Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 原 のり子君 |
| 副委員長 | 森村 隆行君 |
| 北口つよし君 | |
| 吉住はるお君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| やまだ加奈子君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 竹井ようこ君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 会計管理局 | 局長 | 堤 雅史君 |
| 管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 副島 建君 | |
| 警察・消防出納部長 | 磯貝 宏君 | |
| 会計企画担当部長 | 筒井 宏守君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 桃原慎一郎君 |
| 監査事務局 | 局長 | 岡安 雅人君 |
| 監査担当部長 | 小菅 秀記君 | |
| 都民安全推進本部 | 本部長 | 小西 康弘君 |
| 総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 加藤 英典君 | |
| 治安対策担当部長 | 斎田ゆう子君 | |
| 若年支援担当部長 | 米今 俊信君 |
本日の会議に付した事件
令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（質疑）
選挙管理委員会事務局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（質疑）
監査事務局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（質疑）
都民安全推進本部関係
・令和二年度東京都一般会計決算（質疑）
○早坂委員長 ただいまから令和二年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日から四日間にわたり、本分科会所管局の決算に対する質疑を行ってまいります。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、会計管理局、選挙管理委員会事務局、監査事務局及び都民安全推進本部関係の決算に対する質疑を行います。
これより会計管理局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○やまだ委員 よろしくお願いします。
私からは、まず、キャッシュレス決済について、この推進について伺ってまいりたいと思います。
このコロナ禍において、清潔な決済手段として非接触決済であるキャッシュレス決済に対する意識は大変高まっています。今後もキャッシュレス決済は増加していくものと考えています。
都においても、五つのレスの一つとしてキャッシュレスを推進しているところでありますが、支出、収入それぞれにおいて、会計管理局がどのようにキャッシュレス決済を推進しているのかについて伺いたいと思います。
まず、支出についてでありますが、資金前渡の支払いの際の決済手段として、カード利用と同時に銀行口座から代金が引き落とされる法人向けのブランドデビットカードを令和二年度に導入されていると思います。
この法人向けブランドデビットカードの庁内での利用を促進することが大変重要だと思いますが、そのために、これまでどのように取り組んでこられたかについて、まず伺いたいと思います。
○筒井会計企画担当部長 都の支出につきましては、口座振替払いが一般的となっており、九九％以上がキャッシュレスとなっておりましたが、資金前渡により消耗品等を購入する際は、現金で支払っておりました。そこへ、法人向けブランドデビットカードを導入することによりまして、キャッシュレス決済を可能といたしました。
法人向けブランドデビットカードの積極的な利用を促すために、現金の引き出しや釣銭の持ち帰りがなくなり安全で効率的であることなど、カード利用のメリット、また利用の仕方等について、庁内全職員向けのメールマガジン「Account！」や各局事務担当者への連絡会などを通じて広く周知をしております。
また、法人向けブランドデビットカードの発行金融機関に対しまして、カード発行に伴う手続を簡素化していただくことなどによりまして、職員が利用しやすい環境となるように努めております。
引き続き支出におけるキャッシュレス化の促進に向け、積極的に取り組んでまいります。
○やまだ委員 この法人向けブランドデビットカード、全体の中でいえば割合としては少ない割合だと思いますが、やはり現金を直接取り扱う作業が減るということは大変重要だと思っております。
現金の引き出しやお釣りの持ち帰りがないことなど、安全、また効果的である、そういったところを広く職員の方々には周知していただいているということですので、引き続き支出のキャッシュレス化を推進することによって、職員の方々の利便性向上や事務の効率化を図っていただきたいと思っています。
とても大切な取組だと思いますので、金融機関への理解、また店舗によっても、VISAが活用されていないところもあるかと思いますので、すぐには全面的というのは無理かと思いますが、しっかりと対応をお願いし、効率化を図っていただければなというふうに思います。引き続き推進をお願いしたいと思います。
また、続いて収入についても伺いたいと思います。
都民の方が利用する施設において、入場料などの収入、キャッシュレス決済の導入状況について伺いたいと思います。
○筒井会計企画担当部長 都民の利便性向上等のために、動物園、美術館など、多くの方がレジャー等で訪れる七十八の施設を、いわゆる都民利用施設と位置づけまして、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済の導入を進めており、令和二年度までに四十二施設に導入をいたしております。
各施設の導入に向けまして、キャッシュレス決済の手段や都の直営であるとか民間委託であるとかなど、施設の運営形態等を踏まえた効果的な導入方法など各局の状況に合わせた説明をすることによりまして支援を行っております。
今年度中に、七十八施設全ての都民利用施設にキャッシュレス決済手段を導入することを目標としておりまして、引き続き関係各局と連携をしながら取組を進めてまいります。
○やまだ委員 四十二施設に導入を二年度までにされたということでした。また、今年度中に七十八施設全てにキャッシュレス決済を導入予定ということで、さらに都民の方々の利用向上につながると思っております。
この導入に当たっては、やはり施設ごとに特徴や形態が異なると思います。ご答弁の中にもありました運営形態等を踏まえた効果的な導入方法、これはイコール、利用者の方々にとって利用しやすいキャッシュレス決済の在り方だというふうにも思っておりますので、そういった視点も踏まえて、導入促進に引き続き努めていただきたいと思いますし、あわせて、これはまた局が、それぞれの所管になってくるかと思いますので、会計管理とは違うかと思いますが、導入後の利用がどの程度進むかというところも、ぜひ導入した局との連携の中で検証していただきたいなというふうに思っております。
引き続き、施設の所管局などと連携をして都民の方々の利便性が向上するよう、ぜひキャッシュレス決済、一つずつ進めていただきたいと思います。
収入について、支出についてのキャッシュレス決済については、以上で終わらせていただきたいと思います。
続きまして、公金管理について伺いたいと思います。
公金は、税金など都民の方々からお預かりをした大切な資金であり、都民へのサービス提供の原資であることから、運用状況を確認しておくことは大変重要なテーマであると思います。
昨年度は、特に新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う様々な制限が企業活動の制約などとなり、我が国の経済は総じて厳しい状況でありました。
そこで、まず初めに、コロナ禍の影響があった令和二年度の公金の運用状況について伺いたいと思います。
○副島管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 公金の運用状況といたしまして、まず、平均残高でございますけれども、法人二税をはじめといたします都税収入の減少に加えまして、年間を通じて新型コロナウイルス感染症対策に係る支出が続いたことなどによりまして、対前年度比で四千九百十三億円減少いたしまして、五兆八千六百七十三億円となりました。
次に、利回りにつきましては、日本銀行によるマイナス金利政策の継続に加えまして、令和二年三月以降、感染症の影響への対応として強力な金融緩和措置が実施されておりまして、市場金利が極めて低い水準で推移いたしましたために、前年度より〇・〇〇一％低下いたしまして、〇・〇三五％となりました。
このように、平均残高が減少いたしますとともに運用利回りも低下いたしましたために、運用収入につきましては、前年度より二億四千八百八十七万円減少いたしまして、二十億五千八百三十六万円となりました。
○やまだ委員 平均残高の減少、また運用利回りも低下したことによって、マイナス二億四千八百八十七万円ということで、昨年度よりも厳しい運用状況となったようでしたが、それでも二十億を超える運用収入を確保できたことは、よかったかなというふうに思っております。
冒頭に指摘をさせていただきましたとおり、公金は、都民の方々から一時的にお預かりをしている資金であり、何より安全性を確保することが大切であります。その上で、ただいまのご答弁にあったような運用収入を確保、確実にしていくという効率性も求められてくると思います。
そこで、コロナ禍においてどのように安全性を確保した上で、さらに効率性も確保したのか、その取組について伺いたいと思います。
○副島管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 公金の安全性を確保するためには、破綻するおそれの極めて低い健全な金融機関や債券発行体を選定いたしまして、預金、債券購入を行っていくことが重要となります。
