Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中山ひろゆき君 |
| 副委員長 | 佐野いくお君 |
| 副委員長 | 小松 大祐君 |
| 副委員長 | 中山 信行君 |
| 理事 | 大松あきら君 |
| 理事 | 栗下 善行君 |
| 理事 | 桐山ひとみ君 |
| 理事 | 中屋 文孝君 |
| 理事 | 藤井あきら君 |
| 理事 | 尾崎あや子君 |
| 古城まさお君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| やまだ加奈子君 | |
| 原田あきら君 | |
| 加藤 雅之君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 原 のり子君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 岡本こうき君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| とや英津子君 | |
| もり 愛君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 鈴木 章浩君 | |
| 里吉 ゆみ君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 会計管理局長 | 佐藤 敦君 |
| 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 上野 雄一君 |
| 政策企画局長 | 中嶋 正宏君 |
| 総務局長 | 山手 斉君 |
| 財務局長 | 潮田 勉君 |
| 主税局長 | 砥出 欣典君 |
| 生活文化局長 | 野間 達也君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 中村 倫治君 |
| 環境局長 | 栗岡 祥一君 |
| 福祉保健局長 | 吉村 憲彦君 |
| 福祉保健局健康危機管理担当局長 | 初宿 和夫君 |
| 産業労働局長 | 村松 明典君 |
| 建設局長 | 中島 高志君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 都民安全推進本部長 | 國枝 治男君 |
| 戦略政策情報推進本部長 | 寺崎 久明君 |
| 住宅政策本部長 | 榎本 雅人君 |
| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
| 中央卸売市場長 | 黒沼 靖君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 桃原慎一郎君 |
| 人事委員会事務局長 | 武市 玲子君 |
| 監査事務局長 | 河内 豊君 |
| 労働委員会事務局長 | 松山 英幸君 |
| 収用委員会事務局長 | 斎藤 真人君 |
| 議会局長 | 岡崎 義隆君 |
| 警視庁総務部長 | 白井 利明君 |
| 東京消防庁次長 | 清水 洋文君 |
本日の会議に付した事件
令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・令和元年度東京都一般会計決算
・令和元年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和元年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和元年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和元年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和元年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和元年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和元年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和元年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和元年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和元年度東京都と場会計決算
・令和元年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和元年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和元年度東京都都市開発資金会計決算
・令和元年度東京都用地会計決算
・令和元年度東京都公債費会計決算
・令和元年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○中山（ひ）委員長 ただいまから令和元年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○中山（ひ）委員長 これより採決を行います。
初めに、令和元年度東京都一般会計決算、令和元年度東京都地方消費税清算会計決算、令和元年度東京都国民健康保険事業会計決算、令和元年度東京都都営住宅等事業会計決算、令和元年度東京都都市開発資金会計決算及び令和元年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中山（ひ）委員長 起立多数と認めます。よって、令和元年度東京都一般会計決算外五会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○とや委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○中山（ひ）委員長 ただいま、とや委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
