Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 斉藤やすひろ君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | 酒井 大史君 |
| 関口健太郎君 | |
| 清水とし子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 米川大二郎君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 関野たかなり君 | |
| とや英津子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 上野 雄一君 |
| 次長 | 桜井 政人君 | |
| 技監 | 福田 至君 | |
| 理事 | 安部 文洋君 | |
| 総務部長 | 木村 健治君 | |
| 都市づくり政策部長 | 小野 幹雄君 | |
| 都市基盤部長特命担当部長兼務 | 谷崎 馨一君 | |
| 市街地整備部長選手村担当部長兼務 | 朝山 勉君 | |
| 市街地建築部長 | 山崎 弘人君 | |
| 基地対策部長 | 三木 暁朗君 | |
| 連携・連絡調整担当部長 | 水野 剛君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 三宮 隆君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 吉野 敏郎君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 木村 宣代君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 中山 衛君 | |
| 交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 | 三木 健君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 土橋 秀規君 | |
| 地域公共交通担当部長 | 江端 治朗君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 鈴木 理君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 局務担当部長 | 大八木 猛君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 青木 成昭君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長調整担当部長兼務 | 泉水 一君 | |
| 環境局 | 局長 | 栗岡 祥一君 |
| 次長 | 笹沼 正一君 | |
| 総務部長 | 宮澤 浩司君 | |
| 環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 上田 貴之君 | |
| 政策調整担当部長 | 木村 真弘君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 小川 謙司君 | |
| 次世代エネルギー推進担当部長 | 榎園 弘君 | |
| 事業調整担当部長 | 三浦 大助君 | |
| 環境改善部長 | 筧 直君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 志村 公久君 | |
| 自然環境部長 | 和田 慎一君 | |
| 資源循環推進部長 | 上林山 隆君 | |
| 調整担当部長 | 風祭 英人君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 宗野 喜志君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 村松 明典君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 坂本 雅彦君 | |
| 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 米澤 鉄平君 | |
| 企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 勝見 恭子君 | |
| 商工部長 | 緑川 武博君 | |
| 商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 荒井 芳則君 | |
| 金融部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 金融支援担当部長 | 高野 豪君 | |
| 観光部長 | 築田真由美君 | |
| 観光振興担当部長 | 小林あかね君 | |
| 農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 山田 則人君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 龍野 功君 | |
| 雇用就業部長 | 村西 紀章君 | |
| 事業推進担当部長 | 鈴木のり子君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 鈴木 勝君 |
本日の会議に付した事件
令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市整備局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
・令和二年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・令和二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
環境局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
産業労働局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
・令和二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・令和二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・令和二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
労働委員会事務局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
○斉藤委員長 ただいまから令和二年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局、環境局、産業労働局及び労働委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、東京都技監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○上野東京都技監 東京都技監の上野雄一でございます。都市整備局長及び局の技監を兼務しております。
斉藤委員長をはじめ委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日頃からご指導、ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
都市整備局といたしましては、今後とも事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の桜井政人でございます。技監の福田至でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の安部文洋でございます。総務部長の木村健治でございます。都市づくり政策部長の小野幹雄でございます。都市基盤部長で特命担当部長を兼務しております谷崎馨一でございます。市街地整備部長で選手村担当部長を兼務しております朝山勉でございます。市街地建築部長の山崎弘人でございます。基地対策部長の三木暁朗でございます。連携・連絡調整担当部長の水野剛でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております三宮隆でございます。まちづくり推進担当部長の吉野敏郎でございます。築地まちづくり推進担当部長の木村宣代でございます。景観・プロジェクト担当部長の中山衛でございます。交通政策担当部長で先端技術調整担当部長を兼務しております三木健でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております土橋秀規でございます。地域公共交通担当部長の江端治朗でございます。防災都市づくり担当部長の鈴木理でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の八嶋吉人でございます。局務担当部長の大八木猛でございます。耐震化推進担当部長の青木成昭でございます。横田基地共用化推進担当部長で調整担当部長を兼務しております泉水一でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の佐藤義昭でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○斉藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○斉藤委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、令和二年度東京都都市開発資金会計決算及び令和二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○上野東京都技監 令和二年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりましてご説明をいたします。
