Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 原 のり子君 |
| 副委員長 | 森村 隆行君 |
| 北口つよし君 | |
| 吉住はるお君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| やまだ加奈子君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 竹井ようこ君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 大石 吉彦君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 大賀 眞一君 | |
| 総務部長 | 滝澤 幹滋君 | |
| 警務部長 | 池田 克史君 | |
| 交通部長 | 早川 智之君 | |
| 警備部長 | 岩下 剛君 | |
| 地域部長 | 高柳 博行君 | |
| 公安部長 | 宮沢 忠孝君 | |
| 刑事部長 | 太刀川浩一君 | |
| 生活安全部長 | 青山 彩子君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 小坂 和弘君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 枝廣 基司君 | |
| 総務部会計課長 | 中西 大和君 | |
| 政策企画局 | 局長 | 中嶋 正宏君 |
| 国際金融都市戦略担当局長 | 児玉英一郎君 | |
| 外務長 | 山本 敏生君 | |
| 次長理事兼務 | 横山 英樹君 | |
| 次長総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長事務取扱 | 梅村 拓洋君 | |
| 理事報道担当部長事務取扱 | 杉崎智恵子君 | |
| 理事計画部長事務取扱 | 吉村 恵一君 | |
| 渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 池島 英稔君 | |
| 政策調整部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 | 豊田 義博君 | |
| 政策調整担当部長カーボンハーフ担当部長兼務 | 後藤 和宏君 | |
| 政策調整担当部長 | 山田 裕之君 | |
| 政策調整担当部長 | 入佐 勇人君 | |
| 技術政策調整担当部長 | 安東 季之君 | |
| ホストシティプロジェクト推進担当部長 | 土屋 太郎君 | |
| 戦略広報担当部長デジタル広報担当部長 新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 | 内田 知子君 | |
| 海外広報担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 長期戦略プロジェクト推進担当部長 | 山本 公彦君 | |
| 長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務 | 早川 八十君 | |
| 構造改革統括担当部長 | 松崎伸一郎君 | |
| 東京eSGプロジェクト推進担当部長 | 宮崎 成君 | |
| 東京eSGプロジェクト推進担当部長 | 佐久間巧成君 | |
| 国際戦略担当部長 | 阿部 泰之君 | |
| 外務担当部長 | 松下 裕子君 | |
| 戦略事業部長 | 樋口 隆之君 | |
| 特区推進担当部長 | 三浦 逸広君 | |
| 国際金融都市担当部長 | 宮武 和弘君 | |
| 財務局 | 局長 | 潮田 勉君 |
| 理事主計部長事務取扱 | 山田 忠輝君 | |
| 経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 古川 浩二君 | |
| 契約調整担当部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 財産運用部長 | 五十嵐 律君 | |
| 運営・調整担当部長 | 矢部 信栄君 | |
| 利活用調整担当部長 | 前山 琢也君 | |
| 建築保全部長 | 渡辺 正信君 | |
| 施設整備担当部長 | 飯泉 洋君 | |
| 技術管理担当部長 | 金子 陽子君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 鈴木 光祐君 | |
| オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 主税局 | 局長 | 砥出 欣典君 |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 川上 秀一君 | |
| 税制部長 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 税制調査担当部長 | 三浦 仁君 | |
| 調整担当部長 | 原島 幸男君 | |
| 課税部長 | 櫻井 幸枝君 | |
| 資産税部長 | 辻谷 久雄君 | |
| 徴収部長 | 菊澤 道生君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 蓮沼 正史君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 武市 玲子君 |
| 任用公平部長 | 堀越弥栄子君 | |
| 審査担当部長 | 宮本 均君 | |
| 試験部長 | 神山 智行君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 後藤 啓志君 |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 清水 洋文君 |
| 次長兼オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部長事務取扱 | 柏木 修一君 | |
| 理事兼警防部長事務取扱 | 吉田 義実君 | |
| 企画調整部長 | 岡本 透君 | |
| 総務部長 | 山本 豊君 | |
| 人事部長 | 上田伸次郎君 | |
| 防災部長 | 森住 敏光君 | |
| 救急部長 | 門倉 徹君 | |
| 予防部長 | 大竹 晃行君 | |
| 装備部長 | 石川 義彦君 | |
| 企画調整部企画課長 | 古賀 崇司君 | |
| 企画調整部財務課長 | 浅見 匡哉君 |
本日の会議に付した事件
令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
政策企画局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
財務局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
・令和二年度東京都用地会計決算（説明）
・令和二年度東京都公債費会計決算（説明）
主税局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
・令和二年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
収用委員会事務局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
○早坂委員長 ただいまから令和二年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、政策企画局、財務局、主税局、人事委員会事務局、収用委員会事務局及び東京消防庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○大石警視総監 警視総監の大石でございます。
当庁所管の令和二年度一般会計決算を本日からご審議いただくに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
都内の治安情勢でございますが、刑法犯認知件数につきましては、昨年まで十八年連続で減少しておりまして、今年も戦後最少を記録いたしました昨年をさらに下回るペースで推移をしております。
しかしながら、極めて深刻な情勢下にあるサイバー空間の脅威への対処、多大な被害を発生させている特殊詐欺への対策、首都直下地震はもとより、甚大な被害をもたらし得る各種災害への対処など、取り組むべき重要課題が山積をしております。
当庁といたしましては、都民の皆様の安全と安心を守るため、関係機関の方々と連携の上、各種対策を強力に推進することにより、こうした様々な治安上の課題に的確に対応し、世界一安全な都市東京の実現に努めてまいります。
令和二年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長からご説明いたしますので、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続き当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から左でございますが、副総監大賀眞一、警務部長池田克史、警備部長岩下剛、公安部長宮沢忠孝。次に、中央から右でございますが、総務部長滝澤幹滋、交通部長早川智之、地域部長高柳博行、刑事部長太刀川浩一。次に、後列の中央でございますが、生活安全部長青山彩子、組織犯罪対策部長小坂和弘、企画課長枝廣基司、会計課長中西大和。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○滝澤総務部長 警視庁の事務事業の概要及び令和二年度の決算概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明します。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策については、開催決定以降、安全かつ円滑な開催に向け、テロ対策や交通対策、サイバー対策や盛り場の環境浄化対策等、様々な取組を推進してまいりました。コロナ禍のため、開催が一年延期され、警備計画の変更を余儀なくされるなど様々な困難がありましたが、組織の総力を挙げて警備に当たった結果、大会は無事終了し、警備を完遂することができました。皆様のご理解、ご協力に感謝申し上げます。
他方、昨年の都内における刑法犯認知件数は八万二千七百六十六件で、十八年連続で減少し、戦後最少を更新しておりますが、依然として、サイバー空間の脅威や特殊詐欺、コロナ禍に乗じた犯罪など、対処すべき課題が山積していることから、本年においても引き続き、各種治安対策を強力に推進しているところです。
以下、主な対策の推進状況についてご説明します。
第1は、犯罪抑止総合対策の推進状況についてです。
その1は、特殊詐欺対策の推進状況についてです。
昨年の特殊詐欺の被害状況は、認知件数が二千八百九十六件、被害額が約六十三億四千万円となっており、前年比ではともに減少していますが、本年に入り、親族等をかたり現金をだまし取るオレオレ詐欺や、医療費の返還等に必要な手続を装いATMに誘導して口座から送金させる還付金詐欺が激増し、九月末現在で二十八億円を超える被害が発生しているなど厳しい情勢にあります。
こうした中、当庁では犯行グループの壊滅に向けた突き上げ捜査を徹底しているほか、被害防止対策として特に効果的である犯人からの電話に出ないための対策や、ストップ！ATMでの携帯電話運動などを推進しています。
今後も、検挙と防犯の両面から各種対策を一層推進してまいります。
その2は、重要特異事件の検挙状況についてです。
昨年は、特別捜査本部を開設した港区東新橋一丁目区立公園内嬰児殺人、死体遺棄事件を含む二事件を解決したほか、コロナ禍における持続化給付金の不正受給詐欺事件など社会的反響の大きい事件についても被疑者を検挙しました。
しかしながら、平成十二年に発生した上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件などの長期未解決事件は、いまだ犯人検挙に至っておりません。
今後も、被害者の無念と事件解決の一報を待つご遺族に思いを致すとともに、地域社会の不安を取り除くため、未解決事件の解決に向け捜査を尽くしてまいります。
その3は、子供の安全確保のための対策についてです。
当庁では一昨年、全国各地で子供が通園、通学時に交通事故に巻き込まれる事案が発生したことを受け、通学路等の交通安全対策を推進していましたが、本年六月、千葉県下で発生した小学生が犠牲となる交通事故を踏まえ、通学路等における危険箇所について、再度、新たな観点を踏まえた合同点検を関係機関と連携して実施しているところです。
また、登下校時における対策については、防犯ボランティア等と連携した見守り活動の実施や、自治体等関係機関と連携した防犯カメラの設置促進を図っています。
そのほか、少年少女がSNSを介し、児童買春や児童ポルノ事犯などの性的な被害等に遭う事案が後を絶たないことから、性被害につながるおそれのあるSNS上の不適切な書き込みに対し、個別に注意喚起文を書き込む対策を実施するなど、少年少女を取り巻く有害環境浄化に向けた対策を推進しています。
今後も、学校をはじめとする関係機関と連携し、子供を守る取組を推進してまいります。
第2は、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進状況についてです。