とや委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中山（ひ）委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、令和元年度東京都特別区財政調整会計決算、令和元年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、令和元年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算、令和元年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、令和元年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、令和元年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、令和元年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、令和元年度東京都と場会計決算、令和元年度東京都都営住宅等保証金会計決算、令和元年度東京都用地会計決算及び令和元年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山（ひ）委員長 異議なしと認めます。よって、令和元年度東京都特別区財政調整会計決算外十会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定をいたしました。
以上で令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、それにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山（ひ）委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたします。
○中山（ひ）委員長 この際、所管局を代表いたしまして、佐藤会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○佐藤会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、御礼のご挨拶を申し上げます。
令和元年度の一般会計及び十六の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして、大変熱心なご審議を賜り、本日、決算の認定をいただきました。まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめ、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営を期しますとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、中山委員長を初め佐野副委員長、小松副委員長、中山副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○中山（ひ）委員長 この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきたいと思います。
本委員会は、去る九月三十日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。委員会質疑には、知事、副知事にもご出席をいただきました。
分科会審査におきましては、佐野副委員長、小松副委員長、中山副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力をいただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にも多大なご協力をいただき、大変厳しい日程ではございましたが、本日、無事決算の審査を終了することができました。心から感謝を申し上げます。
最後に、本委員会の審査の成果が今後の都政運営に十分生かされるよう、より一層のご努力をお願いいたしまして、私のご挨拶とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時六分散会
令和元年度東京都一般会計決算は、歳入総額7兆6，717億余円に対し、歳出総額は7兆4，446億余円で、形式収支は2，271億余円、実質収支は1，694億余円となった。また、16の特別会計の決算額合計は、歳入総額5兆7，659億余円に対し、歳出総額は5兆4，107億余円で、形式収支が3，552億余円、実質収支が3，550億余円であった。さらに、普通会計決算での実質収支は1，277億円の黒字となり、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率については、平成30年度から3．1ポイント改善し、74．4％となった。
令和元年度決算は、都税収入が前年度と比べて1，854億円増加し、8年連続の増収となった。都財政は引き続き健全な状況にあると言える。
一方で、新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済や都民の暮らしに深刻な影響を及ぼしている。収束の見通しは立っておらず、今後の都財政は大変厳しい局面を迎えることが見込まれる。また、歳入の根幹を成す都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることから、様々な経済指標を踏まえ、今後の税収減を想定するべきである。