一ページをお開き願います。1、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会及びその先を中長期的に見据えた都市づくりを展開するため、令和二年度は以下の四つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関することでございます。
これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分しております。本委員会では、一般会計と特別会計につきましてご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。令和二年度の決算につきまして、総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は四百三十六億五千万円、収入率九三・〇％、歳出は五百七十九億三千百万円、執行率七九・一％でございます。
次に、（2）、都市開発資金会計でございます。歳入は三十億五千四百万円、収入率七五・三％、歳出は三十億五千四百万円、執行率七五・三％でございます。
次に、（3）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。歳入は三十七億七千八百万円、収入率九四・一％、歳出は九億七千万円、執行率三八・九％でございます。
三ページをお開き願います。こちらの財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明をさせていただきます。
以上、令和二年度の都市整備局決算概要につきましてご説明をいたしました。
引き続き、詳細につきまして総務部長からご説明を申し上げます。
○木村総務部長 決算につきまして、ただいま都技監から概要をご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、都市整備局の財務諸表につきましても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、令和二年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして収入済額は四百三十六億四千九百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございますが、収入率は九三・〇％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして支出済額は五百七十九億三千百万余円、翌年度繰越額は十八億五千四百万余円、執行率は七九・一％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、ページが飛びまして、二一ページをお開き願います。財産収入のうち、第一項、財産運用収入の第二目、利子及び配当金で、収入済額は七十三億四千九百万余円でございます。
これは株式配当金を収入したものでございます。
次に、二七ページをお開き願います。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は二百三十六億八千万余円でございます。
これは首都圏新都市鉄道株式会社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、ページが飛びまして、五〇ページをお開き願います。都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は百五十四億八千三百万余円でございます。
これは都市高速鉄道建設助成や、右側五一ページにございます品川駅東西自由通路整備事業等を支出したものでございます。
次に、六〇ページをお開き願います。市街地整備費の第六目、都市改造費で、支出済額は百六十九億二千三百万余円でございます。
これは都施行の区画整理事業や地域と連携した延焼遮断帯形成事業、環状第四号線高輪地区整備事業等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六五ページをお開き願います。建築行政費の第二目、建築指導費で、支出済額は十八億六百万余円でございます。
これは建築基準法に基づく建築指導事務や、おめくりいただき、六六ページにございます耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、令和二年度特別会計決算説明書をご覧ください。
まず、都市開発資金会計につきましてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。この会計は、国から都市開発資金の貸付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は三十億五千四百万余円、収入率は七五・三％でございます。
右側の七ページをご覧ください。歳出の総括表でございますが、支出済額は三十億五千四百万余円、執行率は七五・三％でございます。
歳出の科目でございますが、用地費といたしまして、先行取得した用地に係る売払い代金等の一般会計への繰出金等でございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計につきましてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北の三地区において、広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
二六ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は三十七億七千八百万余円、収入率は九四・一％でございます。
右側の二七ページをご覧ください。歳出の総括表でございますが、支出済額は九億六千九百万余円、執行率は三八・九％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、四二ページをお開き願います。第二目、開発費でございますが、支出済額は八億五千七百万余円でございます。
これは晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、令和二年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、七ページをお開き願います。都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局が所管する一般会計と二つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和二年度末における資産の部の合計は一兆二千二億一千七百万余円、前年度末と比較して五十六億八千八百万余円の増加となってございます。
また、負債の部の合計は五千五百四十四億二千九百万余円、前年度末と比較して三百八十九億三千二百万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は六千四百五十七億八千八百万余円、前年度末と比較して四百四十六億二千万余円の増加となってございます。
続いて、番号2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和二年度の行政収入は八十五億余円、行政費用は四百四十億六千二百万余円となってございます。これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額は七十三億四千三百万余円、前年度と比較して五百五十二億七千九百万余円増加してございます。
続いて、番号3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和二年度の行政サービス活動収支差額はマイナス二百六十四億二千七百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は百十九億千六百万余円、財務活動収支差額はゼロ円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計はマイナス百四十五億一千万余円、前年度と比較して四百四十六億一千七百万余円増加してございます。
八ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛をさせていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、五九ページをお開き願います。都市基盤施設等助成でございますが、これは都市高速鉄道建設助成など、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、令和二年度の当期収支差額はマイナス五十七億六千万余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように一千三十八円となってございます。
おめくりいただき、六〇ページには、都市改造につきまして同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当局の令和二年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 それでは、資料を請求させていただきます。
一点目、木造住宅等に対する耐震診断及び耐震改修の助成実績、過去五年間。
二、基地対策に関わる支出等、過去五年間。
三、都内米軍基地に関係する事件等の経過、過去五年間。
四、横田基地におけるオスプレイの離着陸回数等。
五、CV22オスプレイ配備に関わる国との協議状況等。
六、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が実施した要請、過去三年間。
七、区市町その他が施行する都市計画道路の優先整備路線整備、第四次事業計画の路線別進捗状況、事業認可の有無、区市町が把握している住民団体の有無、東京都との文書協議、関係住民に対する説明会、過去二年分、年度別回数。
八、都市整備局所管の附属機関の委員報酬額及び開催状況、過去三年分。
九、政策連携団体、事業協力団体の職員構成、都派遣職員、固有職員、都退職者別、過去五年分。
十、都内における主な鉄道、軌道事業者別ホームドア整備駅数及び整備率。
十一、地下鉄への整備補助実績、過去五年間。
十二、都市再生ステップアップ・プロジェクト渋谷地区に関わる契約と入札経過、令和元年度分。
十三、雨水流出抑制事業補助の実績、過去五年間。
十四、一時貯留施設等の設置に関わる実施計画策定委託費及び工事費補助金の実績、過去五年間。
十五、羽田新ルート直下の各自治体に寄せられた意見の件数とその内容を自治体別。
以上です。よろしくお願いいたします。
○斉藤委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○斉藤委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○栗岡環境局長 環境局長の栗岡祥一でございます。
斉藤委員長をはじめ委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、誠にありがとうございます。
ゼロエミッション東京の実現を目指し、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の笹沼正一でございます。総務部長の宮澤浩司でございます。環境政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長及び政策企画局カーボンハーフ担当部長兼務の上田貴之でございます。政策調整担当部長の木村真弘でございます。地球環境エネルギー部長の小川謙司でございます。次世代エネルギー推進担当部長の榎園弘でございます。事業調整担当部長の三浦大助でございます。環境改善部長の筧直でございます。環境改善技術担当部長の志村公久でございます。自然環境部長の和田慎一でございます。資源循環推進部長の上林山隆でございます。調整担当部長の風祭英人でございます。資源循環計画担当部長の宗野喜志でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の中島隆行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○斉藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○斉藤委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○栗岡環境局長 令和二年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事業と決算の概要についてご説明申し上げます。
それでは、お手元に配布してございます資料、令和二年度決算概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧くださいませ。1、事業概要でございます。
環境局は、平成二十八年三月に策定した東京都環境基本計画や平成二十八年十二月に策定した二〇二〇年に向けた実行プラン、令和元年十二月に策定したゼロエミッション東京戦略、未来の東京戦略ビジョンを踏まえ、持続可能な東京の実現に向けた取組を推進してまいりました。その主な事業につきまして、（1）、主要事業をご覧ください。
まず、ゼロエミッション東京の実現を目指し、企業、団体と連携した家庭部門省エネ、節電行動の推進や都内産ソーラー電力活用プロジェクト、ZEV等導入促進事業、水素ステーション設備等導入促進事業などの施策を推進しております。
次に、持続可能な資源利用の推進のため、食品ロス、食品廃棄物対策やプラスチックごみの3R推進を展開しております。
また、生物多様性の保全のため、保全緑地の公有化や、キョンの駆除を行う特定外来生物対策事業を実施しております。
さらに、大気環境等のさらなる向上などに向け、微小粒子状物質、PM二・五対策、揮発性有機化合物、VOC対策や自動車環境対策を推進しております。
次に、（2）、分野別事業でございますが、当局所管の事業を大別いたしますと、次の七つの柱となります。
第一の柱は、エネルギーセクターでございます。具体的には、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化、水素エネルギーの普及拡大などの事業でございます。
第二の柱は、都市インフラセクターでございます。具体的には、ゼロエミッションビルの拡大や、ゼロエミッションビークルの普及促進などの事業でございます。
第三の柱は、資源、産業セクターでございます。具体的には、3Rの推進やプラスチック対策、食品ロス対策、フロン対策などの事業でございます。
第四の柱は、気候変動適応セクターでございます。具体的には、適応策の強化などの事業でございます。
第五の柱は、共感と協働、エンゲージメント・アンド・インクルージョンでございます。具体的には、区市町村との連携強化や国際連携などの事業でございます。
第六の柱は、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。具体的には、生物多様性の保全、緑の創出や生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大などの事業でございます。
第七の柱は、快適な大気環境、良質な土壌、水循環の確保でございます。具体的には、大気環境等のさらなる向上、化学物質による環境リスクの低減、水環境の向上などの事業でございます。
次に、二ページをお開き願います。2、決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額九十五億六千六百万円に対しまして、収入済額は八十四億九千二百万円、収入率は八八・八％となっております。
歳出につきましては、予算現額五百八十三億八千万円に対しまして、支出済額は四百八十二億三千九百万円、翌年度繰越額は五十四億一千万円、不用額は四十七億三千百万円で、執行率は八二・六％となっております。
3、財務諸表の総括でございます。
貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載してございます。
4、令和二年度に実施した主な事業をご覧ください。
第一に、大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用や、中小規模事業所対策の推進など地球温暖化対策の推進に十六億三千四百万円を支出いたしました。
第二に、エコハウスの普及促進や企業、団体と連携した家庭部門省エネ、節電行動の推進など、環境エネルギー政策の推進に百三億九千三百万円を支出いたしました。
第三に、ZEV等導入促進事業や充電設備導入促進事業、水素ステーション設備等導入促進事業など、ZEV普及促進事業に七十九億六千九百万円を支出いたしました。
第四に、企業、団体との連携による水素エネルギー促進事業や、水素社会実現に向けた燃料電池ごみ収集車運用事業など水素利活用促進事業に三億八百万円を支出いたしました。
第五に、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業や、都内産ソーラー電力活用プロジェクトなど再生可能エネルギーの推進に五十七億一千四百万円を支出いたしました。
第六に、大気汚染状況の常時監視や、微小粒子状物質（PM二・五）対策など大気環境対策の推進、土壌、地下水汚染対策や揮発性有機化合物（VOC）対策など有害化学物質対策の推進、自動車環境管理計画書制度等の運用など自動車環境対策の推進に十四億三千五百万円を支出いたしました。
第七に、特定外来生物対策事業（キョン）などの自然の保護と回復に関する施策の推進、保全緑地の公有化など緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備に五十六億八千二百万円を支出いたしました。