このため、金融機関の選定に当たりましては、都では格付や自己資本比率、利益率の推移等を組み合わせた厳しい基準を設定しておりまして、一定水準を上回るところのみを預け入れの対象としております。
また、債券発行体は、現在、国債に準じた信用力を有する極めて安全性の高い機関に限定した上で、その経営の安全性を確認するために格付等のチェックや財務状況の精緻な分析を行っております。
その上で、さらに効率性の確保につきましても、超低金利の状況下ではありますが、工夫しながら最大限運用収益を高められるよう取り組んでおります。
預金につきましては、金融機関に対しまして受入れ可能な金額や期間についてきめ細かに調整を行うなど、より有利な利回りの設定に努めてまいりました。
債券に関しましては、期間十年以下の国債利回りがゼロ％付近で推移したため、国債とほぼ同等の安全性を持ちながら比較的利回りが見込めます地方債や財投機関債等での運用を行うことで収益を確保いたしました。
○やまだ委員 大きな金額を管理、運用していくことの重要性と大変な工夫を今のご答弁で感じました。特に金融機関は、受入れそのものがかなり制約されているということも伺っております。そんな中できめ細かい調整を行うことで、効率性、有利な利回りの設定にも努められてきたということであります。
預金、債券運用に当たっては、分析をしっかりと行っていただきまして、安全性確保に万全を期した上で様々な工夫を行い、効率性の確保に努めていることが確認できました。
一方で、近年では、経済金融情勢の不確実性が一層高まっています。今後も、いつどのような変化に直面するか分かりません。
そこで、今回のコロナ禍やリーマンショックといった災害級の急激な環境変化に対し、この公金管理に関していかに対応していくのか伺いたいと思います。
○堤会計管理局長 経済や金融の環境がどのように変化をいたしましても、公金の管理というのは万全に行ってまいらなければなりません。そのためには、多面的な視点から幅広くリスクをまず想定しておく、それとともに、リスクが顕在化した場合には、その端緒を逃さず察知をいたしまして、迅速な対応を行うことが重要だと考えております。
そのために、私ども日頃から常に経済動向ですとか金融情勢に関する感度を高めておく、これはもとよりといたしまして、リスクを捕捉するための指標を適宜追加いたしますなど、マーケット等における日常監視を強化いたしております。
また、金融機関等の経営分析や評価方法につきましても、金融分野の専門家等で構成をされます東京都公金管理アドバイザリー会議で意見を伺うなど、専門家の経験や識見を活用しながら、必要に応じて柔軟な見直しを進めているところでございます。
委員からご指摘いただきましたとおり、公金は、重要な税が中心となっておりますし、また、全ての施策を実施する上での源でございます。それもございますので、公金管理を取り巻く環境がいかなるものになろうとも、公金を毀損することがあってはなりません。
今後とも、安全性の確保を最重要視いたしまして、局一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○やまだ委員 局長から力強いご決意を伺いました。安心しました。
先を見通すことは大変困難なことだと思いますが、今後の公金管理においては、引き続き様々なリスクを想定されて、準備をしているというご答弁もありました。その想定の上で、適切に対応していただきたいということを改めてお願いをいたしまして、私からは質問を終わりたいと思います。
○藤井委員 私からも、会計管理局への決算質疑を行わせていただきます。主に、貸借対照表に記載のありますソフトウエア資産に関連して質疑を行います。
都庁全体の貸借対照表の資産の部、ソフトウエア、そしてソフトウエア仮勘定についてお伺いさせていただきます。都庁全体の昨年度末の貸借対照表計上額、そして、それぞれの勘定科目の定義をお伺いいたします。
○筒井会計企画担当部長 令和二年度における一般会計と全ての特別会計を合算した、いわゆる各会計合算貸借対照表におけるソフトウエアの計上額は七十四億九千百万余円、ソフトウエア仮勘定の計上額は七億六千五百万余円となっております。
都におきましては、ソフトウエア資産としては、デジタルサービス局戦略部が規定するシステムアセスメントの対象となるソフトウエア開発のうち、開発総経費が一億円以上となるものを計上しております。
なお、開発総経費が一億円に満たないものにつきましては、資産ではなく費用として計上しております。
資産計上につきましては、ソフトウエアが完成するまでは仮勘定であるソフトウエア仮勘定に計上し、完成時に本勘定であるソフトウエアに振り替える処理を行っております。
○藤井委員 ありがとうございます。
都庁全体のソフトウエア資産の計上額は約七十五億円、そして仮勘定を入れても約八十二億円ということでありまして、都庁の決算の規模からすると、ちょっと、まあこれは感覚的なあれですけど、金額がそんなに大きくないなと感じるところであります。
今後、決算の質疑がありますので、各局が持っているシステム等を確認させていただきたいと思っております。
そこでまず、会計管理局におけるソフトウエア資産についてお伺いさせていただきます。
これは、主に財務会計システムと聞いておりますが、このシステムを使用する際には、資産計上されているものとは別に、毎年の運用コストというものがかかっているかと思います。
令和二年度の運用に関わる委託費、このランニングコストについて、都庁側と、あとベンダー企業、この運用体制について併せてお伺いいたします。
○筒井会計企画担当部長 令和二年度の財務会計システムの運用につきましては、業務アプリケーションの保守及び運用を行う業務運用とハードウエア及びミドルウエア等の保守及び運用を行うシステム基盤運用の二種類の委託契約を行っております。
同年度の運用経費は、業務運用委託が約二億三千八百万余円、システム基盤運用委託が約二億四百万余円でございます。
運用体制につきましては、業務運用を株式会社エヌ・ティ・ティ・データに、システム基盤運用を富士通Japan株式会社に委託をしております。
一方、都側の体制といたしましては全体で十一名、うちICT職採用者が五名、その他の職員にも民間企業におけるシステム業務経験者を二名配置しておりまして、委託管理のほか、ユーザー対応や庁内のシステム連携対応等の業務を行っております。
○藤井委員 運用費用は合わせて約四・四億円で、エヌ・ティ・ティ・データさんと富士通さんに委託をしているということでありました。
ここで、今お話の上がりました財務会計システム、これがどういったものなのか、その概要と構築のときの最初の費用と構築をされた会社さん、そして運用企業先についてお伺いをさせていただきます。
○筒井会計企画担当部長 財務会計システムは、予算の執行から決算に至るまでの会計事務につきまして、正確かつ迅速な事務執行を支援する全庁的な基幹システムでありまして、一般会計及び特別会計を対象としております。システムは、業務別に予算執行管理、歳入管理、歳出管理、複式処理など、九つのサブシステムから構成されております。
当システムは、平成四年に稼働を開始し、平成十八年に複式簿記・発生主義会計の機能を追加しておりますが、システム開発については、開発経費は平成四年の稼働分が約百三億円、平成十八年稼働分は約二十二億円、いずれも株式会社エヌ・ティ・ティ・データが行っております。
運用に関しましては、業務アプリケーションは稼働当初から株式会社エヌ・ティ・ティ・データが行っており、システム基盤につきましては平成二十二年度までは株式会社エヌ・ティ・ティ・データに委託しておりましたが、平成二十三年度以降は富士通Japan株式会社に委託をしております。
○藤井委員 平成四年の稼働を開始した当初の開発に百三億円、そして現行のシステムというのが二十二億円、平成十八年から稼働し始めて二十二億円と。そしてその運用、いわゆるベンダーさんですが、開発、運用とも、当初はエヌ・ティ・ティ・データでしたが、システム基盤の運用は、平成二十三年以降富士通に委託という形で分かれているということが今のご答弁の中から分かりました。
国の会計検査院が今年発表しました報告書によりますと、平成三十年度に各省庁が行ったシステム改修、この競争入札のうち、参加した業者が一つだけだった一者応札というのが九四％となっていたということで、今、公正取引委員会も各自治体に対して調査を行っているというふうに聞いております。いわゆるベンダーロックインといわれているような状況、一者のベンダーしか対応できないという状況が懸念をされております。
現在、会計管理局では、財務会計システムの令和六年度の更新を予定しているとのことでありますが、このベンダーロックインが起きないようにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○筒井会計企画担当部長 財務会計システムの更新に当たりましては、システムの品質や適正な履行を確保しつつ、適切なコストで調達することが重要と考えております。そのためには、幅広い事業者の参入の機会を確保することが肝要であり、令和六年の更新に向けて調達仕様の客観性及び公正性の担保に向け、様々な取組を行っております。
要件定義では、オープンな技術に基づく製品を採用することで、特定のベンダーに依存しないシステム構成とするとともに、要件について入札と関連のない事業者によるチェックを行っております。
さらに、デジタルサービス局によるシステムアセスメントにおきまして、要件が複数の事業者による参入が可能なものとなっているかどうかについてチェックを受けております。
また、適正な調達仕様書作成のため、仕様書案を公表し広く意見を募るとともに、外部専門家からの意見も聴取をしております。
こうした取組により、幅広い事業者の参入の機会の確保を図りまして、適切な事業者の選定に努めてまいります。
○藤井委員 今ご答弁いただきまして、ベンダーロックインの状況とならないように、様々ご対応をいただいているということは確認ができました。
一方で、この財務会計システム、今、更新が進んでいるところでありますが、実際の応札は一者であったというところを聞いております。それも併せて、当初、平成四年の稼働の時点から開発をしているエヌ・ティ・ティ・データさんが続けて応札をされているという状況であります。広く入札できる状況をつくりつつも、結果として一者応札だったこと自体は、ある程度は仕方がないのかもしれないとは思います。