このような中、感染症対策を始め、東京2020大会の成功と大会後の持続的成長を実現するための施策を展開するとともに、大規模災害への備えや人口減少・少子高齢化への対応、更に都政のデジタル化を含めた東京の構造改革など、膨大な財政需要に対応する必要があり、そのための財政基盤を堅持していかなければならない。
このため、新公会計制度を一層活用しながら、既存の施策に対する事業評価によって無駄の排除を徹底するなど、効率的な都政の執行により、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
1 コロナ後の東京の発展、地方との共存共栄に向けた取組等に対し、総合調整部門として全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。
2 長期戦略の策定に当たっては、SDGsの観点とひも付けるほか、コロナを乗り越えるパラダイムシフトと多様性を重視した政策を盛り込むとともに、PDCAサイクルを活用し、全庁一丸となって推進されたい。また、格差や貧困など、より根本的な問題の解消に向けて取り組まれたい。さらに、現行ビジョンや実行プランで示した数値目標等の進捗状況を総括するとともに、その結果を公表するなど、都民に対する説明責任を果たされたい。
3 日々刻々と変化する社会情勢を敏感に捉え、都政の司令塔としての役割を発揮されたい。特に、2020年に向けた実行プランについては、その進捗や課題を厳しくチェックし、必要な方向転換を促すとともに、長期戦略と連動した新たなプランを策定されたい。その際、引き続き、全庁を横断的にマネジメントする役割を果たされたい。
4 デジタルの力によって都民のQOLを高めるため、全庁を挙げて、スピード感を持って社会のスマート化やデジタルトランスフォーメーションに取り組まれたい。
5 東京都メディアセンターについては、新型コロナウイルスの対応や東京2020大会関連経費の圧縮のため、効果的かつ効率的な在り方を検討し、着実に準備されたい。
6 民間のクリエイティブディレクターや特定任期付職員なども積極的に活用し、各局横断的に広報力の強化に努められたい。
○都民安全推進本部関係
1 地域の防犯力を高めるため、23区と多摩地域の台数のバランス等も考慮しながら、防犯カメラの設置及び維持管理への支援を推進されたい。また、登下校区域における防犯カメラの設置支援等を通じて、子供や地域の安全安心の確保に向けた取組を着実に推進されたい。
2 安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯ボランティアの活動を支援するとともに、防犯活動の裾野を広げる取組を推進されたい。
3 高齢ドライバーによる事故を防止するため、高齢者安全運転支援装置設置促進事業や免許返納などを推進するとともに、十分な情報発信に取り組まれたい。
4 若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
5 青少年の健全育成を適切に進めるため、東京都青少年の健全な育成に関する条例の運用に当たっては、漫画家や作家、編集者など、現場に近い関係者から意見を聞くよう工夫されたい。
6 セーフ シティの要諦が犯罪や事故の未然防止であることを念頭に、警視庁とは異なるアプローチで犯罪に至る背景を想像し、社会情勢を的確に把握した上で、都民の意識と行動が変化するよう創意工夫を重ねられたい。
○戦略政策情報推進本部関係
1 東京が国際金融都市として成長・発展するため、都内中小企業の振興という視点も踏まえて取組を推進されたい。また、補助金の逐次投入ではなく、生活環境の改善や規制緩和、政策減税といった諸外国と比較した際の課題について抜本的な解決に努められたい。
2 デジタル人材を積極的に採用・育成し、局横断的な都庁のデジタルトランスフォーメーションを、スピード感を持って一層強力に推進されたい。
3 デジタルトランスフォーメーションを始めとする先端技術を活用する環境整備について、都民生活をより豊かに、より便利にするための手段であり、土台であることを念頭に、着実に進められたい。また、それにより生み出されるイノベーションを加速させるためには、産官学がそれぞれの強みをいかし合うことが重要であることから、これまでの発注者と受注者という関係性を越え、世界一の課題解決先進都市を目指す同志となるよう努められたい。
4 MaaSやキャッシュレスなどSociety5.0を社会実装するための各プロジェクトを官民連携データプラットフォームと連携して着実に進め、スマート東京を実現されたい。あわせて、高齢者や障害者など情報弱者のデジタルデバイドの解消にも努められたい。
5 令和元年の台風第15号及び第19号に係る検証に沿って、区市町村のホームページ等に係る対策を強化されたい。
6 災害時における通信環境の確保について、一層研究されたい。また､アクセスが急増した際にインターネットによる情報提供を途絶えさせないための対応策や、一斉通知などの情報発信機能を強化されたい。
7 島民や観光客にも多くの影響を与える島しょ地域のインターネット回線を安定的に維持するため、利用環境の整備を推進されたい。
8 都庁が蓄積しているデータについて、誰でも利用できる形での公開を進められたい。
○総務局関係
1 実効性のある行財政改革を推進されたい。
2 政策連携団体については、都の政策実現に向けて改革を進め、戦略的な活用を図るとともに、障害者雇用率の達成等の取組において、都のノウハウの共有や、団体間の一層の連携を促進されたい。
3 令和元年の台風第15号及び第19号について検証した7つの視点に沿って、電源確保や防災広報等に係る対策をアップグレードし、東京の防災力を強化されたい。
4 帰宅困難者対策、女性防災人材の育成、「東京マイ・タイムライン」や「東京くらし防災」を使った普及啓発等、多面的な防災対策に取り組まれたい。また、防災対策に関する区市町村への支援を行われたい。
5 大規模風水害に備えて、避難先の確保や広域避難対策を進められたい。
6 コロナ禍における防災対応力の向上や、避難所での感染防止等を踏まえた防災対策に取り組まれたい。
