Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 斉藤やすひろ君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 副委員長 | 酒井 大史君 |
| 関口健太郎君 | |
| 清水とし子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 米川大二郎君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 関野たかなり君 | |
| とや英津子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 建設局 | 局長 | 中島 高志君 |
| 次長 | 須藤 栄君 | |
| 道路監 | 奥山 宏二君 | |
| 総務部長 | 小林 忠雄君 | |
| 用地部長 | 山本 明君 | |
| 道路管理部長 | 前田 豊君 | |
| 道路建設部長 | 花井 徹夫君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 福島 眞司君 | |
| 公園緑地部長 | 植村 敦子君 | |
| 河川部長 | 齊藤 俊之君 | |
| 総合調整担当部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 | 村上 清徳君 | |
| 道路計画担当部長 | 原島 孝至君 | |
| 公園計画担当部長 | 根来 千秋君 | |
| 港湾局 | 局長 | 古谷ひろみ君 |
| 技監 | 山岡 達也君 | |
| 総務部長 | 相田 佳子君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 若林 憲君 | |
| 港湾経営部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 臨海開発部長 | 松本 達也君 | |
| 開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 | 佐藤 賢治君 | |
| 臨海副都心開発調整担当部長 | 小原 昌君 | |
| 港湾整備部長 | 片寄 光彦君 | |
| 計画調整担当部長 | 薮中 克一君 | |
| 担当部長港湾計画担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 離島港湾部長 | 村田 拓也君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 川崎 卓君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 榎本 雅人君 |
| 技監 | 久保田浩二君 | |
| 住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 越 秀幸君 | |
| 都営住宅経営部長 | 青柳 一彦君 | |
| 総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 | 鈴木 誠司君 | |
| 住宅政策担当部長 | 武井 利行君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 飯塚 佳史君 | |
| 経営改革担当部長 | 都築 裕樹君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 栗谷川哲雄君 | |
| 建設推進担当部長 | 妹尾 高行君 | |
| 営繕担当部長 | 小林 秀行君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 河内 豊君 |
| 管理部長 | 松田 健次君 | |
| 事業部長 | 西坂 啓之君 | |
| 市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 佐々木 珠君 | |
| 渉外調整担当部長 | 村上 章君 | |
| 財政調整担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 環境改善担当部長 | 萩原 清志君 |
本日の会議に付した事件
令和二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
建設局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
港湾局関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
住宅政策本部関係
・令和二年度東京都一般会計決算（説明）
・令和二年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・令和二年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
中央卸売市場関係
・令和二年度東京都と場会計決算（説明）
○斉藤委員長 ただいまから令和二年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび第三分科会委員長に選任いただきました斉藤やすひろでございます。最初の分科会でございますので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長をはじめ委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
本委員会室の傍聴人の定員は、当面の間、委員会傍聴規則第五条第二項の規定により、四名にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○斉藤委員長 次に、本分科会の議席について申し上げます。
議席は先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきましては、十月六日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、令和二年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は河野和美さんです。小林和史君です。
議案法制課の担当書記は渡壁佑司君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○斉藤委員長 本日はお手元配布の会議日程のとおり、建設局、港湾局、住宅政策本部及び中央卸売市場関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承を願います。
これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中島建設局長 建設局長の中島高志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
斉藤委員長をはじめ委員の皆様には、建設局事業に対しまして日頃からご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長をはじめ委員の皆様のより一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の須藤栄でございます。道路監の奥山宏二でございます。総務部長の小林忠雄でございます。用地部長の山本明でございます。道路管理部長の前田豊でございます。道路建設部長の花井徹夫でございます。三環状道路整備推進部長の福島眞司でございます。公園緑地部長の植村敦子でございます。河川部長の齊藤俊之でございます。総合調整担当部長の澤井晴美でございます。道路保全担当部長で無電柱化推進担当部長を兼務いたします村上清徳でございます。道路計画担当部長の原島孝至でございます。公園計画担当部長の根来千秋でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の小林直樹でございます。
