　例えば、感染症に強い都市づくりや危機管理の一層の強化、脱炭素の社会の実現、デジタル化の推進や東京二〇二〇大会のレガシーを都民の暮らしへつなげるなど、様々ございます。とりわけ、感染症対策と経済活動を再開させる取組は、喫緊の課題であります。
　都民の暮らしを守るため、感染対策と経済活動を再開するための実効性ある支援策を講じていくとともに、そのための財源確保が重要であると考えますが、都の見解を伺います。

○吉村財務局長　足元の新規陽性者数は低水準にあるものの、第六波への備えの充実や都内経済の再生の後押しなど、必要な対策の迅速かつ着実な実施が求められており、今後の対策に向けた財源確保が不可欠でございます。
　そのため、感染症対策の強化や経済活動の本格的な再開に向けた取組に関する国からの財政支援について、機会を捉えて働きかけるなど、国庫支出金の獲得に努めてまいります。あわせて、基金や都債の活用など財源確保に向けて様々な手だてを講じてまいります。
　今後も、都政の課題解決につながる施策の積極的な展開を支える財政対応力を培うために、政策評価と事業評価を一体的に実施し、より成果重視の視点から施策の見直しを強化していくほか、新たな公会計制度を一層活用するなど、引き続き創意工夫を凝らしながら持続可能な財政運営に努めてまいります。

○斉藤委員　やはりこの危機に対応するために萎縮するだけではいけないと、成長させるところは成長させていく、傷んでいるところは、本当に現場に寄り添って手を打っていかなきゃいけない、その両方の目が必要であると思います。
　そこで、中小企業支援について伺います。
　新型コロナ感染症の拡大によりまして、休業や営業の時間短縮を要請するなど、都内の中小企業は事業活動に大きな制約が加えられ、非常に厳しい経営を強いられてまいりました。
　このため、多数の企業が連鎖倒産するのではないかとの危機感もありましたが、民間の信用調査機関の調べでは、昨年度の都内の倒産件数は一千三百二件にとどまり、一昨年と比べても二割減少している。これは数字が少ないから大丈夫ということではありません。廃業の数も確認をしなければなりませんが、いずれにしても、倒産件数は思ったよりも抑えられているということです。
　これは、昨年、都議会公明党の要望もありまして、都が国に先んじて据置期間を最長五年、保証料を全額補助する感染症対策メニューを創設したこと、さらには、五月からは、都が独自に七千万円の融資限度額の上乗せを行うことで、国のメニューと合わせまして一億円まで実質無利子とするなど、国よりも踏み込んだ支援策を大胆に実施したことが奏功したのではないかと高く評価するものです。
　そこで、まず、昨年度における東京都の制度融資全体の融資実績及び決算状況について伺います。そして、そのうち感染症対応融資の実績がどうであったか、また、返済開始時期を左右するこの据置期間の設定がどのような状況だったかを伺います。

○坂本産業労働局長　令和二年度における都制度融資全体の実績は約二十九万五千件、金額では約六兆三千億円でございまして、感染症対応融資のほか小規模事業融資や創業融資なども多く利用されました。
　歳出決算の内訳は、預託金が約七千二百十億円、信用保証料補助が約千二百六十六億円、利子補給が約百二十八億円となっております。このうち、感染症対応融資の実績は約二十一万七千件、金額では約五兆六千億円でございまして、内訳は、都独自の三つのメニューで約十万三千件、金額では約三兆四千億円、国の補助を受けるメニューでは約十一万四千件、金額では約二兆二千億円となっております。
　また、融資における据置期間につきましては、六割程度が一年以内、三割程度が一年から三年以内、残りの一割程度が三年から五年以内に設定をされております。

○斉藤委員　ちょっと早口になって申し訳ないんですけれども、時間がどんどん過ぎてまいります。
　この据置期間一年以内が約六割であったということは、もう既に返済が始まっているということが分かります。
　こうした状況の中でも、企業が事業を継続して、さらにこれを発展させるために、様々な努力、稼ぐ力を高める努力をしていることは重要です。新たな製品やサービスの提供を始めるためには、設備の導入や更新が欠かせませんけれども、中小企業の設備投資に対してどのような支援を行ってきたか伺います。

○坂本産業労働局長　コロナ禍にあっても、新たな製品やサービスの創出に取り組む中小企業が設備投資を行う場合、その導入に必要な経費について、一億円を上限に最大三分の二の助成を行ったところでございます。
　これによりまして、百五十二の事業者に支援を行い、採択した案件の中では、次世代自動車に使用するモーターの部品を製造する装置を導入する事例が出ております。
　また、受注型の中小企業が新たな製品開発や生産性の向上を行う場合、必要となる経費について、二千万円を上限に三分の二の助成を行いました。これによりまして、九十九の事業者に支援を行い、採択した案件の中では、IT技術の活用により注文や納品を効率的に管理するシステム機器を導入する事例が出ているところでございます。
　こうした設備投資の支援を通じて、中小企業がイノベーションを生み出す取組を後押ししてまいりました。

○斉藤委員　このように、コロナ禍の中でも積極的に設備投資を行ってイノベーションを行っている企業もあるということが事実です。
　そして、何より大事なのは人です、人材。中小企業においては、社長お一人で経営戦略から実行まで、もういろいろ一人で悩んでいる社長が多い。その片腕となるような中核人材がなかなか見つからない。こういった悩みを人にも相談できない。こうした経営者を支えることも重要です。
　特に、中小企業が自力で中核人材を社内で育てる、あるいは外から連れてくるということは容易ではございません。コロナ禍による、この労働移動、様々な人の移動が始まっておりますので、そうしたことを見据えて、人材を確保する好機とも捉えられるわけであります。
　そこで、都がこの中核人材の確保や育成の支援を行うべきと考えますが、どのような取組を進めているか伺います。

○坂本産業労働局長　都は、中小企業の中核人材の確保と育成に向けて、経営者や人事担当者などを対象に、様々な知識やノウハウの提供や各企業の課題に応じた相談対応を行ってまいりました。
　昨年度は、人材確保に役立つノウハウに関するセミナーなどをオンラインも活用して開催し、四百十九社が参加をいたしました。これに加え、参加企業を含む三十三社に対して、中核人材を中途で採用する計画や手法に関して、きめ細かいコンサルティングを行いました。
　また、社内で経営者を支える中核的な人材の育成に向け教育プログラムを実施し、経営ノウハウを学ぶ機会を設けるとともに、専門家による経営戦略策定をサポートするなどの一体的な支援を行い、三十九社六十四名が参加いたしました。
　これによりまして、中核人材の確保と育成を後押ししたほか、今年度は個別の具体的な案件の相談に対応する窓口も新設し、支援の充実を図ったところでございます。

○斉藤委員　よく東京に人材が集中していて、地方にその人材をできるだけ流す、いわゆる地方創生の流れのメニューの一つですけれども、東京の中でも、この人材の移動はとても大事でございまして、コンサルだけではなくてマッチングまで、ぜひやっていただきたい。
　今、私の世代も退職期に入ってまいります。人材の大航海時代に備えて、ぜひとも東京都は羅針盤の役目を果たし、マッチングに努力をしていただきたいと思います。
　続いて、コロナ禍で様々な医療的な、医療体制の整備等があったんですが、今日はもう代表的なパルスオキシメーターの話を紹介して、この確認をしたいと思います。
　このパルスオキシメーターという名称は、なかなか耳慣れしないと聞き慣れない言葉かもしれませんが、血中酸素の飽和濃度を脈拍数と一緒に測ることで重症化の兆しを見える化する、こうした器材でございます。
　当初、コロナは分からないうちに重症化することが大変脅威でありましたけれども、それをいち早く知るために、このパルスオキシメーターが役に立つということの提案が都議会公明党に寄せられました。
　四月十日に、知事に緊急要望でこれを提案し、四月十五日には補正予算案に計上され、そして二十二日にはこれが成立し、そして自宅あるいは今待機している全ての方にこれが使われるようになったわけでございます。
　令和二年度の導入実績と現在までの活用状況をお伺いしたいと思います。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　都は、宿泊療養や自宅療養で療養者の容体の変化を早期に把握できるよう、酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを昨年度は約四万二千台確保し、宿泊療養施設では昨年四月から、自宅療養では本年一月からこれを活用した健康観察を開始いたしました。
　令和三年度は、約五万九千台を追加で確保し、これまでに約十万一千台を確保しております。このうち約五万四千台を宿泊療養施設や自宅療養者フォローアップセンターでの日々の健康観察に活用しているほか、約二万七千台を保健所設置区市、約二万台を東京都医師会を通じて配布された地域の医療機関で健康観察に活用しております。

○斉藤委員　このパルスオキシメーターは、容体急変に備えるものですけれども、療養者が自分で連絡することができないという状況もあることが分かってきました。そうしたことも踏まえまして、身につけて自動的に数値を送信するシステムが実用化されています。
　次の感染拡大に備えて、この活用を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　都は、宿泊療養施設における安全管理体制の充実に向け、本年十月に宿泊療養施設の入所者を対象に、体温や酸素飽和度などの健康状態を常にモニタリングできるウエアラブル機器を活用した健康観察を試行いたしました。
　現在、この試行により把握した課題などを踏まえ、より効果的な活用方法などウエアラブル機器の導入に向けた検討を行っており、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備え、自宅療養における活用も含め、安心して療養できる環境の整備に取り組んでまいります。

○斉藤委員　しっかりと試行をしながらも、しっかりとこれを活用して、命を守っていただきたい、そのように思います。
　次に、大変今注目されています抗体カクテル療法について話をしていきたいと思いますが、入院の必要のない軽症者等については、看護師が二十四時間配置され、健康観察を行う宿泊療養施設に入所することが、より安心・安全な療養につながることが分かってまいりました。これをしっかりと推進していくことが重要です。
　都は昨年度、全国に先駆けて宿泊療養施設の設置を進めておりまして、療養期間が終了するまで滞在する場所としての役割を果たしてきましたけれども、最近では、宿泊療養施設の一部を活用して、品川プリンスホテルでは、入所者への抗体カクテル療法を開始するなど機能を強化してまいりました。
　我が党は、他党に先駆けて、国会と、国と連携しながら、この抗体カクテル療法を推進してまいりましたが、この療法は重症化予防に効果があるといわれており、都のモニタリング会議でも、投与後九五％の患者が軽快しているという結果が報告されております。
　そこで、宿泊療養施設における抗体カクテル療法の実施状況について伺います。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　宿泊療養施設では、昨年度から開設している品川プリンスホテルの一部を臨時の医療施設として指定し、本年八月から、入所者に中和抗体薬を投与する抗体カクテル療法を開始いたしました。これまでの実績は二百三十五件であり、実施可能日を毎日とした九月以降は、入所者の約半数の方に投与をしております。
　また、全ての宿泊療養施設で、重症化リスクのある入所者に抗体カクテル療法の効果等を丁寧に説明した上で、希望者を酸素・医療提供ステーション等に搬送いたしまして、投与後に宿泊療養施設へ戻る仕組みも構築をしております。
　今後も軽症患者等の重症化を予防し、重症病床への負荷低減にも資するよう、宿泊療養施設への抗体カクテル療法の実施を推進してまいります。

○斉藤委員　この抗体カクテル療法は、軽症の患者さんに効果があるわけでありまして、そのプロトコル、対象者は重症化リスクの因子があることがありますが、酸素投与をする前の段階、そして発症してから七日以内という観点から、医師がそのときに判断するといわれてきたんですが、軽症者が、自宅にいてください、いてくださいといわれることで、そのカクテル療法を受ける場所に行けないという、そうした矛盾がありました。
　重症化してから受けることは意味がないんですね、効果が。ですから、できるだけ軽症の段階、今では予防の段階でも効果があるということで、国が十一月四日ですか、発症前の予防投与も拡大したということで、都としても今後積極的に、この抗体カクテル療法を重症化予防の一つの大事な道具として使っていただきたいと思います。
　続きまして、コロナ対策リーダー、先ほど同種の質問がございましたので重複は避けますが、東京都内で、感染防止対策のために宣言ステッカーの掲示と同時にコロナ対策リーダーという者を、設置を推進してきましたが、累計で十二万人以上のリーダーの登録があるということです。
　このつながり、これは現場一件一件を訪問されてリーダーになっていっているわけですので、これは大変都の職員もご尽力があったと思います。これは一つの大きな財産であると思いますけれども、感染拡大の防止はもちろんですが、このつながりを生かしていくことに意味があると思いますが、このコロナ対策リーダーの取組について、今後、さらにいろんな充実もしていくべきと思いますが、先ほどの部分と割愛してほしいんですが、答弁を求めたいと思います。

○村松総務局長　飲食の場における感染リスクを抑えるためには、店舗が実施する感染対策の徹底に加えて、利用客にも店内での感染防止マナーにご協力いただくことが重要でございます。
　そのため、都は、店内の感染対策の徹底と利用客に感染防止マナーを呼びかける旗振り役といたしまして、コロナ対策リーダーを店舗ごとに選任していただくことといたしました。
　リーダーに対しましては、メールやポータルサイトなどの連絡ツールを活用し、感染対策に関する都からの情報をお知らせするとともに、利用客向けの啓発ポスターや声かけカード等を提供するなど、店舗と利用客の双方による感染対策の底上げを図ってきたところでございます。
　今後、効果的な対策の実践方法や他店舗の好事例を動画により分かりやすく共有することなどを通じまして、リーダーの取組を積極的に支援してまいります。

○斉藤委員　このつながりは、単に感染拡大防止だけじゃなくて、緊急時の災害対策ですとか様々なものにそのつながりを使うことも、これは可能だと思いますので、各局から、総務局の持っている大事なこのデータ、財産ですね、そこに協力依頼があった場合には、ぜひ総務局、しっかりと連携をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　続きまして、命を守る相談体制について質問したいと思います。
　公明党はこれまで、命を自ら絶つということを防ぐために、様々な相談体制の強化を要望した中で、特にSNSを活用した相談体制の充実を様々な委員会や本会議の質問などで訴えてまいりました。
　それは、福祉保健局に、あるいは都民安全推進本部に、そして教育庁にそうした窓口があるわけでございますけれども、最近このコロナ禍の中で、子供や若者、そして特に女性のそうした命、自殺が高まっているんじゃないかという声があります。女性の方々に対しても、このツールを使っていただいて踏みとどまっていただきたい、命を見詰めてもらいたいと思うわけでございます。
　そこで、まず、女性の利用率が高く、若年者にとって身近なツールであるSNSを活用した自殺相談についての取組の状況を福祉保健局に伺いたいと思います。