7 職員派遣などの被災地支援に、引き続き取り組むとともに、都内避難者への適切な支援を行われたい。
8 東日本大震災の風化防止の取組を行うとともに、福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。
9 災害時に司令塔機能を果たすことができるよう、不断のシミュレーションを重ね、関係各局のみならず、国や近隣県、区市町村、民間事業者等と日頃から連携を図られたい。
10 多摩の振興プランや東京都離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域の振興に努められたい。
11 人権尊重の理念の実現に向けた普及啓発や教育等の施策を総合的に推進し、誰もがいかなる差別も受けることなく、安心して暮らすことができる共生社会を実現されたい。特に、LGBTについては、都営住宅の入居はもとより、病院での面会や各種契約の締結などにおいて差別的に扱われることがないよう、具体的な手段を講じられたい。また、LGBTQのパートナーシップ制度の実現に取り組まれたい。
12 犯罪被害者等への支援については、区市町村等とも緊密に連携し、被害者に寄り添った実効性のある施策を実施されたい。
13 ヘイトスピーチの根絶に向けて取り組むとともに、ヘイトスピーチ以外の表現活動が委縮することのないよう積極的に啓発を行われたい。
14 職員のテレワーク定着に向け、5つのレスの徹底や各局の上司の理解促進など環境整備を進め、都内におけるテレワークの定着にも貢献されたい。
15 都政改革の要諦である「見える化」を政策評価として定着させるとともに、職員の不断の意識改革が継続する仕組みや制度を構築されたい。その際、性自認や性的指向あるいは障害の有無などによる差別的取扱いで職員が生きづらさを感じたり、能力を発揮できないような慣習や制度は、すぐにでも取り除かれたい。
○財務局関係
1 今後の財政見通しが厳しくなる中で、事業評価については、政策評価等と十分に連携し、より一層効果を高め、ワイズスペンディングを徹底されたい。
2 予算の規模は、執行率など事業実績を踏まえて精査し、都民から預かった貴重な財源であることを肝に銘じて、無駄のない予算編成に努められたい。
3 事業評価や政策評価などを基に、真に必要で効果的な施策へと選択と集中がなされるよう予算編成に臨まれたい。その際、業界団体の声の大きさや時の政治的なパワーバランス、慣例や慣習にとらわれることのないよう全庁統一的な原理原則の策定も念頭に置かれたい。
4 予備費の充当や予算の流用などについては、必要最小限に抑えるとともに、活用した際にも執行状況の透明性を高め、都民への説明責任を果たされたい。
5 都の保有ストックを最大限に活用し、待機児童対策など、都民のための都有地活用を促進されたい。
6 スタートアップ支援について、契約面における局横断的な仕組みや仕掛けの整備を検討されたい。
7 未収債権については十分に検証し、適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
8 令和元年6月改正の公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
9 官製ワーキングプアをなくすとともに、公共サービスの質の向上を図る観点から、公契約条例の制定に取り組まれたい。
○主税局関係
1 地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状において、地方税財源総体の拡充を国に強く求められたい。
2 区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねて都税収入の確保に努められたい。
3 新型コロナウイルスの影響を受けた納税者や都民に対し、納税猶予や申告納付期限の延長、税負担の軽減などの措置を図られたい。
4 都税事務所の混雑回避や窓口におけるタッチレスの取組など、納税者に寄り添った対応を進められたい。
5 ふるさと納税については、受益と負担という地方税の原則をゆがめていることから、国に強く是正を求められたい。
6 都政の課題解決のために政策減税の創設等をする際には、これまで取り組んできた災害対策や待機児童対策などで培ってきた政策減税の課題と効果を整理した上で積極的に協議・検討されたい。また、税務行政のアカウンタビリティのみならず、トレーサビリティという観点からも取り組まれたい。
○生活文化局関係
1 私学教育について、経常費補助等の学校助成や更なる保護者負担の軽減に努めるとともに、ICT教育の環境整備への支援に取り組まれたい。
2 私立学校に対して、耐震化計画の策定と早期の対応に加え、耐震化状況の情報発信を求められたい。
3 私学行政において、家庭の経済格差や不登校・いじめなどによる教育格差が生じる要因をはらんでいることを念頭に、生徒に必要な支援が届くよう取り組まれたい。
4 地域力の向上に向け、町会や自治会等への支援策を推進されたい。
5 東京都シニア・コミュニティ交流大会について、感染症対策にも配慮しながら成果を検証するとともに、都内各地から参加しやすい開催場所についても検討されたい。
6 高齢者の消費者被害を防止するための取組をより一層強化するとともに、意識調査やアンケート調査などにより啓発事業の評価を行われたい。さらに、被害の未然防止と拡大防止について、具体的な数値目標を設定し、達成度についても評価されたい。
7 文化の祭典でもある東京2020大会に向けて、新型コロナウイルスにも適切に対応しながら、日本そして東京の文化や伝統が国内外に伝わるよう取組を展開されたい。
8 平和の祭典でもある東京2020大会の主催都市として、平和の大切さを次世代に伝えるため、平和祈念館の整備に取り組まれたい。
9 都立文化施設の入場料等について、都民の理解が得られる金額となるよう、コスト計算を始めとした設定の根拠について詳しく説明されたい。また、管理運営については、都民にとって価値のある文化発信施設となるよう取り組まれたい。