昨年は、コロナ禍による新しい生活様式の実践が求められたことに伴い、サイバー空間と実空間の一体化が急速に進展した中、テレワーク環境の脆弱性を狙ったと見られる事例や、電子決済サービスを悪用した不正な預金引き出し被害が発生したほか、本年に入っても、大手企業を狙ったランサムウエアによる被害や不正アクセス事案が発生するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢となっています。
当庁では、こうした情勢に対処するため、高度な専門的知識を有する捜査員の育成のほか、企業へのセキュリティ意識の向上に向けたセミナーによる啓発活動や、SNSを利用した情報発信による被害防止活動の推進等に取り組んでいます。
今後もサイバー空間の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
第3は、人身安全関連事案総合対策の推進状況についてです。
ストーカー、DVや児童虐待などの人身安全関連事案については、その相談等の件数が近年高水準で推移しており、昨年は、児童虐待に関する児童相談所への通告人数が、コロナ禍によって外出自粛やテレワークが求められた春頃から急増し、本年に入っても増加傾向が続くなど、厳しい情勢が続いています。
当庁では、人身安全関連事案に際しては、重大事件に発展するおそれが極めて高いことを念頭に置き、積極的な事件化と被害者等の保護を主眼に置いた総合対策を推進しています。
特に、児童虐待事案については、専門の警察官が臨場し、児童の安全を直接確認するとともに、時機を失することなく児童相談所への通告を行うなど、取り得る最大限の措置を講じています。
今後も、被害者や児童等の安全確保を最優先とした迅速かつ的確な対応を図ってまいります。
第4は、交通事故防止対策の推進状況についてです。
昨年は、コロナ禍による外出自粛要請を受け、交通事故の発生件数及び負傷者数は前年より減少した一方で、交通量閑散による速度超過に起因すると見られる交通死亡事故の増加等により、死者数については前年を上回る百五十五人となるなど、交通情勢は極めて厳しい状況でした。
こうした中、当庁では飲酒運転や横断歩行者妨害違反などの悪質、危険な交通違反の指導取締りのほか、歩行者や自転車利用者に対する交通安全教育などを推進した結果、本年九月末における交通事故死者数は昨年に比べ減少しています。
今後も、悲惨な交通事故を一件でも減らすため、現下の交通情勢を踏まえた交通指導取締りや交通安全指導など、交通事故防止対策を強力に推進してまいります。
第5は、総合的な組織犯罪対策の推進状況についてです。
その1は、暴力団総合対策についてです。
暴力団情勢については、六代目山口組と神戸山口組の対立抗争に起因すると見られる事件が全国で相次いでおり、都内においても警戒を要する状況にあります。
暴力団は、繁華街における飲食店からのみかじめ料の徴収や当庁の最重要課題である特殊詐欺に加え、コロナ禍における給付金の不正受給など、社会の変化に応じた多種多様な資金獲得犯罪を敢行しています。
当庁では、先日も特殊詐欺をめぐり、神戸山口組の組長自宅を捜索したところですが、今後もこうした犯罪の徹底した取締りのほか、東京都暴力団排除条例を効果的に活用した関係遮断の促進など、取締りと排除の両面から諸対策を強力に推進してまいります。
その2は、国際組織犯罪総合対策についてです。
外国人犯罪情勢については、不法滞在や薬物事犯が後を絶たないほか、一部の外国人が不良集団化し、特殊詐欺などを敢行している状況が見られることから、当庁では、こうした犯罪はもとより、不法就労助長罪など外国人犯罪インフラとなり得る事犯の取締りを徹底しています。
また、日本語学校や企業に対する指導啓発活動により、外国人コミュニティへの犯罪組織の浸透防止を図るなど、外国人の安全確保に向けた対策を推進しています。
その3は、銃器・薬物対策についてです。
銃器情勢については、他県において暴力団によると見られる発砲事件が相次いで発生するなど、依然として市民生活に対する大きな脅威となっていることから、当庁では、暴力団の組織的管理に係る銃器の摘発に重点を置いた対策を推進しています。
薬物情勢については、近年、大麻事犯における若年層の占める割合が増加傾向にあることから、学校における薬物乱用防止講座の開催など、学生等に対する違法薬物に係る正しい知識を普及するための広報啓発活動を強力に推進しています。
犯罪組織は、社会の変化に敏感に反応し、犯行の手口を巧妙に変化させていることから、当庁としましては、今後も広い視野での情報収集を行い、その兆しを的確に把握し先手を打つなど、戦略的な組織犯罪対策を推進してまいります。
第6は、テロ等不法事案の防圧検挙状況についてです。
昨年も、世界各地で車両や刃物等を使用したテロ事件が発生しており、国内においてもその発生は否定できないことから、当庁では様々な不法事案にも的確に対処するための対策や、地域住民、各種事業者と連携したテロ対処訓練等を推進してまいりました。
このほか、昨年は、不正取得した運転免許証を使用し、特別定額給付金の支給を申請した中核派非公然活動家など、極左暴力集団の活動家二人のほか、右翼団体構成員四十四人を検挙しました。
今後も、的確な警戒警備の実施や官民一体となった対策等を強化し、テロ等不法事案の防圧検挙に万全を期してまいります。
第7は、災害警備諸対策の推進状況についてです。
昨年は台風の上陸はなかったものの、令和二年七月豪雨や台風第十号のような甚大な被害をもたらす風水害は毎年のように発生しており、本年も静岡県熱海市で大規模な土砂災害が発生するなど、今後都内においても大規模な風水害が懸念されます。
こうした状況を踏まえ、当庁では、国内で発生した災害の特性を踏まえた各種訓練の実施や、先端技術を活用した装備資器材の整備などによる災害対応力の向上を図っており、今後も、関係機関と連携を強化しながら、首都直下地震はもとより、風水害をはじめとする各種災害への対処能力の強化を図ってまいります。
第8は、社会の変容を捉えた警察業務の推進についてです。
昨年、我が国において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の兆候が把握されて以降、当庁においては、警察活動の現場における感染防止に努めているほか、感染症対策に関するガイドラインを策定するなど、組織を挙げて感染リスクの低減を図ってまいりました。
また、コロナ禍による新しい生活様式の実践やデジタル化へのさらなる加速などに対応するべく策定した新常態時代を切り拓く警視庁の展望に基づき、社会の変容を見据えた警察活動の実現に必要な施策などの基盤整備を進めており、当庁としましては、今後も時代に対応した警察活動の在り方を追求し、誰もが安全で安心して暮らせる世界一安全な都市東京の実現を目指してまいります。
次に、令和二年度の決算の概要についてご説明します。
令和二年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の一ページから三ページに記載しています。
歳入については、予算現額四百八十四億六千八百万余円、収入済額三百二十六億九千八百万余円、差引き百五十七億七千万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は六七・五％です。
また、歳出については、予算現額六千五百十八億四千九百万余円、支出済額六千三百六十三億七千百万余円、翌年度繰越額四億九千百万余円、不用額百四十九億八千六百万余円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九七・六％です。
続きまして、令和二年度財務諸表の総括についてご説明します。
令和二年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の一ページに記載しています。
貸借対照表については、資産六千五百四十六億四千六百万余円、負債五千四百二十六億二千六百万余円、正味財産千百二十億千九百万余円です。
また、行政コスト計算書については、収入三百六十六億三千五百万余円、費用六千三百六十億九千五百万余円、差引きマイナス五千九百九十四億六千万余円です。
詳細な決算概要については、会計課長からご説明します。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○中西会計課長 それでは、お手元の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明いたします。
決算の総括につきましては、ただいま総務部長の滝澤からご説明させていただきましたので、私からは、東京都一般会計決算説明書五ページの歳入から順を追ってご説明いたします。
初めに、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百五十四億五千三百万余円であります。
このうち諸使用料は、建物等の施設の使用を許可した関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は九千五百万余円であります。
次に、六ページの警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百五十三億五千七百万余円であります。その内容につきましては、六ページ、七ページに区分ごとに記載しております。
次に、九ページの国庫支出金は、警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は六十七億七千六百万余円であります。
次に、一〇ページ、一一ページの財産収入は、職員の待機宿舎の使用料等を受け入れたものであり、収入済額は十九億三千九百万余円であります。
なお、財産貸付収入は、待機宿舎等使用料、著作権使用料を受け入れたものであり、一一ページの利子及び配当金は、所有している株式の配当金を受け入れたものであります。
次に、一二ページから一八ページまでの諸収入につきましては、収入済額が八十五億二千九百万余円であります。
その主なものには、まず、一二ページの放置違反金があります。これは、道路交通法に基づく放置違反金を違反車両の使用者から徴収したものであります。
次に、一三ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、留置施設収容者の食糧費等、その経費の一部を国から償還金として受け入れたものであります。また、物品その他は、交通信号機を破損させた者等からの弁償金を徴収したものであります。
次に、一四ページの不用品売払い代金は、用途廃止した車両等の売却代金を受け入れたものであり、中段に記載の納付金は、会計年度任用職員の社会保険料納付金の職員負担分を受け入れたものであります。
次に、一五ページの庁舎管理費等収入は、警察施設の使用者から負担金として光熱水費等を徴収したものであります。
次に、一六ページ下段の遺失物満期失効収入は、拾得金品のうち、所定期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものを受け入れたものであります。
以上が歳入に関する決算内容であります。
続きまして、一九ページから末尾の六五ページまでの歳出についてご説明いたします。
まず、警察費のうち、警察管理費は、職員の給料、諸手当等の職員費、その他警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は五千百四十六億四千七百万余円であります。
このうち、一九ページの公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は三千九百万余円であります。
次に、二〇ページの警察本部費でありますが、二五ページまでに具体的内容を記載しております。職員費のほか、旅費、一般管理費、被服調製費、警察情報管理システムの運営費、通信施設の管理費等であり、支出済額は四千九百三十七億五千八百万余円であります。
次に、二六ページ、二七ページの福利厚生費は、職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は二億六千八百万余円であります。
次に、二八ページ、二九ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は六億五千万余円であります。
次に、三〇ページ、三一ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用等に要した経費であり、支出済額は八億九千二百万余円であります。
次に、三二ページから三五ページまでの装備費は、車両、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の整備や維持管理に要した経費であり、支出済額は百三十六億五百万余円であります。
次に、三六ページ、三七ページの運転免許費は、運転免許試験をはじめ、免許証の交付、更新や交通違反者に対する講習等に要した経費であり、支出済額は五十四億三千三百万余円であります。
次に、三八ページ、三九ページの退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当等に要した経費であり、支出済額は二百四十六億七百万余円であります。
次に、四〇ページから五五ページまでの警察活動費でありますが、これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全といった各種警察活動に要した経費であり、支出済額は五百三十七億六千八百万余円であります。
このうち、四〇ページから四二ページまでの交通指導取締り費は、交通違反の取締りのほか、交通犯罪の捜査や交通安全対策等に要した経費であり、支出済額は八十五億三千四百万余円であります。