第八に、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物対策など廃棄物の規制、指導、食品ロス、食品廃棄物対策やプラスチックごみの3R推進など、資源循環の推進、廃棄物の埋立処分、中央防波堤内側施設の整備など海面処分場の建設整備に五十八億七千三百万円を支出いたしました。
以上、雑駁ではございますが、令和二年度決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宮澤総務部長 私からは、令和二年度一般会計歳入歳出決算説明書及び令和二年度東京都決算参考書財務諸表に基づき、ご説明申し上げます。
まず、令和二年度一般会計歳入歳出決算説明書でございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは2の歳入及び3の歳出決算の内容につきましてご説明させていただきます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。五ページをお開き願います。
まず、第六款、分担金及び負担金は、収入済額五百万円でございまして、東日本大震災における職員派遣に係る負担金を収入したものです。
次に、六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料は、収入済額四億九千七百万円、収入率八五・五％でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、九ページをお開き願います。第八款、国庫支出金は、収入済額三億四千六百万円、収入率八〇・三％でございまして、小笠原公園整備等に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一一ページをお開き願います。第九款、財産収入は、収入済額五千五百万円、収入率一〇四・四％でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料を収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。第十款、寄附金は、収入済額一千七百万円、収入率三四・〇％でございまして、花と緑の東京募金事業に係る寄附金を収入したものでございます。
次に、一三ページをご覧ください。第十一款、繰入金は、収入済額八億五千七百万円、収入率五五・六％でございまして、一四ページにございます公害健康被害予防基金からの繰入金などを収入したものでございます。
次に、一六ページをお開き願います。第十二款、諸収入は、収入済額六十七億一千四百万円、収入率九七・二％でございます。
その内容は、二六ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、一六ページにございます東京都住宅向け地域冷暖房効率向上支援資金貸付要綱に基づく貸付けの償還金などの貸付金元利収入、一七ページにございます一般廃棄物埋立処分などの受託事業費等を収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、ページをおめくりいただきまして、二七ページをお開き願います。第七款、環境費でございますが、支出済額四百八十二億三千九百万円、執行率八二・六％でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項がございます。
まず、第一項、環境管理費でございますが、支出済額三十五億八千三百万円、執行率九五・八％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十九億七千六百万円、執行率九七・〇％でございます。
その内容は、二八ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、二七ページにございます職員の人件費や局の管理運営などに要した経費でございます。
次に、二九ページをお開き願います。第二目、環境政策費は、支出済額八億一千九百万円、執行率九二・〇％でございます。
その内容は、三〇ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、二九ページにございます環境保全対策の企画調整や環境における国際連携の推進等の1、環境保全施策の総合調整などに要した経費でございます。
次に、三一ページをお開き願います。第三目、環境科学費は、支出済額七億八千八百万円、執行率九七・一％でございまして、環境施策に関する調査研究や技術支援などに要した経費でございます。
次に、三二ページをお開き願います。第二項、環境保全費でございますが、支出済額三百七十四億一千七百万円、執行率八二・五％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十九億三千七百万円、執行率九八・八％でございまして、職員の人件費に要した経費でございます。
次に、三三ページをご覧ください。第二目、地球環境エネルギー費は、支出済額二百六十億一千九百万円、執行率八一・六％でございます。
その内容は、三七ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、三三ページから三四ページにございます大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用や、中小規模事業所対策の推進などの1、地域温暖化対策の推進、三四ページにございますエコハウスの普及促進や、企業、団体と連携した家庭部門省エネ、節電行動の推進などの2、環境エネルギー政策の推進、三五ページにございますZEV等導入促進事業や充電設備導入促進事業などの3、ZEV普及促進事業、三六ページにございます企業・団体との連携による水素エネルギー促進事業や、水素社会実現に向けた燃料電池ごみ収集車運用事業などの4、水素利活用促進事業、三六ページから三七ページにございます住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業や都内産ソーラー電力活用プロジェクトなどの5、再生可能エネルギーの推進に要した経費でございます。
次に、三八ページをお開き願います。第三目、環境改善費は、支出済額十七億六千五百万円、執行率八三・二％でございます。
その内容は、四二ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、三八ページから三九ページにございます大気汚染状況の常時監視や微小粒子状物質（PM二・五）対策の推進などの3、大気環境対策の推進、三九ページから四〇ページございます土壌、地下水汚染対策や揮発性有機化合物（VOC）対策の推進などの5、有害化学物質対策の推進、四一ページから四二ページにございます自動車環境管理計画書制度等の運営や、ディーゼル車規制に係る取締り等の推進などの7、自動車環境対策の推進に要した経費でございます。
次に、四三ページをお開き願います。第四目、自然環境費は、支出済額七十六億九千六百万円、執行率八二・〇％でございます。
その内容は、四七ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、四三ページにございます特定外来生物対策事業（キョン）などの1、自然の保護と回復に関する施策の推進、四四ページにございます水質環境監視などの2、水環境対策の推進、四四ページから四五ページにございます保全緑地の公有化などの3、緑地保全策の推進、四五ページから四六ページにございます4、自然公園の管理、5、自然公園の整備、6、世界自然遺産保全事業などに要した経費でございます。
次に、四八ページをお開き願います。第三項、廃棄物費でございますが、支出済額七十二億三千九百万円、執行率七七・九％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十二億四千七百万円、執行率九八・一％でございまして、廃棄物対策の業務に係る管理運営に要した経費でございます。
次に、四九ページをご覧ください。第二目、廃棄物対策費は、支出済額五十三億七千万円、執行率七七・七％でございます。
その内容は、五一ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、四九ページにございます産業廃棄物処理業の許可等の産業廃棄物対策やポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物対策などの1、廃棄物の規制、指導、五〇ページにございます食品ロス、食品廃棄物対策の推進やプラスチックごみの3R推進などの2、資源循環の推進、同じく五〇ページにございます3、廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
次に、五二ページをお開き願います。第三目、施設整備費は、支出済額六億二千二百万円、執行率五五・八％でございまして、新海面処分場の建設整備などの1、海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
次に、五三ページをご覧ください。第十七款、諸支出金は、支出済額一万二千円、執行率九三・五％でございまして、自然公園施設の休止に伴う過年度分に係る使用料の還付に要した経費でございます。