なお、企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします湯川雅史は、所用のため欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○斉藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○斉藤委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中島建設局長 建設局の令和二年度決算につきましてご説明いたします。
お手元に配布してございます資料1、令和二年度決算概要によりましてご説明いたします。
表紙をお開きいただきまして、一ページ、最初に決算の総括でございます。
歳入は七百四十億四千二百三十一万余円、収入率は八四・三％、歳出は四千二百七十二億五千百六十二万余円、執行率は八〇・七％でございます。
なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は八六・七％でございます。
次の財務諸表の総括につきましては、後ほど総務部長からご説明いたします。
二ページをご覧ください。続きまして、主要事業の概要をご説明いたします。
まず、道路事業でございます。
道路の新設、拡幅につきましては、環状第一号線、放射第二一号線など区部の環状、放射方向の道路や府中所沢鎌倉街道線、新青梅街道など多摩の南北、東西方向の道路を重点に整備いたしまして、東村山東久留米線の約〇・三キロメートルが完成いたしました。
また、首都圏三環状道路のうち、東京外かく環状道路では、国から受託を受けている青梅街道インターチェンジ部の用地取得を推進いたしました。
なお、昨年十月に調布市で陥没、空洞事故が発生し、外環のシールドトンネルの施工が原因とされました。事業者は、住民に対し建物の損害などへの補償の方針を示しますとともに、地盤補修や再発防止対策などに関する検討を進めたところでございます。
木造住宅密集地域における特定整備路線の整備につきましては、関係権利者の生活再建に配慮して、理解と協力を得ながら用地を取得いたしますとともに、用地が確保できた箇所から順次工事を開始するなど着実に整備を推進いたしまして、補助第一三六号線（関原・梅田）の約一・一キロメートルを初めて交通開放いたしました。
既存の道路につきましては、バリアフリーの推進や自転車通行空間の整備、路面補修や交差点すいすいプランなどを実施いたしました。
三ページにかけまして、都市防災機能の強化などに効果のある無電柱化につきましては、北区の北本通りなどで整備を進め、足立区の環七通りなど約十三・八キロメートルが完成いたしました。
橋梁の整備につきましては、仮称等々力大橋や関戸橋などで新設や架け替えを推進し、大鷲さくら橋など二橋が完成いたしました。また、聖橋など五十二橋で長寿命化対策工事を進めました。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、京王京王線など五路線六か所で事業を推進いたしました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修事業につきましては、一時間五十ミリの降雨に対処するため、石神井川や善福寺川など緊急を要する河川の改修を積極的に進めまして、約〇・八キロメートルの護岸が完成いたしました。あわせて、水害に対する安全性を早期に向上させるため、神田川などにおける地下調節池等の整備を推進いたしました。
さらに、近年増加しております時間五十ミリを超える降雨に対処するため、平成二十四年度に策定した新たな整備方針では、区部と多摩の降雨特性の違いも踏まえまして、目標水準を区部では時間最大七十五ミリ降雨、多摩では六十五ミリ降雨としており、令和二年度はこれに基づきまして境川金森調節池など九施設で事業を推進いたしました。
四ページにかけまして、高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで防潮堤や護岸の整備を進めますとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラスの整備を行い、新たに豊島四丁目地区のスーパー堤防が完成いたしました。
東部低地帯の耐震、耐水対策につきましては、綾瀬川など約五・四キロメートルの堤防におきまして耐震工事が完成するとともに、新川排水機場の耐震、耐水対策工事を完了いたしました。
次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、和田堀公園などの用地取得、舎人公園や玉川上水緑道などの造成を行い、高井戸公園を新規に開園するなど、八公園で約三・九ヘクタールを開園いたしました。
既設の公園につきましては、防災機能の強化として、井の頭恩賜公園におきまして夜間照明を充実するとともに、文化財庭園の再生といたしまして、小石川後楽園の唐門復元整備が完了いたしました。また、文化の森、上野恩賜公園の再生整備が完了いたしました。
動物園につきましては、恩賜上野動物園におきましてパンダのもりの整備を完了し、公開いたしますとともに、多摩動物公園ではキリン舎の整備を進めたところでございます。
霊園につきましては、青山霊園や染井霊園等で再生事業を進めました。
次に、生活再建対策でございます。
五ページにかけまして、公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸付けや代替地の提供などを実施いたしました。
さらに、木密地域における特定整備路線におきましては、民間事業のノウハウを活用した相談窓口の設置や、優遇金利による移転資金貸付など、関係権利者の生活再建をきめ細かくサポートいたしました。
最後に、被災地支援の取組でございます。
東日本大震災、平成三十年九月に発生した北海道胆振東部地震及び令和二年七月豪雨の被災地におきまして、建設局がこれまで培ってきたノウハウと人材を活用いたしまして、災害復旧業務を継続的に支援いたしました。
以上が令和二年度の決算概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。よろしくお願い申し上げます。
○小林総務部長 引き続き、詳細につきましてご説明申し上げます。
まず、主要事項の決算につきまして、お手元の資料2、令和二年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりご説明いたします。
表紙と目次をおめくりいただき、一ページをご覧ください。歳入決算総括表でございます。
次の二ページが歳出決算総括表でございます。
初めに、歳入の内容からご説明いたします。
三ページをお開き願います。左から四列目の収入済額や、その二つ右の列の収入率などを中心にご説明申し上げます。
初めに、分担金及び負担金でございます。
収入済額は六十億九千九百万余円、収入率は七〇・二％でございます。
交通安全施設費は、右側の説明欄に記載してございますとおり、電線共同溝整備事業に伴う工事負担金収入など、次の街路整備費は、連続立体交差事業に伴う地元区市からの負担金収入など、また、砂防海岸整備費は、急傾斜地崩壊対策事業に伴う負担金収入などでございます。
四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百四十億八千九百万余円、収入率は八六・一％でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料収入でございます。
五ページをお開き願います。この五ページと次の六ページは、国庫支出金でございます。
収入済額は三百億五千六百万余円、収入率は九四・〇％でございます。
街路整備事業や、次のページの高潮防御施設事業などに対する国庫負担金や補助金を収入したものでございます。
七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は二億三千三百万余円、収入率は一六・七％でございます。
代替地の売払い代金などを収入したものでございます。