次に、四三ページ、四四ページの交通安全施設管理費は、交通信号機等の交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百十一億五千九百万余円であります。
次に、四五ページ、四六ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設や改良、道路標識、道路標示の整備等に要した経費であり、支出済額は百四十五億八千八百万余円であります。
次に、四七ページから四九ページまでの警備地域費は、一一〇番をはじめとする地域警察の運営や雑踏警備等に要した経費であり、支出済額は七十四億九千八百万余円であります。
次に、五〇ページから五二ページの捜査対策費は、刑事事件の捜査や組織犯罪の取締り等に要した経費であり、支出済額は八十八億六千三百万余円であります。
次に、五三ページから五五ページまでの生活安全費は、少年非行防止対策や生活安全対策等に要した経費であり、支出済額は三十一億二千三百万余円であります。
次に、五六ページから六三ページまでの警察施設費でありますが、これは、警察施設の維持管理、改修、改築等に要した経費であり、支出済額は四百三十三億二千百万余円であります。
このうち、五六ページ、五七ページの施設管理費は、警察庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物の賃借、光熱水費等に要した経費であり、支出済額は百四十三億五千二百万余円であります。
次に、五八ページ、五九ページの改修費は、警察施設の改修に要した経費であり、支出済額は十一億八千九百万余円であります。
次に、六〇ページから六三ページまでの建設費は、警察署、交番、待機宿舎等の新築や改築、用地買収等に要した経費であり、支出済額は二百七十七億七千九百万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容であり、さきにご説明いたしました歳入決算と合わせ、令和二年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、お手元別冊の東京都決算参考書財務諸表についてご説明いたします。
二ページにあります、2、財務諸表の概要をご覧ください。
まず、1の貸借対照表でありますが、令和二年度の資産の部合計は六千五百四十六億四千六百万余円であり、前年度と比較して七十一億八千七百万余円の増となっております。
また、負債の部合計は五千四百二十六億二千六百万余円であり、前年度と比較して五十九億二千百万余円の減となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は千百二十億千九百万余円であり、前年度と比較して百三十一億八百万余円の増となっております。
次に、2の行政コスト計算書でありますが、令和二年度は、行政収入が三百十八億二千万余円で、行政費用が六千二百九十五億九千八百万余円であります。金融収支、特別収支を含めました当期収支差額は、下段にありますように、マイナス五千九百九十四億六千万余円となり、前年度と比較して四百十七億五千四百万余円の増となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でありますが、令和二年度は、三行目にあります行政サービス活動収支差額は、マイナス五千八百十三億七千六百万余円であり、六行目にあります社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス二百二十二億九千六百万余円であり、収支差額合計はマイナス六千三十六億七千三百万余円となり、前年度と比較して六十三億九千四百万余円の増となっております。
次に、一四ページをお開きください。事業別情報であります。
この事業別情報は、交通信号機等の交通安全施設の整備に係るものであり、令和二年度の当期収支差額はマイナス百二十八億九千七百万余円であり、前年度と比較して十二億九千三百万余円の増となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、令和二年度における都民一人当たりの行政コストは千六十七円となっております。
最後になりますが、一五ページをお開きください。この事業別情報は、警察署等の警察施設の整備に係るものであり、令和二年度の当期収支差額はマイナス百四十三億七千八百万余円であり、前年度と比較して五十七億一千万余円の増となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、令和二年度における都民一人当たりの行政コストは千百十七円となっております。
以上が令和二年度の財務諸表に関する内容であります。
これをもちまして説明を終わらせていただきます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○早坂委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中嶋政策企画局長 政策企画局長の中嶋正宏でございます。
早坂委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
国際金融都市戦略担当局長の児玉英一郎でございます。外務長の山本敏生でございます。次長でホストシティプロジェクト推進担当理事を兼務いたします横山英樹でございます。次長で総務部長及びオリンピック・パラリンピック調整担当部長及び新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長事務取扱の梅村拓洋でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事兼務、報道担当部長事務取扱の杉崎智恵子でございます。構造改革推進担当理事で長期戦略プロジェクト推進担当理事兼務、計画部長事務取扱の吉村恵一でございます。渉外担当部長で自治制度改革推進担当部長を兼務いたします池島英稔でございます。政策調整部長で新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします豊田義博でございます。政策調整担当部長でカーボンハーフ担当部長を兼務いたします後藤和宏でございます。政策調整担当部長の山田裕之でございます。政策調整担当部長の入佐勇人でございます。技術政策調整担当部長の安東季之でございます。ホストシティプロジェクト推進担当部長の土屋太郎でございます。戦略広報担当部長でデジタル広報担当部長及び新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします内田知子でございます。海外広報担当部長の梅田弘美でございます。長期戦略プロジェクト推進担当部長の山本公彦でございます。長期戦略プロジェクト推進担当部長で大学連携担当部長及び構造改革担当部長を兼務いたします早川八十でございます。構造改革統括担当部長の松崎伸一郎でございます。東京eSGプロジェクト推進担当部長の宮崎成でございます。同じく東京eSGプロジェクト推進担当部長の佐久間巧成でございます。国際戦略担当部長の阿部泰之でございます。外務担当部長の松下裕子でございます。戦略事業部長の樋口隆之でございます。特区推進担当部長の三浦逸広でございます。国際金融都市担当部長の宮武和弘でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の新井康でございます。
なお、外務部長の小室明子は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、政策企画局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中嶋政策企画局長 政策企画局所管の令和二年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和二年度決算概要の一ページをお開きください。初めに、1の政策企画局の事業概要（令和二年度）についてご説明を申し上げます。
（1）、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等でございます。
都政の新たな羅針盤となる未来の東京戦略を令和三年三月に策定し、戦略実行のための推進プロジェクトを進めております。
（2）、政策の企画調整でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案及び連絡調整を行っております。また、都の重要な政策の局横断的な事業展開に関する総合的な調整を行っております。
（3）、国や各道府県市等との連絡・調整でございます。
都の意向を国の政策に反映させていくため、国に対し、施策、予算につきましての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題への対処や共存共栄に向けた取組など、各道府県市との連携を図っております。
（4）、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
（5）、都市外交の推進でございます。
二都市間及び多都市間都市外交の推進、外国諸機関との連絡調整、海外情報の収集等を行っております。
（6）、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務のほか、皇室及び栄典、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
（7）、都庁マネジメント本部・庁議の運営等でございます。
都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都庁マネジメント本部や庁議の運営などを行っております。
次に、旧戦略政策情報推進本部移管分の事業でございます。
（1）、国際金融都市・東京の実現でございます。
国際金融都市東京の実現に向けた取組などを行っております。
（2）、特区・外国企業誘致でございます。
アジアヘッドクオーター特区地域協議会及び国家戦略特区区域会議等の運営や、外国企業の発掘、誘致の取組などを進めております。
次に、総務局移管分の事業でございます。
（1）、地方分権の推進でございます。
地方分権の推進に関する事務を行っております。
続きまして、二ページをお開きください。2の決算の総括でございます。
まず、政策企画局分につきまして、歳入は、予算現額七億七千七百四十九万四千円に対しまして、収入済額四億七千百十五万四千円となっております。
歳出は、予算現額六十二億四千六百万円に対しまして、支出済額四十六億九千百十一万八千円となっております。
次に、旧戦略政策情報推進本部移管分につきまして、歳入は、予算現額一億五百八十九万二千円に対しまして、収入済額五億八千八百九十二万五千円となっております。
歳出は、予算現額二十五億八百七十五万三千円に対しまして、支出済額十九億五千二百七十三万五千円となっております。
次に、総務局移管分につきまして、歳出は、予算現額三千五十七万一千円に対しまして、支出済額二千九百二十一万一千円となっております。
歳入歳出の詳細と財務諸表につきましては、次長からこの後ご説明をさせていただきます。
以上、決算概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○梅村次長 それでは、引き続き私から、政策企画局所管の令和二年度決算の内容につきましてご説明をさせていただきます。
政策企画局は、旧戦略政策情報推進本部及び総務局から一部関連事業が移管をされております。
このため、これからご説明いたします令和二年度の決算関係の資料でございますが、東京都一般会計決算説明書を政策企画局分、旧戦略政策情報推進本部移管分、総務局移管分の三つの冊子に分けて作成をしております。東京都決算参考書財務諸表につきましては、令和二年度政策企画局事業分を作成しております。したがいまして、資料はお手元合計四冊となっております。
それではまず、お手元の東京都一般会計決算説明書、政策企画局の冊子をご覧ください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の内訳をご説明いたします。
恐れ入りますが、九ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。
まず初めに、上段の第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額一千円に対しまして、収入済額六千余円となっております。公文書開示手数料を収入したものでございます。
次に、第九款、財産収入でございます。
予算現額ゼロ円に対しまして、収入済額三千余円となっております。著作権使用料を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開きください。第十一款、繰入金でございます。
予算現額七億六千四百九十七万一千円に対しまして、収入済額四億五千八百四十八万余円となっております。東京都都市外交人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、第十二款、諸収入でございます。
予算現額一千二百五十二万二千円に対しまして、収入済額一千二百六十五万余円となっております。主に、一般財団法人自治体国際化協会からの助成金を収入したものでございます。
一三ページをお開きください。歳出についてご説明を申し上げます。
第二款、総務費、第二項、政策企画費、第一目、管理費でございます。
予算現額六十二億四千六百万円に対しまして、支出済額四十六億九千百十一万余円、執行率七五・一％でございます。
支出内訳でございますが、中段に記載の（1）、職員費につきましては二十六億五千六百九十万余円を支出しております。