続きまして、お手元のもう一つの資料、A4の縦でございますが、令和二年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
なお、金額につきましては百万円未満を四捨五入して説明をさせていただきます。
恐れ入ります、二ページをお開き願います。まず、上段の1、貸借対照表をご覧ください。
資産の部の合計は三千三百七十四億五千三百万円で、令和元年度と比較いたしますと、三十四億七千百万円の増加となっております。
負債の部の合計は二百十六億三千二百万円で、令和元年度と比較いたしますと、五億五千八百万円の増加となっております。
正味財産の部の合計は三千百五十八億二千二百万円で、令和元年度と比較いたしますと、二十九億一千三百万円の増加となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書をご覧ください。
行政収入は四十七億三千三百万円、行政費用は四百十六億五千六百万円、金融収入は三百万円、金融費用は一億三百万円、特別収入は四千四百万円、特別費用は一千五百万円で、当期収支差額はマイナス三百六十九億九千四百万円で、令和元年度と比較いたしますと、三十九億六千五百万円の減少となっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。
行政サービス活動収支差額はマイナス百八十四億三千五百万円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二百十三億一千二百万円でございます。収支差額合計はマイナス三百九十七億四千七百万円で、令和元年度と比較いたしますと、五十九億九千六百万円の減少となっております。
次に、一五ページをお開き願います。事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業の外二件を事業別情報としており、このうち公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化、ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。
この事業の令和二年度の当期収支差額はマイナス二百二十九億九千九百万円で、令和元年度と比較いたしますと、五十六億七千三百万円の減少となっております。また、都民一人当たりの行政コストは千六百四十八円となっております。
一六ページにつきましては自然保護対策事業を、一七ページにつきましては廃棄物対策事業を記載しております。
以上で令和二年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○とや委員 資料要求させていただきます。
まず、一点目、大規模事業所のエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の推移。
二点目、大規模事業所の床面積当たりの二酸化炭素排出量の推移、用途別で。
三点目、中小規模事業所のエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の推移。
四点目、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質の全国上位十局の推移。
五点目、産業廃棄物として都内から排出されるアスベストの過去十年分廃棄量。
六点目、都内の土壌汚染対策法における要措置区域等の指定件数の推移。
七点目、横田基地周辺における騒音発生回数の推移。
以上七点、よろしくお願いします。
以上です。
○斉藤委員長 ただいま、とや委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で環境局関係を終わります。
○斉藤委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○村松産業労働局長 産業労働局長の村松明典でございます。
斉藤委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から産業労働行政全般にわたりまして特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも事務事業の推進に当たりましては、一層努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長で総務部長事務取扱の坂本雅彦でございます。産業企画担当部長の米澤鉄平でございます。企画調整担当部長の勝見恭子でございます。商工部長の緑川武博でございます。商工施策担当部長の荒井芳則でございます。金融部長の篠原敏幸でございます。金融支援担当部長の高野豪でございます。観光部長の築田真由美でございます。観光振興担当部長の小林あかねでございます。農林水産部長の山田則人でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の龍野功でございます。雇用就業部長の村西紀章でございます。事業推進担当部長の鈴木のり子でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山本麻里雄でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○斉藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○斉藤委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、令和二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、令和二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び令和二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○村松産業労働局長 令和二年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元の資料1、令和二年度決算概要によりましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開きください。初めに、事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達支援など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の促進や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と、幅広い分野の事業を所管してございます。
令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりが、国内の経済、産業全般に深刻な影響をもたらす中、中小企業や働く方々を重点的に支援するため、感染拡大を阻止する対策、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化、感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組など、東京の経済や雇用を下支えする施策を展開してまいりました。
また、デジタル化による中小企業の生産性向上や観光、農林水産事業者の経営基盤の強化、さらには雇用環境の整備や就労支援の強化をはじめとして、東京の産業の一層の発展につながる様々な施策を実施してまいりました。
それでは、まず新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策につきましてご説明申し上げます。
第一に、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策でございます。
特徴的な施策といたしまして、感染拡大防止協力金では、都の要請等に応じ、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただいた中小企業、個人事業主等に対し、協力金を支給いたしました。
二ページをお開きください。第二に、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実でございます。
中小企業制度融資では、感染症により事業活動に影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、緊急融資等を実施いたしました。
また、業態転換支援事業では、外出自粛要請等に伴い、売上げが減少している都内飲食事業者が新たに宅配やテークアウトサービス等を開始する際の支援を実施いたしました。
第三に、感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組でございます。
新しい生活様式に対応したビジネス展開支援では、各業界団体が作成した感染症防止ガイドライン等に沿った対策を行う中小企業等や飲食店を支援するとともに、非接触型サービスの導入による業態転換の支援を実施いたしました。
また、新しい日常に対応した観光事業者等の受入環境モデル発信事業では、感染拡大を防止しながら、優れたサービスの提供を行う事業者等の先進的な取組を支援するとともに、優良事例をモデルとして発信いたしました。