一方で、会計検査院の報告書によりますと、平均落札率、この落札率というのは、応札者数が一者の場合は九六・〇％となっているのに対して、応札者数が二者以上の場合は八二・五％と、一三ポイント以上低くなっていたという報告もされております。
競争性及び経済性向上の取組というのは、引き続きしっかりと進めていただきたいと思います。
続きまして、この財務会計システムと関連してペーパーレス、キャッシュレスの取組についてお伺いをいたします。
民間企業でも、経理部ではペーパーレスやテレワークが進みにくいなどという課題があるというふうに聞いておりまして、ペーパーレスやキャッシュレス、業務の効率化やテレワークの実施にも不可欠な取組であります。
会計管理局において、この現行システムで会計事務をどのようにペーパーレス化してきたのかお伺いいたします。
○筒井会計企画担当部長 会計管理局におきましては、全庁のペーパーレス化の方針を踏まえ、会計事務のペーパーレス化を推進しております。
会計事務の手続のため、財務会計システムを活用して作成する帳票につきまして、紙での出力が必要となる一部の帳票を除き紙出力を省略し、PDFファイルとして確認、保存できるように改めております。
昨年度に必要な財務会計システムの改修を行っておりまして、今年度から運用を開始しております。
○藤井委員 ありがとうございます。
会計事務手続の際に、紙での出力が必要ないように財務会計システムを改修したということであります。
また一方で、これ、ちょっと要望を含めてなんですけれども、都庁内の支払いの処理に関して、今、各局と会計管理局とのやり取りで、最終的なところでやっぱり原則紙での処理が必要であるというふうに聞いております。そして、その多くは、課長とか、管理職の判こが必要だというふうにも聞いております。
これだと、各局の経理の担当者というのは、このコロナ禍においても、原則都庁に来なければ処理することできませんし、先ほどいったような、やっぱり経理担当者がテレワークがしづらいといったような状況がまさに生じているのではないでしょうか。
そして、さらに、例えば産業労働局さんが、このコロナ禍においてやっていた感染拡大防止の協力金など、これ、今事業者からの、オンラインの受付をしているんですけれども、最終的なところで結局紙が必要というところでありまして、そこで結局、一手間、一作業が入ってしまうということがあるかと思います。
ですので、支出手続のデジタル化、まさに今取り組んでいるところだと思うんですが、こちらをしっかりと進めていただきますように要望させていただきます。
最後に、キャッシュレスについてもお伺いをしようと思っていたんですが、今、前の委員の方で質問ございましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
こちらは、二〇一九年度においては、支出全般のキャッシュレス化の達成状況というのは未達成となっていたところ、残りの部分ですかね、デビットカードの活用によって支出のキャッシュレス化がより進んだということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
本日は、財務会計システムを中心に質疑をさせていただきました。このシステムによって生成されてくる新公会計情報については、作ることが目的ではなくて、活用していかなければ意味がないところであります。
コロナ禍において、この新公会計の情報、しっかりと活用して、都財政の運用にも活用するように期待をして、質疑を終えさせていただきます。
○早坂委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で会計管理局関係を終わります。
○早坂委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○やまだ委員 お願いします。私からは、コロナ禍における選挙の実施について何点か伺いたいと思います。
昨年七月五日、新型コロナウイルスが再び感染拡大の兆しを見せる中、東京都知事選及び都議会議員補欠選挙が行われました。多くの都民がライフスタイルや働き方などの急激な変化を余儀なくされる中、民主主義の根幹である選挙の投票もまた例外ではありませんでした。
当時は緊急事態宣言が解除されておりましたが、感染は続いており、予断を許さない状況でありました。
ワクチン接種もなかった中で、有権者の投票に対する不安を解消することが大変重要であり、急務でありました。特に投票所の感染症対策は、非常に重要だったと思います。
そこで、投票所の運営を行う区市町村選管や有権者に対して、都選管はどのような対策を求めてきたのか伺いたいと思います。
○桃原選挙管理委員会事務局長 都選管におきましては、東京都知事選及び東京都議会議員の補欠選挙の執行に当たりまして、投票所、開票所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成いたしまして、区市町村の選管に対して事務従事者や立会人のマスク着用、手洗いの徹底、器材のアルコール消毒など、投票所における具体的な安全対策を示し、対策を講じることを助言、周知をいたしました。
また、有権者の方々に対しましては、マスクの着用やせきエチケットなど、感染予防策への協力をお願いしたほか、安心して投票していただけるよう、投票所における対策をお知らせいたしました。
○やまだ委員 感染症対策をどこまで、どのようにやるべきか、都選管としてガイドラインを具体的につくり示したということは、各選管の混乱を避けるために大変重要だったと思います。様々な投票所での工夫はされていたことも思い出しますし、やはり感染を不安視して投票率が下がるということを避けるために、大変、都選管としても様々なご努力はされたんだなということを感じております。
また、都選管では、昨年六月の補正予算において、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費として五億二千万円を計上して、現場の区市町村選管への取組を、財政上の担保をしました。
そこで、この区市町村交付金の内容と決算状況を確認したいと思います。
○桃原選挙管理委員会事務局長 感染症対策のためのアルコール消毒液、飛沫防止シート、マスク、ビニール手袋、ポリ手袋の購入費を、新たにこの中で措置をいたしました。また、投票所の混雑緩和につながる期日前投票所の開設日数を増やすため、当該の経費を増額いたしております。
選挙期日直前の財政措置となりましたけれども、予算額五億二千万に対しまして、ほぼ全額を執行いたしまして、投票所における感染症対策を万全に実施したところでございます。
○やまだ委員 予算額五億二千万、ほぼ全額が執行されたということで、都選管の機動的な財政措置という、まあ直前ではあったとはいえ、現場の区市町村選管も確実に対策が行えたのかなというふうに感謝したいと思います。
また、ご答弁の中にも期日前投票の内容がありました。思い起こしますと、会場での対策とともに都民の方々への期日前投票の呼びかけというのが、昨年の選挙においては大変大きな変化だったと思いますし、我が北区でもそうですが、会場が増え、日数も長くなったというような特徴があったと思います。投票所に選挙人が集中することを避けるため、期日前投票の積極的な利用を促進することは大変重要であったと思います。
そこで、昨年の都知事選では、その前の都知事選と比べて、期日前投票の実績はどのように変わったのか伺いたいと思います。
○桃原選挙管理委員会事務局長 昨年の都知事選におきます都内の期日前投票所は三百四か所、延べ開設日数は二千七百六十一日となっておりました。その前の平成二十八年の都知事選から十八か所、延べ開設日数は二百五十九日、それぞれ増加をいたしております。
投票者全体の方に占める期日前投票の利用者の割合も二八・二五％と、その前の平成二十八年の都知事選に比べまして二・四五ポイント増加をいたしております。
○やまだ委員 期日前投票が確実に増えていたということが確認できました。
もちろん、感染症対策という視点からも、また投票率を上げていく、投票しやすい環境をつくるという意味でも、期日前投票というのは大変重要だと思います。地域によっては、区市町村の選管では、地域の交通事情や施設の利便性等を勘案して様々な工夫を凝らしていたとも聞いています。期日前投票所を設置している中で、様々ご要望も直接都選管にあったことと思います。
引き続き、投票率の向上ですとか、こういった感染症にも対応するために、都選管におきましては各区市町村の選管の要望を聞いていただきながら、都民の投票しやすい環境づくりに努めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○森村委員 選挙権年齢を二十歳から十八歳に引き下げる公職選挙法の改正案が可決され、二〇一六年の六月に十八歳選挙権が実現いたしました。これは、若者たち自身の未来につながる社会参画の機会が開かれたという意味で、大変意義のあることだと思います。
一方で、若者の投票率は、十八歳時点では一定の投票率があるものの、十九歳以降低下し、二十歳代前半で最低になるという傾向がございます。未来を担う若者に対して、投票の意味や選挙の大切さなどについて継続して伝える機会を確保していくべきと考えております。
都選管として、これまでどのような戦略で、具体的にどのような啓発事業を行ってきたのかお伺いいたします。
○桃原選挙管理委員会事務局長 都選管では、選挙を執行した後に世論調査を行っておりますが、これによりますと、若年層の方々が日頃情報を得ている手段として、スマートフォン等のインターネットと答えた割合が高くなっております。例えば、令和二年執行の東京都知事選挙後に実施をした調査におきましては、十歳代が九三・五％、二十歳代が九一・一％と、テレビや新聞などよりも高い割合となってございます。
選挙時の啓発におきましては、ポスターや広報紙、デジタルサイネージへの動画掲出など様々な媒体を活用してございますが、若年層の方々向けには、SNSであるとかインターネットメディアなどを活用いたしまして、情報発信に取り組んでまいりました。
○森村委員 様々な啓発事業を行っていただいていることが分かりました。とはいえ、こうした取組は、その重要性の高さに比して一朝一夕に実現するものではなく、毎年PDCAを回しながら、計画的、戦略的、そして継続的にアプローチをしていくべきものだと思います。
そこで、令和二年度の若者への事業がどのような成果を得たのか見解をお伺いします。