10 文化事業について、文化芸術が持つ幅広い価値、人間が人間らしくしていく糧となる本質的な価値と、他者とのコミュニケーションや相互理解を育む社会的価値と、文化観光に代表される経済的価値とを正しく理解し、コロナ禍にあってこそ必要であることを念頭に取り組まれたい。
11 都民意見の公募、パブリックコメントについて、重要な計画や方針に限らず、広く情報公開ポータルサイトに掲載するなど、より多くの都民が閲覧する機会を増やす工夫をされたい。
○オリンピック・パラリンピック準備局関係
1 東京2020大会を新型コロナウイルス感染症を乗り越えたシンボルとするとともに、東日本大震災からの復興を世界に伝える大会とされたい。また、コロナ禍においても、大会の原点が「復興オリンピック・パラリンピック」であることを継続して発信するとともに、被災地の復興を後押しする事業を継続されたい。さらに、東京2020大会がスポーツの祭典であり、文化の祭典であるとともに、東日本大震災の被災地の今を伝え、感謝を伝えるという意味も含めた平和の祭典であることを念頭に取り組まれたい。
2 国や組織委員会等の関係機関と一体となり、実効性のある新型コロナウイルス感染症対策などの諸課題に着実に対応し、安全で安心な東京2020大会を成功させるよう取り組まれたい。
3 安全に聖火リレーを実施するため、ガイドラインの策定と新型コロナウイルス感染症対策の実施、早めの情報提供に取り組まれたい。
4 シティキャストが安心して活動できるよう、新型コロナウイルス感染症防止対策にも留意した環境づくりに努められたい。
5 特別支援学校が地域における障害者スポーツの拠点となるよう全校本格実施に取り組むとともに、団体の自立支援や介助者・指導者等の人材育成に、引き続き取り組まれたい。
6 障害者スポーツについて、環境整備や場の拡大、地域との連携による競技体験など、誰でも身近に楽しめる障害者スポーツの振興を推進されたい。
7 都民・国民の理解や共感を得るため、引き続き、簡素化に向けた努力を重ねるとともに、大会全体の経費と分担について関係者と議論し、随時明らかにされたい。
8 東京2020大会開催時の混雑解消のため、民間のマップアプリを通じた情報提供を充実されたい。
9 都民のスポーツ実施率については、スポーツの定義を幅広く捉えるとともに、東京2020大会までの間、競技会場を含めた都立スポーツ施設の利用や企業、大学等の民間スポーツ施設の都民への貸出しなど、都民がスポーツ施設を利用できる取組を一層進められたい。
10 スポーツにおけるハラスメント防止対策及びコンプライアンスについての講演や研修に取り組むとともに、報告書等をまとめて都民に公表するなど普及啓発をされたい。
11 ラグビーワールドカップ2019日本大会におけるボランティア参加者が、東京2020大会のシティキャストとしてより多く登録・活動されるよう取組を加速し、知見や経験を東京2020大会につなげられたい。
12 ラグビーワールドカップ2019日本大会における障害者対応の輸送の取組を継承し、東京2020大会においても、臨時的な措置も含めてきめ細かく対応されたい。
13 一人でも多くの都民が競技スポーツを継続できるよう、競技スポーツの体験等の機会を作る取組を継続されたい。
14 東京2020大会において培ったソフト・ハード両面でのレガシーを色あせさせることなく、今後の都政を変えていく原動力として大切に育まれたい。
○都市整備局関係
1 新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る新たなまちづくりを推進されたい。
2 都市づくりのグランドデザインで描いた東京の将来の「都市像」実現に向けた取組を着実に推進されたい。
3 区市町村と連携し、建築物の耐震化促進、木密地域不燃化10年プロジェクトの推進、避難場所及び避難道路の確保に着実に取り組まれたい。
4 羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備及びバリアフリー化を積極的に推進されたい。また、鉄道駅へのホームドアの設置を早急に促進するとともに、補助対象を拡大されたい。さらに、ホームドアの設置までの間は、安全柵や転落感知装置などが設置されるよう、都として支援されたい。
5 不燃化特区の取組など、木造住宅密集地域の整備を推進されたい。
6 ハード・ソフトの両面から、総合的な水害・治水対策を強化されたい。
7 羽田空港の新飛行ルートについては、地域住民の不安の払拭につながる効果的な対策を実施するとともに、固定化回避のため、管制方法の見直しなどの方策を早急かつ具体的に検討するよう国に対して強く要請されたい。
8 人口減少・超高齢社会など、これまでも議論されてきた課題と安全・安心やゆとりなどのアフターコロナに求められる社会像を両立するまちづくりに取り組まれたい。
9 KK線の再生に当たっては、歩行者の利便性を重視し、拠点の回遊性を高め、地域の連続的なにぎわいを創出できるよう取り組まれたい。
○住宅政策本部関係
1 近年増加している空き家を活用し、「東京ささエール住宅」の更なる整備・登録促進に取り組まれたい。
2 良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進及び住宅に困窮する都民の居住の安定確保等のため、老朽マンションや空き家対策などの総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
3 低所得者やひとり親家庭等の住宅確保要配慮者の居住安定化を図るため、登録戸数を増やすとともに、家賃補助等を実施・拡充し、住宅セーフティネット機能の強化を図られたい。
○環境局関係
1 2050年のCO2排出実質ゼロに向け、ゼロエミッション東京戦略に基づき、大量生産・大量消費のライフスタイルを見直し、プラスチック利用の課題解決に先導的に取り組まれたい。