第四に、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組でございます。
テレワーク活用促進緊急支援では、感染の拡大防止を図るため、テレワーク機器等を導入する企業を支援するとともに、定着に向けた普及啓発を実施いたしました。
以上が感染症に係る緊急支援策でございます。
続きまして、分野ごとの事業内容をご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。まず、産業、雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などを実施いたしました。
続いて、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などを実施いたしました。
特徴的な施策といたしまして、5Gによる工場のスマート化モデル事業では、先駆的に自社工場へ5Gを導入し、自動化、省力化、生産性向上等を図る中小企業をモデル事業として支援するとともに、その成果を他の中小企業に向けて情報発信いたしました。
事業承継・再生支援事業では、事業承継に問題を抱える中小企業などの潜在層への働きかけから相談に至る体制を整備するとともに、優れた技術等を有し、事業承継に取り組む企業に対する支援等を実施いたしました。
また、魅力ある商店街づくりでは、区市町村や商店街の多種多様な取組に対する積極的な支援を行いました。
四ページをお開きください。観光産業の振興に関することでございます。
観光資源の開発や受入れ環境の充実、旅行者の誘致などを実施いたしました。
宿泊施設のバリアフリー化支援事業では、東京を訪れる高齢者や障害者等が宿泊施設を安全かつ快適に利用できますよう、宿泊施設のバリアフリー化を推進いたしました。
また、観光経営人材育成事業では、観光関連産業の経営層を対象とした講座を開講することにより、経営の視点からサービスが提供できる人材の輩出につなげるとともに、観光関連事業者の経営力を向上する取組を実施いたしました。
続いて、農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営安定の支援や産業基盤の整備、食の安全・安心の確保などを実施いたしました。
生産緑地買取・活用支援事業では、区市による生産緑地の買取り、活用に対して支援を行い、多面的機能を有する都市農地を確実に保全するための基金を造成いたしました。
また、ICTによる多摩産材生産・流通効率化支援事業では、多摩産材の伐採から利用までの木材流通の効率化のため、ICTを活用した多摩産材の出材予定や供給情報等の需給情報を把握するシステムの構築に向けた取組を実施いたしました。
五ページをご覧ください。雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練などを実施いたしました。
就労困難者特別支援事業では、就労を希望しながら様々な事由により就労することが困難である方を対象に、関係機関と連携しながら、就労支援及び定着を図るための支援を行う専門サポートコーナーを設置いたしました。
以上申し上げてまいりましたこれらの事業を、一般会計、特別会計三会計に区分いたしまして経理をしてございます。
恐れ入りますが、六ページをお開きください。令和二年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入三千七百十四億八千四百万余円、収入率二五〇・〇％、歳出一兆三千九百四十二億八千百万余円、執行率六七・四％でございます。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入二十一億四千万余円、収入率三〇七・一％、歳出四億二千六百万余円、執行率六一・二％。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入一億一千三百万余円、収入率二一七・六％、歳出ゼロ円、執行率〇％でございます。
次に、沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入一億七千三百万余円、収入率三六〇・八％、歳出四万余円、執行率〇・一％でございます。
七ページをご覧ください。財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が一兆二千四百十四億六千百万余円、負債が四千二十億二千九百万余円、差引きの正味財産が八千三百九十四億三千二百万余円でございます。
また、行政コスト計算書における収入が二百四十六億一千二百万余円、費用が六千六億四千七百万余円、差引きはマイナス五千七百六十億三千五百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書における収入が三千七百十七億八千二百万余円、支出が一兆三千九百四十五億七千二百万余円、差引きはマイナス一兆二百二十七億九千万余円でございます。
以上をもちまして、令和二年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては次長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○坂本次長 それでは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料6の合計五冊でございます。事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明させていただきます。なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にございますとおり、収入率は一〇〇・四％となっております。主な増減理由は、被災地派遣職員費の実績による増などでございます。
一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入率は六一・七％となっております。主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入率は六一・七％となっております。主な増減理由は、一六ページの上段にあります農地及び農業用施設災害復旧等の事業実績による減などでございます。
一八ページをお開きください。財産収入でございます。
収入率は八五・一％となっております。主な増減理由は、下段にあります建物賃貸料の実績による減などでございます。
二一ページをお開きください。繰入金でございます。
収入率は六二・七％となっております。これは二一ページ及び二二ページに記載があります特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、主な増減理由は、二二ページ下段にありますおもてなし・観光基金からの繰入金の実績による減などでございます。
二三ページをご覧ください。諸収入でございます。
収入率は二七二・二％となっております。主な増減理由は、二四ページ下段にあります中小企業融資資金等の返還実績による増などでございます。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三九ページをお開きください。産業労働費でございます。
当初予算額の欄から順に右をご覧ください。
当初予算額四千三百三十三億一千百万円と補正予算等の額一兆六千三百五十二億六千四百二十八万円を合算いたしました予算現額二兆六百八十五億七千五百二十八万円に対しまして、支出済額一兆三千九百四十二億六千九百九十八万円と翌年度繰越額五千四百九十二億七千三百十五万円があり、不用額は一千二百五十億三千二百十五万円でございました。執行率は六七・四％となっております。
以下事項別にご説明申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費は、支出済額二千六百九十七億七千四十六万円、執行率は三二・七％となっております。
この内容につきましては、四〇ページをお開きください。産業政策費は、執行率三二・六％となっており、これは新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、都の要請に応じ、休業や営業時間の短縮等に全面的にご協力いただいた中小企業などに対する協力金の支給に要した経費でございます。
なお、産業政策費には、このほかに、各種産業労働関係の諸調査及び資料の作成等に要した経費も含まれております。
四二ページをお開きください。商工業振興費は、支出済額九千九百五十五億三千八百五十五万円、執行率は九〇・五％となっております。これは中小企業への支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四三ページをご覧ください。経営技術支援費は、執行率八五・二％となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に関わる支援策といたしまして、国の家賃支援給付金への都独自の上乗せ給付の実施などに要した経費が含まれております。
四六ページをお開きください。金融事業費は、執行率九一・七％となっており、これは中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するための緊急融資などに要した経費が含まれております。