八ページをお開き願います。寄附金でございます。
収入済額は一千万円、収入率は一〇〇％でございます。
動物園整備事業に対する収入でございます。
九ページをお開き願います。繰入金でございます。
収入済額は百十四億一千三百万余円、収入率は七一・七％でございます。
街路整備事業に伴う負担金収入や、無電柱化推進基金からの繰入金収入でございます。
一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は二十一億三千九百万余円、収入率は一一二・六％でございます。
生活再建資金貸付金の元金及び利子収入、街路整備事業に伴う区施行に関わる受託事業収入などでございます。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、歳出の内容につきましてご説明いたします。
一一ページをお開き願います。歳出につきましても、左から四列目の支出済額や、その三つ右の列の執行率などを中心にご説明いたします。
初めに、土木管理費でございます。
支出済額は二百二十二億九千九百万余円、翌年度への繰越額を含めました執行率は九〇・三％でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。生活再建資金貸付費と次の一二ページの代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
支出済額は二千七百十二億六千二百万余円、繰越額を含む執行率は八六・二％でございます。
道路補修費は、環状八号線外二百四十か所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、道路の無電柱化や歩道の整備、自転車通行空間の整備などに要した経費でございます。
一四ページをお開き願います。道路整備費は、大久野青梅線外五十八か所の道路整備に要した経費、次の街路整備費は、環状第一号線外百八十七か所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一五ページをお開き願います。橋梁整備費は、橋梁の新設、架け替え、長寿命化や補修に要した経費でございます。
一六ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
支出済額は八百八十二億五千百万余円、繰越額を含む執行率は八九・〇％でございます。
中小河川整備費は、神田川外二十六河川の改修に要した経費でございます。
一七ページをお開き願います。高潮防御施設費は、毛長川外三河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震、耐水対策などに要した経費でございます。
一八ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
支出済額は四百五十四億二千万余円、繰越額を含む執行率は八三・七％でございます。
公園整備費は、和田堀公園外二十四公園の造成や用地取得、都立公園の防災機能の強化充実などに要した経費でございます。
以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務諸表につきまして、資料4、令和二年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
貸借対照表は、年度末時点における局所管の資産、負債の金額を表示した一覧表でございます。
資産の部をご覧ください。
建設局におきましては、中段にございます道路、橋梁などのインフラ資産が約八割を占めており、資産の部合計は十七兆三千七百七十六億余円で、元年度に対しまして二千五十一億余円の増となってございます。これは、主に用地取得に伴うインフラ資産の増加によるものでございます。
負債の部をご覧ください。
負債は主に都債であり、合計は二兆五千四百億余円で、元年度に対しまして三百九十六億余円の増となってございます。
ただいまご説明いたしました資産と負債の差額であります正味財産の部の合計は十四兆八千三百七十五億余円となってございます。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政コスト計算書は、二年度における行政運営に伴う費用と、その財源としての収入の金額を表示した一覧表でございます。
行政収入は国庫支出金や使用料及び手数料など四百九十億余円、行政費用は維持補修費や投資的経費、減価償却など二千九百九十五億余円となっております。金融費用は都債の支払い利息など二百六十一億余円、特別収入及び費用は固定資産の売却損益などでございます。
これら収入から費用を差し引きました当期収支差額はマイナス二千三百四十一億余円となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
キャッシュ・フロー計算書は、経常的な行政サービスに伴う現金収支を行政サービス活動、固定資産の形成に伴う現金収支を社会資本整備等投資活動として区分して表示したものでございます。
行政サービス活動の収支差額はマイナス二千百三十三億余円、社会資本整備等投資活動の収支差額はマイナス一千三百九十八億余円で、この二つの収支差額を合わせました収支差額合計はマイナス三千五百三十二億余円となってございます。
少し先の二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明いたします。
初めに、道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をご覧ください。
下から三段目の当期収支差額はマイナス一千百九十九億余円でございます。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように一万三千七百三十五円でございます。
下段の貸借対照表をご覧ください。
表の中央、資産の部合計は十四兆九千二百八十億余円でございます。都民一人当たりの資産は、表の枠外、最下段にございますように百六万二千円でございます。
二二ページをお開き願います。河川事業でございます。
河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をご覧ください。
下から三段目の当期収支差額はマイナス七百九十九億余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表にございますように六千五百六十一円でございます。
次に、隣、二三ページをご覧ください。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をご覧ください。
下から三段目の当期収支差額はマイナス二百八十七億余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表にございますように、二千四百八十四円でございます。
以上で令和二年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○とや委員 資料要求させていただきます。
一点目、骨格幹線道路主要路線の予算、決算額の推移。
二点目、道路街路整備における予算、決算額の推移。
三点目、特定整備路線の予算、決算額の推移、建設局の施行分です。
骨格幹線道路の計画概要と進捗状況。
五点目、代替地購入費の予算、決算額の推移。
六点目、直轄事業負担金の決算額の推移。
七点目、建設局に係る中小企業への工事発注実績の推移。
八点目、東京都自転車走行空間整備推進計画に基づく自転車通行空間の整備実績及び整備率、整備費。
九点目、建設局発注工事における一者応札の実績。
十点目、建設局発注工事における入札不調件数。
十一点目、建設局発注案件における随意契約の件数及び金額と割合。
十二点目、都立葬儀所の稼働状況。
十三点目、都立霊園、施設別、霊園別の公募状況。
十四点目、連続立体交差事業の予算、決算額の推移。
十五点目、練馬城址公園の整備に係る予算、決算額の推移。
以上十五点、お願いします。
○斉藤委員長 ただいま、とや委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いします。