○桃原選挙管理委員会事務局長 東京都知事選挙における啓発におきましては、若年層を中心に認知度の高い広瀬アリスさんをイメージキャラクターに起用いたしまして、SNSなどで分かりやすく投票を呼びかけるなど、多様なインターネット媒体を活用した情報発信を実施いたしました。
その成果といたしまして、ヤフージャパンの動画配信では二千五百万回、ツイッターによる動画、静止画の表示では九百六十一万回、ユーチューブのインストリーム広告においては百十四万回の表示がそれぞれされております。
また、インターネット放送とタイアップした番組作成を実施いたしまして、二十六万を超える視聴数を獲得いたしております。
今後とも、効果検証を行いながら、インターネットを活用した若年層向けの啓発に一層取り組んでまいります。
○森村委員 若者が活用しているメディアを使いながら、コンテンツやイメージキャラクターについても前向きな取組をしていただいているものと評価いたします。
ご答弁いただいたような取組は、令和二年度末に公表されたシン・トセイの中で掲げられた若年層をはじめとした有権者の関心に対応する選挙時啓発のDXを推進というところにつながっていきます。さきの都議選や、現在期間中になっておりますが、衆議院議員選挙においても、ご答弁いただいたような形で啓発事業を行われていると思います。
選挙後の世論調査の結果を踏まえて効果測定を行うなど、今後とも若者の投票意欲向上に資する取組をブラッシュアップしていただきたいと思います。
とりわけ、若者の投票率の向上に対して、インターネット投票が有効ではないかと考えます。もちろん制度設計は総務省が行い、また、実際に導入するに当たっては、国会での議論が必要であります。都選管としても、インターネット投票の導入に向けた課題等を整理、検討していくべきと考えます。
これまでに総務省は、海外に住む日本人の投票環境を向上させるため、在外選挙への導入に向けて、一昨年度と昨年度、実証実験を行い、都選管も参加したと聞いております。
そこで、その実証内容や選挙全般にインターネット選挙を導入した場合の課題、今後の都選管の取組について伺います。
○桃原選挙管理委員会事務局長 総務省の実証実験におきましては、在外選挙への導入に向けまして、プロトタイプの投票システムにより、投票、本人確認、開票集計などのそれぞれのオペレーションについての確認が行われております。
インターネット投票を本格的に導入するに当たりましては、一般的なシステムの安定性、セキュリティの確保といった点に加えまして、なりすましや二重投票を防ぐ確実な本人確認、区市町村の選管が管理をしております名簿システムとの連携、投票内容の秘密保持、そして不正集計を防止するための検証可能性の確保など、選挙管理独自の課題を克服する必要がございます。
都選管といたしましても、関東甲信越にある選管の方と合同で研修会を開くなど、導入の効果や課題等について、さらに知見を高めてまいります。
○森村委員 合同で研修会を開くなどの取組、進めていらっしゃるということなんですが、ぜひともこうした取組を進めて、より促進していただければと思います。
次に、公職選挙法の定めに沿った指導等についてお伺いしたいと思います。
選挙違反を是正していくことについて、必要不可欠であるということは論をまちませんけれども、例えば初めての選挙であったり、広い選挙区の中で何らかの漏れがあったりということで、間違いなどは発生すると思います。
こうした候補者による誤った対応について丁寧に確認しながら、公正な選挙が行われるよう指導監督していくことは重要です。
令和二年度に行われた選挙において、どのような取組を行ったのかをお伺いいたします。
○桃原選挙管理委員会事務局長 都道府県または区市町村の選管におきましては、違法に掲示されているポスターなどにつきまして、掲示場所を所管する警察署長に事前に通報の上、撤去を命ずる権限を有しております。
具体的な対応は自治体によって異なっておりますが、違法に掲示されているポスターなどを発見した場合、その掲示されている場所等、違反事項を所轄の警察署に通報いたしまして、当該警察署の確認を受けた後、ポスターの掲示責任者に対して選管名の文書により撤去命令を行う対応が一般となっております。
令和二年執行の東京都知事選挙におきましては、都内全体で選挙期間前に二十一件、選挙期間中に六十七件の撤去命令をそれぞれ実施いたしております。
○森村委員 違法に掲示されているポスターについて、例えば、いわゆる政治活動の中での三連のポスターなどは、告示日を過ぎて掲示されることは禁じられていると理解しておりますが、実際には、選挙期間中もこうしたポスターが各所に散見されている実態がございます。
地元の選挙管理委員会に確認いたしますと、通報が入れば確認して、当該候補者等に指導の連絡を入れているという回答がありましたが、通報が入らなくても行政機関として、例えば幹線道路沿いのポスターなどについては、それほどの手間をかけずとも確認していくことは可能だと思います。
区市町村の選挙管理委員会と連携をして、積極的に違反事例などを確認し、指導や摘発につなげていくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○桃原選挙管理委員会事務局長 政治活動用のポスターの掲示につきましては、政治活動の自由が最大限に尊重されるべきであることから、その違法性の判断については、公正かつ慎重になされるべきものと考えております。
都選管といたしましては、各政党、政治団体に対しまして、選挙の都度、公職の候補者などの政治活動用ポスター等の取扱いに関する文書を送付いたしまして、注意喚起を行ってございます。
また、区市町村の選管に対しましては、それぞれの選挙の際に発行する事務処理の手引によりまして、公職選挙法が禁止する文書図画の掲示につきまして、所轄警察署と連携を図り、必要に応じて撤去命令を行うよう助言をいたしております。
今後とも、こうした取組の徹底を図りまして、公正な選挙の運営に努めてまいります。
○森村委員 選挙管理委員会には限られた人手しかございませんので、現在のマンパワーでできることについては実際行っていただいているものと理解はしております。ぜひとも、政治や行政への信頼がかかっていることだと思いますので、引き続きしっかりと取組を行っていただきたいと思いますので、お願いいたします。
なお、今申し上げましたポスターの事例では、例えば違反の疑義があると考えられるような事例の把握については、有権者である市民の手を積極的に借りに行くようなこともできるのではないかと考えます。
例えば携帯のアプリで、場所と違反が疑われるような写真、これをアップできるような仕組みをつくり、その挙げられた事例について巡回していくことや、候補者陣営に対してもそういった情報を共有して確認できるような体制をつくっていくことも、技術的には可能ではないかと思っております。
今後とも、ぜひ区市町村の選管と緊密に連携していただきながら、また様々な工夫をしていただきながら、公正な環境を整備し続けていただくように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○原委員 それでは、質問したいと思います。
昨年の十二月二十三日に東京都選挙管理委員会の桃原事務局長名で、各政党に対し、令和三年度任期満了による東京都議会議員選挙に係る公職の候補者等の政治活動用ポスター等の取扱いについてとする依頼文書が出されました。この件について伺います。
この依頼文には、平常時における政治活動用文書図画掲示の規制についてとする別紙が添付されています。この別紙は、以前はありませんでしたが、二〇二〇年の都知事選挙の六か月前に出した文書からつけていると伺っています。
そこでお聞きしますが、二〇一八年十二月四日提出の国会での質問、第一一四号において、政党活動に当たる場合は、立候補届出以前においても、当該公職の候補者等の氏名が大書きされたたすきの使用が認められていると解してよいかとの質問に対し、政府答弁はどのようなものであったか伺います。
○桃原選挙管理委員会事務局長 ご質問の選挙運動、政治活動の態様に関する質問に対する答弁書には、以下のように記載をされてございます。
公職の候補者等の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び後援団体の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画については、公職選挙法第百四十三条第十六項各号に掲げるもの以外は掲示することができないこととされております。
一方、後援団体以外の政党その他の政治活動を行う団体の政治活動のために使用されるたすきについては、一般的には、選挙運動のために使用されるたすきと認められない限りにおいては、掲示することができるものと考えられております。
いずれにしても、個別の行為が同法に違反するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えておりますとされております。
○原委員 質問主意書に対する答弁は閣議決定事項であり、政府の見解ということになります。ご答弁で示された政府見解は、政党などが政治活動のために使用されるたすきは、選挙活動に使用されるものと認められない限りでは、掲示することができる、使用できるとのことです。
こうした政府見解について、都の選挙管理委員会も同じ見解ですか。
○桃原選挙管理委員会事務局長 ただいま答弁申し上げた私の方で読み上げました政府の答弁書でございますが、公職選挙法を所管いたします総務省が、法律の規定とこれまでの法解釈などに基づいて基本的な考え方を示したものと理解をいたしております。
都選管といたしましては、公正な選挙の執行を担う立場から、現職を含む公職の候補者など、またはその後援団体の政治活動用文書図画の掲示につきまして、こうした基本的な考え方を踏まえた注意喚起を行っているところでございます。
○早坂委員長 原副委員長に申し上げます。
令和二年度決算の範囲を外れない範囲で、ご発言をお願いいたします。
○原委員 昨年度出された文書に関して伺っております。答弁書は、総務省の基本的な考え方を示したもので、都選管としては、この基本的な考え方を踏まえて注意喚起を行っているとのことでした。
したがって、この別紙も、平常時において政党などが政治活動のために使用されるたすきは、選挙活動に使用されるものと認められない限りでは、制限するものではないということが今の答弁でも確認されました。