（2）、管理事務でございます。会計年度任用職員報酬、事務費等に一億八千百八十九万余円支出しております。
一四ページをお開きください。（3）、長期計画の企画・立案でございます。未来の東京戦略の策定などに一億八百八十三万余円支出しております。
（4）、政策の立案及び総合調整でございます。海外広報の推進、戦略広報の推進などに十一億八千七百四十九万余円支出しております。
（5）、政府・全国知事会等との連絡でございます。全国知事会分担金や都道府県会館管理料等負担金などに四千二百六十七万余円支出しております。
（6）、全国各地との連携推進でございます。ポータルサイト、東京と全国各地との共存共栄の制作、運用などに一千三百六十六万余円を支出しております。
一五ページをご覧ください。（7）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに四千九百六十二万余円支出しております。
（8）、都市外交の推進でございます。一般財団法人自治体国際化協会に対する分担金などに三億八千八百八十八万余円支出しております。
（9）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務などに四千百八十八万余円支出しております。
（10）、政策情報の作成及び調整でございます。一千九百二十五万余円支出しております。
（11）、庁舎改修に伴う執務室のフロア移転でございますが、移転を延期したため実績はございませんでした。
なお、主な不用額でございますが、一六ページに記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上が一般会計の政策企画局分の決算でございます。
続きまして、旧戦略政策情報推進本部移管分についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の冊子で、こちらの右下に旧戦略政策情報推進本部移管分と書いてあるものをご覧いただければと存じます。
こちらの九ページをお開きください。歳入でございますが、第十二款、諸収入でございます。
予算現額一億五百八十九万余円に対しまして、収入済額五億八千八百九十二万余円でございます。主に、官民連携ファンドに係る分配金を収入したものでございます。
一三ページをお開きください。第二款、総務費、第四項、戦略政策情報推進費、第一目、管理費でございます。
予算現額二十五億八百七十五万余円に対しまして、支出済額十九億五千二百七十三万余円でございます。執行率が七七・八％でございます。
支出内訳でございますが、中段に記載の（1）、職員費につきましては二億四千百八万余円を支出しております。
（2）、管理事務でございます。事務費等に四千二百三十一万余円を支出しております。
一四ページをお開きください。（3）、成長戦略の推進でございます。東京金融賞の実施などに四億五千八百八十一万余円を支出しております。
（4）、特区の推進でございます。外国企業発掘・誘致事業などに十二億一千五十二万余円を支出しております。
主な不用額でございますが、下段に記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上が旧戦略政策情報推進本部移管分の決算でございます。
続きまして、総務局移管分についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の冊子で、右下に総務局移管分と書いてあるものをご覧いただければと存じます。
こちらの七ページをお開きください。歳出の第二款、総務費、第一項、総務管理費、第一目、総務管理費の歳出のみとなっております。
予算現額三千五十七万余円に対しまして、支出済額二千九百二十一万余円でございます。執行率九五・六％でございます。
支出内訳でございますが、中段に記載の（1）、職員費につきましては二千二百四十七万余円を支出しております。
（2）、地方分権の推進でございます。事務費等に六百七十三万余円を支出しております。
主な不用額につきましては、下段に記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上が総務局移管分の決算でございます。
最後に、もう一冊お手元にお配りしてございます東京都決算参考書財務諸表をご覧いただきたいと思います。
こちらの冊子の四ページをお開きください。財務諸表の概要についてご説明をいたします。
上段に記載してあります、1、貸借対照表についてでございますが、こちらは、当局の資産や負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。
令和二年度の資産の部の合計は、左側になりますけれども、六十億五千八百六十五万余円でございます。
前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり、六億一千百五十八万余円の減となっております。これは主に、東京都都市外交人材育成基金の取崩しに伴う減少等によるものでございます。
また、令和二年度の負債の部の合計は二十六億三千四百六万余円でございます。
前年度対比の増減額は一億四千九百十七万余円の増となっております。これは、退職給与引当金及び賞与引当金の増加によるものでございます。
その結果といたしまして、正味財産の部の合計は三十四億二千四百五十八万余円で、前年度対比の増減額は七億六千七十六万余円の減となっております。
続きまして、中段に記載しております、2、行政コスト計算書についてでございますが、こちらは当局の収入と費用を示したものでございます。
令和二年度の行政収入の総額は一千二百六十六万余円、行政費用の金額は四十八億一千百六十六万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス四十七億九千九百六万余円、前年度対比の増減額は三億三千八百九万余円の減となっております。これは主に、行政費用における給与関係費、賞与引当金繰入額の増加によるものでございます。
最後に下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、こちらは当局の現金収支の状況を示したものでございます。
令和二年度の行政サービス活動収支差額はマイナス四十五億一千百八十六万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は二億九千百九十万余円で、収支差額合計はマイナス四十二億一千九百九十六万余円、前年度対比の増減額は六億四千九百八十六万余円の減となっております。
以上をもちまして、令和二年度における政策企画局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 一点お願いいたします。
施設サービス魅力向上プロジェクトの具体的な実施状況を施設ごとにお願いいたします。
○早坂委員長 ただいま原副委員長から資料要求がありました。これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で政策企画局関係を終わります。
○早坂委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○潮田財務局長 財務局長の潮田勉でございます。
早坂委員長をはじめ委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日頃から特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
あわせまして、当局決算の審査に係るご指導につきまして、よろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
財政企画担当理事で主計部長事務取扱の山田忠輝でございます。経理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします古川浩二でございます。契約調整担当部長の小泉雅裕でございます。財産運用部長の五十嵐律でございます。運営・調整担当部長の矢部信栄でございます。利活用調整担当部長の前山琢也でございます。建築保全部長の渡辺正信でございます。施設整備担当部長の飯泉洋でございます。技術管理担当部長の金子陽子でございます。庁舎運営担当部長の鈴木光祐でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の小西拓でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、令和二年度東京都用地会計決算及び令和二年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○潮田財務局長 財務局の事業概要及び令和二年度決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の令和二年度決算概要の一ページをお開き願います。
まず、番号1の事業概要でございますが、財務局が所管しております主な事業は、（1）から（8）に記載しておりますとおりでございます。
第一に、都の財政計画の策定及び予算の調製、配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約と検収、第三に、土地、建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に、建築物等の設計、施工、監督を行っております。そのほか、宝くじの発売、用地の先行取得、都債の発行と償還事務なども行っております。
次に、番号2の決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）の一般会計でございますが、歳入は、予算現額二兆六千七百七十三億二千四百万円に対しまして、収入済額は一兆五千六百三十九億八千二百万円、比較増減額は一兆一千百三十三億四千二百万円の収入減でございまして、収入率は五八・四％でございます。
収入の主なものは、基金からの繰入金、都債、前年度からの繰越金などでございます。
また、歳出は、予算現額八千九百七億九千九百万円に対しまして、支出済額は八千六百八十億六千百万円、不用額は二百二十七億三千八百万円でございまして、執行率は九七・四％でございます。
支出の主なものは、都債の償還金、基金への積立金、他会計への支出金などでございます。
次に、（2）の一般会計（総務局移管分）でございます。これは、令和三年四月一日をもって総務局から事業移管を受けた政策評価に係る事務でございます。
歳入はございません。
歳出は、予算現額六千四百万円に対しまして、支出済額は四千九百万円でございます。
次に、二ページをお開きいただきまして、（3）の用地会計でございますが、この会計は、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置している会計でございます。
歳入は、予算現額百九十億六千四百万円に対しまして、収入済額は百二十三億八千二百万円、比較増減額は六十六億八千二百万円の収入減でございまして、収入率は六四・九％でございます。
また、歳出は、予算現額百九十億六千四百万円に対しまして、支出済額は六十億三千七百万円、翌年度繰越額は一千百万円、不用額は百三十億一千六百万円でございまして、執行率は三一・七％でございます。
次に、（4）の公債費会計でございます。この会計は、一般会計ほかの公債費を一括経理するものでございまして、歳入、歳出ともに予算現額一兆三千四百三十二億二千五百万円に対しまして、収入済額及び支出済額は同額の一兆三千三百八十八億二百万円、収入率、執行率ともに九九・七％でございます。
以上、令和二年度財務局所管の決算につきまして概要をご説明申し上げました。
なお、決算の詳細及び財務諸表につきましては、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 令和二年度決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元には、ただいま局長よりご説明申し上げました令和二年度決算概要のほかに、会計ごとの決算説明書四冊と財務局の財務諸表をお配りしてございます。
なお、一般会計決算説明書につきましては財務局分と令和三年四月一日から総務局より移管された事業分の二分冊にしてございます。
最初に、財務局分の一般会計決算についてご説明申し上げます。東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
なお、各会計とも、決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げましたので、私からは各款ごとの内容についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
第四款、地方特例交付金でございます。
国からの地方特例交付金として、収入済額の欄に記載のとおり、八十九億七千六百万円余を収入したもので、収入率は一一三・八％でございます。
次に、六ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。
交通安全対策特別交付金として、同じく収入済額の欄に記載のとおり、二十九億五千万円余を収入したもので、収入率は九九・五％でございます。
次に、七ページをご覧ください。第六款、分担金及び負担金でございます。