以上で建設局関係を終わります。
○斉藤委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○古谷港湾局長 港湾局長の古谷ひろみでございます。
斉藤委員長をはじめ各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日頃から特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の山岡達也でございます。総務部長の相田佳子でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております石井均でございます。調整担当部長の若林憲でございます。港湾経営部長の戸井崎正巳でございます。臨海開発部長の松本達也でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております佐藤賢治でございます。臨海副都心開発調整担当部長の小原昌でございます。港湾整備部長の片寄光彦でございます。計画調整担当部長の薮中克一でございます。特命担当部長で港湾計画担当部長を兼務しております水飼和典でございます。離島港湾部長の村田拓也でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の川崎卓でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の下羅智宏でございます。企画計理課長の山田健太でございます。
なお、港湾振興担当部長の猪倉雅生は公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○斉藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○斉藤委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○古谷港湾局長 令和二年度決算のご審議をいただくに当たりまして、当局の事業概要及び一般会計決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます令和二年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1、港湾局の事業概要につきましてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じ、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。本委員会では、このうち一般会計の事業につきましてご審議をお願いするものでございます。
続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
まず、歳入につきましては百七十六億八千四百万円、収入率は六八・二％でございます。その下の歳出につきましては八百五十四億九千四百万円、執行率は七二・三％でございます。
二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括につきましては、貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載してございます。
次に、4、令和二年度に実施した主な一般会計事業でございます。
第一に、東京港整備事業に六百五十三億九千二百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、（1）から（5）に記載のとおり、臨港道路南北線及び接続道路並びに新客船ふ頭の整備のほか、海上公園整備や廃棄物最終処分場の整備、都民の生命、財産を守る水門、防潮堤等の耐震対策等を推進いたしました。
第二に、島しょ等港湾整備事業に百九十三億六千万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るために、離島航路補助、離島航空路補助等を実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。よろしくご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○相田総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます令和二年度東京都一般会計決算説明書及び令和二年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
初めに、令和二年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入についてご説明申し上げます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、右から三つ目の欄に記載してございますとおり、収入済額は二十一億五千九十六万余円、説明欄に記載してございますとおり、収入率は六二・〇％でございます。
これは、ふ頭の維持管理や港湾の環境整備、しゅんせつ土砂等の埋立処理に伴う負担金等を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料は、収入済額二十二億四千百二十三万余円、収入率八八・二％でございます。
これは、港湾施設等の使用料を収入したものでございます。
一三ページをお開き願います。国庫支出金は、収入済額九十四億八千八百九十六万余円、収入率六六・三％でございます。
これは、港湾法や海岸法など関係法令に基づき、東京港整備費等に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
一八ページをお開き願います。財産収入は、収入済額九億五千六百五十一万余円、収入率一一七・二％でございます。
これは、地所賃貸料等を収入したものでございます。
一九ページをお開き願います。繰入金は、収入済額三億六千八百四十八万余円、収入率八七・一％でございます。
これは、臨海地域開発事業会計など、他会計で負担すべき庁舎使用等の経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
二二ページをお開き願います。諸収入は、収入済額二十四億七千八百十九万余円、収入率五六・七％でございます。
これは、港湾使用料等の納入遅延に伴う延滞金、二三ページの貸付金元利収入及び二四ページから三〇ページまで記載してございます受託事業収入や雑入を収入したものでございます。
歳入の説明は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三三ページをお開き願います。最上段、港湾費でございますが、支出済額は八百五十四億七千九百八十七万余円、翌年度繰越額八十五億二千七百四十五万余円、執行率七二・三％でございます。
各項の内訳ですが、次の段の港湾管理費は、支出済額七億二千八百二十三万余円でございまして、港湾総務事業関係職員の給料、諸手当及び一般管理事務等に要した経費でございます。
三四ページをお開き願います。東京港整備費は、支出済額六百五十三億九千百九十五万余円、翌年度繰越額六十三億九千九百三十万余円でございます。
その内訳でございますが、次の段にあります東京港整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び事務所管理等に要した経費のほか、三五ページから三六ページには、港湾施設等の管理運営に要した経費、三七ページには、臨港道路や海上公園等の維持管理に要した経費、三八ページには、海岸保全施設の維持管理に要した経費、三九ページから四一ページには、東京港の建設整備に要した経費、四二ページから四三ページには、海上公園など港湾の環境整備に要した経費、四四ページには、運河の汚泥しゅんせつに要した経費、四五ページから四六ページには、新海面処分場など廃棄物処理場の建設整備に要した経費、四七ページから四八ページには、防潮堤や水門など海岸保全施設の建設整備に要した経費、四九ページには、東京港埠頭株式会社に対する貸付金について支出済額等を記載してございます。