以上で質問を終わります。
○竹井委員 それでは、質問させていただきます。
決算説明書の歳出欄において、不用額の説明のところで、在外選挙人名簿登録事務委託費の実績による残がございまして、約三百五十万円となっています。これはどのようなものであるのか、確認の意味で伺います。
○桃原選挙管理委員会事務局長 在外選挙人名簿登録事務委託費でございますが、区市町村の選管が在外選挙人の名簿を作成する際、登録申請者数に応じて当該事務委託費を支出するものでございます。
当初、登録申請者数を七千四十二人と見込んで八百三万余円を予算計上いたしておりましたが、実績が四千八百四十五人であったため、支出済額が四百五十万余円となり、三百五十三万余円の不用額が生じたものでございます。
○竹井委員 毎年七千人ほどの登録申請者数を見込んでいるというふうにお聞きしておりましたので、令和二年度においてもそれぐらいと見込んでおられたところ、その数が二千人強減ったということでした。
在外邦人そのものについて見てみますと、平成元年には長期滞在者、永住者合わせて五十八万人だったんですけれども、年々増加をして、三十年後の令和元年には百四十一万人ということで二・四倍に増加をしています。しかし、令和二年は百三十六万人と五万人減りました。この三十四年で初めて減少して、しかも五万人と大きく減ったということで、コロナ禍の影響だというふうに推察をしております。
しかし、在外邦人はそれでも百三十六万人います。都内にもともと住所のある方を人口比で単純に推計するならば十五万人ほどになりますけれども、もしその会社の本社機能等から、それが東京に多いと思われますので、そこから海外駐在に出ていくということを推定すると、もっと多いということも考えられます。
そのうち投票権のある十八歳以上に限りますと、十二万人弱ではないかというふうに推定をいたします。しかし、本年十月、都内の在外選挙人登録者数は二万四千人ほどだと伺っておりますので、そもそも二割ぐらいの登録者数しかいないということになります。
この決算の当該年度には国政選挙はありませんでしたので、登録者のうち、投票権を行使される方がどれぐらいいらっしゃったかということは分かりませんけれども、過去のデータからすれば、二八％ほどの投票率ということでした。
せっかく在外選挙人としての登録があるので投票していただけるといいと思うんですが、これについては様々ご不便なところもあったりします。総務省の方で、先ほどもお話ありましたが、インターネット投票も視野に入れて検討中ということですので、この検討結果も待ちたいというふうに思います。
実際海外で暮らしている方の中には、在外公館に至近距離の方ばかりではないので、少なくないお金をかけて日本まで郵送されるという方もいらっしゃいます。そういったことからもネット投票は有効かというふうに思います。
しかし、まずは在外選挙人の名簿への登録、これを行ってもらわないと始まらないと思っています。このこと自体も、今後見直しが必要かもしれませんけれども、現状ではまずここが始まりだと思いますので、伺いたいと思います。
在外投票を行うためには、在外選挙人名簿の登録が必要ですけれども、これは在外邦人がご自身で申請を行う必要があります。このため、在外邦人に対して在外選挙のPRを行うことが重要だと考えますけれども、都選管の取組について伺います。
○桃原選挙管理委員会事務局長 在外選挙人名簿への登録の手続は区市町村の選管で行っておりますが、海外への転出者の方々は、区市町村の窓口で出国に伴う手続を行われるため、その際に在外選挙出国時登録申請をご利用いただけるよう、積極的にご案内をしてございます。
また、都選管や区市町村選管のホームページ上でのPRも実施をしておりまして、このたびの衆議院選挙におきましては、名簿登録者数の増加が見られたところでございます。
都選管といたしましては、今後とも区市町村選管と連携を図りながら、在外選挙人名簿の登録者数増加に向けまして取組を進めてまいります。
○竹井委員 ありがとうございます。
都選管、そして私の地元市の選管のホームページも確認をしました。特に転出届を扱う市区町村においては、窓口なども、PRもぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
登録そのものに時間がかかるので、選挙のときに登録しようと思っても間に合わないこともあります。あらかじめしていただくという取組が何より必要かと思います。都選管のホームページにも、様々な投票制度という中に一項目入っていますけれども、SNS、今後はチャットボットなども設けて、ぜひPRをしていただきたいと思っております。
以上で終わります。
○早坂委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○早坂委員長 これより監査事務局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。 −−発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で監査事務局関係を終わります。
○早坂委員長 これより都民安全推進本部関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、都民安全推進本部長に小西康弘さんが就任いたしました。
小西本部長から挨拶があります。小西康弘さんを紹介いたします。
○小西都民安全推進本部長 去る十月二十日付で都民安全推進本部長に着任いたしました小西康弘でございます。
早坂委員長をはじめ委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○早坂委員長 挨拶は終わりました。
○早坂委員長 決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、都民安全推進本部所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○吉住委員 私は、特殊詐欺対策について伺います。
一年半以上に及ぶコロナ禍の中で、高齢者は家に閉じ籠もりがちになっています。そのような状況下、地域を歩いていても、一層孤立感を深めている高齢者が増えているように感じています。孤立する高齢者は社会的弱者であり、このような社会的弱者を狙った特殊詐欺という卑劣な犯罪は、決して許されるものではありません。
そこで、ここ数年の都内の特殊詐欺の発生件数やその特徴について伺います。
○斎田治安対策担当部長 警視庁の統計によりますと、令和二年中の都内の特殊詐欺発生状況は、発生件数が二千八百九十六件、被害総額は約六十三億四千万円でございました。
発生件数が四千百八十五件、被害額約八十八億七千万円と最も多かった平成三十年からは年々減少傾向にあるものの、コロナ禍での不安に付け込んだワクチン詐欺や給付金詐欺など、社会情勢に応じて次々手口を変えており、予断を許さない状況にございます。
○吉住委員 依然として莫大な被害額と件数が多いことが分かりました。
そこで、ここ数年の状況を受けて、令和二年度では都としてどのような対策を行ってきたのか伺います。
○斎田治安対策担当部長 都は、平成二十八年度から、自治体が購入し高齢者等に配布している自動通話録音機に対する補助事業を実施しております。
その他、令和二年度は、特殊詐欺被害防止啓発事業として、プロの劇団員による特殊詐欺被害防止公演を四十一回実施しました。
さらに、新型コロナウイルス感染症便乗詐欺対策用ポスターを六千部作成し、スーパーマーケット等に配布するなど、区市町村や警視庁、事業者等と連携し、高齢者の被害防止に努めてまいりました。
○吉住委員 社会状況に応じて対策を講じてきていただいていることが分かりました。
一方、これまで自動通話録音機に対する補助事業を継続して行ってこられたと思いますが、自動通話録音機は高齢者が直接電話を取らないことから被害防止に大きな効果があると聞いています。
そこで、改めて、これまでの自動通話録音機の配布状況とその効果についてどのように捉えているのか、ご見解をお伺いいたします。
○斎田治安対策担当部長 自動通話録音機を使用している世帯におきましては、特殊詐欺の被害がほとんどないことから、その抑止効果は極めて高いと認識しております。
このため、都は、平成二十八年度に自動通話録音機の設置促進補助事業を開始し、令和二年度は約三万八千台、これまでに累計約十二万台分の自動通話録音機購入費用を補助してまいりました。
その結果、当初広くは認識されていなかった自動通話録音機の有用性について、都民や取組の主体となる区市町村の認知度が向上し、多くの区市町村でも補助制度が創設されるなど、特殊詐欺対策を大きく前進させる効果があったものと考えております。
○吉住委員 高齢者などの社会的弱者を標的とする特殊詐欺は神出鬼没であり、取締りを強化しても、すぐにその形態を変え、なかなか尻尾をつかませません。近年は、関連して殺人、強盗などの事例も発生しており、都としても根絶に向け対策を強化するべき課題だと考えています。
自動通話録音機の補助事業は今年度で終了するとのことですが、特殊詐欺対策は都民の安全・安心のためにも非常に重要な課題であり、今後も、警視庁と緊密な連携を取りながら都としても広域的な対策を行い、併せて区市町村のサポートもしっかりと行っていただきたいということを要望し、私の質問を終わります。
○成清委員 私からは、都民安全推進本部で取り組まれてきた交通安全対策について伺います。
都民安全推進本部の使命は、究極的には交通事故のない安全・安心な東京を実現することです。本日の質疑では、自転車安全利用と高齢運転者の対策について取り上げます。
まずは、自転車保険等の加入率についてです。
これまで私たち都民ファーストの会は、本会議など様々な場面で自転車保険の重要性や加入義務化の検討を求めてまいりました。都が令和二年四月に、自転車保険等の義務化に踏み切ったことは高く評価いたします。しかし、大切なことは、義務化という機会を生かし、自転車保険等の加入促進にいかにつなげていくかということであります。
そこで、自転車保険等への加入が義務化された令和二年度において、都がどのように加入促進に取り組んだのか、また取組の結果、どの程度加入が促進されたのかお伺いします。