四九ページをお開きください。観光産業振興費は、執行率六二・三％となっており、これは観光資源の開発や観光客の受入れ体制の整備等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、宿泊施設が行う感染防止に向けた取組に対する支援などに要した経費が含まれております。
五一ページをお開きください。農林水産費は、支出済額百九十七億三千八百五十三万円、執行率は七三・一％となっております。これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五二ページをお開きください。農業費は、執行率八六・六％となっており、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、東京産農産物の新たな販路開拓や加工設備等の導入のサポートなどに要した経費が含まれております。
五三ページをご覧ください。林産費は、執行率七〇・四％となっており、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
五四ページをお開きください。水産費は、執行率八二・二％となっており、これは漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、漁業者がコロナ禍において、水産品をマーケットに安定して供給するための冷凍保管施設等の導入への助成などに要した経費が含まれております。
五五ページをご覧ください。緑化推進費は、執行率六五・九％となっており、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。農林災害復旧費は、執行率三三・八％となっており、これは農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
五七ページをご覧ください。小笠原振興費は、執行率七八・七％となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
五八ページをお開きください。労働費は、支出済額八百一億六千四百九十五万円、執行率は九二・九％となっております。これは就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五九ページをご覧ください。就業促進費は、執行率八一・四％となっており、これは高年齢者、障害者の就業促進等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、コロナ禍で解雇や雇い止めとなった方などの早期再就職に向けた支援等に要した経費が含まれております。
六一ページをお開きください。労政費は、執行率九七・〇％となっており、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、職場における働き方の改革と感染の拡大防止を図るためのテレワーク機器等の導入に対する支援などに要した経費が含まれております。
六三ページをお開きください。職業能力開発費は、執行率八〇・八％となっており、これは公共職業訓練事業等の運営や民間における能力開発の振興などに要した経費でございます。この中には、新型コロナウイルス感染症に係る支援策といたしまして、中小企業の従業員のスキルアップへの支援やコロナ禍で離職された方などに対する職業訓練等の実施に要した経費が含まれております。
六五ページをお開きください。施設整備費は、支出済額二百九十億五千七百四十九万円、執行率は九五・七％となっております。これは当局が所管している諸施設の整備に要した経費でございます。
六六ページをお開きください。諸支出金は、過年度の過誤納付金を還付するほか、過年度に交付を受けた国庫支出金の受入れ超過分を国へ返納するため一千百三十万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備を行う場合などに必要な資金を貸し付けるものでございます。
一ページをお開きください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額六億九千七百万円、収入済額二十一億四千五十六万円、収入率三〇七・一％、歳出では、予算現額六億九千七百万円、支出済額四億二千六百七十一万円、執行率六一・二％となっております。
二ページをお開きください。歳入の収入済額は、予算現額に対し合計で十四億四千三百五十六万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の収入実績等でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
八ページをお開きください。高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸付け等に要した経費でございます。
公債費会計繰出金は、中小企業基盤整備機構からの借入金返還に要した経費でございます。
次に、資料4、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の改善などを図るものでございます。
一ページをお開きください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額一億一千三百十五万円、収入率二一七・六％、歳出では、予算現額五千二百万円、収入済額ゼロ円、執行率〇％となっております。
二ページをお開きください。歳入の収入済額は、予算現額に対し合計で六千百十五万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
次に資料5、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をご覧ください。
この会計は、沿岸漁業従事者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の経営の改善などを図るものでございます。
一ページをお開きください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額一億七千三百十六万円、収入率三六〇・八％、歳出では、予算現額四千八百万円、収入済額四万円、執行率〇・一％となっております。
二ページをお開きください。歳入の収入済額は、予算現額に対し合計で一億二千五百十六万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。不用額を生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
財務諸表は、一般会計と三つの特別会計、さらにこれら四つの会計を合わせた産業労働局財務諸表の合計五種類を作成しております。ここでは産業労働局財務諸表についてご説明いたします。
一五ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、令和二年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況をお示ししております。
表の左側、最下段の資産の部合計は一兆二千四百十四億六千百九十三万円、表の右側の負債の部合計は四千二十億二千九百三十五万円、これらの差引きとなる正味財産の部合計は八千三百九十四億三千二百五十八万円となっております。
一六ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に、行政収支の部の行政収入は二百四十億六千百七万円、行政費用は五千九百六十八億四千五百二十九万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は一億九千三百七十九万円、金融費用は十五億八千五百三十七万円、さらにその下、特別収支の部の特別収入は三億五千七百四十六万円、特別費用は二十二億一千六百六十八万円で、これらの差引きを合計した当期収支差額はマイナス五千七百六十億三千五百一万円となっております。
一七ページをご覧ください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側、最下段の行政サービス活動収支差額はマイナス五千七十四億七千三百三十九万円、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス五千百五十億二千八百十八万円、さらに下の財務活動収支差額はマイナス二億八千八百六十六万円で、そのすぐ下にございますとおり、収支差額合計はマイナス一兆二百二十七億九千二十三万円となっております。
以上で令和二年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○酒井委員 私からは、大きく分けて二点、資料要求をさせていただきます。
一点目は、感染拡大防止協力金についてですが、第一回目から令和二年度内の各回における申請件数、支給決定件数並びにそれに対応する対象期間及び受付期間並びに受付後の処理日数の平均値並びにもし分かれば最短と最長について資料をいただければと思います。