五〇ページをご覧願います。島しょ等港湾整備費は、支出済額百九十三億五千九百六十八万余円、翌年度繰越額二十一億二千八百十五万余円でございます。
その内訳といたしまして、次の段には、島しょ等港湾整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び離島航路補助等に要した経費、五一ページには、伊豆諸島、小笠原諸島及び調布飛行場における港湾施設等の管理運営に要した経費、五二ページから五五ページには、港湾整備費として、大島元町港外十三港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費、五六ページから五九ページには、漁港整備費として、大島元町漁港外十七港の防波堤等の建設整備に要した経費、六〇ページから六二ページには、利島港外七港の海岸保全施設の建設整備に要した経費、六三ページから六五ページには、大島空港外四空港及び調布飛行場の建設整備に要した経費、六六ページから六八ページには、利島港外三港の災害復旧に要した経費について、支出済額等を記載しております。
六九ページをご覧願います。諸支出金は、支出済額千三百七十四万余円でございます。
これは、港湾関係補助金等返納金を支出したものでございます。
以上、一般会計決算説明書によりご説明申し上げました。
引き続き、令和二年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
四ページの2、財務諸表の概要をお開き願います。上段から順に、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
まず、1、貸借対照表についてご説明申し上げます。
資産の部には、庁舎等の行政財産、港湾や漁港等のインフラ資産などを計上しております。令和二年度末の合計は、表の中段、資産の部合計にございますように二兆一千三百二十二億六千七百七十二万余円で、前年度と比較して百三十八億九千百七十三万余円の増でございます。
負債の部には、都債等を計上しております。令和二年度末の合計は、負債の部合計にございますように二千九百十三億一千十八万余円で、前年度と比較して十九億九千四百三十七万余円の増でございます。
正味財産の部は、資産と負債の差額でございます。令和二年度末の合計は、一番下の段にございますように、一兆八千四百九億五千七百五十四万余円で、前年度と比較して百十八億九千七百三十六万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和二年度における施設の使用料等の行政収入は四十五億一千八百四十三万余円、事業費や減価償却費等の行政費用は六百八十一億二百二十八万余円、受取利息等の金融収入はゼロ円、都債の支払い利子等の金融費用は二十三億八千四十九万余円、特別の事情により発生する特別収入は三十億六千五百五十七万余円、特別費用は三十一億九千二百四十八万余円でございます。
これらを合わせました当期収支差額はマイナス六百六十億九千百二十六万余円で、前年度と比較して四百二十九億五千八百九十万余円の減でございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
上から三段目の欄、行政サービス活動収支差額はマイナス三百六十一億一千三百八十七万余円でございます。その三つ下、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス三百十六億九千五百三十七万余円でございます。
これらを合わせました収支差額の合計はマイナス六百七十八億九百二十四万余円で、前年度と比較して百十五億八千百六十八万余円の増でございます。
財務諸表の概要のご説明は以上でございます。
なお、七ページ以降は、財務諸表の詳細を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明申し上げます。
まず、東京港整備事業でございます。
事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、海岸保全施設の耐震対策、老朽化対策などを実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス四百五十八億九千二百五十万余円で、前年度と比較して四百八億七千三十四万余円の減でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは三千六百二円でございます。
二二ページをお開き願います。島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
事業の概要でございますが、生活、交通基盤の確保のため、伊豆諸島、小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備及び災害復旧を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス百九十四億三千七百三十九万余円で、前年度と比較して二十億七千百二十八万余円の減でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは一千三百五十八円でございます。
一般会計の決算のご説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 それでは、資料請求をさせていただきます。
一、東京港における耐震強化岸壁の整備状況。
二、港湾整備費におけるふ頭等の新規整備の事業費。
三、島しょ等港湾整備費における翌年度繰越額及び不用額の推移、使用料及び手数料の推移。
四、伊豆諸島各島への就航率の推移、各五年間、貨客船、高速ジェット船別。
五、調布飛行場の飛行目的別の離着陸回数。
六、レインボーブリッジをくぐることができない大型客船の東京港の寄港実績、過去五年間。
七、新客船ふ頭が開業してからの客船就航数を月ごとに。
以上七点です。よろしくお願いいたします。
○斉藤委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○斉藤委員長 これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○榎本住宅政策本部長 住宅政策本部長の榎本雅人でございます。
斉藤委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から住宅政策本部関係の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から、令和二年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくことになります。当本部の事業運営に当たりましては、職員一同、今後とも全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当本部の幹部職員をご紹介いたします。
技監の久保田浩二でございます。住宅企画部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております越秀幸でございます。都営住宅経営部長の青柳一彦でございます。総合調整担当部長で連絡調整担当部長を兼務しております鈴木誠司でございます。住宅政策担当部長の武井利行でございます。民間住宅施策推進担当部長の飯塚佳史でございます。経営改革担当部長の都築裕樹でございます。再編利活用推進担当部長の栗谷川哲雄でございます。建設推進担当部長の妹尾高行でございます。営繕担当部長の小林秀行でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の陰山峰子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○斉藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○斉藤委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都一般会計決算中、住宅政策本部所管分、令和二年度東京都都営住宅等事業会計決算、令和二年度東京都都営住宅等保証金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○榎本住宅政策本部長 令和二年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりましてご説明をいたします。