○斎田治安対策担当部長 都は、自転車保険等への加入を促進するため、「広報東京都」への掲載をはじめ、リーフレットを約二百五万枚、ポスターを約六千枚作成し、都内全ての幼稚園、小中高校、保育施設や区市町村の窓口、駅構内、交通安全教室での配布、掲示を行いました。また、自転車商協同組合とも連携し、自転車購入時に徹底した確認を行うなど、周知活動にも取り組んでまいりました。
こうした取組の結果、自転車保険等への加入が義務化される前の令和二年三月では四六・六％であったものが、一年が経過した令和三年三月では加入率が六〇・四％となり、義務化前と比較して一三・八ポイント増加したところでございます。
○成清委員 同時期に行われた民間企業の調査でも、昨年義務化の東京都の加入率は一年間で大幅増と取り上げられており、全四十七都道府県中の加入率も前年の二十八位から十一位と大きく改善しております。今後とも、何かあったときのための保険加入促進に取り組んでいただきたいと思います。
次に、自転車の安全利用教育について伺います。
今質疑しました自転車保険の加入が直接的に交通事故のないまちづくりにつながるというわけではなく、そもそもの安全利用についての理解促進が不可欠です。
各局の取組を評価するために、令和三年三月三十一日を終期として総務局の政策評価が行われており、まさに令和二年度決算、その政策評価の仕上げの年でもあります。
この政策評価の評価指標では様々な目標数値が設定されておりまして、例えば高齢者の交通事故死傷者数、前年比四％減、子供の交通事故死傷者数、前年比五％減、自転車関連事故の発生件数八千件以下というものがありました。令和二年度において、前者の二つについては目標を達成しているということを確認いたしましたが、コロナ禍での外出自粛の影響も大きかったかと思います。
一方で、自転車関連事故の発生件数を見ると、コロナ禍における外出自粛の影響もあり、令和元年の一万一千八百七十四件から令和二年は一万四百七件と一割以上減少したものの、自転車関連事故の発生件数の目標八千件以下ということは達成することができず、政策評価開始以降一万件を下回ったことがないという非常に厳しい状況にあることが分かります。
今後も、環境面、またコロナ禍の影響で自転車の利用は一層進んでいくということが見込まれますが、自転車の交通ルールやマナーを浸透させることは、より重要性を増しております。
そこで、都は、自転車を利用する場合の安全教育をどのようにして行ってきたのか伺います。
○斎田治安対策担当部長 都は、子供やその保護者、高齢者など、対象者別のリーフレットを約二百七十万枚作成し、学校や関係団体を通じて配布し、幅広く周知いたしました。
また、学校や区市町村等と連携し、子供から高齢者まで自転車のルールやマナーを分かりやすく習得できる自転車シミュレーターを活用した交通安全教室を百三十三回開催しました。
さらに、通勤や業務で自転車利用を認める都内の事業者を対象に、従業員等に対する自転車安全教育を促進するため、自転車安全利用TOKYOセミナーを八回開催し、事業者の取組を支援いたしました。
○成清委員 コロナ禍においても、子供向け、保護者向け、また事業者向けなど、様々な対策を行ってきたことが分かりました。
こういった都や区市町村等が実施する安全教育の研修会や講習会には、毎年大変多くの都民が参加してくれ、コロナ禍の令和二年度においても、約三十一万人の参加があったと聞いておりますが、なかなか自転車関連事故の発生件数が減っていないという課題もあります。関係する各局とも連携を取りながら、より一層の事業の強化を求めておきます。
次に、社会的関心も高い高齢運転者の安全運転支援について伺います。
まず、令和二年度中における高齢運転者の事故の傾向について伺います。
○斎田治安対策担当部長 警視庁によれば、令和二年の六十五歳以上の高齢運転者による交通事故発生件数は四千二百四十六件で、前年に比べ千二百七十八件減少いたしました。事故を違反別に見ますと、安全不確認が三八・二％で最も多く、次いで、交差点安全進行義務違反、前方不注意となっております。
また、事故の人的要因を見ると、脇見や考え事などによる発見の遅れが八二・六％と最も多くなっております。
○成清委員 一昨年四月十九日、豊島区で高齢者が運転する乗用車が交差点に進入する事故が発生いたしました。幼い命も犠牲になったこの事故は報道でも大きく取り上げられ、高齢者の安全運転の確保が社会問題となりました。
我が会派でも、都知事宛てに高齢運転者の交通事故防止対策に関する要望書を提出し、対策の強化を求め、都では令和元年七月から、高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助を開始し、令和二年度決算においても約八億円の予算が確保されておりました。これに加えて、運転免許の自主返納制度や免許返納後の生活サポートについての周知を強化してきたところです。
そこで、令和二年度における高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助の実績及び運転免許返納の実績について伺います。
○斎田治安対策担当部長 高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助は、七十歳以上の都民を対象に、装置の購入設置費用につきまして令和二年十月までは九割、一台十万円まで、十一月以降は五割、一台六万円までを取扱事業者を通じ補助するものであります。
設置を支援した台数は令和二年度で約五千六百台であり、決算額は三億八千八百万円でございます。さらに、都の補助制度導入以降、国においても令和二年三月、サポカー補助金制度が導入されるなど、車両の安全性が確実に向上いたしました。
また、返納についても、免許返納後の生活サポートについての周知や休日家族相談会等の取組の結果、警視庁によれば、六十五歳以上の運転免許返納の実績は、令和二年で五万八千八百四十五件でございました。
○成清委員 国での補助金制度の導入などもあり、高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助の執行率は四八％程度でしたが、免許返納と併せて総合的に対策を進めてきたことを確認いたしました。
都が、我が会派の要望に基づき、いち早く着実に高齢運転者の安全運転支援を促進してきたことを評価いたします。今後、東京都が超高齢化社会を迎える中で、高齢運転者は一層増加すると見込まれます。高齢者は加齢に伴い運転能力が低下するといわれておりますが、一方で若年のドライバーの方が危険な運転をするという指摘もございます。
政策と新技術の組合せで、今後のさらなる交通安全の促進を要望して、質問を終わります。
○北口委員 私からは、まず、防犯カメラについて質問をさせていただきます。
私の地元町会でも、最近、年に数台ずつ防犯カメラの設置が進んでおります。地域の防犯活動に尽力している町会、自治会等に対する防犯カメラの設置補助について、改めて事業の意義と令和二年度の補助台数及び補助金額をお伺いいたします。
○斎田治安対策担当部長 都は、町会、自治会等に対して、防犯カメラ設置の費用の一部を補助する地域における見守り活動支援事業を行ってございまして、その意義は、防犯カメラの設置を契機に、地域の見守り活動が活発に展開されるよう支援し、ソフト、ハードの両面から見守りの目を増やすことで、地域の防犯力向上を図るものでございます。
令和二年度の補助台数は一千百十二台、補助額は二億二千六百万円でございます。
○北口委員 令和二年度におきましても一千台以上が、町会、自治会等の防犯カメラ、設置されていることが確認されました。地域における防犯カメラの設置は、犯罪抑止や地域の防犯力の向上に大きな力を発揮する非常に公共性の高い取組でありまして、その効果には期待をしております。
一方で、設置が進む防犯カメラを運用する上で、個人のプライバシーを心配する声も寄せられるようになってまいりました。プライバシーの保護につきましては十分な配慮が必要だと思います。
改めて、現状のプライバシー保護に関する取組についてお伺いをさせていただきます。
○斎田治安対策担当部長 プライバシー保護につきましては、都は、補助要綱の中で防犯カメラの運用主体である町会、自治会等が守るべき基準を区市町村が定めるよう求めております。
これを受けて区市町村では、明確かつ適切な方法で防犯カメラを設置している旨表示すること、外部への記録の提供は法令等に基づくときまたは捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による照会を受けたときなどに限ることなどを定め、プライバシーの保護を図っております。
○北口委員 防犯カメラが撮影するデータについては、プライバシー保護の観点から、区市町村の定めた基準に従い、適切な対応が取られているということを確認させていただきました。
今後もプライバシーにしっかりと配慮をしながら、防犯カメラの設置補助により、犯罪の抑止や地域の防犯力の向上をさらに図ってほしいと思います。
防犯カメラのさらなる設置促進に向けて、我が党がかねてより強く要望してまいりました町会、自治会等に対する電気代や共架料等への補助が、新たに令和二年度から開始されたところでございます。この事業を通じて、町会、自治会等のさらなる負担軽減を図り、地域の防犯力向上や見守り活動の活性化に有効な防犯カメラの維持や設置の促進につなげてほしいと考えております。
続きまして、次、SNSのトラブルについてお伺いをいたします。
近年、GIGAスクール構想などの進展により、小学生のうちからSNSに触れる機会が増え、同時にSNS上でのいじめなどネットトラブルが深刻化をしております。
そうしたトラブルの相談窓口であるこたエールについて、令和二年度の相談件数と相談内容の内訳を伺います。
○斎田治安対策担当部長 こたエールにおきましては、トラブルを抱えた青少年やその保護者等を対象として、電話、メール及びLINEにより相談を受け付けています。
令和二年度の相談件数は、こたエール開設以降最多の二千八百二十二件であり、令和元年度の相談件数一千七百四十六件と比較すると、約六割増加しております。
相談内容の内訳としては、ネットいじめをはじめ、個人情報関連、性的トラブル等が多くなってきております。
○北口委員 このようなネットトラブルから身を守るために、青少年自身がこのネットリテラシーについてしっかりと学ぶ機会が必要と考え、令和二年度は、都として具体的にどのような取組をなされたのかお伺いをいたします。