○中村福祉保健局長　令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う心理的不安に対応するため、SNS自殺相談について、六月から回線数を順次拡充したほか、八月から開始時間を二時間前倒しして十五時からといたしました。本年三月末には、自殺防止東京キャンペーンの一環として、深夜、早朝時間帯の特別相談を実施いたしました。
　また、利用者へのアンケートシステムを導入いたしまして、その結果を相談員向け研修に活用するなど、相談の質の向上にも努めてまいりました。
　相談件数といたしましては、前年度から四六・九％増加して、一万一千二百九件となっております。
　なお、特別相談におけますアクセス数を踏まえまして、本年七月から終了時間を一時間遅らせて相談に対応しております。

○斉藤委員　我が党の提案によって、様々な相談体制の拡充なども行われていることを高く評価します。この相談件数が増えているということは、大変に心配されることでございます。
　ほかの相談についても先に伺いたいと思うんですが、教育相談はいかがでしょうか。
　都教育委員会は、求めに応じて、気軽に子供たちが時間帯も工夫しながら相談しやすい体制をということを、私ども提案してまいりましたが、昨年の十二月からSNS教育相談の相談時間を延長したというふうに聞いていますが、その実績、伺いたいと思います。

○藤田教育長　都教育委員会は、平成三十一年四月から、都内に在住、在学する全ての中学生、高校生を対象に、若者の日常的なコミュニケーションツールであるSNSによる教育相談を通年で実施しております。
　令和二年十二月から令和三年三月までの間、一日当たりの相談時間を九時間延長し、午前九時から午後十一時まで相談を行ったところでございます。
　令和二年度の相談件数は四千二百一件でございまして、令和元年度の二千七百七十五件から大幅に増加をいたしました。
　また、相談内容で見ますと、コロナ禍における特徴的なものといたしまして、在宅時間が増えたことによる家族間トラブルに関する相談、休校の影響等による学業への不安に関する相談などがございました。

○斉藤委員　都民安全推進本部の方にも伺います。
　若ナビαというのがありますが、こちらの相談状況はいかがでしょうか。

○小西都民安全推進本部長　東京都若者総合相談センター、若ナビαでは、相談に当たっての心理的ハードルを下げ、若者がより利用しやすくなるよう、令和二年六月よりLINE相談を開始いたしました。
　令和二年度の相談件数七千八百七十八件のうち、LINE相談は千七百二十四件であり、全体の二割を超えております。LINE相談では、十代、二十代からの相談が約八割を占めており、また、女性の利用が六割を超えるなど、悩みの深刻化が懸念される若年女性にとって、LINEが貴重な相談ツールになっていると認識しております。

○斉藤委員　この都民安全推進本部の若ナビαへのSNSの相談の提案も、我が会派から積極的に提案して、これが実現していること、大変評価したいと思います。
　こうした様々な各局に分かれている相談体制ですが、命を守ることにその差はないわけであります。いずれの機関にあった相談についても、命を絶つ方を一人でも減らすことが目的であります。そのためには、そこで知り得た方、そのご縁をそのままにしないで、区市町村や関係機関と協力して各種相談窓口と各種支援策の連携を図っていくことが大事でありますので、皆さん、全力を挙げて命を守っていただきたいと思うわけであります。
　続きまして、若年性認知症について質問します。
　二つの質問をちょっとまとめてご質問しますが、若年性認知症は、高齢によってなる認知症と違いまして、働き盛りの方が急に調子が悪くなっていくことで気がつくことが多いわけでありますけど、職場で仕事がうまくできないと。そうしたことの中で、教育のさなか、子供にはまだお金もかかる、お金がなくなったらどうするんだ、仕事は続けられない。また、様々な介護などと重なってしまう、そうした悩みがたくさん一気に来てしまう、この若年性認知症の方々に対する相談センターを我が党が推進し、そのセンターを、私の地元目黒区にも総合支援センターを設置し、日野にも展開しています。
　コロナ禍によって相談が足踏みしないように、オンライン化によるものも我が党が提案し、これが実行されていること、また現場も確認してまいりました。そして、この様々な相談の取組状況も伺いたいんですが、何よりも、こうした方々に必要なことは、その居場所づくりですね。孤立してしまいます。非常に希少性の高い疾患でありますので、たくさんおられないわけですから、その居場所づくりや社会参加の後押しも重要です。
　そうしたことを踏まえまして、ガイドブックの作成なども提案して作っているようですけれども、こうした若年性認知症の支援事業というものもスタートしておりますが、令和二年度の実績について、併せて伺いたいと思います。

○中村福祉保健局長　都では、若年性認知症総合支援センターを、区部では目黒区に、多摩地域では日野市に設置いたしまして、相談をワンストップで受け付けるとともに、地域包括支援センター等の関係機関を支援しております。
　昨年度の相談実績といたしましては、新たに開始いたしましたウェブ会議システムによるものも含めまして、区部では三百六人、延べ二千十四件、多摩地域で百五十三人、延べ二千四百八十六件、合計四百五十九人、延べ四千五百件でございました。
　また、地域包括支援センター職員等を対象にオンラインも活用して実施いたしました相談支援研修の受講者数は、区部で百九十二人、多摩で二十五人、合計二百十七人でございました。
　また、若年性認知症に関する職場の理解促進を図るための企業向けのセミナーのほか、令和二年度から新たに、介護事業者等に対しまして、若年性認知症の方の受入れを促進するための説明会を開催しております。
　コロナ禍にあった昨年度におきましては、いずれもオンラインで実施いたしまして、企業向けセミナーでは、若年性認知症の特性や利用可能な制度の解説、受入れ事例の紹介等を行いまして、二百二十三名の方が参加されました。
　介護事業者等への説明会では、若年性認知症の特性に配慮したサービス提供の解説や受入れ事例の発表を行い、百六十三名の方がご参加いただきました。

○斉藤委員　都民の皆様にも、この若年性認知症という、そういう状況があるということをぜひ知っていただいて、職場の同僚などに対しても理解を深めていただきたいと思います。
　希少性が高いものですから、高齢者施設のような介護施設は簡単にできないんです。ですから、そういった居場所づくりが必要。そして就労すること、これは望ましいんですが、なかなかこれが困難なので、ご苦労されているわけです。これはDXなどの力も借りて、今までできなかったこともできるようにするというのもデジタル化の重要な使命であると思いますので、そうした現場などの相談も受けながら、DXと、どのように改善していけば、少しでもそういった方の居場所ができるのか、また働く意欲を本当に持っていただくことができるのか、今は場所はなかなか難しいところですので、全力を挙げて支えていきたいと思います。
　続きまして、文化とスポーツの話をしたいと思いますが、この文化プログラム、二〇二〇大会に向けて、オリンピアード、文化プログラムがたくさん用意されておりました。令和二年度はその大事な年でもあったわけですが、残念ながらコロナによって様々な困難な状況があったと聞いております。
　まず、この令和二年度の文化プログラムの実施状況を伺いますとともに、我が党が一生懸命、この文化の灯を絶やさないようにということで、まちにも呼びかけまして、アートにエールをという東京プロジェクトも展開しながら、一生懸命アーティストを支える努力も東京都としてまいりましたが、こうしたご苦労は今でも続いていると聞いております。
　昨年から続いているこの困難な状況も踏まえて、そしてコロナの先を見据えて、新しいこの文化プログラムというものをつくっていく時期も来ていると思います。これまでの知見を生かした、そうした新しい文化プログラムも見据えながら見解を伺いたいと思います。

○武市生活文化局長　コロナ禍という困難な状況にあっても文化の灯を絶やさないよう、イベントのオンライン配信やVRを取り入れた演劇作品の上演など、時間や場所の制約を超えて多くの人に楽しんでいただくための取組を進めてまいりました。
　また、リオ大会以降、実施してきた文化プログラムを通じまして、障害の有無や年代を問わず参加可能な事業の実施による多様性の理解促進や、他自治体、海外との連携による幅広いネットワークの構築など、様々な成果がございました。
　今後も、これらの経験を生かし、多くの人が鑑賞、参加できる事業をまち中を含め都内各地で実施するとともに、オンラインやSNSを活用して、新たな楽しみ方も提供していくことで、誰もが芸術文化に気軽に触れられる環境をつくり、さらなる東京の芸術文化の発展を目指してまいります。

○斉藤委員　困難なときだからこそ、私たちに勇気と生きる希望を与えてくれるのがこの文化の力でもございますので、全力を挙げて応援していきたいと思っております。
　今年度、新たな文化戦略を策定するということを聞いておりますが、このようなコロナ禍の中での文化プログラムの実施で得た経験や知見を、この新しい戦略に生かして、今後の文化振興に大いに役立てていただきたいと思います。
　ラグビーの話でございますが、コロナ禍の中で様々なイベントが中止になる中、実はワールドカップ二〇一九のレガシーとも位置づけられるイベントを、昨年コロナ禍の中で開催したと聞いております。
　コロナ禍の影響もある中で、大変な準備の努力もあったというふうに思いますが、このラグビーの定着に向けて、都はどのような取組を進めてきたか伺いたいと思います。

○延與オリンピック・パラリンピック準備局長　
ラグビーワールドカップ大会を契機に、都内全域で高まったラグビーへの興味、関心を東京のラグビー文化として長く定着、発展させていくことは重要でございます。
　都は昨年秋、大会開催から一年となることを機に、競技団体等と連携し、ラグビーの普及振興を図るイベント、TOKYO RUGBY MONTHを開催いたしました。小中学生を対象とした初心者向けラグビー体験会やラグビースクールの交流試合を、区部と多摩でそれぞれ実施し、コロナ禍で活動の場が少なくなっていた多くの子供たちにラグビーに取り組める機会を提供いたしました。
　また、今年度は実施会場を増やすとともに、新たに女子合同練習会を行うなど事業の充実を図っております。
　このように、ラグビーの普及に努め、ワールドカップのレガシーを継承してまいります。

○斉藤委員　ぜひ、ハード、ソフト両面から、このラグビーのレガシー、二〇二〇大会のレガシーはこれから大変大事になってきますが、既に行われている二〇一九年大会のレガシーの取組ですね、全力で応援していきたいと思います。
　次に、環境関係の話をしたいと思います。
　今、英国のグラスゴーで、今日が最終日でしょうか、COP26が開催されております。東京に目を転じますと、東京のCO2の削減対策は、家庭部門が重要だといわれておりまして、家庭の省エネ対策、これは喫緊の課題です。
　都はこれまで、高効率な家電等への買換えの促進とか、既存住宅の断熱化を進めるための様々な助成を進めてきたと思いますが、昨年の実績、またそれを踏まえた取組を伺いたいと思います。

○栗岡環境局長　都は令和元年度から、より省エネ性能の高い家電等に買い換えた際に、商品券等と交換できる東京ゼロエミポイントを付与する事業を実施してございます。
　令和二年度末までにエアコン、冷蔵庫など約二十四万台の買換えを促してまいりました。また、既存住宅におけるエネルギー消費の削減に向け、高断熱な窓への改修費用の助成も行ってございまして、令和二年度は、高断熱ドアも対象として五千戸を超える申請を受け付けたところでございます。
　これらの事業の活用促進に向け、区市町村、事業者等と連携した広報や関連団体を通じた集合住宅の管理組合等への情報提供など広く周知を図ってきてございます。
　今後、さらなる家庭の省エネにつながる都民の行動変容を促すため、様々な主体との連携等を含む効果的な施策の在り方について、環境審議会等において検討してまいります。

○斉藤委員　この地球環境の問題やCO2の削減は、遠いところにある話でもなくて、また大きな話ばかりではありません。身近な家庭の中で省エネに努力することで、そうしたものに参加することができるということを、子供の方がよく知っています。
　ご家族の中で、ぜひともこういった東京ゼロエミポイントなども、エコポイントなども延長されていますので、活用されて、これは一旦終了していますけれども、そうしたことも活用しながら、ぜひ自分事として考えていく。SDGsも自分事。他人事では単なる表面的なものですので、共に地球を守っていきたいと思います。
　また、身近に感じるものとして、廃プラスチックの取組がありますが、いわゆる物のリサイクル、資源循環ということで二点あります。
　一つは、ペットボトルのボトル・ツー・ボトルの取組です。
　先ほど他の委員の質問もありましたので一部割愛しますが、江東区で、これは我が党が一生懸命推進してきた事業ですが、プラスチック3Rの新たな技術モデルの支援事業、江東区でエコミラ江東という団体と連携して、非常に意義深い活動をしているということを聞いております。
　江東区で実施した本事業の内容を伺うと同時に、そして、我が党はこの高齢社会の中で今、介護施設などで出てくるおむつ、こうしたものをリサイクルできないかということについて提案を行っています。
　ある企業は、実証実験も行いながら実際にリサイクルを可能にしています。そうしたことを、ぜひ東京でも展開するべきであるということを訴えてまいりましたが、東京都における、そうした昨年から取り組んでいる実証事業の成果なども併せてお答えいただきたいと思います。