一ページをお開き願います。1、事業概要でございます。
住宅政策本部は、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、都民が適切に住宅を選択できる市場環境の整備、住宅に困窮する都民の居住の安定の確保等、総合的な住宅政策を担ってございます。
老朽マンションや空き家対策をはじめとした喫緊の課題に的確迅速に対応し、また東京都住宅マスタープランに定める目標の達成に向け、住宅政策本部では、平成三十一年四月の設置以降、都の住宅政策を一層加速し、機動的に展開してまいりました。
本部の各組織では、都営住宅の建設、管理、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、住宅政策に関する調査等を担ってございます。
東京都住宅マスタープランに定める住宅政策の基本方針、豊かな住生活の実現と持続に基づき、これまで築き上げてきた都市づくり政策との連携を発展させながら、現場感覚と新たな発想で、時代に即した行政課題に対応し、総合的、計画的に事業に取り組んできたところでございます。
住宅政策本部では、これらの事業の経理を一般会計、二つの特別会計に区分してございまして、本委員会では、いずれの会計についてもご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。令和二年度の決算について総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は五百六十五億九千九百万円、収入率一〇二・六％、歳出は三百三十八億六百万円、執行率九二・〇％でございます。
（2）、都営住宅等事業会計でございます。歳入は一千四百六十億八千二百万円、収入率八〇・三％、歳出は一千四百四十五億三千九百万円、執行率七九・四％でございます。
（3）、都営住宅等保証金会計でございます。歳入は百四億八千七百万円、収入率一〇〇・六％、歳出は二十三億四百万円、執行率九三・八％でございます。
三ページをお開き願います。こちらの財務諸表につきましては、後ほど住宅企画部長から別の資料でご説明をさせていただきます。
以上、令和二年度の住宅政策本部決算概要でございます。
引き続き、詳細につきまして、住宅企画部長からご説明を申し上げます。
○越住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、住宅政策本部の財務諸表についても主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、令和二年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして収入済額は五百六十五億九千九百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございまして、収入率は一〇二・六％でございます。
表の下には、収入概要説明といたしまして、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは、歳出の総括表でございます。
都市整備費の第五項、住宅政策費でございます。予算現額に対しまして支出済額は三百三十八億五百万余円、翌年度繰越額は七億四百万余円、執行率は九二・〇％でございます。
表の下には、執行概要説明といたしまして、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
少々ページが飛びますが、一六ページをお開き願います。財産収入のうち、第二項、財産売払い収入の第一目、不動産売払い収入でございます。収入済額は二十一億七千六百万余円でございます。
これは、都営住宅敷地の売払い代金等を収入したものでございます。
右側の一七ページをご覧ください。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入でございます。収入済額は五百三十七億六千五百万余円でございます。
これは、東京都住宅供給公社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少々ページが飛びますが、二六ページをお開き願います。住宅政策費の第二目、区市町村住宅供給助成費でございます。支出済額は十二億六千九百万余円でございます。
これは、区市町村住宅供給助成事業に要する経費を支出したものでございます。
右側の二七ページをご覧ください。第三目、民間住宅政策費でございます。支出済額は二十五億七千五百万余円でございます。
これは、安心居住推進事業や民間住宅支援事業等に要する経費を支出したものでございます。
三〇ページをご覧ください。第四目、マンション政策費でございます。支出済額は三億三千六百万余円でございます。
これは、マンション適正管理・再生促進事業及びマンション耐震改修促進事業に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、令和二年度特別会計決算説明書をご覧ください。
表紙に記載のとおり、当本部所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計及び東京都都営住宅等保証金会計の二つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をご覧ください。予算現額に対しまして収入済額は千四百六十億八千二百万余円、収入率は八〇・三％でございます。
八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
予算現額に対しまして支出済額は千四百四十五億三千八百万余円、翌年度繰越額は八十六億八千四百万円、執行率は七九・四％でございます。
歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
一二ページをお開き願います。使用料及び手数料のうち、第一項、使用料の第一目、住宅使用料でございます。収入済額は六百六十四億五千八百万余円でございます。
これは、都営住宅等の使用料を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少々ページが飛びますが、三九ページをお開き願います。第二目、住宅管理費でございます。支出済額は五百十八億七千七百万余円でございます。
これは、都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
四一ページをお開き願います。第三目、住宅建設費でございます。支出済額は四百五十八億八千七百万余円でございます。
これは、公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
四五ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に関する経理を明確にするものでございます。
五〇ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
予算現額に対しまして収入済額の合計は百四億八千七百万余円、収入率は一〇〇・六％でございます。
右側の五一ページをご覧ください。歳出の総括表でございます。
予算現額に対しまして支出済額の合計は二十三億三百万余円、執行率は九三・八％でございます。
歳出の科目でございますが、返還金は住宅保証金の返還金、また、繰出金は都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、七ページをお開き願います。住宅政策本部財務諸表の概要でございます。