これは、東日本大震災に係る復旧、復興事業等に従事するため派遣された職員の負担金として五百万円余を収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。このページから一〇ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十一億五千三百万円余で、収入率は九七・七％でございます。これは、行政財産の使用料、証明書発行等の手数料を収入したものでございます。
次に、一一ページをご覧ください。このページと一二ページが、第八款、国庫支出金でございます。
収入済額は千七百二十五億二千九百万円余で、収入率は二四・六％でございます。これは、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを収入したものでございます。
次に、一三ページをご覧ください。このページから一六ページまでは、第九款、財産収入でございます。
収入済額は七十四億六千九百万円余で、収入率は四六・七％でございます。これは、財務局が保有している財産の賃貸料、利子及び配当金、未利用地の売払い代金などを収入したものでございます。
次に、一七ページをご覧ください。第十款、寄附金でございます。
これは、一般寄附金として六百万円余を収入したものでございます。
次に、一八ページをお開き願います。このページから二三ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
収入済額は六千三百二十四億九千六百万円余で、収入率は五四・一％でございます。これは、特別会計及び公営企業会計と基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、二四ページをお開き願います。このページから二九ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
収入済額は四百一億二百万円余で、収入率は六四・一％でございます。これは、宝くじの発売益金などを収入したものでございます。
次に、三〇ページをお開き願います。このページから三八ページまでは、第十三款、都債でございます。
収入済額は四千七百十一億八千八百万円余で、収入率は九六・一％でございます。これは、総務債外九事業の財源として都債を収入したものでございます。
次に、三九ページをご覧ください。第十四款、繰越金でございます。
前年度からの繰越金として二千二百七十一億五百万円余を収入したもので、収入率は一〇〇・〇％でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は一兆五千六百三十九億八千二百万円余で、収入率は五八・四％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四一ページをお開き願います。このページから四六ページまでは、第二款、総務費でございます。
支出済額の欄に記載のとおり、百六十五億七千万円余を支出し、執行率は九二・六％でございます。これは、財務局が所管している事務事業のうち、経理事務、主計事務、建築保全事務などの経費を支出したものでございます。
次に、四七ページをご覧ください。第十六款、公債費でございます。
支出済額は三千四百六十九億五千万円余で、執行率は九九・四％でございます。これは、一般会計における都債の償還及び発行に要する経費を支出したものでございます。
次に、四八ページをお開き願います。このページから五五ページまでは、第十七款、諸支出金でございます。
支出済額は五千四十五億三千九百万円余で、執行率は九六・七％でございます。これは、財産運用事務の経費、基金への積立金、特別会計及び公営企業会計への繰出金などを支出したものでございます。
次に、最後のページとなります、五六ページをお開き願います。第十八款、予備費でございます。
令和二年度におきましては、総務費、生活文化費、福祉保健費、教育費に二十八億一千二百万円余の充当を行っております。
以上、歳出を合計いたしますと、最下段に記載のとおり、支出済額は八千六百八十億六千万円余で、執行率は九七・四％でございます。
次に、令和三年四月一日より総務局から移管された事業でございます政策評価に係る令和二年度決算についてご説明申し上げます。
お手元の表紙の右下に（総務局移管分）と記載してございます東京都一般会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。第二款、総務費でございます。
支出済額は四千九百万円余で、執行率は七七・五％でございます。これは、各局等による局事業の自律的かつ総合的な見直しの推進に要する経費を支出したものでございます。
一般会計決算の説明は以上でございます。
引き続き、用地会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の東京都用地会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。このページと五ページが、第一款、財産収入でございます。
収入済額は五十二億一千万円余で、収入率は九九・四％でございます。これは、先行取得した用地の引取経費を、事業を実施する局から収入したものなどでございます。
次に、六ページをお開き願います。第二款、繰入金でございます。
収入済額は二億七千七百万円余で、収入率は五五・八％でございます。これは、買収した用地に係る都債償還金などを一般会計から繰り入れたものでございます。
次に、七ページをご覧ください。第三款、諸収入でございます。
収入済額は一千円余で、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は一億三百万円で、収入率は一・〇％でございます。これは、用地買収費の財源として起債した公共用地先行取得債を収入したものでございます。
次に、九ページをご覧ください。第五款、繰越金でございます。
前年度からの繰越金として六十七億九千万円余を収入したもので、収入率は二三四・七％でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は百二十三億八千百万円余で、収入率は六四・九％でございます。
続きまして、歳出でございます。
一〇ページをお開き願います。第一款、用地費でございます。
こちらにつきましては、下段にございます執行概要説明欄の表でご説明いたします。
まず、番号1の用地買収費でございます。
支出済額は、二年度用地買収費と元年度繰越事業費を合わせまして七億四百万円余で、執行率は五・二％でございます。これは、次の一一ページに記載のとおり、公園等の事業用地の買収費を支出したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。番号2は、繰出金でございます。
支出済額は、計の欄に記載のとおり、五十二億六千八百万円余で、執行率は九八・一％でございます。これは、用地買収費の財源である都債の償還費などを支出したものでございます。
番号3は、事務費でございます。
支出済額は六千四百万円余で、執行率は二七・一％でございます。これは、事務用品費や測量経費などを支出したものでございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、一三ページ最下段に記載してございますように、支出済額は六十億三千六百万円余で、執行率は三一・七％でございます。
用地会計決算の説明は以上でございます。
引き続き、公債費会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の東京都公債費会計決算説明書をご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、歳入でございます。第一款は、財産収入でございます。
収入済額は十六億六千九百万円余で、収入率は一〇三・八％でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
次に、五ページをご覧ください。このページから八ページまでは、第二款、繰入金でございます。
収入済額は一兆七百五十九億八千百万円余で、収入率は九九・六％でございます。これは、元金償還金などを各会計から繰り入れたものでございます。
次に、九ページをご覧ください。第三款、諸収入でございます。
収入済額は六億七千四百万円余で、収入率は一一二・九％でございます。これは、歳計現金の預金利子などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は二千六百四億七千六百万円余で、収入率は九九・九％でございます。これは、一般会計及び都営住宅等事業会計の借換債を収入したものでございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は一兆三千三百八十八億百万円余で、収入率は九九・七％でございます。
続きまして、歳出でございます。
一一ページをご覧ください。第一款、公債費でございます。
こちらにつきましては、科目欄の目ごとにご説明をいたします。
まず第一目、元金償還金でございます。
支出済額は九千六百九十億七千万円余で、執行率は一〇〇・〇％でございます。
次に、一三ページをお開き願います。第二目、利子償還金でございます。
支出済額は七百七十六億七千三百万円余で、執行率は九五・五％でございます。
次に、一五ページをお開き願います。第三目、減債基金積立金でございます。
支出済額は二千八百九十二億四千万円余で、執行率は一〇〇・〇％でございます。
その下の第四目、発行及び償還手数料でございますが、支出済額は二十七億三千七百万円余で、執行率は八四・九％でございます。
次に、一七ページをお開き願います。第五目、管理費でございます。支出済額は七千九百万円余で、執行率は六二・六％でございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、支出済額は一兆三千三百八十八億百万円余で、執行率は九九・七％でございます。
公債費会計決算の説明は以上でございます。
引き続きまして、財務局の財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表の五ページをお開き願います。
財務局が所管いたします三会計合計の貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、上段、1の貸借対照表でございますが、令和二年度の資産の部合計は六兆六千七百八億八千六百万円余でございまして、対前年度比で三千四百億一千三百万円余の減少となっております。
また、負債の部合計は四千五十四億四千三百万円余でございまして、対前年度比で六百四十五億二千二百万円余の減少となっております。
この結果、資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は六兆二千六百五十四億四千三百万円余でございまして、対前年度比で二千七百五十四億九千百万円余の減少となっております。
続いて、中段、2の行政コスト計算書でございますが、令和二年度の行政収入は二千二百九十九億三千七百万円余、行政費用は二千百四億七千九百万円余、金融収入は四十二億七千八百万円余、金融費用は五十七億二千二百万円余、特別収入は二十九億九千五百万円余、特別費用は二億九千八百万円余でございます。
これらの収入、費用を差し引いた当期収支差額は二百七億一千万円余の収入超過でございまして、令和元年度と比較して千六百五億八百万円余の増加となっております。
続いて、下段の3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、令和二年度の行政サービス活動収支差額は二百二十一億一千万円余の支出超過、社会資本整備等投資活動収支差額は三千四百二十五億五千四百万円余の収入超過、財務活動収支差額は一千四百七十九億二千六百万円余の収入超過でございます。
これらの収支差額を合算いたしました収支差額合計は四千六百八十三億七千万円余の収入超過でございまして、令和元年度と比較し一兆二百二十二億六千八百万円余の増加となっております。
簡単ではございますが、財務諸表の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で財務局関係を終わります。
○早坂委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○砥出主税局長 主税局長の砥出欣典でございます。
早坂委員長をはじめ委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日頃から格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします川上秀一でございます。税制部長の丹羽恵玲奈でございます。税制調査担当部長の三浦仁でございます。調整担当部長の原島幸男でございます。課税部長の櫻井幸枝でございます。資産税部長の辻谷久雄でございます。徴収部長の菊澤道生でございます。特別滞納整理担当部長の蓮沼正史でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の宮崎正徳でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び令和二年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○砥出主税局長 主税局関係の令和二年度決算の説明に当たり、まず、私からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の令和二年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額五兆三千六十六億七千六百万円に対し、収入済額は五兆四千六億六千三百万円で、収入率は一〇一・八％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額五兆二千五百二十五億一千七百万円に対し、収入済額は五兆三千四百九十八億三千百万円で、収入率は一〇一・九％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下段の表の一行目にありますとおり、予算現額一千三百五十九億四千五百万円に対し、支出済額は一千三百二十五億九千五百万円で、執行率は九七・五％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をご覧いただきたいと存じます。