あわせて、今の事業について、外部に業務委託をしていた場合においては業務委託の内容並びに委託先、そして仕様書等があれば仕様書、さらに今の感染拡大防止協力金については、第一回目及び第二回目で実施をされた専門家によるチェックというものが事前に行われていたと思いますが、その内数で、一回目と二回目の申請件数のうち、このチェックを受けた件数が何件あるのか。また、支給決定者数は内数として何件あるのかということ、並びにこの専門家によるチェックについては謝金の制度がございましたけれども、謝金の申請件数が何件あり、また返戻数は幾つか。最終的に支払い対象となった件数は何件であったのか、また実施要綱についても提出をしていただければと思います。
次に、二点目でありますけれども、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実施支援事業に関してですが、同様にこの申請者数と交付決定通知者数並びに工事完了届出数、そして助成金の確定通知件数並びに最終的に助成金の請求件数が何件になったか、支払い者数は何件だったのかということ。
また、今のそれぞれの件数に併せて、申請受付から交付決定までの期間、工事完了報告届出から助成金確定通知までの期間、助成金の請求から実際に振り込みまでの期間、それぞれ平均値並びにもし最短と最長が分かればということ。この事業については、中小企業振興公社が行っていると思いますが、この受付業務等の委託先の再委託先等があればその委託先、委託内容について、またその仕様についてご提出いただければお願いします。
以上です。
○清水委員 それでは、資料を請求させていただきます。
一点目、中小企業対策予算、当初、補正、決算の推移。
農林水産対策予算、当初、補正、決算の推移。
雇用就業対策予算、当初、補正、決算の推移。
四つ目、就職困難者緊急就職支援事業の雇用形態別就業実績の推移、過去五年分。
五、新・元気を出せ！商店街事業の実績を過去五年分。
六、小売商業後継者育成・開業支援事業、商店街パワーアップ基金事業、商店街起業促進サポート事業の実績、過去五年分。
七、商店街パワーアップ作戦の支援実績、過去五年分。
八、東京都における新規就農者数の男女別推移、過去五年分。
九、多摩産材取扱量の推移、過去十年分。
十、ものづくり企業グループ高度化支援事業の当初予算と実績の推移。
十一、クラウドファンディングを活用した資金調達支援の当初予算と実績の推移。
十二、金融機関と連携した事業承継支援の当初予算と実績の推移。
十三、内水面漁業に関わってアユの遡上の推移、過去十年分。
十四、東京のコロナ関連失業者数の月別推移。
以上です。よろしくお願いいたします。
○斉藤委員長 ただいま酒井副委員長及び清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○斉藤委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○鈴木労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の鈴木勝でございます。
労使紛争を速やかに解決することで、良好な労使関係の構築と東京の発展に向けて、事務局職員一丸となって取り組んでまいります。
斉藤委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の辻正隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○斉藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○斉藤委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○鈴木労働委員会事務局長 労働委員会事務局所管の令和二年度決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要をご説明申し上げます。
お手元配布の令和二年度決算概要の一ページをお開きください。事業の概要、制度の概要についてでございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者として、労使間の紛争処理を行うことにより、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的にしております。
次に、2の委員でございます。
委員会は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名で合計三十九名でございます。委員は知事が任命しており、任期は二年でございます。
二ページをご覧ください。3の労働委員会の機能についてでございます。
委員会の機能としましては、判定的機能と調整的機能とがございます。
判定的機能としては、不当労働行為の審査や労働組合の資格審査などが、また、調整的機能としては、労働争議の調整や実情調査などがございます。
令和二年度の取扱件数は、表にありますとおり、新規に受け付けた四百十五件を含め千六件でございます。そのほか各種の申請方法や手続等について、随時労使からの相談に応じております。
続きまして、三ページをご覧ください。Ⅱの決算の総括でございます。
歳入でございますが、予算現額七千円に対しまして、収入済額一万九千余円、差引き一万二千余円の増となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額六億六千五百万円に対しまして、支出済額六億五百万余円、差引不用額五千九百万余円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九一・一％でございます。
Ⅲの財務諸表の総括につきましては、後ほど別資料によりご説明申し上げます。
以上が労働委員会事務局の令和二年度決算の概要でございます。
引き続きまして、お手元資料、令和二年度東京都一般会計決算説明書をご覧ください。
まず、一ページから二ページの決算の総括でございますが、これは先ほど決算概要でご説明したとおりでございます。
三ページをご覧ください。2の決算の内容でございます。
まず、歳入のうち、使用料及び手数料では、予算現額二千円に対しまして収入済額二千余円となっており、一番右側の説明欄に記載のとおり、収入率は一一八・五％でございます。
四ページをご覧ください。諸収入でございます。予算現額五千円に対しまして、収入済額一万七千余円、収入率は三四八・八％でございます。
以下、その内訳を掲げております。
以上が歳入でございます。
五ページをご覧ください。歳出についてでございます。
まず、産業労働費、労働委員会費の委員会費でございます。予算現額二億二千八百万余円に対しまして、支出済額二億一千五百万余円で、執行率は九四・四％でございます。
以下、その内訳を掲げておりますが、この経費は委員の給与関係費及び証人喚問費用弁償など、労働委員会の運営に要した経費でございます。
六ページをご覧ください。労働委員会費の管理費でございます。
予算現額四億三千六百万余円に対しまして、支出済額三億八千九百万余円で、執行率は八九・三％でございます。
以下、その内訳を掲げておりますが、これは事務局職員の給与関係費及び審問速記料など、労働委員会事務局の運営に要した経費でございます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、財務諸表につきましてご説明申し上げます。お手元資料、令和二年度東京都決算参考書財務諸表をご覧ください。
二ページをお開きください。財務諸表の概要でご説明させていただきます。
まず、上段の1、貸借対照表でございます。
表の一番上の資産の部ですが、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
その下の欄、負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の部の合計は三億六百万余円でございます。そのすぐ下の正味財産でございますが、マイナス三億六百万余円となり、令和元年度と比較した増減額は二千四百万余円の増でございます。
次に、中段の2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は一万九千余円、行政費用は六億一千三百万余円、金融収支差額及び特別収支差額は、それぞれゼロ円でございます。これにより、当期収支差額はマイナス六億一千三百万余円でございまして、令和元年度と比較した増減額は一千四百万余円の増でございます。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス六億五百万余円で、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額はそれぞれゼロ円でございます。これにより、収支差額合計はマイナス六億五百万余円でございまして、令和元年度と比較した増減額は三百万余円の減でございます。
詳細につきましては三ページ以降に記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 それでは、資料を請求させていただきます。
一点目、管理職を除く職員の定数の推移、過去五年分。
二、管理職を除く職員の平均局在職年数の推移、過去五年分。
三、東京都労働委員会機能別取扱件数の推移、過去五年分。
以上です。よろしくお願いいたします。
○斉藤委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十分散会
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