○栗岡環境局長　CO2実質ゼロのプラスチック利用に向けて、水平リサイクル技術を早期に社会実装することは重要でございます。
　プラスチック3R新たなビジネスモデル構築支援事業では、昨年度、江東区内の小中学校や公共施設等と連携し、水平リサイクルに取り組む事業者を支援してまいりました。
　具体的には、エコミラ江東で処理した区内の廃プラスチックを素材として、ハンドソープ用のボトルを作製するとともに、リサイクルしやすいよう、単一素材を使用した詰め替え用パウチと併せて小中学校等へ配布いたしました。その後、使用済みのパウチを回収、洗浄、破砕し、ボトルとすることで高度な資源循環を図るものでございます。
　一方、使用済み紙おむつにつきましては、高齢者や子供のいる家庭のみならず、高齢者施設や病院等からも排出されており、その排出形態に応じたリサイクルに取り組むことが重要でございます。
　都は昨年度から、効率的な回収に向けて、町田市や東大和市等で各家庭の排出状況をICTを活用して最短ルートで結ぶ方法や、高齢者施設では臭いが出ないボックスで一時保管後、定期的に回収する方法を実施をしてございます。
　また、こうした紙おむつのリサイクル処理技術については、都内病院に装置を設置し、排出される紙おむつを破砕、滅菌処理の上、固形燃料化する技術も検証してまいりました。
　こうした成果は、九月に行った区市町村との共同検討会で、目黒区など三十二の自治体に情報共有したところでございます。

○斉藤委員　大変時間がない中ご協力を賜った答弁、すみません、申し訳ありません。
　最後ですが、教員の人権について一つだけ伺います。
　障害者の方が普通級で学ぶことがあります。教員からの心のない発言で傷ついている。教員の人権意識の啓発のために、東京都は取り組んでいくべきだと思います。質問できませんでした。
　以上で質問を終わりたいと思います。（拍手）
○こいそ委員長　斉藤やすひろ副委員長の発言は終わりました。
　次に、とや英津子委員の発言を許します。

○とや委員　日本共産党都議団を代表して、二〇二〇年度各会計決算の全局質疑を行います。
　新型コロナ感染の第六波に備えるために、これまでの対応を検証し、得られた知見を生かしていくことが必要です。
　そこで、検査についてお聞きします。
　現在、高齢者施設や障害者施設では、職員に対する週一回のPCR検査が行われて、重要な役割を果たしています。今年三月に集中的検査として始まり、今年度に入って週一回まで拡充されたものです。
　高齢者施設、障害者施設で集中的検査などのPCR検査を実施したことについて、どのように評価していますか。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　高齢者施設等での感染防止は、ウイルスを施設内に持ち込ませないことが重要であり、職員等への検査により陽性者を早期に発見し、感染拡大防止に寄与しているものと認識をしております。

○とや委員　検査を実施することで感染拡大防止に寄与したという答弁でありました。その点は認識を同じくするものですが、集中的検査が始まったのは、先ほどお話をしたように三月です。これらの検査が、せめて今年初めの第三波の前から開始されていれば、感染者や死亡者数はより少なく抑えられたと考えます。
　検査能力も、昨年十月末の時点では、一日に最大で約四万六千件、十一月末時点では、一日に最大で約六万八千件まで増えていました。一方、これまでの検査数が一番多かった八月の第三週でも、一日当たりの検査数は約三万四千件でありました。
　したがって、もっと早く高齢者施設、障害者施設の集中的検査を行うことができたはずです。しかも、検査拡充の必要性は、専門家からも繰り返し指摘をされていました。
　モニタリング会議での専門家のコメントは、二〇二〇年九月三日から十九週連続で、感染リスクが高い地域や集団及び高齢者施設などに対して、無症状者も含めた集中的なPCR検査を行うなどの戦略を検討する必要があると述べ、その後も、検査の強化を求めるコメントが続きました。都としてどう受け止めていたのですか。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　感染拡大を防ぐためには、症状のある方や無症状の濃厚接触者のほか、感染リスクや重症化リスクの高い方などが検査を受けることにより、陽性者を早期に発見することが重要でございます。
　都は昨年十月から、高齢者施設等における検査として、都独自の新型コロナウイルス感染症対策強化事業を実施するほか、国の基本的対処方針に基づく集中的検査などを順次実施しております。

○とや委員　今、いかにも適切に行ったようにおっしゃいましたが、不十分だと考えるからこそ専門家から指摘が続いたわけです。
　今年二月十八日のモニタリング会議では、東京都医師会の猪口副会長が、戦略的な検査になっていないと、はっきり述べています。分科会の質疑でも出されましたが、誰も都民全員に毎週行うなどという、こんな話はしていません。
　実際は、高齢者施設、障害者施設といった明らかに優先順位が高いところでさえ、なかなか定期的検査が始まらなかったのです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）それはなぜか。

○こいそ委員長　ご静粛に願います。

○とや委員　私は、検査についての考え方がしっかり定まっておらず、消極的になっているということが大きな問題だったと思います。無症状者を含めた幅広い検査で感染を抑えるということを明確にする必要があります。
　今年二月の東京iCDC専門家ボードの検査・診断チームの会議に、そのチームメンバーによります報告案が資料として出されています。
　そこでは、感染の再燃においても、迅速かつ広範囲に検査と隔離を徹底した国や地域では、早期の封じ込めに成功し、感染抑制と経済再生を両立させている、したがって、社会経済活動の回復、維持と感染抑制を両立するには、無症状者を含めて、基本的な行動抑制に加えて、広範な検査実施、接触追跡と隔離を同時に講ずる必要があると指摘しています。
　また、WHOでは、感染者の四〇％近くが無症状者を介した感染であるとの見解を公表しています。クラスターとして検出できない無症状者が感染拡大していることは、ゲノム解析結果からも明らかとされている、無症状者への検査拡充が感染拡大の抑止として重要であると述べています。つまり、新型コロナウイルスは、無症状者から感染する特徴があるから、無症状者を含めた広範な検査が必要だということです。
　そのような考え方が確立して検査戦略を構築することが必要だったし、今でも必要とされていると思います。何が問題なのかを明らかにするためにも、これまでの取組をきちんと検証すべきです。
　二〇二〇年度の新型コロナ対策、とりわけ検査や医療提供体制について、科学的検証を行い、今後の対策に生かすべきですが、見解を伺います。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　都はこれまで、定期的に開催しているモニタリング会議で、日々の新規陽性者数等の感染状況や検査の陽性率、入院患者数等の医療提供体制に関する専門家による分析結果を基に現状を評価するとともに、科学的知見やエビデンスに基づく東京iCDC専門家ボードからの助言も踏まえ、その都度必要な対策を実施してまいりました。
　今後とも、専門家の意見やこれまでの取組状況等を総合的に勘案しながら、必要な感染症対策を実施してまいります。

○とや委員　高齢者施設などでの定期的検査は、国からは九月の時点で行うよう求める通知が出されていました。国のいうことだけやっていればよいということではありませんけど、国のいっていることもなかなか進まなかった。その教訓を生かす必要があります。
　そのこととの関係で、政府は、都道府県の判断により、感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援を行うことを決めましたが、東京都はこのことを把握していますか。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　ワクチン・検査パッケージや感染拡大の傾向が見られる場合における検査の無料化について、国が検討していることは承知をしております。

○とや委員　これは政府が示した方針ですけれども、具体的には都道府県の姿勢が極めて重要です。早急な具体化を求め、次の質問に移ります。
　学生支援についてです。
　コロナ禍により、大学生はアルバイトの減少や対面授業、あるいはサークル活動の制限、また、社会との交流の大幅な自粛によって、経済的にも精神的にも追い詰められています。
　昨年四月、緊急事態宣言直後は、バイトが減り生活が苦しい、オンライン授業といわれても対応できるパソコンやWi-Fi環境がない、通信費など新たな負担も生じているという声をたくさん伺いました。
　夏が過ぎてコロナ禍が長引く中で、家の中での授業と生活ばかりで友達もできない、まとまって眠れなくなり、夜中に突然涙が出てくるなど、経済的困難に精神的な不安が上積みされている状況も生まれています。
　オンラインによる授業が多く、学びの質が低下する。学生時代だからこその学習や成長の機会が失われていることが、いよいよ切実な課題となっています。大学に行けなければ、日常の人間関係をつくり、友達と議論することも先輩を見て学ぶということもありません。留学や実習の機会も不十分になり、オンライン授業の限界は見えたと、ある学生団体は指摘しています。
　学生が一年半以上の長期にわたりこのような状況に置かれていることは、学生個人の問題ではなくて社会全体の問題です。東京都が大学や学生に対し、どのような支援をしてきたのかが問われています。
　学生の置かれている状況について、東京都の認識を伺います。

○武市副知事　新型コロナウイルスとの闘いが長期にわたる中、大学では対面授業や課外活動等が大きく制限され、多くの学生が孤独や不安を感じるとともに、経済的にも困窮する状況に置かれてまいりました。
　そのため、都は、困難を抱える大学生に対し、これまで各種相談支援に加え、大学と連携したモニタリング検査、ワクチン接種の推進などの取組を行ってまいりました。

○とや委員　それでは、東京都で学生支援を主に所管している組織はどこですか。

○村松総務局長　都における大学生を含む若者支援は、福祉や雇用、保健、医療など多岐にわたっており、各所管局が必要に応じて連携を図りながら、きめ細かく対応しているところでございます。

○とや委員　私は、大学生支援といったんですけどね。各所管局で対応しているということで、大学生を所管する組織はないということですね。
　学校基本調査によれば、都内には百七十九の大学や短大があります。その九割以上が私立大学です。学生も約九割が私立大学に通っています。
　各局で対応ということですが、私立学校の支援をやっている生活文化局の二〇二〇年度決算の中に、大学生支援の事業はありますか。

○武市生活文化局長　大学生等高等教育機関に通う学生への支援は、本来、国の責任において行うべきものであり、国は、いわゆる高等教育の無償化の制度において、授業料等の負担軽減を図っております。
　このうち、都内私立専門学校につきましては、都も財政負担を行うとともに、学校が制度利用の申請をした場合の審査や負担金の交付等を行っております。

○とや委員　大学生への支援のことについてお聞きしたんですね。専門学校について聞いたわけじゃありません。
　最初のご答弁で、副知事が大学生の孤独や不安、経済的な困窮についての認識を述べられました。その認識を持ちながら、大学生の支援は国の責任というのは、あまりにも冷たいのではありませんか。
　昨年から、私たちはコロナ禍の中での大学生支援を本会議の代表質問などで繰り返し述べてきました。求めてきました。しかし、そのたびに、大学生は所管していないとか、うちじゃないとか、答弁が決まらないということを毎回繰り返しています。今回もそうでした。大学生への支援団体について考える専管組織が東京都にはありません。この状況は脱しなければならないということを、まず指摘したいと思います。
　大学生への支援は、国の責任といいますが、東京都はこの間、大学や大学生に対し様々な要請や働きかけを行っています。
　昨年の四月には休業要請をし、その後もオンライン授業などを求めてきました。しかも、緊急事態措置として、総合防災部から一般的に求めただけではありません。新型コロナ対策として、都は大学に対し、小池知事の署名入りの文書を郵送したと聞いていますが、いつ、どのような目的で行ったのですか。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　感染拡大を防止するため、学生に対する基本的な感染防止対策の徹底等に係る呼びかけや、オンライン授業の積極的な活用などの検討を依頼する文書を本年四月十二日、五月十一日、五月三十一日、七月十二日及び八月三十日に、都内大学等の長宛てに発出をいたしました。

○とや委員　感染拡大防止のためということで、特に大学など高等教育機関に対し、五回も文書を郵送したということです。一校一校に個別に郵送をしています。
　文書では、オンライン授業の積極的な活用も求めていますが、学生団体の調査によると、今年度に入っても、回答者の六割を超える学生が授業の八割以上がオンラインになっていると回答しています。単純に考えれば、大学で授業を受けられるのは週にたった一回だけという状況です。
　福祉保健局がこのような文書を送付しているのは、大学など高等教育機関だけだと伺っています。感染拡大防止のために特別に協力を求めているのですから、大学や学生のオンライン環境の確保などへの支援をするとか、また、大学生が感染拡大防止をしながら対面授業を受けられるようにする支援をすることこそ必要ではないでしょうか。
　東京都は、二〇一八年度から年二回ほど大学との定例懇談会を開催し、直近では二十七の国公立や私立の大学と懇談をしています。知事と大学との定例懇談会で、コロナ禍における大学や学生の状況、大学からの要望を聞いていますか。聞いているとしたらどんな要望が出ていますか。

○野間政策企画局長　大学との定例懇談会は、知事と参加大学の学長、総長等が東京の未来や国際競争力の向上などについて、大所高所から議論を行うものでございまして、これまで国際化の推進、長期戦略の策定、サステーナブルリカバリーなどをテーマに意見交換を行ってまいりました。

○とや委員　テーマごとの意見交換はしているけれども、コロナに関する要望は聞いていないということです。
　小池知事は、記者会見で、東京はたくさんの大学が所在する知の集積地だと述べ、その集積は都の財産だと述べました。その都の財産は、大学での教職員や学生の研究や教育の営みがあって初めて生まれてくるものです。
　京都府では、大学連携会議において大学の要望を聞き、昨年度の補正予算で一大学当たり一千万円の感染防止対策への支援を実施しました。さらに大学から、大学が学生に対して行っている直接支援に対する補助が欲しいと要望があったことから、今年度の補正予算では、大学生へのポケットWi-Fiの貸与や学生への食材や生活必需品等の配布の補助を行っています。
　東京都でも、こうした取組を進めるべきではないでしょうか。例えば、京都府のように、感染防止対策として一校一千万円の支援を行っても十七億円です。東京都にとって決して出せない金額ではありません。いかがですか。