地方消費税清算会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、上段の表の一行目にありますとおり、予算現額二兆三千六百四十九億八千六百万円に対し、収入済額は二兆四千四百十三億九千八百万円で、収入率は一〇三・二％となっております。
一方、歳出は、中段の表にありますとおり、予算現額二兆二千百八十九億一千四百万円に対し、支出済額は二兆一千九百三十九億六千七百万円で、執行率は九八・九％となっております。
このうち、一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、六千四百四十四億六千二百万円となっております。
続きまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、上段の左の表に主税局分をお示ししており、資産三千六百八十六億七千八百万円、負債二百八十七億三千七百万円、正味財産三千三百九十九億四千二百万円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、上段の右の表に主税局分をお示ししており、収入六兆九千三百五十八億七千六百万円、費用一兆六千八百九十二億九千万円、差引き五兆二千四百六十五億八千七百万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料1は、都税収入の推移を時系列でお示ししたものでございます。
令和二年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化等から都税収入は九年ぶりの減収となり、都税総額は約五兆三千五百億円で、前年度決算に対して約二千八百億円の減となっております。
次の参考資料2は、都税徴収率等の推移を時系列でお示ししたものでございます。
都税徴収率は、徴収猶予の適用を拡大したことなどによりまして、前年度を〇・八ポイント下回る九八・三％となっております。
以上、簡単ではございますが、令和二年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、私から、お手元の令和二年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、令和二年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び令和二年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、一行目の個人都民税につきましては、収入済額は九千九百十二億四千五百万余円、予算現額に対して六十六億二千四百万余円の増となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらにその四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は六千五百十六億四千二百万余円、予算現額に対して三百十五億八千八百万余円の増、法人事業税は一兆一千二億八百万余円、予算現額に対して四百三十六億九千四百万余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては、六千四百四十四億六千二百万余円、予算現額に対して八十九億九千三百万余円の増となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては、一兆三千三十六億三千三百万余円、予算現額に対して十七億八千九百万余円の増となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は五兆三千四百九十八億三千百万余円で、予算現額に対して九百七十三億一千四百万余円の増、収入率は一〇一・九％となっております。
次に、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二七ページをお開きいただき、上段の第5表をご覧いただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、四百七十三億余円となっております。
次に、同じページ、下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は三千四百万余円となっております。
次に、二八ページをお開きいただき、第7表をご覧いただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は三十四億九千六百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三五ページをお開きいただき、第8表をご覧いただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は六百八十億八千三百万余円で、執行率は九七・六％となっております。
その内訳を申し上げますと、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百六十五億三千六百万余円となっております。
この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三七ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の課税費でございますが、支出済額は百五十億五千九百万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等に支出したものでございます。
次に、三八ページをお開きいただきたいと存じます。表の中段の徴収費でございますが、支出済額は三百四十億一千万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の施設整備費でございますが、支出済額は二十四億七千六百万余円となっております。
これは、都税事務所庁舎の改築及び改修等の経費として支出したものでございます。
次に、四一ページをご覧いただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は六百四十五億一千百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第1表をご覧いただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは、国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額は一兆六千九百三億二千万余円となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは、他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が四千四百十六億五千六百万余円となっております。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページ、第2表をご覧いただきたいと存じます。
地方消費税清算費の支出済額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、二兆一千九百三十九億六千七百万余円でございます。
その内訳を申し上げますと、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として五十一億七千二百万余円を支出しております。
これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は一兆五千四百四十三億三千二百万余円となっております。
この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、支出済額は六千四百四十四億六千二百万余円となっております。
この経費は、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出ししたものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をご覧いただきたいと存じます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は三千六百八十六億七千八百万余円で、百九十九億九千八百万余円の減となっております。
表の下から二行目の負債の部合計は二百八十七億三千六百万余円で、三億七千七百万余円の増となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では三千三百九十九億四千百万余円で、二百三億七千六百万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は六兆九千三百五十七億八千八百万余円、その下の行の行政費用は一兆六千八百九十二億六千八百万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は五兆二千四百六十五億八千六百万余円で、六千四百六十四億一千四百万余円の減となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は五兆二千八十一億三百万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は五兆二千六十億七千七百万余円で、六千八百三十七億八千三百万余円の減となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四五ページをお開きいただき、下段の一規模当たりの行政コストをご覧いただきたいと存じます。
都税の賦課徴収に関する事業につきまして、財務諸表から得られる令和二年度の都税収入一件当たりの行政コストは、表の一番下の行にありますとおり、千六百九十七円となりました。
以上をもちまして、主税局が所管しております令和二年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で主税局関係を終わります。
○早坂委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○武市人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の武市玲子でございます。
早坂委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、事務事業の適正な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の堀越弥栄子でございます。審査担当部長の宮本均でございます。試験部長の神山智行でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の田近隆でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○武市人事委員会事務局長 人事委員会事務局所管事業に係る令和二年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和二年度決算概要の一ページをお開き願います。
当局が所管する事業といたしましては、1、事業概要に記載のとおり、大きく五つございます。
第一は、三人の委員で構成される人事委員会の運営等でございます。
第二は、労働基準監督機関としての事務でございまして、都立高校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などを調査監督するものでございます。
第三は、人事委員会勧告でございまして、都の人事制度や職員の給与、勤務時間といった勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。
第四は、公平審査機能といわれるものでございまして、職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分に関する審査請求を審査し、裁決等をすることでございます。
第五は、毎年実施しております職員の採用試験や管理職選考などの実施でございます。
これらの事務事業の実施に伴う令和二年度決算を総括いたしますと、2、決算の総括に記載してございますとおり、歳入におきましては、予算現額三万余円に対しまして、収入済額十九万余円でございます。
歳出におきましては、予算現額九億五千六百万円に対しまして、支出済額八億九千二十一万余円でございまして、不用額は六千五百七十八万余円、執行率は九三・一％でございます。
二ページには、貸借対照表及び行政コスト計算書の総括を記載しております。
以上が人事委員会事務局の令和二年度決算の概要でございます。
詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○堀越任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます令和二年度東京都一般会計決算説明書により、決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げたとおりでございますので省略させていただき、個別の内容についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、これは、東京都情報公開条例等に基づく開示手数料に係る手数料収入でございまして、二千余円を収入しております。
続きまして、四ページをお開き願います。諸収入でございますが、これは、過年度経費の返納等に係る収入でございまして、十九万二千余円を収入しております。
次に、歳出でございます。五ページをご覧ください。
当局の歳出の支出済額合計は、表の科目欄、総務費にありますとおり、支出済額八億九千二十一万余円、執行率九三・一％でございます。
内訳でございますが、まず、委員会費は、支出済額千六百六十万余円、執行率九七・〇％でございます。
これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
六ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額八億七千三百六十万余円、執行率九三・〇％でございます。
これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員費等管理事務、任用及び給与制度の調査研究等並びに各種試験の実施に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、（1）、管理事務は、職員の給料、諸手当等に係る職員費など事務局の管理事務に要した経費で、支出済額五億九千六百二万余円、執行率九三・一％でございます。
（2）、労働基準監督機関としての事務は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務に要した経費で、支出済額六十七万余円、執行率七〇・六％でございます。
（3）、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務は、給与勧告等の基礎資料となる職員及び民間従業員の給与に係る調査等に要した経費で、支出済額二千十九万余円、執行率八七・二％でございます。
（4）、公平審査等に関する事務は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分に関する審査請求の審査に要した経費で、支出済額千四百十三万余円、執行率八三・一％でございます。
七ページの（5）、職員の採用試験等の実施に関する事務は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費で、支出済額二億四千二百五十八万余円、執行率九四・二％でございます。
最後に、不用額説明でございますが、試験実施の実績による残など、計六千五百二十七万余円を不用額として計上いたしております。
引き続き、お手元の令和二年度東京都決算参考書財務諸表に従いまして、財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
三ページをお開きいただきますと、財務諸表の総括となっておりますが、その詳細な内容につきましては、次ページに記載しておりますので、恐れ入りますが、四ページをお開き願います。
まず、1、貸借対照表でございます。
資産の部につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債の部でございますが、合計欄にございますように四億八千七百四十万余円で、前年度比千九百万余円の増となっております。これは、退職給与引当金及び賞与引当金の計上によるものでございます。
したがいまして、正味財産の部合計でございますが、マイナス四億八千七百四十万余円で、前年度比千九百万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入が十九万余円、対します行政費用が九億九百二十一万余円でございます。
これらを合わせた当期収支差額はマイナス九億九百二万余円でございまして、前年度比千九百三十六万余円の減でございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス八億九千一万余円でございます。
収支差額合計は、同じくマイナス八億九千一万余円でございまして、前年度比四千六百四万余円の減でございます。
以上をもちまして、令和二年度決算の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 一点お願いいたします。
勤務条件についての措置要求、不利益処分についての審査請求、また、都職員のための相談制度について、件数と主な内容、過去五年分お願いいたします。
○早坂委員長 ただいま原副委員長から資料要求がありました。これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○早坂委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○後藤収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の後藤啓志でございます。
私ども職員一同、公正、中立な立場から職権を行使いたします収用委員会の役割を十分に認識いたしまして、当局事務事業を適切に執行してまいる所存でございます。
早坂委員長をはじめ委員の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当分科会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の松井裕でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○後藤収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たりまして、お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、その概要をご説明申し上げます。
まず、令和二年度決算概要をご覧いただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きいただきたいと思います。1、事業の概要でございます。
まず、（1）、土地収用制度の概要でございます。土地収用制度は、まちづくりをはじめといたしました公共事業のために必要な土地等につきまして、事業の施行者であります起業者と土地所有者などの権利者との間で任意による契約に至らない場合に、収用委員会が判断いたします正当な補償の下で、起業者が土地等を取得することができる制度でございます。
次に、（2）、収用委員会の組織でございます。収用委員会は、土地収用法に基づきまして都道府県に設置されている行政委員会でございまして、委員は、法律、経済または行政の各分野における識見に優れた者のうちから、議会の同意をいただきまして知事が任命しております。委員の数は七名、任期は三年でございます。また、事務を整理するために事務局が置かれております。
その次、（3）、収用委員会の職務でございますけれども、収用委員会は、起業者と権利者との間に立ちまして、公正、中立な立場にある第三者機関として、手続を通しまして補償金額などの両者の利害を調整することを職責としております。
二ページをお開きいただきたいと思います。2、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますけれども、予算現額九千百八十三万余円に対しまして、収入済額は二千五百十五万余円、収入率は二七・四％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額四億六千万円に対しまして、支出済額は三億三千二百四十九万余円、執行率は七二・三％となっております。
次に、その下、3、財務諸表の総括でございますけれども、後ほどお手元の令和二年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明をさせていただきます。
三ページをお開きください。4、令和二年度の収用委員会の活動状況でございます。
まず、（1）、収用事件取扱件数でございますけれども、前年度からの繰越しの三十件と新規申請の二十二件を合わせまして五十二件となっております。
次に、（2）、処理状況でございますけれども、裁決や和解等で二十五件が完結いたしまして、二十七件が翌年度へ繰越しとなっております。
これらの事件処理に当たりまして、合議を行います委員会を開催いたしました日数は、（3）にございますように、二十四日でございました。
また、東京都収用委員会では、収用手続の効率化、迅速化を図りますため、指名委員制度を導入しております。これは、事件ごとに審理や調査に関する事務の一部を委任する担当の委員をあらかじめ指名いたしまして、その委員に職権を行使していただくものでございます。指名委員の活動日数は、（4）にございますように、各委員合計で四十日でございました。
以上が令和二年度決算の概要でございます。
続きまして、お手元の横長の令和二年度東京都一般会計決算説明書によりまして、決算の詳細をご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきまして、目次、総括の中扉とございまして、一ページから三ページまでは決算の総括になってございます。内容は、先ほどの決算概要でご説明いたしましたものと同様でございます。
五ページをお開きいただきたいと思います。2、決算の内訳でございます。
まず、歳入についてご説明を申し上げます。
第七款、使用料及び手数料は、表の中央、予算現額五百六十万余円に対しまして、収入済額は二百四十二万余円、収入率は四三・二％となっております。これは、裁決申請手数料でございます。
六ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
予算現額八千六百二十三万余円に対しまして、収入済額は二千二百七十二万余円、収入率は二六・四％となっております。
これは、主に収用委員会が裁決に当たりまして損失補償額を算定するために支出いたしました鑑定料を、裁決後に起業者から負担金として収入したものでございます。
七ページをお開きください。歳出についてご説明を申し上げます。
当局の歳出科目は、第十七款、諸支出金のうち、第三項、収用委員会費でございます。
このうちの委員会費でございますけれども、これは、委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございます。
予算現額三千八百六十三万円に対しまして、支出済額は三千七百四十一万余円、執行率は九六・九％となっております。
八ページをお開きください。管理費でございますけれども、これは、職員の給料や鑑定料など事務局の運営に要しました経費でございます。
予算現額四億二千百三十七万円に対しまして、支出済額は二億九千五百七万余円、執行率は七〇・〇％となっております。
その内訳は、職員の給料等の職員費が二億五千五百六十三万余円、管理事務費が三千九百四十三万余円でございます。
最後に、縦長の令和二年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明を申し上げます。
表紙から三枚おめくりいただきますと二ページがございます。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございます。
当局は資産を保有しておりませんので、資産の部には金額の計上がございません。
負債の部合計は二億二千二百八万余円で、前年度比九百四十七万余円の減となっております。これは、主に退職給与引当金を計上したものでございます。
資産から負債を差し引きました正味財産の部合計はマイナス二億二千二百八万余円で、前年度比九百四十七万余円の増となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は二千五百十五万余円、行政費用は三億七千百七十七万余円でございます。
これによりまして、当期収支差額はマイナス三億四千六百六十二万余円で、前年度比三千八百九十九万余円の減となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス三億七百三十四万余円となっておりまして、収支差額合計も同額で、前年度比一千百九十七万余円の増となっております。
財務諸表の内訳につきましては、三ページ以降に掲載してございますので、後ほどご確認いただければと思います。
以上をもちまして、収用委員会事務局が所管しております令和二年度の決算のご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○早坂委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○清水消防総監 消防総監の清水でございます。
決算特別委員会の先生方には、平素より消防行政の推進に対しましてご支援、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の令和二年度決算につきましてご審議をいただきますが、予算執行につきましては、地震、台風などの大規模、複合災害や、増大する救急需要へ的確に対応するため、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては次長から、内容につきましては財務課長から、この後説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