2 ゼロエミッション東京の実現に向けて、大幅なCO2の削減、省エネ・再エネの普及・定着、水素エネルギーの普及拡大など、環境エネルギー施策を着実に進められたい。また、都において再生可能エネルギー比率を高める意義や効果を見える化するなど、エネルギーの地産地消を進められたい。
3 東京ゼロエミポイント制度について、よりターゲットを意識したPRや、対象要件の一部変更など、都民がより参加しやすい事業となるよう工夫されたい。
4 「非常事態宣言」を踏まえた気候変動対策を大胆に進めるため、運輸部門対策として、ZEVの導入促進事業を拡充するとともに、ディーゼル車規制で行っていた施策も参考に、より踏み込んだ対策を検討されたい。
5 大気環境対策を推進されたい。また、中小事業者の土壌汚染対策に対して、技術的支援を実施されたい。
6 東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、エコマテリアルの利用、資源ロスの削減、廃棄物の循環的利用や災害廃棄物対策を推進されたい。また、食品ロスの削減やプラスチックの3Rの推進に向け、関係事業者等と連携して取組を推進されたい。
7 PCB廃棄物の期限内処理に向け、更なる処理促進に取り組まれたい。
8 都市河川の水量の確保と水質浄化に寄与し、豊かな水辺空間を創出するため、城南河川清流復活事業を今後も確実に継続されたい。
○福祉保健局関係
1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、相談体制や検査・医療提供体制の充実について、取組の強化に努められたい。また、きめ細やかにセーフティーネットを張り、必要とする全ての人に支援を届け、命を救うという視点で事業の改善を図られたい。さらに、コロナ禍における高齢者のフレイル対策にも一層注力されたい。
2 周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、救急・災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制を強化されたい。
3 新型インフルエンザなどの新興・再興感染症等の発生、流行に備え、医療体制を整備するとともに、独自のサーベイランスや検査態勢を強化するなど、迅速な対応が可能な体制を維持・強化されたい。また、ウイルスを媒介する蚊への対策についても、引き続き取り組まれたい。さらに、風しんの予防接種やまん延防止についての取組を強化されたい。
4 救急搬送に要する時間について、現場において応急処置や搬送先医療機関の選定や情報連絡などを行う東京消防庁と連携して課題を整理し、更なる短縮に取り組まれたい。
5 不妊・不育症の支援制度の利用促進に向け、制度の普及啓発に取り組まれたい。
6 子育て環境の整備を進めるとともに、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を拡充するなど、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
7 認証保育所や定期利用保育事業など大都市特有の保育サービスの充実に努めるとともに、緊急1歳児受入事業を継続し、拡充されたい。また、多子世帯の保育料無償化の実現に取り組まれたい。
8 児童相談所の対応力を強化するため、非常勤の弁護士や協力弁護士に加え、弁護士の常勤又は常駐配置を実現されたい。
9 健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の要件を満たさないにもかかわらず、喫煙目的施設などを標ぼうする施設に対し、区市町村と連携して対策を講じられたい。また、法律・条例違反を都民が通報するためのLINEやWEBフォームの窓口を開設されたい。さらに、禁煙治療費助成事業の補助上限額を引き上げるとともに、実施主体の区市町村が一層増加するよう働き掛けられたい。
10 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進とともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
11 障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を強化されたい。
12 ひきこもり支援においては、都、区市町村や保健、医療、福祉、就労支援等の関係機関が連携し、相談支援のネットワークを構築されたい。
13 ネットカフェ等で寝泊まりしながら不安定な就労に従事する人や離職者等に対する支援策として、引き続きTOKYOチャレンジネット事業を実施し、資格取得・就労など生活の安定につなげられたい。
14 自殺総合対策東京会議において、身近な人を失くした経験のある都民の意見を聴取されたい。また、若年層の自殺防止対策として、LINE相談を引き続き実施するとともに、質の向上への取組を一層進められたい。さらに、コロナ禍における自殺対策についても、引き続き取り組まれたい。
15 保健所については、地域における感染症対策の中核的機関、感染症危機管理の拠点として、広域的な連携を図るため、人事交流を更に推進するとともに、緊急時に迅速に人員を派遣する体制を強化されたい。
16 児童虐待やDVなどの家庭に入り込んでしまう課題について、区市町村と綿密に連携し、アウトリーチ型の支援を強化されたい。また、認可保育所、認証保育所、認可外保育施設の対応の違いなど、新型コロナによってあぶり出された保育や介護、障害者福祉の制度の矛盾や課題を整理した上で、今後の改善にいかされたい。総じて、対症療法的な取組とはせず、未然防止や抜本的な解決を目指し、定量的な目標とともに、定性的な変化にも十分に目配りをして取り組まれたい。
○病院経営本部関係
1 公社病院は、地域の中核病院として地域医療連携の取組を着実に進め、地域包括ケアシステム構築への貢献など、地域医療の充実に努められたい。