○吉村財務局長　様々な支援策が考えられますが、予算編成の中で様々な議論を経て決まるものだというふうに考えてございます。

○とや委員　ぜひ予算編成の中で、大学への支援を考えていただきたいと思います。
　学生団体の調査では、大学の感染対策は、大学によりばらつきがあると指摘されて、もっと検温設備を増やしてほしいなどの要望も上がっています。
　私たちの調査によれば、全国では二十二の道府県が公立大学以外の大学を所管する部署を持っていると回答をしています。京都府では、数年前に大学政策課を設置し、そこでしっかり議論する中で、先ほど紹介したような支援を行っています。
　東京都に大学生を所管する部署をきちんと設置をして、大学生の現状を把握し、要望を聞いて、感染防止対策やオンライン環境整備、給付金などの生活支援、家賃や学費への支援などを行うことを改めて強く求め、次の質問に移ります。
　住宅問題です。
　新型コロナの感染拡大は、低所得の人たちをさらに追い詰めるとともに、ぎりぎりのところで重い家賃負担をこらえていた方たちにも襲いかかりました。
　昨年の四月から六月、住居確保給付金を申請した都民は、一昨年の百倍、都民の住まいと命の危機を救う住宅政策のバージョンアップが喫緊に求められています。
　都営住宅と並んで、都の住宅確保要配慮者のための制度とされているのがセーフティーネット住宅、東京ささエール住宅であります。
　都のパンフレットを見ますと、住まいにお困りの低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の方々と、賃貸住宅の空き家、空き室をお持ちの大家さんをつなぐ制度とあります。しかし、制度開始から二年間、思うように住宅の登録は進みませんでした。
　一八年は登録住宅が二百九十六戸、専用住宅は百七十二戸、一九年は同じく二千二百四十戸と四百九十一戸です。特に、登録住宅が二千二百四十戸から三万九千四百六十九戸に跳ね上がっているんですけれども、しかし、ここには大きな問題があります。
　二〇年度、三万九千四百六十九戸の登録住宅のうち、一番住宅の登録数が多かった法人の登録数は何戸ですか。

○榎本住宅政策本部長　令和二年度末時点におきまして、最も登録数が多かった法人の登録戸数は、三万六千四百五十二戸でございます。

○とや委員　三万六千四百五十二戸ということであります。
　こちらのパネルをご覧ください。昨年度急増した登録住宅の九二％が、ある特定の大手法人一社による大量登録だったという極めてゆがんだ状態です。この大手法人とは、ちなみに大東建託です。全国的にも思うように登録が進まず、国が不動産業界に協力を求めて、全国的にも一部の企業が占める割合は九四％に達しているといわれています。
　こうした住宅登録のゆがみは、さらに深刻な問題を引き起こしています。専用住宅以外の登録住宅と専用住宅それぞれについて、価格帯ごとの戸数をお示しください。また、月額家賃の最高額はそれぞれ幾らですか。

○榎本住宅政策本部長　令和二年度末時点の家賃価格帯ごとの登録戸数につきまして、専用住宅を除いた登録住宅は、月額家賃五万円までが二百八十一戸、五万円超から十万円までが二万九千二百四十一戸、十万円超から二十万円までが九千四十八戸、二十万円超から三十万円までが二百八十九戸、三十万円超から四十万円までが十二戸でございます。
　専用住宅は、月額家賃五万円までが百五十三戸、五万円超から十万円までが二百四十四戸、十万円超から二十万円までが二百一戸でございます。
　また、月額家賃の最高額は、専用住宅を除いた登録住宅が三十八万円、専用住宅が十六万三百円でございます。

○とや委員　とてもセーフティーネット住宅とはいえない、びっくりする額です。
　家賃低廉化補助のない登録住宅のうち、五万円まではたった二百八十一戸、たった〇・七％しかありません。逆に十万円を超すものが二四％、約四分の一を占めるわけです。最高額は三十八万円。こんなものに住宅確保要配慮者の人たちが入れるわけがありません。
　要するに、既に一般に貸し出している賃貸住宅を、要配慮者向け住宅として登録しただけというのが実態です。
　登録事業者に対するアンケートによれば、ささエール住宅の入居者のうち、要配慮者世帯以外の一般世帯の入居割合は六五％ということです。実際には要配慮者が直ちに入居できる状態にはないということです。
　神戸大学の平山洋介教授は、住宅セーフティーネット政策は、住宅困窮に対応する上で、現時点ではほとんど役に立っていないと厳しく指摘をしています。
　高額な家賃や、実際には一般世帯が既に入居しているなど、登録住宅のこのような実態をどう考えているのですか。

○榎本住宅政策本部長　民間賃貸住宅におきまして、入居制限を受けやすい住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を供給することは重要でございまして、東京ささエール住宅は、要配慮者の入居の受皿として一定の役割を果たしているものと考えております。

○とや委員　一定ということで、東京都自身も一定と、一定の役割と限定的にいわざるを得ないという実態だということです。
　東京ささエール住宅、すなわちセーフティーネット住宅の制度は、今大量に発生している空き家を活用することを前提に設計された制度です。
　東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画では、都内の空き家等を最大限有効活用するために、単身者の最低居住面積水準二十五平米を下回る二十、十七、十五平米といった、より狭い住宅でもささエール住宅として登録できるよう面積基準を緩和しています。そこまでやって、それでも登録は進まなかったと。
　そもそも、この大量の空き家を活用するという制度設計自体が机上の空論だったのではないでしょうか。東京都がささエール住宅を進めていくつもりなのであれば、いよいよ家賃補助が不可欠です。
　ささエール住宅の専用住宅の家主に補助を行う家賃低廉化補助は、昨年度の実績でも世田谷区で三戸、豊島区が二戸、練馬区が一戸、一番多い八王子でも三十四戸と、全く振るいません。この家賃低廉化補助ではなくて、より一般的な、直接借主に対する家賃補助制度が必要です。各党も住民団体の要請に対して、その必要性を認めたり、さきの衆議院選挙でも、与野党の別なく政策に掲げるに至っています。
　家賃補助を求める声が広がっていることをどのように受け止めていますか。

○榎本住宅政策本部長　家賃補助につきましては、典型的な所得再分配政策でございますことから、国での検討が必要であるというふうに認識しています。

○とや委員　所得の再分配の一翼を自治体が担ってはならないという道理はありません。ぜひ家賃補助をやっていただきたいと思うんですよね。
　借主への直接の家賃補助が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○榎本住宅政策本部長　借主への直接の家賃補助でございますが、対象世帯の範囲や民間家賃への影響、財政負担の問題、生活保護制度との関係など、多くの課題があると認識しております。

○とや委員　住宅に困窮し、命の危機にさらされている人たちが増える中で、悠長なことをいっている場合じゃないんですよ。国に働きかけるのももちろんですが、都として急いで家賃補助制度の具体化に足を踏み出すべきです。
　ささエール住宅制度の行き詰まりがはっきりした今、いよいよ都営住宅の新規増設、建設に足を踏み出すことが必要です。多くの先進国が低所得者向けの公的住宅、賃貸住宅と公的家賃補助の供給を両輪としているのに対して、日本と東京は、その両方とも全く不十分な状態にあると重ねて指摘をするものです。
　住宅確保要配慮者の対策に公社住宅も加える必要があります。
　昨年度東京都が諮問して、住宅政策審議会の中間まとめが出たわけですが、ここでは、住宅要配慮者向けとしての性格を重視するとともに、現在のストックを最大限に活用すると述べております。
　このストックの活用に建て替えは含まれますか。

○榎本住宅政策本部長　東京都住宅供給公社では、現在、都内に約七万戸の住宅ストックを保有しておりまして、このうち建設年度の古い住宅につきましては、公社一般賃貸住宅の再編整備計画に基づき計画的に建て替えを進めているほか、建て替え予定のない住宅につきましても、住宅の状況に応じたバリアフリー化を含め、適切な維持修繕による長期活用を図っております。
　引き続き、公社といたしましては、重層的な住宅セーフティーネット機能の一翼を担いながら、住宅を必要とする都民に対して賃貸住宅を提供していくこととしております。

○とや委員　建て替えも含まれるということです。
　これまで、公社住宅が建て替えられると、家賃が跳ね上がって、それまで入居していた方が住み続けられなくなるということが繰り返されてきました。
　今日のご答弁は、そうした事態を改善し、新たに建て替えられる住宅にも、低額所得者をはじめとする住宅確保要配慮者向けの住宅がきちんと整備をされる、そのように公社を指導すると東京都が公約したものと受け止めます。
　イスタンブール宣言を日本は採択しています。日本もこれに参加してきました。しかし、この間、住まいの維持確保を自己責任として公的責任を後退してきた住宅政策が続いてきたわけです。今こそ、住まいは人権の立場で都の住宅政策を再検討し、大きく転換することを求めて、次の質問に移ります。
　コロナ禍の下で、特に支援の対象から外れた人たち、経済的に困窮している人たちへの負担を軽減することは急務であります。コロナの影響によって納税が困難になった方々に対して、国の徴収猶予制度がありました。この制度は二月で終了してしまいましたが、都として継続はしています。このことはとても重要だと考えます。
　高齢のご夫婦が営む小さな喫茶店があるんですが、もともと営業時間が短くて協力金の対象にもならない下で、夫は入院することになり、お連れ合いが一人で切り盛りしています。お客さんも少ないんですが、閉めるわけにもいかず、先が見えない中、都税の徴収猶予で何とか助かりました、こういうふうに話をしてくれました。
　都は、徴収猶予を国が終了しても継続ができた理由として、都内の感染状況や経済情勢が依然として厳しい状況であったということを踏まえて、二一年度末までの申請分まで適用することとして、二〇年度末の適用件数は一万七千九百三十三件とお聞きをしています。これは非常に重要なんですが、さらなる周知を図って申請を促していただきたいというふうに求めておきます。
　国の徴収猶予制度は猶予期間は一年でしたが、現在、東京都では、猶予は最長何年可能でしょうか。

○砥出主税局長　徴収猶予を適用できる最長のケースで申し上げれば、まず、国の徴収猶予の特例制度の猶予期間は最長一年でございます。
　この猶予期間が終了する時点でなお納税困難な状況にあると判断した場合には、地方税法第十五条第一項による徴収猶予を適用することにより、原則として一年猶予することができます。
　また、その後も事業等の状況が改善せず、引き続き納税困難と認められる場合には、一年に限り延長も可能でございます。

○とや委員　状況に応じて、最長三年猶予できるということであります。
　しかし、そうはいっても猶予した分の納税の義務は変わりないわけです。一年猶予すれば、次年度からは支払いは二倍になります。一年たった時点で、もっと厳しくなっている方々もいらっしゃいます。
　私もいろいろ相談に乗ってきましたけれども、この間、コロナ禍の下で、本当に夢を持って商売してきたけれども利益が上がらないとかいう話があって、消費税もそれに重なって税金が払えないという方々がたくさんいて、これからの見通しもなかなか立たないというお声を頂戴しております。
　徴収猶予の期間が終了する段階で、失業などで生活困窮に陥っているような方の場合、どのような対応をしていらっしゃるでしょうか。

○砥出主税局長　徴収猶予の期間が終了する際には、納税者の経済状況等を把握した上で、引き続き納税困難と認められる場合には、徴収猶予の延長制度などについてご案内しております。
　徴収猶予の延長制度を適用した後もなお状況が改善せず、納税困難な場合には、地方税法で定める換価の猶予や、滞納処分の執行停止といった徴収緩和制度を適用するなど、納税者の実情に即したきめ細かい対応を行っているところでございます。
　また、納税相談の際、納税者が生活困窮者であると判断される場合は、区市町村に設置されている自立相談支援機関等の相談窓口を案内するなどの丁寧な対応をしているところでございます。

○とや委員　延長期間を過ぎても困窮状態が改善しない場合は、執行停止をする、あるいは換価の猶予をしてもらえるということであります。これは非常に重要な答弁です。ぜひ実効性を持って対応していただくことを求めておきます。
　徴収期日が迫る中で、追い詰められるような毎日を過ごす人にとっては、仕事に集中することもままならず、その疲弊は計り知れません。私のところにも、従業員に給料を払えない、自分のあしたも分からない方々が相談にお見えになります。こうした人々を追い詰めるのではなくて、実情に寄り添った対応こそ必要だと思います。
　これから第六波が予想される下、多くの都民が、いつ自分が行き詰まるか分からず不安を抱えています。徴収猶予の継続をぜひ求めるとともに、先ほどおっしゃった換価の猶予、あるいは執行停止、ぜひやっていただきたいと思います。
　そして、そもそも必要なのは、困っている人たちへの支援です。夢を描いて始めた事業が、朝から晩まで働いても家族が暮らしていけるだけの利益が出ない、借金返済で自転車操業の人もいます。正社員で働いても、ある日突然職を失う人もいます。突然店を閉めるといわれたなど、多くの困難を抱えた人たちの声を聞いてきました。コロナ禍は、そうした小規模事業者やあらゆる職種、女性、若者たちに苦難を強いることになりました。ぜひ支援をお願いして、質問を終わります。（拍手）
○こいそ委員長　とや英津子委員の発言は終わりました。
　続きまして、酒井大史理事の発言を許します。

○酒井委員　それでは、私からは、大きく分けて三点についてお伺いをいたします。
　まず初めに、東京都の広報について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　令和二年度は、新型コロナウイルス感染拡大への対応に終始をした一年でもありました。国においても、東京都においても、正確な情報を発信し、いかに国民や都民に納得してもらえる形で協力要請をし、そして対策の実効性を高めるために腐心をした年度でもあり、広報の方法や在り方、また役割が、発信をする側のみならず、受け手側にとっても注目をされたと思います。
　そこで、まず、東京都が行う広報の役割について、令和二年度における基本方針、広報媒体、目的、費用についてお伺いをいたします。

○武市生活文化局長　都政に関する情報を分かりやすく発信し、都の政策、事業を推進していくため、時期、媒体等を適切に選択し、効果的に広報を実施することを基本的な方針としております。
　具体的には、「広報東京都」、提供テレビ、ラジオ番組、ホームページ、動画配信、テレビCM、新聞広告、各種のSNSなどを活用し、約三十二億円を支出いたしました。

○酒井委員　ただいまの答弁によりますと、令和二年度においては約三十二億円の予算を投じて広報活動を行ってきたということですが、令和二年度は、コロナ対策のためにテレビCMをはじめ、多くの広報が行われた結果であると思います。
　テレビによるコロナ関連の広報について、どのような目的で、何種類のテレビスポットCMを何回放送し、放送料金は幾らだったのか。また、そのうち小池知事自らが出演をしたテレビコマーシャルの種類と放送時期、放送回数、制作に要した費用についてお伺いをいたします。