住宅政策本部が所管する一般会計と二つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
一三ページをお開き願います。まず、貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和二年度末における資産の部の合計は、表の左側、一番下に記載しておりますとおり、二兆五千四十一億四千百万余円、主なものはローマ数字のⅡ、固定資産の1、行政財産の1、有形固定資産でございます。
また、負債の部の合計は、表の右側、中段に記載しておりますとおり、六千二百二十億八千八百万余円、主なものはローマ数字のⅡ、固定負債の都債でございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は一兆八千八百二十億五千三百万余円となってございます。
一四ページをお開き願います。続いて、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和二年度の1、行政収入は八百十五億三千六百万余円、2、行政費用は千二百七十六億五千六百万余円となってございます。
これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額は、表の下段の方に記載されておりますとおり、マイナス五百六十六億八千八百万余円となってございます。
右側の一五ページをご覧ください。続いて、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和二年度の行政サービス活動収支差額は、表の左側、一番下に記載しておりますとおり、二十六億四千四百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は、表の右側、中段に記載しておりますとおり、三十二億四千四百万余円、財務活動収支差額は百七十九億七千二百万余円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計は二百三十八億六千二百万余円となってございます。
一六ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
ページが飛び、大変恐縮でございますが、六一ページをお開き願います。民間住宅助成でございます。
これは、優良な民間賃貸住宅の建設資金に対して利子補給などを行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、令和二年度の当期収支差額はマイナス二十五億千六百万余円でございます。
また、一世帯当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように、三百五十六円となってございます。
六二ページをお開き願います。都営住宅の建て替え等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当本部の令和二年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○とや委員 よろしくお願いします。
まず一点目、都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績。
二点目、都営住宅の管理戸数、空き住戸数、事業用、募集用、募集停止戸数と割合、過去五年間。
都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況、団地数、基数、設置率、過去五年間。
それから、都営住宅、公社住宅の入居者の年齢別世帯数、六十四歳以下、六十五歳以上七十五歳未満、七十五歳以上、それから単身、それ以外という内訳でお願いします。そして、平均居住年数、使用料の収入未済率、過去三年間。
五点目、都営住宅使用承継事由発生件数、申請件数及び使用承継が認められた件数、過去五年間。
六点目、公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況、都道府県と政令市別。
七点目、都営住宅における収入階層別世帯数。
八点目、都営住宅使用料一般減免の状況、過去十年間。
九点目、都営住宅建て替えによる型別供給実績、過去三年間。
十点目、都営住宅における期限付入居の募集戸数、申込者数及び平均倍率、過去十年間。
十一点目、都営住宅の使用料収入、過去十年間。
十二点目、公社一般賃貸住宅及び都営住宅の空き住戸状況。
十三点目、区市町村居住支援協議会の一覧と、各居住支援協議会の構成メンバー。
十四点目、東京都の空き家数、空き家率の推移、平成十年度以降。
十五点目、区市町村別東京ささエール住宅の登録数及び専用住宅の内訳。
十六点目、東京ささエール住宅専用住宅の登録数の推移。
十七点目、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅に係る家賃低廉化補助を実施している自治体及び補助実績。
十八点目、居住支援法人の指定数、法人の種別ごとの推移。
十九点目、サービス付き高齢者向け住宅等供給実績、過去五年間及び累計。
二十点目、住宅政策本部所管の附属機関の委員報酬額及び開催状況、過去三年分。
二十一点目、政策連携団体、事業協力団体の職員構成、都派遣職員、固有職員、都退職者別でお出しください。過去五年分です。
以上二十一点、お願いいたします。
○斉藤委員長 ただいま、とや委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○斉藤委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○河内中央卸売市場長 中央卸売市場長の河内豊でございます。
斉藤委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の松田健次でございます。事業部長の西坂啓之でございます。市場政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の佐々木珠でございます。渉外調整担当部長の村上章でございます。財政調整担当部長の渡邉貴史でございます。環境改善担当部長の萩原清志でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の板倉広泰でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○斉藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○斉藤委員長 これより決算の審査を行います。
令和二年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○河内中央卸売市場長 令和二年度東京都と場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
と場事業を実施いたしております東京都立芝浦と場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、食肉に対する都民の需要に応えるべく、生体枝肉等の生産に努めております。
恐れ入りますが、お手元に配布してございます決算概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。1の事業概要でございます。事業は二つに区分されております。
まず、（1）のと場の管理運営に関することでございます。牛などの大動物及び小動物である豚を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給するとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行っております。
続いて、（2）のと場の施設整備に関することでございます。と畜解体業務を適切な衛生環境下で行うために必要な施設整備を実施いたしております。
次に、2の決算の総括でございます。歳入額は、予算現額五十九億五千万円に対しまして、収入済額は五十五億七千二百万円で、予算現額に対する収入率は九三・六％となっております。翌年度繰越額は二百万円となっております。