2 公社病院は、都立病院とともに、地域の状況を踏まえ、感染症医療や精神科医療等の行政的医療に積極的に対応し、他の医療機関で対応困難な新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受入れに努められたい。
3 公社病院は、新型コロナウイルス感染症への対応と一般診療の両立を図るとともに、令和元年度は赤字収支となったことに鑑み、収益の確保や費用の節減などにより安定的な経営基盤の確立に努められたい。
4 未収金については、その背景や原因を分析し、発生の予防に取り組まれたい。
○産業労働局関係
1 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営状況にある中小企業に対し、引き続き、強力な金融支援を実施されたい。また、コロナ禍からの経済回復局面及び回復後においても、中小企業のニーズに応えた多様な融資メニューにより、資金面での強力な支援を図られたい。
2 商店街の振興については、新しい取組に挑戦する商店街の多様化するニーズに的確に応えられるよう、商店街チャレンジ支援事業の更なる継続と発展を図られたい。
3 女性が働きやすい職場環境の整備や、中小企業の実情を踏まえた人材確保及び企業における働き方改革の取組やテレワークの普及・定着に向けた支援の充実を図るなど、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
4 中小企業、とりわけ小規模零細企業の倒産・廃業を回避するため、M&Aに向けたマッチング支援策の拡充を図るなど、事業承継・再生支援事業にきめ細かく対応されたい。また、中小企業制度融資を拡充するなど、円滑な資金調達や経営力向上に取り組まれたい。さらに、起業・創業についても強力に後押しされたい。
5 貴重な都市農地の保全や新規就農者の育成、多摩産材の利用促進など、農林水産業の振興に努められたい。
6 感染防止策を徹底した上で観光振興を推進するとともに、新たな観光商品の開発や、宿泊施設での感染防止対策の推進等、観光関連事業者の経営支援に取り組まれたい。
7 東京しごとセンターにおける就業支援策の充実強化に努められたい。
8 非正規雇用労働者の処遇改善など、雇用の安定化に向けた取組を推進されたい。また、離職者等の早期の再就職に向けて支援するとともに、職業訓練の拡充を図られたい。
9 補助金や助成金による産業振興の効果や内容の妥当性、公平性といった観点からこれまでの取組を見直し、規制緩和や減税あるいは都の信頼性をいかした機会の提供に注力し、産業の新陳代謝による経済回復を図られたい。
10 性別や障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく働き、経済的な価値も発揮できるよう、テレワークの推進や短時間就労、男性の育休取得や女性の再就職支援などの取組を推進されたい。
○建設局関係
1 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策及び中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。また、隅田川スーパー堤防については、水害対策のみならず、安全性を確保した上で、テラス整備など人々が川に親しめる空間を創出する整備を推進されたい。
2 首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
3 道路と鉄道の連続立体交差化について、一層の整備促進を図られたい。
4 良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進及び都立公園の防災機能の強化を、より一層推進されたい。
5 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、都民の憩いの場としての公園への期待が高まっている中で「都立公園大改革」を進められたい。
6 都立公園における喫煙マナーの周知徹底や喫煙所の設置を求める自治体に対する積極的な支援をされたい。
7 旧岩崎邸庭園のバリアフリー化に際して、新たな管理所へのエレベーターやバリアフリールート、休憩所の設置を進められたい。
8 日比谷公園野外音楽堂の利用拡大に積極的に取り組むとともに、日比谷公園再生整備計画策定の準備を着実に進められたい。
9 官民協業を進め、都立公園における民間の意欲的な取組や、都道におけるテラス営業などを技術面からサポートされたい。
○港湾局関係
1 コンテナふ頭の整備や道路ネットワークの拡充など、東京港の機能強化を推進されたい。
2 東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
3 島しょ地域の港湾、漁港、空港等の整備を推進し、防災力向上の取組を強化されたい。また、離島航路補助を充実されたい。
4 クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に推進されたい。
5 IRにおけるカジノの誘致については、デメリットが極めて大きいことから、断念されたい。
○会計管理局関係
1 新型コロナウイルスの感染拡大など、先行きが不透明な経済・金融環境において、安全性を重視し、流動性や効率性も念頭に置きながら、確実な公金管理に全力を尽くされたい。
2 新公会計制度の推進について、自治体間連携を強化し、制度運用の蓄積等を通じた更なる活用の促進に取り組まれたい。
3 決算審査の充実に向けて、決算事務を総括する立場として、決算資料の不断の改善を行われたい。また、事業評価、政策評価、財務諸表が連動し、各事業の詳細な使途が一目で分かる資料作成につながるよう、システムの改善による業務の効率化を図られたい。
○教育庁関係
1 学力、体力及び豊かな人間性の育成や特別支援教育、学校と家庭が一体となった防災教育等の充実に向けて取り組まれたい。
2 特別支援学校を含む全ての児童・生徒への一人一台端末の導入を前提としたICT環境の整備など教育環境の整備を推進されたい。また、一層のICT化を進めることにより、授業改善や教員の事務負担軽減を図り、生徒対応の時間を確保されたい。