○武市生活文化局長　感染防止対策や都の取組などを都民に正確、迅速に届けるため、「広報東京都」や提供テレビ、ラジオ番組、ホームページなどを活用するほか、知事や訴求力のあるタレントが出演するテレビCMを放送いたしました。
　令和二年度は、テレビスポットCMとして、三十五種類二千三百九十五回放送し、その費用は約八億五千万円でございます。このうち、知事がメッセージを発信するCMは、四月、一月の緊急事態宣言発令時、八月の東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正時及び年末年始に、十三種類一千二百十二回放送し、その制作費は約百十万円でございます。

○酒井委員　ただいまの答弁によりますと、このコロナ関連のスポットCM、約二千四百回のうち、半分ぐらいは小池知事が出演をされていたということですけれども、知事自らが出演をするか否かは、いかなる基準で誰が決めているのかお伺いをいたします。

○武市生活文化局長　緊急事態宣言の発令時など、都民の皆様に幅広くお伝えし、ご理解、ご協力をいただく必要があったことから、知事がメッセージを発信するテレビCMを制作いたしました。テレビCMの放送時期や内容については、生活文化局において決定しております。

○酒井委員　今、生活文化局において決定をしているというお話がありましたけれども、ちょうどその当時、オリンピックの延期が決まった直後から、ロックダウンなど、知事から衝撃的なアナウンスが発信をされるようになったことを記憶いたしております。
　テレビCMが連日放映をされたことに、都知事選挙前だからと、うがった見方もあったのではないかと思いますが、知事自らの自薦で出演が決まったことはないと理解してよいのか、確認のためにお伺いをいたします。

○武市生活文化局長　どのようなテレビCMを放送するかについては、緊急事態宣言の発令や感染状況などを勘案し、関係局とも協議の上、生活文化局において決定しております。

○酒井委員　関係局とも協議の上、生活文化局において決定をしているとはいえ、通常、選挙の前ですと、テレビ局においては、それぞれテレビ出演等については公平性を重んじるということからも、記者会見等は除いて、本来ここに小池知事がいれば直接お話をしたいところでありますけれども、本来ご自身が選挙前については自制的であるべきであろうと思いますし、逆に、選挙が終わったら積極的に発信をすべきであったろうということを感想として述べさせていただきたいと思います。
　次に、コロナ関連のテレビCMなど、広報によって人流抑制や感染予防対策へどの程度の効果があったと検証しているのかお伺いをいたします。

○武市生活文化局長　都民を対象に実施した調査では、マスクの着用、手洗いの徹底、三密を避けることについては八割以上、ステイホームや外出自粛については七割以上の方が、都の広報に共感し、行動したとの回答でございました。
　感染防止対策の徹底には、情報発信が重要であり、テレビ、ラジオに加え、SNSや広報紙等、ターゲットに応じた媒体を用いて広報を展開しておりまして、その結果、多くの方の行動変容に結びついたと考えております。

○酒井委員　ご答弁をいただいた内容では、なかなかこれ、効果測定をするのって難しいんですね。都民を対象に実施をした調査では、一定の共感は得ていたというふうに理解ができるものと思いますが、東京都のホームページの中にこういった表が載っておりまして、（資料を示す）これは民間企業のデータを加工して東京都が作成をしたターミナル駅の滞在人口十五時の推移や、あるいは繁華街の滞在人口二十一時の推移といったものを見ると、令和二年四月初めの自粛要請時や、あるいは年末年始については大きく人流の抑制につながっているけれども、それ以外、人流抑制という面ではあまり効果がなかったのかなというふうな印象も持ちます。
　このテレビ広報等々の在り方については、なかなか、繰り返しになりますが効果測定というものが難しい中ではありますけれども、今後、またコロナの第六波というものが仮に起こったときには、ぜひ効果的な東京都の広報に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、広く東京都の広報について、紙面による東京都の情報伝達手段として伝統があります「広報東京都」の都における位置づけについてお伺いをいたします。

○武市生活文化局長　「広報東京都」は、都政情報を伝える基幹的な媒体として、都政の重要課題や施策を解説するほか、都民生活に必要な情報を分かりやすく、幅広く提供するものでございます。

○酒井委員　ただいまの答弁の中で、都政情報を伝える基幹的な媒体というようなことがされましたけれども、現在、「広報東京都」は新聞折り込みの方法によって行われてもおります。
　そこで、この「広報東京都」の周知はどのように行われ、新聞折り込みの部数、配布費用はどのくらいなのか。また、新聞購読者が減少をしている中、折り込みから個別ポスティングに変更する考えがないのかお伺いをいたします。

○武市生活文化局長　「広報東京都」は、新聞折り込みでの配布に加えまして、公共施設や駅、コンビニエンスストア、郵便局、金融機関など、五千百か所以上に配架するほか、スマートフォンのアプリからも配信しております。令和二年度は、毎月約二百八十万部を新聞折り込みで配布し、その費用は、公共施設への配架なども含めまして年間で約二億八千万円でございます。
　今後とも、配布方法につきましては、経費なども勘案しながら、ウェブの活用なども含めまして、多様な都民ニーズも踏まえ、引き続き柔軟な対応に努めてまいります。

○酒井委員　紙媒体による広報は、将来的にはなくなっていく可能性もあろうかと思いますが、現時点においては、都政の重要課題などを周知していくための重要な媒体であると思います。
　答弁では、新聞購読者が減少する中で、毎月約二百八十万部を新聞折り込みで配布としているということとされておりました。令和三年一月一日現在、住民基本台帳による東京都の世帯数は約七百三十四万世帯あります。このほかに事業所等もあることを考えると世帯の半分以下、だんだん三分の一に近づいているという状況にもあろうかと思います。
　多摩地域の自治体においては、その自治体における市報等は、例えばシルバー人材センターやポスティング業者を利用するなどして個別に配布をしている自治体もあります。また、さきに行われた衆議院選挙の選挙公報も個別の配布であります。ぜひ、配布方法については、柔軟に見直しを行っていただきたい、考えていただきたいということをご要望申し上げます。
　次に、大きな二点目、補助金、協力金など支援事業についてお伺いをいたします。
　東京都感染拡大防止協力金に関して、実際に先ほどもお話が出ておりましたけれども、手元に協力金が入金されるまで時間を要していることは、多くの方からも伺い、指摘をされているところであります。今秋、この秋の協力金では、前渡しといったものも実施をいたしましたが、令和二年度においては同様の対応はありませんでした。
　この令和二年度において始まった第一回と第二回については、都知事選挙前には迅速に支給をされたが、都知事選挙後になると事務処理に時間がかかっているように感じる向きもありました。令和二年度においては、申請から支給まで、平均日数については、これは集計をしていないというお話でございました。
　そこで、要求資料から読み取れる限られた情報を基に、第一回から第九回までのこの協力金について、休業等要請期間終了日から申請受付開始日まで一日後から三十日後までと差異がある理由について、初めにお伺いをいたします。

○坂本産業労働局長　協力金の申請受付につきましては、事業者による提出書類の準備などを考慮し、一か月程度の期間を設けることといたしました。こうした期間を設定する中におきまして、休業等の要請が延長となった際に、延長前後のそれぞれの協力金の申請の時期が重なり、事業者に混乱が生じることがないよう、基本的には、前回の受付を締め切ってから次の受付を開始することとしてまいりました。
　このため、前回の休業等の要請から一定の期間が空いた場合には、新たな要請期間の終了後は速やかに受付が可能であった一方で、要請が延長された場合には、要請期間の終了日から申請受付の開始日までの間隔が生じる状況となったところでございます。

○酒井委員　では、次に、この東京都の感染拡大防止協力金について、昨年四月の第一回から本年三月の第九回まで、株式会社博報堂を委託先としておりますけれども、この委託事業者の選定方法について、確認のためにお伺いをいたします。

○坂本産業労働局長　昨年四月の協力金の支給事務の委託に当たりましては、様々な補助金の給付実務の経験を持ち、業務に不可欠となるコールセンターの運営、専用ポータルサイトの構築、申請内容の形式面のチェックなどにつきまして、短期間で十分な体制をつくり、マネジメントのできる民間事業者を選定いたしました。
　また、これ以降の協力金につきましては、一度つくり上げたコールセンターやチェックを行うための体制、業務運営で培ったノウハウなどを活用することによりまして、休業等の要請後の限られた期間でも実施体制を構築できることから、引き続き同じ事業者と契約をいたしました。

○酒井委員　ご答弁によりますと、マネジメントのできる民間事業者を選定したということでありますが、第一回は、税理士や行政書士など専門家の事前確認という制度を設けて受けておりました。
　この委託の仕様書の中にも、申請者が事前確認の仕組みを利用しない場合については、都が専門家を用意し、その内容の適正性を確認するものとする旨記載をされております。その具体的な運用方法についてお伺いをいたします。

○坂本産業労働局長　第一回の感染拡大防止協力金につきましては、申請書類の不備や不足を減らし、円滑な申請と迅速な支給につなげるため、事前に専門家が確認を行いました。
　具体的には、申請書や営業許可証などの提出書類について、税理士や行政書士等の専門家が、記載内容のほか、休業要請の対象であることや営業実態などを確認し、支給要件を満たすと認められる場合に申請を受付いたしました。
　また、事前確認を受けていない申請につきましては、都は、専門家の協力を得まして、審査前に同様の確認を行う対応も実施をいたしました。

○酒井委員　今ご答弁をいただいた専門家のチェックの効果について、どのように評価をしているのかお伺いをいたします。

○坂本産業労働局長　感染拡大防止協力金の申請について、専門家の確認を受けることにより、内容の誤りや書類の不備などを減らすことで、円滑な審査に結びつけることができたものと考えております。

○酒井委員　三回目以降については、この専門家のチェックを行っておりませんが、一回目、二回目で得られた効果の知見といったものをどのように反映をされたのか、専門家チェックの効果についてどのように評価をしているのか、改めてお伺いをいたします。

○坂本産業労働局長　第一回、第二回の協力金の申請や審査に当たり専門家の確認を受けることで、申請書に記入すべき内容や必要な書類などについて正確な理解が広がるとともに、都においても、審査を迅速かつ適切に行うノウハウを確保することができたものと考えております。

○酒井委員　次に、東京都中小企業振興公社が実施をいたしました新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業についても、これは博報堂が委託事業者として選定をされておりますが、その選定の経緯についてお伺いをいたします。

○坂本産業労働局長　感染予防対策のガイドライン等に係る助成事業は、中小企業振興公社が業務の委託を行っております。委託に当たっては、様々な補助金の給付実務の経験を持ち、コールセンターの運営など各種の業務について短期間で十分な体制をつくり、マネジメントのできる民間事業者を選定しております。

○酒井委員　先ほどお伺いをいたしました東京都の感染拡大防止協力金事業及び新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業については、共に博報堂さんが受託事業者でございますけれども、そこから再委託をしているのか否か、お伺いをいたします。

○坂本産業労働局長　協力金の支給やガイドライン等に基づく助成においては、専門的なノウハウや業務への対応の力が特に必要とされるコールセンターの運営や、数多くの申請を形式面からチェックする業務などについて再委託を行ったところでございます。

○酒井委員　専門的なノウハウを有する者に再委託しているということでありましたけれども、それは、この協力金にあったような税理士や行政書士等の専門家に再委託を行ったことはあるのかお伺いをいたします。

○坂本産業労働局長　協力金の支給などに当たっては、数多くの申請を形式面からチェックする業務などがございまして、書類を効率的に処理するような専門的な対応の力を持つ民間の事業者に再委託を行ったところでございます。

○酒井委員　民間の事業者に再委託を行ったということで、博報堂さんが直接関与していない部分も、委託先、再委託先の職員がこの業務に当たっていたということもあるということでございますけれども、実際にこの二つの事業等に申込みをされた方からは、その受付担当者が不慣れであったり、あるいは認識不足、あるいは横柄な対応など、事業者の声も聞いております。
　冒頭にも申し上げましたけれども、この協力金については、一回目については容易に認められたにも関わらず、二回目では様々な指摘が入り支給をされなかったり、あるいは支給決定が遅れたという声も聞いております。
　また、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業についても、指定の書類の提出などがしゃくし定規な対応を求められ、結果的には代替の、当初から提出をしていた書類で再考を求めたところ了承され、撤回をされた。再度求めたものを撤回をするということもあるなど、受付審査業務に迅速性やそごが生じている事例も聞いております。
　私も都議会におりませんでしたので、もう一つの仕事は行政書士としてこういったことのチェックにも携わらせていただきましたけれども、そのほかの事業者の皆さんからも同様な話を聞いております。
　オペレーターや審査担当のレベルの平準化と連携について課題もあったのではないかと推察をいたしますが、所見をお伺いいたします。

○坂本産業労働局長　ただいまお話をいただいております二つのいずれの事業につきましても、コールセンターの運営に当たり、受託事業者が再委託先で電話対応を行う担当者に対して、随時、研修の形式で制度に理解を深めるための知識や情報を適切に伝えてまいりました。
　また、コールセンターにおいて、担当者の間で様々な問合せや相談への対応の事例を速やかに共有する仕組みをつくり、同一の高いレベルで対応できるような取組を行ったところでございます。
　さらに、審査面で特に判断が難しい問合せに関しては、都や中小企業振興公社が内容を十分に検討し、受託事業者とも話し合い、同社を通じてコールセンターに伝えることで、その対応力の向上を図ってまいりました。