引き続き、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の柏木修一です。理事の吉田義実です。企画調整部長の岡本透です。総務部長の山本豊です。人事部長の上田伸次郎です。防災部長の森住敏光です。救急部長の門倉徹です。予防部長の大竹晃行です。装備部長の石川義彦です。企画課長の古賀崇司です。財務課長の浅見匡哉です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○柏木次長 令和二年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要について、お手元に配布の令和二年度決算概要によりご説明申し上げます。
表紙をおめくりください。初めに、1の事業概要ですが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十五市三町一村を管轄区域とし、誰もが安心して過ごせるセーフシティの実現に向け、各種災害から都民の生命、身体、財産を守るとともに、大規模、複合災害等に対応するための消防活動体制の充実強化や増大する救急需要への対応など、都民ニーズや社会状況の変化に的確に対応し、各種施策を推進しております。
次の2の令和二年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）の消防活動体制の強化は、多様化する災害やテロなど大規模災害に対応するための資器材整備などに十五億六千七百万余円を支出いたしました。
（2）の救急活動体制の強化は、応急手当ての普及や救急相談センター事業などに二十三億六千三百万余円を支出いたしました。
（3）の消防車両等の整備は、ポンプ車、はしご車などの消防車両の更新や救急車の増強に五十二億三千六百万余円を支出いたしました。
（4）の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の新築工事などに百二十六億八千八百万余円を支出いたしました。
（5）の情報通信体制等の整備は、デジタル無線設備や指令管制システムの更新などに五十三億四千三百万余円を支出いたしました。
（6）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や可搬ポンプ積載車の整備などに三十億三千八百万余円を支出いたしました。
（7）の消防水利の整備は、防火水槽や深井戸の整備などに二十四億四千百万余円を支出いたしました。
次に、3の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入額につきましては、予算現額四百七十四億三千八百万円に対し、収入済額四百七十五億五千七百万円です。比較増減額は一億一千九百万円の収入増となり、収入率は一〇〇・三％です。
歳出額につきましては、予算現額二千五百二十二億七千九百万円に対し、支出済額二千四百六十九億五千三百万円です。不用額が五十三億二千六百万円、執行率は九七・九％です。
次の4、財務諸表の総括及び決算の詳細な内容につきましては、この後、財務課長からご説明いたします。
以上、令和二年度東京消防庁所管の事業及び決算概要の説明を終了いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○浅見財務課長 引き続きまして、お手元にございます令和二年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目についてご説明申し上げます。
表紙を含め三枚おめくりください。一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明した内容と同内容ですので、省略いたします。
四ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。
初めに、六款、分担金及び負担金をご覧ください。
収入済額は一千七百万余円で、収入率は一二六・六％でございます。
これは、1、収入概要説明に記載のとおり、福生消防署の改築工事に伴い、福生市が保有する建物の解体工事費と、多摩消防署の改築工事に伴い、多摩市が保有する防火水槽の撤去工事費を負担金として収入したものでございます。
五ページをお開きください。七款、使用料及び手数料をご覧ください。
収入済額は三億一千四百万余円で、収入率は八三・〇％でございます。
一項、使用料は、消防施設の使用料を収入したものでございます。
六ページに参りまして、二項、手数料は、消防設備士講習等の手数料を収入したものでございます。
八ページをお開きください。八款、国庫支出金をご覧ください。
収入済額は十億三千万余円で、収入率は一〇八・六％でございます。
二項、国庫補助金は、緊急消防援助隊設備整備費などの国庫補助金を収入したものでございます。
一〇ページをお開きください。九款、財産収入をご覧ください。
収入済額は六億四千七百万余円で、収入率は九六・二％でございます。
一項、財産運用収入は、職員待機宿舎の使用料などでございます。
一一ページをお開きください。十二款、諸収入をご覧ください。
収入済額は四百五十五億四千七百万余円で、収入率は一〇〇・三％でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区の二十五市三町一村から消防事務の受託に要する経費などを収入したものでございます。
一二ページに参りまして、七項、弁償金及び報償金のうち、七目、消防費弁償金は、火災予防条例に基づく機器の性能試験に伴う出張旅費を収入したものでございます。
一三ページをお開きください。八目、諸費弁償金は、交通事故賠償金などを収入したものでございます。
一四ページに参りまして、八項、物品売払い代金は、運用を終了した消防ヘリコプターや消防車両などの売払い代金を収入したものでございます。
一五ページをお開きください。九項、雑入のうち、一目、納付金は、会計年度任用職員等の社会保険料で、本人負担分を収入したものでございます。
一六ページに参りまして、二目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一七ページをお開きください。三目、契約違約金は、契約解除等に伴う違約金を収入したものでございます。
一八ページに参りまして、十六目、清算金収入は、土地区画整理事業の終結に伴い換地処分が行われ、換地処分前後の土地価格の差額を収入したものでございます。
一九ページをお開きください。三十八目、消防団員退職報償金等受入れは、退職した消防団員に支払う退職報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
二〇ページに参りまして、三十九目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金や給与等の過年度返納金などを収入したものでございます。
二一ページをお開きください。最下段に記載のとおり、歳入の合計は、予算現額四百七十四億三千八百二十三万五千円に対しまして、収入済額は四百七十五億五千七百万八千五百五十三円で、収入率は一〇〇・三％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二二ページをお開きください。十五款、消防費をご覧ください。
支出済額は二千四百六十九億四千六百万余円で、執行率は九七・九％でございます。
一項、消防管理費は、職員の人件費や管理事務などに要した経費で、支出済額は一千九百六十一億六千万余円でございます。
一目、管理費は、二二ページから二七ページにかけての職員の人件費のほか、庁舎の光熱水費や消防施設の維持管理などに要した経費でございます。
二八ページをお開きください。二目、福利厚生費は、職員互助組合運営業務など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二九ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断など職員の健康管理に要した経費でございます。
三一ページをお開きください。四目、人事教養費は、三一ページから三四ページにかけての職員の各種研修や採用試験などに要した経費でございます。
三五ページをお開きください。五目、電子計算管理費は、三五ページから三六ページにかけての電子計算機の維持管理や情報処理業務などに要した経費でございます。
三七ページをお開きください。二項、消防活動費は、警防、防災、救急、予防などの各種消防活動業務などに要した経費であり、支出済額は二百三十三億八千四百万余円でございます。
一目、警防業務費は、三七ページから三九ページにかけての消火や救助活動などの災害活動、震災等大規模災害に使用する資器材の整備などに要した経費でございます。
四〇ページをお開きください。二目、防災業務費は、四〇ページから四二ページにかけての都民指導等の推進や都民防災教育センターの運営並びに震災対策資器材の整備などに要した経費でございます。
四三ページをお開きください。三目、救急業務費は、四三ページから四四ページにかけての救急活動で使用する各種資器材の整備や救急相談センターの運営並びに応急救護知識、技術の普及などに要した経費でございます。
四五ページをお開きください。四目、予防業務費は、四五ページから四七ページにかけての消防設備士などの消防技術者試験や講習、危険物施設の検査、火災予防体制の推進などに要した経費でございます。
四八ページをお開きください。五目、装備費は、四八ページから五四ページにかけての消防車両や消防ヘリコプター、消防艇のほか、消防職員の被服や個人装備品、通信施設の整備、維持管理に要した経費でございます。
五五ページをお開きください。三項、消防団費は、五五ページから五八ページにかけての消防団の運営、活動などに要した経費であり、支出済額は二十六億余円でございます。
五九ページをお開きください。四項、退職手当及び年金費は、五九ページから六〇ページにかけての恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額は八十億九千百万余円でございます。
六一ページをお開きください。五項、建設費は、消防庁舎及び消防水利の整備などに要した経費であり、支出済額は百六十七億一千万余円でございます。
一目、庁舎建設費は、六一ページから六三ページにかけての消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
六四ページをお開きください。二目、改修費は、庁舎や設備の改修などに要した経費でございます。
六五ページをお開きください。三目、消防水利費は、防火水槽及び深井戸の新設、水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどでございます。
六七ページをお開きください。十七款、諸支出金は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う建物使用料などの還付金で、支出済額は六百万余円でございます。
最下段に記載のとおり、歳出合計は、消防費と諸支出金を合わせまして二千四百六十九億五千三百万余円でございます。
以上で令和二年度東京都一般会計決算説明書による説明を終了し、引き続きまして、お手元の令和二年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
表紙を含め四枚おめくりいただきまして、二ページをお開きください。2、財務諸表の概要にてご説明をいたします。
初めに、1の貸借対照表の資産の部をご覧ください。
令和二年度における資産の部合計は三千九百七十三億六千六百万余円で、令和元年度と比較し十三億六千七百万余円の増でございます。
次に、負債の部をご覧ください。
合計は二千百九十八億六千万余円で、令和元年度と比較し二十七億九千二百万余円の減でございます。
これを資産から差し引きました最下段にある正味財産の部の合計は一千七百七十五億五百万余円で、令和元年度と比較し四十一億五千九百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書をご覧ください。
一番上の項目にあります令和二年度の行政収入は四百六十六億四千七百万余円、行政費用は二千四百七十九億七百万余円でございます。
表の下から四項目めにありますように、当期収支差額はマイナス二千十七億六千万余円で、令和元年度と比較し二十三億八千百万余円の増でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書をご覧ください。
一番上の項目、最下段にあります令和二年度の行政サービス活動収支差額はマイナス一千八百四十八億四千二百万余円、二項目めの最下段にあります社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百四十五億五千三百万余円で、下から五項目めの収支差額の合計はマイナス一千九百九十三億九千六百万余円となり、令和元年度と比較し百十八億一千五百万余円の増でございます。
なお、三ページ以降には財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で令和二年度決算の内容についての説明を終了いたします。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時二十四分散会
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