○斎田治安対策担当部長 都は、増加するネットトラブルから青少年を守るため、ネットトラブルの危険性やそれから身を守る防止策等について学ぶことのできるファミリeルール講座を実施し、青少年がSNS等を起因とするトラブルに巻き込まれたり、被害者とならないように取り組んでおります。
令和二年度は、ファミリeルール講座を都内全域で六百四十九回実施し、約六万四千人の青少年や保護者等に受講していただき、ネットリテラシーの向上を図りました。
○北口委員 SNS使用者の低年齢化が進めば、今後ますます相談件数が増加されると思います。深刻な事態が発生しないよう予防的な取組もぜひ拡大されていくことを期待しております。
続きまして、若者向けの悩み相談窓口である若ナビαについて、同様に全体の相談件数の推移と相談内容の内訳をお伺いいたします。
○米今若年支援担当部長 東京都若者総合相談センター、若ナビαでは、若者の様々な悩みを電話、LINE、メール及び面接により受け付け、社会福祉士をはじめとする専門家が適切な支援機関につないでおります。
相談件数は、事業開始年度の平成二十九年度は六千九百八十一件、平成三十年度は八千六十七件、令和元年度は八千三十九件、令和二年度は七千八百七十八件でございます。
相談内容は、令和二年度では、生きづらさや孤独を感じるといった自分自身に関することが全体の四六％、次いで、会社を辞めたい、就職できないなど、仕事に関することが一五％、親とうまくいかないといった家族関係に関することが一一％でございます。
○北口委員 年間を通して相談が増加する時期など、特徴があれば教えていただきたいと思います。
○米今若年支援担当部長 例年は二月、三月の進級や進学、就職等、若者を取り巻く環境が大きく変わる時期に相談が増える傾向にあります。
なお、令和二年度は、六月の相談件数がLINE相談を開始したことなどにより、大きく増加しております。
○北口委員 こたエール、若ナビαに関し、それぞれ質疑を行ってまいりました。
社会のデジタル化の進展や脱炭素社会など、社会の価値観が大きく変わろうとしているこの時代背景の中、追い打ちをかけるようにコロナ禍で社会が大きく揺さぶられました。子供、若者を取り巻く社会環境は激変しており、悩みの種類もトラブルの内容も多岐にわたっております。また、端末の個人所有などにより、家庭内においても悩みそのものが周囲から見えづらくなっている傾向があります。
そんな中にあって、これらの取組は、今後ますます重要性を増していくと思われます。これらの窓口を通じた子供、若者支援については、各相談機関が連携して取り組むことが重要であり、誰一人取り残すことのないよう、切れ目のない支援を展開していくことを切に要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○原委員 それでは、伺いたいと思います。再犯防止の推進に向けた取組について伺います。
安全に安心して暮らしていくためには、犯罪を防ぐ、また犯罪被害者への十分な支援を行う、犯罪者の立ち直りを支援し再犯を防止するということが大事だと思います。
まず、再犯防止関連の決算状況を伺います。
二〇一八年度、二〇一九年度、二〇二〇年度の再犯防止関連の決算は、どのような状況でしょうか。その中での二〇一八年の高齢者万引き相談、二〇一九年の高齢者よろず相談、そして二〇二〇年の犯罪お悩み相談の決算について伺います。
○斎田治安対策担当部長 再犯防止等の推進に関する事業全体の決算額についてでございますが、平成三十年度が三百五十二万六千円、令和元年度が一千五百九十六万二千円、令和二年度は九百八十七万七千円となっています。
うち、犯罪に関する相談事業の決算額につきましては、平成三十年度が三百三十八万五千円、令和元年度が五百四万円、令和二年度は七百二十一万円となっております。
○原委員 再犯防止の取組の中心は相談事業であるということが今のお話で分かりました。そして同時に、相談については年々重視をしてきているんだということが決算状況で分かりました。
昨年度は、犯罪お悩み相談が実施をされましたが、この相談は高齢者万引き相談が二〇一八年にあって、それから高齢者よろず犯罪相談が二〇一九年にあって、それに続いて実施をされたということで、昨年度の場合は、対象者は高齢者に限らないものとなったわけです。
改めて、その目的はどういうことだったのか。また、実際に相談はどのぐらいあって、犯罪の種類や年齢などはどうだったのか。本人からの相談、あるいは家族その他からの相談、それぞれ相談者の内訳と電話と来所の割合はどうだったのか伺います。
○斎田治安対策担当部長 犯罪に関する相談事業についてでございますが、犯罪をした者が再犯に及ぶ背景には疾病などの様々な問題があり、その状況に応じた支援が必要であるため、犯罪をした者やその家族等を対象とした相談窓口を設置しております。
令和二年度は、万引きや暴行に関する相談などについて幅広い年齢層から二百三十九件の相談を受け付けました。
相談者の内訳につきましては、本人からが全体の約四割、家族、親族からは全体の約五割となっておりまして、来所相談につきましては三件実施しております。
○原委員 今ご答弁で、疾病などの様々な問題がありというふうにおっしゃった点は、非常に私は重要だというふうに思いました。そういう病気があるという背景もありながらの犯罪が繰り返されている場合もあるということで、そういうときにその相談窓口が重要だということで設置をされているんだということが分かりました。
それで、これは半年間ほどの期間だったわけですけれども、二百三十九件というのはかなり多いのではないかというふうに受け止めました。昨年度の再犯防止推進協議会でも実務者会議の報告がなされていて、大変大事な意見が出されています。この約半年間で相談件数二百三十九件だったと。このことについて、問題が深刻化する前に相談を受け付けられる、犯罪という誰にでも相談できるわけではない内容の相談を公的機関が受けることで安心して相談できる、この相談事業がハブ機関として支援ネットワークを構築し広域的に対応することが期待できるなどの意見が紹介をされていますが、とても重要だというふうに、公的機関でやっているということで安心して相談ができるという点に、私は大変注目しました。
それで、実際に相談を受けて、どのように解決に向けて進めたのでしょうか。また、相談内容によっては、臨床心理士や弁護士が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○斎田治安対策担当部長 相談は、専門知識を持った社会福祉士や精神保健福祉士が受け付けておりまして、本人の状況やその生活環境等に応じて、医療機関や法律相談窓口など適切な支援機関を紹介しております。
○原委員 相談を受けている方は、社会福祉士、または精神保健福祉士ということですけれども、そこから医療機関や法律相談窓口などにもつないでいるということですので、私、先ほど疾病が背景にあるということで指摘があったわけですけれども、そう考えると、やっぱり相談を受けて、早く治療につなげなければいけないという場合もあると思いますので、ぜひこれは、今後とも適切な支援機関が必ず紹介をされて、話が切れ目なくつながっていくようにしていただきたいなというふうに思います。
同時に、メールやLINEでの相談は今やっていないというふうに思いますが、私は今後の課題として、今は電話と来所ということになっていますが、メールやLINEなども検討していくことが必要ではないかと、この場では要望をしておきたいというふうに思います。
そして、今回この相談についてなんですけれども、相談できる人は、犯罪行為をしてしまう本人とそれから家族、または関係者ということになっているわけです。
こういうふうに周りが気づいてくれたり、あと自分自身が自覚がある場合は相談できるんですけれども、犯罪を自覚していない、あるいは自覚していてもどうにかしようと思っていない、そういうケースもあると思います。そうした人たちへのアプローチについては、何か議論になっていますでしょうか。
○斎田治安対策担当部長 事業の実施に当たりましては、市区町村及び警察署でのチラシの配布や駅及びスーパーでのポスター等の掲示、SNSによる発信などにより、必要とする方に広く窓口の利用を周知しているところでございます。
○原委員 いろいろ広く周知をする努力をされているということです。同時に、その内容についても、今は自分はどうなんだろうと分かっていない方にも働きかけられるような、そういう内容に、ぜひどんどん内容を、改善は絶えず図っていっていただきたいなというふうに思います。
また、広く分野ごとに何か講座をやっていくですとか、そうした努力などもさらに必要になるのかなというふうに思います。気づける工夫というのをしていただきたいということを求めておきたいと思います。
それで、昨年度の再犯防止推進協議会の第一回の議事録では、若ナビαをはじめ、相談事業の大事さが話されていまして、同時に、更生するに当たっては、住まいの重要性や住居確保の困難性についても話がされています。
住居確保がうまくいった事例の蓄積ということが指摘をされているんですけれども、住居確保のために都はどういう支援を行っているのでしょうか。
○斎田治安対策担当部長 住宅の確保につきましては、東京都再犯防止推進計画において重点課題として位置づけるとともに、計画に基づき設置した東京都再犯防止推進協議会にて意見交換を行い、例えば入居を拒まない民間賃貸住宅の供給の促進などに取り組んでいるところでございます。
○原委員 確かに、計画の中でも位置づけられている一つだと思います。ぜひそこは強めていっていただきたいなというふうに思います。
本当に更生をしようというふうに思っても、生活していく基盤、住まいが安定をしなければ、これは本当に厳しいですし、また周りの理解というのも必要になってきますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。
それで、以前から私も質疑で指摘をしているんですけれども、国の再犯防止計画に示された五つの基本方針の中で、切れ目のない支援が必要だということと犯罪被害者の方の存在を十分に認識した取組ということが、そこを意識していくことが重要だということがいわれています。
特に性犯罪のような場合は、犯罪者の人が社会復帰することについて非常に恐怖を感じる、被害を受けた人たちはそうおっしゃっています。例えば痴漢であっても、繰り返し電車に乗るたびに痴漢に遭うということで、もう電車に乗れなくなるというようなことも本当に多くあるという状況です。