○酒井委員　いろいろ対応を図ってこられたということですけれども、今回この二つの事業の、東京都あるいは中小企業振興公社から受けているこの民間事業者は、確かに日本を代表する事業者だと思いますけれども、再委託を行っているということであり、再委託の方法いかんによっては、東京都や東京都中小企業振興公社の求める水準にコールセンターなどが対応できていたのか疑問もあります。
　また、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業については、チェックリストなど、マニュアルは大変よくできているんですね。しかし、実際の対応では、この受付書、受付票のチェック項目リストに記載されている内容どおりには行われていないのではないかと思われるような事例もございます。
　東京都の他の助成事業についても、同様な事例を耳にしております。協力金については、今年度に入り、制度設計自体の改善もなされ、前渡しや、あるいは申請書類の簡素化など実施をいたしております。
　今後の対応として、協力事業者へスムーズに支援が行われるよう、事務処理の簡素化と委託事業者のオペレーションの高水準での平準化がなされるように、不断の見直しを行っていただきたいということをご要望申し上げます。
　最後に、社会的養護が必要な子供への対応についてお伺いをいたします。
　日々のニュースの中では、児童虐待により幼児が命を奪われたり、あるいはいじめにより児童が自殺に追い込まれるなど、子供たちを取り巻く大変痛ましい事例が後を絶ちません。児童虐待防止法も数次の改正を重ね、令和二年四月には、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が施行をされました。
　また、今月は児童虐待防止推進月間でもあり、社会的養護が必要な子供への対応などについて、令和二年度における東京都の取組についてお伺いをいたします。
　まず初めに、令和二年度の児童相談所における幼児、学齢、それぞれの虐待対応件数と保護に至った件数についてお伺いをいたします。

○中村福祉保健局長　都内の令和二年度におきます児童虐待相談対応件数は二万五千七百三十六件でございまして、ゼロ歳から五歳は一万四百三十六件、六歳以上は一万五千三百件となっております。
　このうち、都の児童相談所が対応した件数は二万一千六百三十七件でございまして、ゼロ歳から五歳は八千九百三十二件、六歳以上は一万二千七百五件となっておりまして、この中で、一時保護に至った件数は一千九百五十件であり、ゼロ歳から五歳は四百六十三件、六歳以上は一千四百八十七件でございます。

○酒井委員　ただいまのご答弁によると、一時保護に至った件数は千九百五十件ということでございますが、保護した子供たちへの支援について、児童相談所としてどのように援助方針を決定し、そしてどのような支援をこの令和二年度において行っているのかお伺いをいたします。

○中村福祉保健局長　児童相談所は、一時保護した児童につきまして、一時保護所の心理職員等が心のケアや行動観察を行うほか、児童福祉司等が心身の状況の把握や養育環境等を調査し、個々の状況に応じて援助方針を決定しております。
　家庭復帰いたしました児童につきましては、定期的な家庭訪問や通所指導等を行うとともに、子供家庭支援センター等の地域の関係機関と連携して支援をしております。
　一方、家庭復帰が難しい児童につきましては、一定期間養育家庭や児童福祉施設等で受け入れた上で、本人や保護者の状況、親子関係等を確認しながら、親子面会や一時帰宅等を段階的に実施するなど、家庭復帰に向けてきめ細かに支援をしております。

○酒井委員　実際に、施設養護と家庭養護についての令和二年度における東京都の方針及び留意点についてお伺いをいたします。

○中村福祉保健局長　都では、令和二年に策定いたしました東京都社会的養育推進計画に基づきまして、社会的養護の充実に取り組んでおりまして、家庭における養育が困難な場合は、家庭と同様の環境での養育を優先することとし、里親等への委託を推進しております。また、虐待により心身の傷や障害を持つなどケアニーズが高い児童に対しましては、施設で専門的なケアを実施しております。
　今後とも、社会的養護を必要とする子供たちが、生まれ育った環境によらず健やかに育ち、自立できるよう、それぞれの状況や課題に応じた養育、ケアを実施してまいります。

○酒井委員　いろいろときめ細かなケアを実施していただいているということですけれども、特にこの児童虐待の問題については、虐待の連鎖ということがよくいわれております。
　この虐待の連鎖といったものを断ち切っていくためには、社会的養護が必要になった子供たちへのメンタル面でのケアや、あるいは就学支援等が重要と考えますが、東京都としての取組についてお伺いをいたします。

○中村福祉保健局長　都では、施設入所や里親委託など社会的養護の下にある児童に対しまして、精神的、心理的ケアが必要な場合には、児童相談所の児童心理司によるアセスメントやケアを実施しております。
　また、高校や大学等への進学に向け、中学生の学習塾代や高校生の大学進学等に要する経費を支援するほか、都独自に高校生の塾代を補助しております。
　これに加えまして、施設に対しては、精神科医や心理職員等の配置、進学や就職に向けた準備から退所後に至るまでの継続的な支援等を行う職員の配置に係る経費を補助しております。

○酒井委員　この児童相談所においては、虐待を受けた子供たちの方だけではなく、非行少年への対応も行っておりますが、非行少年について都の児童相談所が受けた相談件数、警察からの送致件数、また、相談を受けた後の対応についてもお伺いをいたします。

○中村福祉保健局長　児童相談所では、金銭持ち出し、家出、暴力などの非行相談等にも対応しておりまして、都の児童相談所が令和二年度に新たに受け付けた相談件数としては一千七百二件でございます。このうちで、警察からの相談は約八割となっておりまして、重大事件等に係る送致件数は十九件でございます。
　非行相談を受けた場合には、児童や保護者との面接や学校訪問等を通じまして、養育環境の調査や心理診断などを行い、援助方針を決定しております。受け付けた相談のうち約八割は、一回ないし数回の助言で終了いたしておりまして、約二割は、児童福祉司による在宅での継続的な指導や、児童自立支援施設への入所措置、家庭裁判所への送致などとなっております。

○酒井委員　児童虐待に関しては、一日も早く命を救っていく、そういった対応が必要であります。また、非行児童については、将来的に大きな犯罪を起こさないように対応していく必要があると思います。
　いずれの子供たちも、やはり親の影響を大きく受けているということが想定をされる中で、この非行児童における再発防止に向けた取組について、最後にお伺いをいたします。

○中村福祉保健局長　非行児童が一時保護所等から家庭復帰した後は、自らの非行行為と向き合い、問題行動を繰り返さないよう、児童福祉司と児童心理司が必要に応じて家庭訪問や通所指導などを継続し、アセスメントを行いながら支援しております。
　加えまして、児童心理司が非行行為の内容や児童の状況に応じて、性被害の児童に対するプログラムや怒りのコントロールのプログラムなどを実施しております。
　さらに、地域の支援ネットワークである要保護児童対策地域協議会などを活用いたしまして、警察や学校、子供家庭支援センター等の関係機関と情報を共有しながら、再発防止に向け支援をしております。

○酒井委員　せっかくですので、最後に一言だけ申し上げますが、やはり繰り返しになりますが、子供たちの問題、虐待を受けている、あるいは非行に走るということは、親への対応というものをいかに実行していくのかということも重要な施策であろうと思います。
　様々な専門家や、あるいは経験を持っている方々の知見等も併せて、子供たちの未来が開けるような対応を講じていただくことを心からお願いをして、私からの質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○こいそ委員長　酒井大史理事の発言は終わりました。
　以上で、本日予定しておりました質疑は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。
　令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてに対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○こいそ委員長　ご異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
　なお、十一月十九日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を第十二委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時八分散会

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令和2年度各会計決算特別委員会　第1分科会審査報告書

　第1分科会で行われた令和2年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。
　　令和3年11月4日
　　　令和2年度各会計決算特別委員会
　　　第1分科会委員長　　早坂　義弘

令和2年度各会計決算特別委員長
　こいそ　明　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
（1）　本分科会は、令和3年10月6日に設置され、次の案件を審査した。
　・令和2年度東京都一般会計決算中、政策企画局、都民安全推進本部、総務局、財務局、デジタルサービス局、主税局、会計管理局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、収用委員会事務局、議会局、東京消防庁、警視庁所管分
　・令和2年度東京都特別区財政調整会計決算
　・令和2年度東京都地方消費税清算会計決算
　・令和2年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　・令和2年度東京都用地会計決算
　・令和2年度東京都公債費会計決算

（2）　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　10月15日（説明聴取・資料要求）　会計管理局、都民安全推進本部、総務局、デジタルサービス局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、議会局
　10月18日（説明聴取・資料要求）　警視庁、政策企画局、財務局、主税局、人事委員会事務局、収用委員会事務局、東京消防庁
　10月22日（質疑）　会計管理局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、都民安全推進本部
　10月25日（質疑）　収用委員会事務局、議会局、主税局、デジタルサービス局
　10月27日（質疑）　警視庁、政策企画局、財務局
　10月29日（質疑）　東京消防庁、人事委員会事務局、総務局

2　本分科会における質疑の概要
（1）　政策企画局所管分
　〔1〕　コロナ禍における都市外交の工夫と成果について
　〔2〕　東京と全国各地との共存共栄について
　　ア　各地への訪問実績について
　　イ　ポータルサイトの開設と都民に向けた情報発信について
　　ウ　地方との交流の進展に係る取組について
　〔3〕　新型コロナウイルス感染症に係る広報について
　　ア　新型コロナウイルス感染症に係るシステムの概要及び決算額について
　　イ　閲覧数（PV）と閲覧人数（UU）及びソースコードの活用実績並びに利用者等の意見を反映させた改善について
　　ウ　広報の工夫と効果及び今後の戦略的な広報への活用について
　〔4〕　「『未来の東京』戦略」等の戦略的な広報について
　〔5〕　「スタートアップ・エコシステム　東京コンソーシアム」設立の目的と取組及び参画企業の増加に向けた取組について
　〔6〕　「国際金融都市・東京」構想の改定について
　〔7〕　ワイドコラボ協定について
　　ア　目的と意義及び実績について
　　イ　コロナ禍における連携事業の特徴について
　　ウ　今後の連携事業の推進について
　〔8〕　海外に向けた広報事業の概要と新型コロナ感染拡大を踏まえた発信について

（2）　都民安全推進本部所管分
　〔1〕　特殊詐欺について
　　ア　発生件数及び特徴について
　　イ　特殊詐欺対策について
　　ウ　自動通話録音機の配布状況及び効果について
　〔2〕　自転車保険等への加入促進及び安全利用教育について
　〔3〕　高齢者の交通事故防止対策について
　　ア　高齢運転者の事故の発生状況について
　　イ　高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金の交付実績及び運転免許証返納の実績について
　　ウ　AI付ドライブレコーダーモニタリング事業について
　〔4〕　防犯カメラの設置に係る補助の実績及びプライバシーの保護について
　〔5〕　こたエールの相談実績について
　〔6〕　青少年のネットリテラシーについて
　〔7〕　若ナビαについて
　　ア　相談件数の推移と内容及び時期による傾向について
　　イ　周知の取組について
　〔8〕　子供・若者への支援に係る施策について
　〔9〕　再犯防止等の推進について
　　ア　再犯防止に係る事業の決算の推移について
　　イ　犯罪に関する相談事業の目的と実績、窓口対応及び周知について
　　ウ　住居確保のための取組について
　　エ　犯罪被害者の存在を踏まえた取組の推進について
　　オ　再犯防止推進計画の中間見直しについて
　〔10〕　ハイパースムーズ東京について

（3）　総務局所管分
　〔1〕　新型コロナウイルス感染拡大防止に係る取組について
　　ア　感染防止徹底宣言ステッカーの設置及び普及に係る実績と実効性の確保に向けた取組について
　　イ　コロナ対策リーダー導入の趣旨について
　　ウ　団体向け新型コロナウイルス感染防止対策自主点検等支援事業の取組と実績について
　　エ　時短営業の要請に応じない飲食店等への働き掛けについて
　　オ　新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に向けた国との調整について
　　カ　行政指導及び行政処分の実績等について
　〔2〕　新型コロナウイルス感染症対策に係る応援体制について
　　ア　主な従事業務と実績について
　　イ　行政委員会事務局職員の応援について
　　ウ　臨時職員及び非常勤職員の任用実績と主な従事業務について
　　エ　有事の際の人員体制及び仕組みの課題について
　〔3〕　職員のテレワークに係る環境整備及び実施状況と促進に向けた取組について
　〔4〕　帰宅困難者対策について
　　ア　一時滞在施設の確保に向けた取組及び確保状況について
　　イ　企業等の一斉帰宅抑制に対する都の取組について
　〔5〕　システムについて
　　ア　貸借対照表におけるソフトウェア資産等について
　　イ　東京都災害情報システム（DIS）の開発事業者の選定及びシステムを活用した災害対応について
　〔6〕　内部統制に係る法改正の概要及び都の特性を踏まえた取組とICT活用について
　〔7〕　人権施策について
　　ア　犯罪被害者等支援事業における見舞金支給について
　　イ　被害者等支援ノートの取組状況について
　　ウ　インターネット上の誹謗中傷に対する取組について
　　エ　新型コロナウイルス感染症に係る差別解消に向けた取組について
　　オ　LGBTやそうかもしれないと思っている若者の居場所づくりの成果及び周知方法と教育庁との連携について
　　カ　性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業の実績及びコロナ禍における付添い支援等の取組について
　　キ　ヘイトスピーチの概要の公表及び人権尊重条例に基づく対応について
　　ク　人権問題に関する相談事業の実績について
　〔8〕　障害者雇用について
　　ア　障害者採用選考と知的障害者雇用の取組状況について
　　イ　政策連携団体における障害者雇用促進の取組について
　〔9〕　就職氷河期世代の職員採用の取組状況について
　〔10〕　小笠原・国境離島について
　　ア　小笠原・国境離島担当の設置の目的及び取組について
　　イ　小笠原航空路に係る調査について
　　ウ　自然環境の保全に向けた取組について
　〔11〕　東京宝島事業における島の個性をいかした取組及び執行率とその理由について
　〔12〕　都立大学におけるSDGsの取組について
　〔13〕　東京都防災会議について
　　ア　運営経費の執行状況及び女性委員の比率を高める取組について
　　イ　地域防災計画の修正内容について
　〔14〕　防災対策における海外都市との連携について