3 コロナ禍に生じた「学校だけでは学びを保障できない」という現実から目を背けることなく、ICT環境の整備や民間教育機関との連携などを通じて、誰もが学び続けられる体制の整備を行われたい。それが結果的に、障害があったり言葉が通じなかったりしても一緒に学ぶことができるインクルーシブ教育の実現や不登校児童・生徒の人生の選択肢を広げることにもつながり、また、エビデンスに基づく公正に個別適正化された学びへと歩みを進める一助になることを念頭に取り組まれたい。
4 医療的ケアを必要とする児童・生徒の専用通学車両の確保や、専用通学車両に同乗する看護師などの人材育成に取り組むなど、特別支援教育の一層の充実を図られたい。
5 いじめや不登校、中途退学等の予防・解決に向け、NPOなどの民間団体と連携し、学習・就労支援や進路・生活相談の充実を図られたい。また、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
6 不登校児童・生徒の状況を早期に把握し、学校や教室に戻れるよう支援するため、支援シートを活用し、一人一人の状況に応じた支援を組織的に行われたい。また、特別支援教室で指導を受けた児童・生徒が、できる限り速やかに通常学級に戻れるよう、各学校に対し適正な運営を徹底されたい。
7 教育現場における新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、児童・生徒の学びを保障するとともに、校外活動などの有意義な学校行事が実施できるよう努められたい。
8 コロナ禍における一斉臨時休校期間中の子供の居場所確保や昼食提供等の取組状況について、文部科学省の調査に準じて取りまとめ、検証されたい。
9 オンラインゲーム等の長時間化防止については、一律に規制を行うのではなく、児童・生徒が主体的に考え、行動できるよう取り組まれたい。
10 次世代リーダー育成道場について、広く都民に成果が還元されるよう取り組むとともに、今後も継続して実施されたい。
11 都立学校及び小・中学校の屋内体育施設の空調設備の整備やトイレの洋式化を一層推進されたい。
12 小・中学校の給食費等を無償化するとともに、学校給食費等の公会計化を推進されたい。
13 教員自身の成長を止めないという意味でも、教員の働き方改革を進めるとともに、採用から育成、評価システムを見直し、教育の質の向上を図られたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 障害者への情報保障や投票環境の改善、LGBTQへの投票所における配慮、若年層への効果的な啓発などを通じて、誰もが主体的に政治参加ができるよう取り組まれたい。また、当選証書や当選人の告示における旧姓の取扱いなどの制度によって女性の政治参画が進むことを念頭に、旧姓の付記が可能である旨、区市町村に対して周知徹底を図られたい。
○議会局関係
1 議員のみならず、議会局職員も議会の機能強化を担う一員であることを念頭に、政策立案や広報広聴について主体的に取り組まれたい。
○東京消防庁関係
1 あらゆる災害に迅速・的確に対応できるよう、消防車両を始めとする各種資器材の整備や訓練施設の充実など、消防活動体制の強化に努められたい。また、都民の防災行動力の向上を図る取組を強化されたい。
2 消防団の装備資機材の強化や分団施設の整備及び消防団員の処遇改善に努められたい。
3 更なる増加が見込まれる救急需要に備え、救急隊の増強や救急車の増車などにより救急活動体制の充実強化を図るとともに、応急手当の普及や救急車の適正利用を促進されたい。また、ビッグデータを活用した救急隊の効果的な運用に努められたい。
○警視庁関係
1 サイバー空間における安全・安心を確保するとともに、首都直下型地震や大規模風水害に備えた災害警備諸対策を推進されたい。
2 社会情勢の変化に伴う新たな治安課題等への様々な対策を着実に強化・推進されたい。
3 自転車の危険運転による事故防止や、悪質・危険な交通違反の取締りなど、交通事故防止対策を推進されたい。また、警視庁が保有する交通事故位置情報などのビッグデータを公開するとともに、タクシーのプローブ情報の活用を始め、ICTを活用した交通事故防止や交通渋滞緩和に取り組まれたい。
4 特殊詐欺の被害に遭いやすい高齢者とその家族に対する広報啓発活動を進め、犯罪を抑止するための各種諸対策を推進されたい。
5 治安対策及び災害対策における拠点となる警察施設の整備や警察活動を支える設備の充実を推進するとともに、迅速な救出救助活動や東京2020大会を安全に実施するため、必要な装備資器材の整備を推進されたい。
1 都営住宅では高齢化が顕著であることから、買物弱者への支援策として、移動販売サービスをより多くの区市で事業化されるよう取り組まれたい。
2 良質な住宅のストック及び良好な住環境の形成促進、住宅に困窮する都民の居住の安定確保等のため、都営住宅の建設・管理などの総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
3 都営住宅のバリアフリー化、建替え・耐震化等を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
4 住宅整備により国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の趣旨はもとより、地域コミュニティの再生などの住宅の持つ多面的な機能に着目して取り組まれたい。また、長らく検討している同性パートナーの入居については、公営住宅法の趣旨に鑑みれば、事実婚と同様に入居できてしかるべきであり、早急に見直しを図られたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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