そういう被害者がいるということを意識して、どうやって犯罪を犯した人をサポートするかということだと思います。その一つ、大事なのは、犯罪者がきちんと治療する、公がサポートしていくということを明確にしていく、やっていくということだと思うんです。
それで今回、昨年度の推進協議会で非常に重要だと思ったのが、これは法務省の担当の補佐官の方が講演をされて、様々な各地の取組も含めて皆さんで共有をされているのを改めて読ませていただきました。その中で、一つの事例として、大阪の例を出していらっしゃいました。この大阪の例では、刑務所を出た人だけではなくて、起訴猶予となるようなケースであっても心理カウンセリングを継続して受けられる、そういうモデル事業をやったということが報告をされています。
こういうことについては、昨年度こういう話が出ているんですけれども、何か検討されたことはありますか。
○斎田治安対策担当部長 東京都再犯防止推進協議会では、犯罪被害者当事者を委員として選任いたしまして、犯罪被害者の存在を踏まえて、再犯防止の推進に向け議論をしているところでございます。
○原委員 具体的には今後の問題かもしれませんが、ぜひ検討していただきたいと思います。
この中で話をされていることで、こういうふうに書いてあるんです。性犯罪を犯した人たちからの支援ニーズというのは相当あるというふうにいっていて、性犯罪をした者もどこかに相談しようにもなかなかどこに相談していいのか分からないといったような状況がある中で、刑事司法手続の流れに乗れば、保護観察所であるとか矯正施設の中でプログラムを受けるといったことはありますが、起訴されずに釈放されるような起訴猶予とされるような者が、その後どこに相談に行っていいのか困るといったニーズが相当程度あって、こういう取組が重要なのではないかというふうに、まあ心理カウンセリングを継続して受けるということですね、そういうことがこの場でいわれていました。
こうしたことも参考にしながら、今後の相談事業を中心にしながら、必要な対策を検討していっていただきたいということをこの場では要望しておきたいと思います。
最後になりますけれども、再犯防止推進計画は、五年間のうち昨年度で二年ということになりました。中間での見直しや市民の声を聞く、また市民に協議会に参加してもらうなどの検討はされていますでしょうか。
○斎田治安対策担当部長 東京都再犯防止推進協議会では、都民と共に地域で活動する保護司団体の代表者等を委員に選任して、再犯防止の取組に関する意見を伺っております。再犯防止推進計画に関する事項については、本協議会における意見等を参考にしてまいります。
○原委員 分かりました。都民の声も聞きながら進めていっていただきたいと思いますが、ぜひ中間での見直し、あるいは、そこでさらに計画の中に強化をしていくというような検討も都民参加で進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○竹井委員 それでは、まず、若ナビαについて伺います。
令和二年度のツール別の相談件数について伺います。六月にLINE相談を開始したとのことですけれども、その効果と変化について伺いたいと思います。
○米今若年支援担当部長 東京都若者総合相談センター、若ナビαの令和二年度の相談件数は、電話が五千四百八十件、LINEが千七百二十四件、メールが四百九十三件、面接が百八十一件、全体では七千八百七十八件でございます。
LINE相談を開始したことにより、特に十代、二十代の女性からの相談が例年より増加しております。
○竹井委員 LINE相談を始められて、特に若い世代の女性からの相談が例年より増えたということでした。先ほどの別の委員の方のご答弁で、年間八千件ぐらいでこのところずっと推移していたのかなということが分かったんですけれども、特にLINEが始まって、そちらに移行した方がおられたということも分かったところです。非常に有効な手段なのかなというふうに思います。
特にコロナ禍においては女性への影響が懸念されているところで、雇用面とか生活面に、女性に特に強い影響があるために、国連のグテーレス事務総長も、女性と女の子をコロナ対応の中心に据えることが重要だというふうに述べておられます。
令和二年の自殺者数を見ても、男性は前年比で二十三人減りましたけれども、女性は前年に比べて九百三十五人増というふうになりました。特に無職の主婦層や女子高生の自殺者数が大きく増えたことが報じられておりました。まさに相談が増えた層とも合致する部分もあろうかなというふうにも思います。
コロナ禍で対面が難しい場面では、オンラインでの相談も有効かなというふうに思いましたけれども、それも本年五月から開始されたということをホームページでも確認をしております。様々なツールを使って重層的に取り組んでおられるということを確認いたしました。
悩み事は自分自身のこと、先ほどご答弁にもありましたけれども、仕事や人間関係、家族関係など多岐にわたるというふうに思いますけれども、どんな悩みであっても、いつでも相談できる先があるということを知ってもらうことが何より重要かというふうに思います。
そこで、若ナビαの周知については、どのような方法で行っておられるのか伺います。
○米今若年支援担当部長 都内の学校、関係行政機関、民間団体などにリーフレット等を配布したほか、ウェブ広告の掲載、若者になじみのあるSNS等を活用した情報発信を実施しております。
○竹井委員 分かりました。引き続き積極的に発信をお願いしたいと思います。
令和二年度の決算におきましても、若者支援の推進に一億四千万円支出したということで、また、青少年問題協議会等の若者支援施策の企画調整にも二千六百万円ほどが支出されていますが、都においては、地域の子供、若者施策の推進のためにどのような支援を行っているのかについて伺います。
○米今若年支援担当部長 都は、市区町村に対し、社会的自立に困難を有する若者の相談窓口の設置または支援事業の新設、拡充の費用の一部を補助しております。令和二年度は一市三区に対し補助を実施いたしました。
そのほか、会議や講習会などを通じた都の施策説明や市区町村における好事例の紹介、国が実施する研修等への参加の積極的な呼びかけなどを行っております。
○竹井委員 相談窓口ということで、子供・若者総合相談センターの一覧をホームページで確認をいたしました。令和二年度においては一市三区に補助を実施されたということで、一覧表では合計で三市四区において相談センター機能を設けているということが分かりました。
それでもまだ少ないわけですので、ぜひ各市区に設けてほしいというふうに思いますけれども、補助金の設定などで、まずは市区で取り組みやすい状況を今後も整備をしていただければというふうに思います。
次に、交通安全対策について伺います。
まず、高齢者安全運転支援装置設置促進事業についての実績を伺おうと思ったんですけれども、重複のため、ここは省略をいたしますが、都の事業と国の事業とで網羅的に推進をされた結果、全体的に安全性の向上に寄与したということを理解いたしました。
次に、令和二年度においては、AI付ドライブレコーダーモニタリングという事業を行われたかと思います。その内容と実績について伺います。
○斎田治安対策担当部長 本事業は、六十五歳以上のモニターを対象に、AI機能を有するドライブレコーダーを車両に取り付け、日々の運転診断等を提供することで安全運転に資することを目的としております。
モニター五十人から三か月間にわたり収集した運転映像やデータを分析し、本人や家族等にフィードバックした結果、危険な運転の改善が見られるとともに、高齢運転者特有の危険運転の事案やその兆候等を把握いたしました。
また、収集した運転データを基に作成した啓発動画等を活用して、高齢運転者に対し安全運転の普及啓発を図っているところでございます。
○竹井委員 先ほどのほかの委員へのご答弁の中にも、六十五歳以上の高齢者の事故の内容等についてご説明をいただいたところですけれども、まさにそういった高齢者に多い事故に対して、ふだんからどのような運転をしているかということがモニターができるものだというふうに理解いたしまして、また、啓発動画が作られるということで、これが今年度公開されるというふうに伺っておりますので、ぜひ高齢者ドライバーへの安全運転啓発に、最大限に活用していただければというふうに思います。
続きまして、ハイパースムーズ東京について伺います。
昨年度の事業実績が二十九か所とのことですけれども、二十九か所について、その地域とどのような対策を行ったのかについて伺います。
○斎田治安対策担当部長 令和二年度は、交通量を予測し最適な信号制御を行う需要予測信号制御など、信号制御の高度化を計三地点で実施いたしました。また、目的地までのルート別混雑状況や所要時間等を表示する交通情報板も二地点で整備したほか、赤系カラー塗装を実施いたしました。
これらの箇所について直接対策を行った主要渋滞箇所、またその対策が渋滞緩和に寄与すると見込まれる主要渋滞箇所、それぞれの数を合わせまして、令和二年度の実績として計二十九か所を計上しております。
この二十九か所につきましては、二十三区内の対策箇所が十三か所、多摩地区の対策箇所が十六か所となっております。
○竹井委員 今ご答弁をいただきましたけれども、主要渋滞箇所というものが都内には今三百九十五か所あると。その混雑解消に向けて、その一つの取組であるというふうに理解いたしましたけれども、インフラとしての道路の改良に加えて、多角的な対策を講じているということを理解いたしました。
ただ、こういった取組の結果、どんな効果が得られて、その主要渋滞箇所といわれているところの改良に至っているのか、至っていないのか、ご担当といたしましては都民安全推進本部だけではないということは分かっておりますけれども、全体としての効果測定を行っていただきまして、その結果を、ぜひ逐次都民に公表をしていただきたいということを要望させていただきます。
以上で終わります。
○早坂委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で都民安全推進本部関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時五十二分散会
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