（4）　財務局所管分
　〔1〕　財政運営について
　　ア　新型コロナウイルス感染症対策経費の決算状況と財源確保及び都財政の現状について
　　イ　都債の発行による都財政への影響及び発行の考え方について
　　ウ　新公会計制度を用いた財務分析について
　　エ　事業評価における政策評価との連携及び事業の見直しと施策効果について
　　オ　都財政の見える化に関する取組について
　　カ　セーフティネットに関する予算と決算の状況について
　　キ　令和2年度及び令和4年度の予算編成におけるシーリングの相違点並びに事業の質を上げるための取組について
　〔2〕　総合評価方式の一部改訂の目的と内容及び入札の状況について
　〔3〕　未利用都有地の活用について
　　ア　財務局が所管する未利用都有地の概要について
　　イ　都有地活用推進本部による情報提供の件数とその成果及び今後の見込みについて
　　ウ　区市町村の行政利用のための売却実績について
　〔4〕　局保有のシステムについて
　　ア　運用経費について
　　イ　予算計数情報システムの概要と初期構築費用及びベンダーと運用委託等事業者について
　　ウ　電子調達システムの概要と初期構築費用及びベンダーと運用委託等事業者について
　　エ　再構築時におけるベンダーロックイン防止に向けた取組について
　〔5〕　都庁舎のバリアフリー化について
　　ア　改修工事の進捗状況及びバリアフリー化の検討状況について
　　イ　車椅子使用者の都庁舎へのアクセスに係る課題について

（5）　デジタルサービス局所管分
　〔1〕　ICT人材について
　　ア　デジタルテクノロジーの進展に対応した人材育成の取組及びコロナ禍における工夫について
　　イ　コロナ禍における区市町村のデジタル人材の育成と確保に向けた支援について
　　ウ　区市町村における業務の効率化に向けた都の支援について
　　エ　デジタルシフト推進専門員の採用の目的及び業務実績について
　〔2〕　業務の効率化に向けたデジタル技術の活用について
　〔3〕　東京データプラットフォーム（TDPF）について
　　ア　TDPFの構築に向けたデータの収集や提供及び利活用に係る基本的なポリシーについて
　　イ　ポリシー案の策定に向けた意見公募の取組について
　　ウ　データ利活用実証プロジェクトの進捗について
　　エ　東京データプラットフォーム協議会とワーキンググループの取組及び課題とその対応について
　〔4〕　TOKYO Data Highway基本戦略に基づく5Gネットワーク化の進捗について
　〔5〕　西新宿スマートシティ協議会について
　　ア　協議会の目的と枠組みについて
　　イ　プロジェクト実施の考え方と取組内容及び成果と活用方法について
　　ウ　地域に根差した協議会の設立及び運営の取組について
　〔6〕　スマートポールについて
　　ア　データの取得及び分析について
　　イ　西新宿における5G通信エリアの整備の進捗状況について
　〔7〕　5G及びデジタル技術の有用性の周知に係る取組と成果について
　〔8〕　5Gを活用した自動運転の実証実験の取組と成果について
　〔9〕　データを活用したサービスの横展開について
　〔10〕　デジタルツインの取組の進捗及び今後の展望について
　〔11〕　行政手続のデジタル化について
　　ア　デジタル化の進捗状況について
　　イ　法定受託事務のデジタル化への取組及び成果について
　　ウ　利用者の利便性向上に向けた取組について
　　エ　区市町村との共同電子システムの構築に向けた課題について
　〔12〕　区市町村のデジタルトランスフォーメーション推進に向けたアウトリーチ相談事業について
　〔13〕　チャットボットの利活用促進の取組について

（6）　主税局所管分
　〔1〕　都税収入について
　　ア　減収の主な特徴と要因について
　　イ　主要税目の状況について
　　ウ　徴収率低下の要因について
　〔2〕　滞納整理について
　　ア　滞納事案への対応について
　　イ　新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の適用件数及び相談件数について
　　ウ　徴収猶予の特例制度の内容及び周知方法について
　　エ　徴収猶予期間終了時における納税困難者への対応について
　〔3〕　税務行政のデジタル化について
　　ア　AIチャットボットサービスの利用実績と質問の傾向及び回答精度向上に向けた取組について
　　イ　スマートフォン決済アプリ収納の利用実績及び利用拡大に向けた取組について
　　ウ　次期財務基幹システムの構築に向けた取組状況と外部との情報連携の在り方について
　〔4〕　情報処理システム関係について
　　ア　局保有の情報処理システムの会計処理について
　　イ　固定資産GISの概要及び初期構築費用並びにベンダー、運用委託等事業者及び入札参加者数について
　　ウ　税務総合支援システム（TACSS）の概要と初期構築費用及びベンダーと運用委託等事業者について
　　エ　税務総合支援システム（TACSS）のランニングコスト及び運用体制について
　　オ　再構築時におけるベンダーロックイン防止に向けた取組について
　〔5〕　固定資産税に係る事務について
　　ア　新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した土地評価額の適正な算出の取組について
　　イ　23区内における下落修正地点及び下落率について
　　ウ　令和3基準年度準備事務による令和3年度の土地評価額及び税額について
　〔6〕　耐震化促進税制の概要と実績及び期限延長について
　〔7〕　施設整備について
　　ア　都税事務所等の改築に対する基本的な考え方について
　　イ　葛飾都税事務所の改築計画について
　〔8〕　コロナ禍における対応について
　　ア　テレワークの推進について
　　イ　感染拡大防止対策の応援業務に係る体制及び規模について
　〔9〕　都及び区市町村の個人都民税におけるふるさと納税の影響額及び都の見解について

（7）　会計管理局所管分
　〔1〕　コロナ禍における公金管理について
　　ア　公金の運用状況について
　　イ　公金運用の安全性及び効率性の確保について
　　ウ　環境変化に対応した公金管理の方向性について
　〔2〕　キャッシュレス決済について
　　ア　法人向けブランドデビットカードの庁内利用促進のための取組について
　　イ　都民利用施設におけるキャッシュレス決済の導入状況について
　〔3〕　都の資産におけるソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の年度末計上額並びに勘定科目の定義について
　〔4〕　財務会計システムについて
　　ア　ランニングコスト及び運用体制について
　　イ　システムの概要と初期構築費用及びベンダーと運用委託等事業者について
　　ウ　システムの更改時におけるベンダーロックイン防止に向けた取組について
　　エ　会計事務のペーパーレス化について

（8）　選挙管理委員会事務局所管分
　〔1〕　令和2年7月5日執行の都知事選挙及び都議会議員補欠選挙における新型コロナウイルス感染症対策及び対策に要した経費について
　〔2〕　都知事選挙における期日前投票の実績について
　〔3〕　若年層に向けた啓発事業戦略及び成果について
　〔4〕　インターネット投票について
　〔5〕　公職選挙法の規定による指導等について
　〔6〕　政治活動用ポスターの掲示について
　〔7〕　政治活動に係る政府及び都選挙管理委員会の見解について
　〔8〕　在外選挙人名簿について
　　ア　登録事務に係る執行について
　　イ　登録に向けたPR等について

（9）　人事委員会事務局所管分
　〔1〕　局保有のシステムについて
　〔2〕　東京都職員採用試験システムの概要とランニングコスト及び契約形態と委託事業者について

（10）　監査事務局所管分
　質疑なし

（11）　収用委員会事務局所管分
　質疑なし

（12）　議会局所管分
　〔1〕　テレワークの実施状況及び推進のための取組状況について
　〔2〕　議員用情報処理端末について
　　ア　パソコン及びタブレットに要する経費について
　　イ　タブレット導入の経緯及び使用できる機能について

（13）　東京消防庁所管分
　〔1〕　機動査察隊の実績について
　〔2〕　コロナ禍における地域防災力の維持に関する取組について

（14）　警視庁所管分
　〔1〕　都内における交通死亡事故の発生状況について
　〔2〕　所沢街道の丁字路交差点における交通死亡事故の発生後の対策と現状及び課題について

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令和2年度各会計決算特別委員会　第2分科会審査報告書

　第2分科会で行われた令和2年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。
　　令和3年11月4日
　　　令和2年度各会計決算特別委員会
　　　第2分科会委員長　　内山　真吾

令和2年度各会計決算特別委員長
　こいそ　明　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
（1）　本分科会は、令和3年10月6日に設置され、次の案件を審査した。
　・令和2年度東京都一般会計決算中、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、福祉保健局、病院経営本部、教育庁所管分
　・令和2年度東京都国民健康保険事業会計決算
　・令和2年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
　・令和2年度東京都心身障害者扶養年金会計決算

（2）　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　10月15日（説明聴取・資料要求）　生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、教育庁、病院経営本部
　10月18日（説明聴取・資料要求）　福祉保健局
　10月22日（質疑）　病院経営本部、生活文化局
　10月25日（質疑）　教育庁
　10月27日（質疑）　福祉保健局
　10月29日（質疑）　オリンピック・パラリンピック準備局

2　本分科会における質疑の概要
（1）　生活文化局所管分
　〔1〕　私立学校に対する助成制度の実績と効果について
　〔2〕　私立学校等に通う生徒の保護者への負担軽減制度について
　　ア　私立高等学校等特別奨学金の実績と早期支給について
　　イ　私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金の実績について
　　ウ　高等学校の学費負担軽減の取組について
　　エ　私立小中学校等修学支援実証事業の実績について
　〔3〕　文化振興について
　　ア　文化振興の予算及び決算の推移について
　　イ　アートにエールを！東京プロジェクトの実績について
　　ウ　Tokyo Tokyo FESTIVALの実績と課題について
　　エ　都立文化施設のコロナ禍における対応について
　　オ　都立美術館及び博物館のWelcome Youth事業について
　〔4〕　地域力向上に向けた取組の実績とコロナ禍における工夫について
　〔5〕　男女平等参画について
　　ア　Tokyoメンターカフェ事業の実績について
　　イ　男性の家事・育児参画に向けた気運醸成事業の取組について
　　ウ　女性の悩みに寄り添った相談体制及びジェンダーギャップについて
　　エ　配偶者暴力対策の実施状況について
　〔6〕　公衆浴場活性化支援実証事業の実績と利用者増加に向けた取組について
　〔7〕　広報について
　　ア　新型コロナウイルス感染症に係る広報の実績及び効果検証について
　　イ　字幕同時配信の具体的な取組と今後の活用について
　　ウ　ホームページのアクセス解析の実績と改善事例の活用について

（2）　オリンピック・パラリンピック準備局所管分
　〔1〕　東京2020大会について
　　ア　大会準備に係る区市町村への支援について
　　イ　共同実施事業の決算と執行の考え方及びパートナー供給契約について
　　ウ　大会経費の総額と内訳及び延期に伴う財政負担について
　　エ　レガシーの整理及び都民への周知に係る取組について
　　オ　パラリンピックに向けた気運醸成の取組及び実績について
　　カ　被災地復興支援の取組と実績について
　　キ　シティキャストへの支援について
　　ク　新型コロナウイルス感染症対策について
　　ケ　無観客開催に係る検討の経緯及び内容について
　〔2〕　スポーツ振興について
　　ア　スポーツ環境整備に係る区市町村への支援の内容及び実績について
　　イ　地域スポーツクラブが実施する都民参加事業への支援の実績について
　　ウ　TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の実績について
　　エ　コロナ禍における取組の工夫と参加者の意見及び課題と今後の展開について
　〔3〕　障害者スポーツ振興について
　　ア　障害者スポーツの実施状況と新型コロナウイルス感染症の影響について
　　イ　特別支援学校の体育施設を活用した事業の実績及び参加者の意見について
　　ウ　区市町村の取組状況について
　　エ　TEAM BEYONDを通じたパラスポーツの振興について
　　オ　チャレスポ！TOKYOの実績と参加者の意見及び今後の取組について
　　カ　東京アスリート認定制度の実績について
　　キ　競技力向上に向けた選手と競技団体及びスタッフへの支援の取組について
　　ク　コロナ禍における観戦・応援の機会の確保について
　　ケ　コロナ禍における支える人材等の育成・確保の取組と参加者の反応について
　〔4〕　コロナ禍での都立スポーツ施設の安全対策について
　〔5〕　ハラスメント対策について

（3）　福祉保健局所管分
　〔1〕　新型コロナウイルス感染症対策について
　　ア　患者受入体制の確保の取組と実績及び取組状況について
　　イ　宿泊施設活用事業の予算執行状況と実績及び第6波に向けた対応について
　　ウ　PCR検査体制の整備と成果について
　　エ　高齢者施設や障害者施設等の職員等を対象としたPCR検査の実績と効果について
　　オ　無症状者へのPCR検査について
　　カ　PCR検査の検査能力の有効活用及び定期的な検査について
　　キ　オンライン診療推進の実績及び課題について
　　ク　発熱相談センターの対応実績と回線数及び工夫について
　　ケ　回復支援病院の概要と受入実績について
　　コ　医療従事者に対する特殊勤務手当の支給実績と取組状況について
　　サ　新型コロナウイルス感染症発生時における職員の派遣に関する協定に基づく派遣実績について
　　シ　区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業の執行率について
　　ス　医療機関の役割並びに医療資源及び医療従事者の確保について
　　セ　医療機関の経営状況及び支援について
　　ソ　都保健所の人員体制の強化について
　〔2〕　待機児童対策の成果及び現状を踏まえた取組について
　〔3〕　保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の実績の推移及び効果について
　〔4〕　学童クラブの整備促進に向けた取組と登録児童数及び質の向上に向けた取組について
　〔5〕　子供の貧困対策支援事業について
　〔6〕　とうきょうママパパ応援事業の取組状況及び区市町村への働き掛けについて
　〔7〕　介護人材対策の推進について
　〔8〕　障害者グループホームの整備促進の実績及び地域生活基盤の整備について
　〔9〕　発達障害者支援の取組状況及び成人期の適切な支援について
　〔10〕　自殺対策について
　　ア　自殺者数の動向及び対策について
　　イ　令和2年7月補正予算における支援体制の強化と相談実績について
　　ウ　地域自殺対策強化補助事業の概要と実績及び事務手続並びに実施状況の把握と効果的な取組について
　　エ　対策強化に向けた今後の取組について
　　オ　子供の自殺防止対策及び「予防のための子どもの死亡検証」について
　〔11〕　コロナ禍における児童相談所への相談内容及び相談支援体制構築について
　〔12〕　養育費確保支援事業の概要と実績及びひとり親家庭支援センターにおける就業支援の取組について
　〔13〕　女性のがん検診の受診率向上に向けた取組について
　〔14〕　介護事業者向け生産性向上セミナーの実績と今後の取組について
　〔15〕　児童養護施設等体制強化事業の背景と実績について
　〔16〕　多摩地域における監察医の配置について
　〔17〕　国民健康保険制度について
　　ア　国民健康保険事業会計の予算と決算及び剰余金の活用について
　　イ　加入者の職業別構成割合について
　　ウ　傷病手当金の支給実績及び支給対象の拡大について