歳出額につきましては、予算現額五十九億五千万円に対しまして、支出済額は五十五億七千二百万円で、予算現額に対する執行率は九三・六％となっております。翌年度繰越額は二百万円となっております。
次に、3の財務諸表の総括でございます。こちらにつきましては、後ほど管理部長からご説明させていただきます。
次に、4の令和二年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）のと畜解体事業でございます。処理実績は、大動物が八万九千二百四十七頭、小動物が二十万三千七百十八頭、合計二十九万二千九百六十五頭となっております。
続きまして、（2）のと場施設整備でございます。主な事業といたしましては、水処理センター中央監視設備改修工事や、小動物棟外壁改修工事を実施いたしました。
以上、簡単ではございますが、令和二年度東京都と場会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、管理部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田管理部長 令和二年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます東京都と場会計決算説明書によりご説明申し上げます。ページは、表の下部に記載してございます。
一ページから三ページにかけましては、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは四ページ以降の決算の内容につきましてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額十四億九百九万余円に対しまして、収入済額十三億九千五万余円で、収入率は九八・六％となってございます。このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び小動物である豚のと畜解体に係る使用料で、収入済額は十三億八千九百七十四万余円でございます。
五ページをご覧願います。と場手数料は、収入内訳の表に記載いたしました検案書などの手数料で、収入済額は三十一万余円でございます。
六ページをお開き願います。繰入金ですが、と場事業に対する一般会計からの繰入金でございまして、予算現額三十七億六千七百万円に対しまして、収入済額三十五億五千四百二十七万余円で、収入率は九四・四％となってございます。
七ページをご覧願います。諸収入でございます。予算現額五千四百九十万余円に対しまして、収入済額六千四百三十一万余円で、収入率は一一七・一％となってございます。
収入の内訳は、預金利子、物品売払い代金及び次の八ページをお開きいただきまして、八ページ上段に記載してございます雑入となってございます。
八ページ下段の都債でございますが、これは、施設整備費の財源として充当するものでございまして、予算現額七億一千九百万円に対しまして、収入済額五億六千三百万円で、収入率は七八・三％となってございます。
九ページをご覧願います。繰越金につきましては、収入済額はございません。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明させていただきます。
一〇ページをお開き願います。と場事業費は、予算現額五十九億五千万円に対しまして、支出済額五十五億七千百六十四万余円で、執行率は九三・六％となってございます。
内訳といたしましては、まず、管理費でございます。これは、と場事業の管理運営に要した職員費で、予算現額二十二億四千二百九十二万余円に対しまして、支出済額二十一億八千六百九十一万余円で、執行率は九七・五％となってございます。
一一ページをご覧願います。運営費でございます。
これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、予算現額二十八億九百三十六万余円に対しまして、支出済額二十六億五千五百三十四万余円で、執行率は九四・五％となってございます。
経費の内訳につきましては、このページから一三ページにかけて記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一四ページをお開き願います。施設整備費でございます。
これは、と場施設の整備に要した経費でございまして、予算現額七億五千四百一万余円に対しまして、支出済額五億九千九十六万余円で、執行率は七八・四％となってございます。施設整備の経費内訳は、表のとおりでございます。
一五ページをご覧願います。公債費会計繰出金でございます。
これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございまして、予算現額一億四千三百六十九万余円に対しまして、支出済額一億三千八百四十二万余円で、執行率は九六・三％となってございます。
東京都と場会計決算説明書につきましては以上でございます。
引き続きまして、お手元にお配りしてございます令和二年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、と場会計の財務諸表の内容をご説明申し上げます。ページは、表の上部に記載してございますのでご了承願います。
一ページをお開き願います。財務諸表の総括の（1）、と場会計でございます。財務諸表の概要を記載してございます。
二ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございます。
ここでは、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書につきまして、その概要を記載してございます。
まず、1の貸借対照表でございます。資産の部の合計は六十億一千百三十万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして九千八百十六万余円減少してございます。
負債の部の合計は四十八億七千六百八十五万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして、四億一千九百三十六万余円増加してございます。
正味財産の部の合計は十一億三千四百四十四万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして五億一千七百五十二万余円減少してございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は十四億五千四百三十七万余円、行政費用は五十六億五千八百十四万余円でございます。金融収入は二千余円、金融費用は四百五十一万余円でございます。特別費用は二円でございます。
この結果、当期収支差額はマイナス四十二億八百二十八万余円となってございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス三十四億一千八十四万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス五億七千二百五十一万余円でございます。財務活動収支差額は四億二千九百九万余円でございます。
これらを合わせました収支差額合計はマイナス三十五億五千四百二十七万余円となってございます。
五ページから七ページにかけましては、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書を記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
また、八ページから一四ページにかけましては、正味財産変動計算書、附属明細書、財務諸表に係る注記を記載してございますので、こちらも後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして令和二年度東京都と場会計決算のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十四分散会
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