（4）　病院経営本部所管分
　〔1〕　地域医療について
　　ア　公社病院の役割について
　　イ　紹介率と逆紹介率及び新入院患者数の推移について
　　ウ　地域包括ケアシステムの構築に向けた取組について
　〔2〕　公社病院について
　　ア　公社6病院の全体収支と事業収支及び医業収支と経営改善について
　　イ　新型コロナウイルス感染症対応について
　　ウ　コロナ禍における一般医療患者への対応について
　　エ　救急患者の受入実績について
　　オ　低所得者の受診について
　　カ　外国人患者の対応について
　　キ　水害対策について
　〔3〕　地方独立行政法人への移行について
　〔4〕　多摩北部医療センター基本構想検討委員会における検討状況について

（5）　教育庁所管分
　〔1〕　教員の採用状況と人材確保の取組について
　〔2〕　高校生を対象とした教職の魅力を伝える取組について
　〔3〕　スクール・サポート・スタッフ事業について
　　ア　事業の概要と実施状況及び決算額と執行率について
　　イ　導入の成果と今後の課題分析及び対応について
　〔4〕　一般財団法人東京学校支援機構（TEPRO）及び学校問題解決サポートセンターによる学校における問題解決の支援について
　〔5〕　TEPROサポーターバンクの実績及び課題について
　〔6〕　小学校教科担任制の導入について
　〔7〕　部活動指導員の配置状況と成果及び資質向上への取組について
　〔8〕　ICT環境の整備について
　　ア　区市町村立学校のICT環境整備状況及び区市町村教育委員会へのモバイルルーターの貸出しに係る支援について
　　イ　ICT支援員の配置状況及び役割について
　　ウ　教員のICT活用スキル向上に向けた取組について
　〔9〕　オリンピック・パラリンピック教育の推進について
　〔10〕　コロナ禍での学びについて
　　ア　「令和3年度　全国学力・学習状況調査」の結果について
　　イ　緊急要望に対する国の措置状況について
　　ウ　不登校児童・生徒数の推移及び教育支援について
　　エ　児童・生徒の心のケアに関する取組について
　〔11〕　医療的ケア児への対応について
　　ア　医療的ケアを要する児童・生徒の専用通学車両の運行実績と事業拡大に向けた取組状況について
　　イ　看護師の配置状況及び人材確保に向けた取組について
　　ウ　校外学習の付添いに要する負担について
　〔12〕　学校体育館の空調整備の状況と今後の見通しについて
　〔13〕　在京外国人生徒の入試結果及び入学後の支援について
　〔14〕　教育相談について
　　ア　スクールカウンセラーの配置状況と活用促進に向けた取組について
　　イ　スクールソーシャルワーカーの配置状況と支援の充実について
　〔15〕　パワー・ハラスメントに関するアンケート調査の結果と今後の取組について

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令和2年度各会計決算特別委員会　第3分科会審査報告書

　第3分科会で行われた令和2年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。
　　令和3年11月4日
　　　令和2年度各会計決算特別委員会
　　　第3分科会委員長　　斉藤　やすひろ

令和2年度各会計決算特別委員長
　こいそ　明　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
（1）　本分科会は、令和3年10月6日に設置され、次の案件を審査した。
　・令和2年度東京都一般会計決算中、都市整備局、住宅政策本部、環境局、産業労働局、建設局、港湾局、労働委員会事務局所管分
　・令和2年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　・令和2年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
　・令和2年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　・令和2年度東京都と場会計決算
　・令和2年度東京都都営住宅等事業会計決算
　・令和2年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　・令和2年度東京都都市開発資金会計決算
　・令和2年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

（2）　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　10月15日（説明聴取・資料要求）　建設局、港湾局、住宅政策本部、中央卸売市場
　10月18日（説明聴取・資料要求）　都市整備局、環境局、産業労働局、労働委員会事務局
　10月22日（質疑）　中央卸売市場、建設局
　10月25日（質疑）　労働委員会事務局、産業労働局
　10月27日（質疑）　港湾局、環境局
　10月29日（質疑）　住宅政策本部、都市整備局

2　本分科会における質疑の概要
（1）　都市整備局所管分
　〔1〕　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の達成状況と課題及び助成の実績について
　〔2〕　住宅の耐震化について
　　ア　東京都耐震改修促進計画における耐震化の目標と現状及び今後の取組について
　　イ　戸建て住宅等の耐震化に関する助成制度の概要と実績及び区市町村との連携について
　〔3〕　不燃化特区の取組状況と実績及び区との連携について
　〔4〕　新空港線の事業計画の検討状況及び都と区の費用負担について
　〔5〕　羽田空港の機能強化について
　　ア　新飛行経路での運航状況及び周辺住民の声について
　　イ　国や関係自治体との会議における検討状況について
　〔6〕　基地対策について
　　ア　航空機からの落下物等による事故の状況について
　　イ　オスプレイの低周波音に対する認識及び国や在日米軍への働き掛けについて

（2）　住宅政策本部所管分
　〔1〕　都営住宅について
　　ア　建替事業の実績及びコロナ禍での取組について
　　イ　災害時等における太陽光発電設備の活用について
　　ウ　東京みんなでサロンの執行状況及び集会所に関するアンケート調査の結果と地域における有効活用について
　　エ　入居者の定期募集及び毎月募集の概要と実績について
　〔2〕　住宅セーフティーネット制度（東京ささエール住宅等）について
　　ア　制度の概要について
　　イ　住宅設備導入費補助事業の概要及び区市町村の取組とコロナ禍による特例措置について
　　ウ　家賃低廉化補助事業の概要と実績及び執行率について
　　エ　登録協力補助事業及び見守り機器設置費等補助事業の実績について
　　オ　登録住宅と住宅登録事業者の概要及び家賃補助について
　〔3〕　空き家対策について
　　ア　空き家の状況把握及び利活用と適切な管理に向けた支援について
　　イ　民間空き家対策東京モデル支援事業の実績と効果について
　〔4〕　マンションの管理について
　　ア　管理状況届出制度の概要と届出実績及び今後の取組について
　　イ　問題の把握及び適正な管理に向けた支援と普及啓発について
　〔5〕　マンションの耐震化の現状及び取組について
　〔6〕　新型コロナウイルス感染症に係る住宅確保の取組について
　〔7〕　民間住宅、公社住宅及びUR住宅の借上げについて
　〔8〕　公社住宅の低所得者世帯に対する家賃の負担軽減及びバリアフリー化について

（3）　環境局所管分
　〔1〕　ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進に向けた取組について
　　ア　燃料電池自動車及びバス導入の補助の実績と導入拡大に向けた取組について
　　イ　水素ステーションの設置拡大に向けた課題と取組について
　　ウ　ZEVの購入費補助の実績と都内乗用車新車販売におけるZEVが占める割合について
　　エ　急速充電器の普及に向けた取組と実績について
　〔2〕　家庭の省エネ対策について
　　ア　家庭のゼロエミッション行動推進事業の実績及び都民の省エネ行動を促すための取組について
　　イ　既存住宅における省エネ改修促進の取組と効果について
　　ウ　東京ゼロエミ住宅導入促進事業の概要と実績について
　　　〔3〕　再生可能エネルギーについて
　　ア　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業の概要と実績及び認知度向上のための取組について
　　イ　地産地消型再エネ増強プロジェクト事業の概要と実績について
　　ウ　再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業の概要と実績について
　　エ　再生可能エネルギーの都有施設への導入状況及び供給量増加のための取組について
　　オ　区市町村における太陽光発電施設の導入状況及び区市町村に対する補助の実績について
　〔4〕　蓄電池導入の補助事業の概要と実績及び停電時の利用に係る普及啓発について
　〔5〕　太陽光パネル高度循環利用に対する東京モデルの概要と取組状況について
　〔6〕　キャップ&トレード制度の概要と実績及び今後の取組について
　〔7〕　プラスチック対策について
　　ア　東京都廃プラスチック国内有効利用に向けた緊急対策助成事業の概要と実績及び課題について
　　イ　プラスチック削減プログラムの目標の達成に向けた取組について
　〔8〕　都内区市町村とフードバンクをつなぐ未利用食品マッチングシステムの概要と更なる活用に向けた取組について
　〔9〕　横田基地周辺における騒音調査と市町村に対する支援について

（4）　産業労働局所管分
　〔1〕　新型コロナウイルス感染症対策について
　　ア　感染拡大による中小企業者への影響について
　　イ　東京都制度融資における新型コロナウイルス感染症対応緊急融資の概要と実績について
　　ウ　営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の概要と支給の取組状況及び不支給と不正受給事案について
　　エ　緊急販路開拓助成事業及び受発注創出事業（オンライン活用型・キャラバン型）の実績について
　　オ　新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業の実績について
　　カ　地域産業活性化に向けた緊急支援の実績について
　　キ　企業再編促進支援事業の実績について
　　ク　業態転換支援事業の実績について
　　ケ　東京都家賃等支援給付金の概要と実績について
　　コ　新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業の実績について
　　サ　非対面型サービス導入支援事業の実績について
　　シ　新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業の実績について
　　ス　新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金の実績について
　　セ　新型コロナウイルス感染症対策に係るテレワーク活用促進緊急支援の実績及び電子申請に向けた取組について
　　ソ　新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）の実績について
　　タ　都内失業者数の推移及び雇用安定化就業支援事業の概要と実績について
　　チ　東京国際展示場のキャンセル料減免の概要と利用件数等について
　〔2〕　中小企業支援について
　　ア　明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の実績について
　　イ　事業承継に係る支援について
　　ウ　人材確保に係る支援について
　〔3〕　就労支援について
　　ア　就労未経験者及び学生に対する支援について
　　イ　就労困難者への相談窓口における支援状況について
　〔4〕　農業について
　　ア　東京農業アカデミー八王子研修農場の取組状況について
　　イ　新規就農者定着支援事業の実績について
　〔5〕　令和元年台風第19号による被害の復旧状況と支援について
　〔6〕　山地災害危険地区における治山事業の進捗状況について
　〔7〕　コロナ禍における若者のものづくりに対する関心を高める事業の取組状況について
　〔8〕　東京都商店街チャレンジ戦略支援事業の実績について
　〔9〕　テレワーク導入実態調査結果と課題に対する取組について

（5）　中央卸売市場所管分
　〔1〕　牛・豚のと畜頭数の動向について
　〔2〕　HACCPによる衛生管理の向上及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について
　〔3〕　施設・設備の整備及び作業環境の改善について
　〔4〕　新規設備への職員の適応について

（6）　建設局所管分
　〔1〕　コロナ禍における工事について
　　ア　住民説明会及び工事現場における感染症対策について
　　イ　工事の一時中止の件数と状況について
　〔2〕　水害対策について
　　ア　中小河川の整備実績並びに多摩地域の河川におけるハード対策及びソフト対策について
　　イ　調節池の整備状況と効果について
　　ウ　中川における耐震対策の取組及び新中川の高水敷整備の進捗状況について
　〔3〕　道路通報システムの試行状況と都民への周知について
　〔4〕　都道の整備における植樹帯の設置及び歩道幅員の確保の考え方について
　〔5〕　用地取得の取組状況及び用地取得に携わる職員の人数と育成について
　〔6〕　都発注工事における適切な工期設定及び積算に係る取組について
　〔7〕　水元公園におけるボランティア団体の活動状況及び指定管理者との役割分担について
　〔8〕　橋りょうの管理方法及び長寿命化の取組状況について
　〔9〕　外環道の整備について
　　ア　陥没・空洞事故に対する都の対応について
　　イ　東京外かく環状道路（関越から東名まで）事業連絡調整会議における議論について
　〔10〕　西武新宿線連続立体交差事業について
　　ア　事業の進捗状況と関係区のまちづくりの取組状況について
　　イ　用地の取得に伴う補償と住民の声について
　　ウ　西武鉄道株式会社との協定について
　〔11〕　練馬城址公園の整備計画について
　　ア　都市計画練馬城址公園の整備に係る覚書の内容について
　　イ　中間のまとめにおける「多様な主体」の範囲と住民参加の保障について
　　ウ　文化財の調査及び保存と活用について
　〔12〕　都市計画道路日野3・4・3号線（北野街道）における拡幅事業の進捗状況とバス停設置の要望への対応について

（7）　港湾局所管分
　〔1〕　東京港について
　　ア　特色と役割について
　　イ　増加する貨物に対応したふ頭の整備状況及び中央防波堤外側外貿コンテナふ頭の整備に関する事業の概要と執行率について
　　ウ　臨港道路の整備状況と臨港道路南北線の整備効果について
　　エ　港湾施設の整備における国直轄事業の対象について
　　オ　ヒアリ対策について
　　カ　新型コロナウイルス感染症の水際対策及び港湾事業者等に向けた感染拡大防止対策と支援について
　〔2〕　島しょ地域について
　　ア　新型コロナウイルス感染症の水際対策の実績及び航路・航空路の運航事業者に対する支援について
　　イ　津波避難施設整備の概要と実績及び避難訓練などのソフト対策について
　　ウ　三宅島における空港ターミナルの建替え及び伊ヶ谷漁港の整備の取組について
　　エ　青ヶ島及び御蔵島の就航率と港湾整備について
　　オ　平成30年台風第24号による利島港における被害の復旧工事について
　　カ　調布飛行場から大島空港への自家用機の移転について
　〔3〕　技術継承や人材育成の取組について
　〔4〕　高潮防災総合情報システムの概要と実績及び今後の取組について
　〔5〕　IR誘致に関する委託調査の概要と今後の取組について

（8）　労働委員会事務局所管分
　　　質疑なし