令和元年度各会計決算特別委員会速記録第四号

令和二年十一月十六日（月曜日）
第十二委員会室
午後一時開議
出席委員　三十一名

委員長	中山ひろゆき君
副委員長	佐野いくお君
副委員長	小松　大祐君
副委員長	中山　信行君
理事	大松あきら君
理事	栗下　善行君
理事	桐山ひとみ君
理事	中屋　文孝君
理事	藤井あきら君
理事	尾崎あや子君
	古城まさお君
	保坂まさひろ君
	福島りえこ君
	やまだ加奈子君
	原田あきら君
	加藤　雅之君
	清水やすこ君
	斉藤やすひろ君
	伊藤こういち君
	奥澤　高広君
	小宮あんり君
	西沢けいた君
	原　のり子君
	森口つかさ君
	岡本こうき君
	鈴木あきまさ君
	とや英津子君
	もり　　愛君
	成清梨沙子君
	鈴木　章浩君
	里吉　ゆみ君

欠席委員　なし

出席説明員

会計管理局長	佐藤　　敦君
教育長	藤田　裕司君
東京都技監都市整備局長兼務	上野　雄一君
政策企画局長	中嶋　正宏君
総務局長	山手　　斉君
財務局長	潮田　　勉君
主税局長	砥出　欣典君
生活文化局長	野間　達也君
オリンピック・パラリンピック準備局長	中村　倫治君
環境局長	栗岡　祥一君
福祉保健局長	吉村　憲彦君
福祉保健局健康危機管理担当局長	初宿　和夫君
産業労働局長	村松　明典君
建設局長	中島　高志君
港湾局長	古谷ひろみ君
都民安全推進本部長	國枝　治男君
戦略政策情報推進本部長	寺崎　久明君
住宅政策本部長	榎本　雅人君
病院経営本部長	堤　　雅史君
中央卸売市場長	黒沼　　靖君
選挙管理委員会事務局長	桃原慎一郎君
人事委員会事務局長	武市　玲子君
監査事務局長	河内　　豊君
労働委員会事務局長	松山　英幸君
収用委員会事務局長	斎藤　真人君
議会局長	岡崎　義隆君
警視庁総務部長	白井　利明君
東京消防庁次長	清水　洋文君

本日の会議に付した事件
令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・令和元年度東京都一般会計決算
・令和元年度東京都特別区財政調整会計決算
・令和元年度東京都地方消費税清算会計決算
・令和元年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・令和元年度東京都国民健康保険事業会計決算
・令和元年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・令和元年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・令和元年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・令和元年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・令和元年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・令和元年度東京都と場会計決算
・令和元年度東京都都営住宅等事業会計決算
・令和元年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・令和元年度東京都都市開発資金会計決算
・令和元年度東京都用地会計決算
・令和元年度東京都公債費会計決算
・令和元年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

○中山（ひ）委員長　ただいまから令和元年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員会日程の変更について申し上げます。
　先ほどの理事会におきまして、お手元配布のとおり変更することを申し合わせましたので、ご了承願います。
　これより決算の審査を行います。
　令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
　これより意見の開陳を行います。
　順次発言を願います。

○保坂委員　都民ファーストの会東京都議団を代表して、令和元年度各会計決算について意見開陳を行います。
　令和元年度決算は、歳入七兆六千七百十七億余円、歳出七兆四千四百四十六億余円、形式収支は二千二百七十一億余円の黒字であり、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源、すなわち制度繰越五百七十六億余円を差し引いた実質収支は一千六百九十四億余円の黒字となっております。
　また、一般会計と特別会計を合算すると、形式収支は五千八百二十三億余円の黒字であり、形式収支から制度繰越五百七十七億余円を差し引いた実質収支は五千二百四十五億余円の黒字となっております。
　令和元年度は、大型台風の被害対応や新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、補正予算を迅速に編成し、執行してきました。
　コロナ対策は本年度も喫緊の課題であり、多くの財政支出が見込まれるため、財政基盤を堅持していかなくてはなりません。これまで以上に各局が連携され、PDCAサイクルの実効性を高め、効率的な予算執行をするよう求めます。
　以下、各局関係について申し上げます。
　政策企画局関係。
　一、デジタルの力で都民のQOLを高めるため、スピード感を持って都庁を挙げて社会のスマート化やDXに取り組まれたい。
　一、東京都メディアセンターは、新型コロナの対応や大会関連経費の圧縮のため、効果的かつ効率的なあり方について検討し、着実に準備をされたい。
　一、民間クリエーティブディレクターや特定任期つき職員なども積極的に活用し、各局横断的に広報力の強化に努められたい。
　都民安全推進本部関係。
　一、地域の防犯力を高めるため、二十三区と多摩地域の台数のバランスなども考慮しながら、防犯カメラの設置、維持管理への支援を今後も推進されたい。
　一、高齢ドライバーによる事故防止のため、安全運転支援装置事業や免許返納など今後も推進するとともに、十分な情報発信に取り組まれたい。
　戦略政策情報推進本部関係。
　一、デジタル人材を積極的に採用、育成し、局横断的な都庁のDXをスピード感を持って一層強力に進められたい。
　一、MaaSやキャッシュレスなどソサエティー五・〇を社会実装するための各プロジェクトは、官民連携データプラットホームとしっかりと連携し、スマート東京を実現されたい。
　一、島民や観光客にも多くの影響を与える島しょ地域のインターネット回線を安定的に維持されたい。
　総務局関係。
　一、都庁職員のテレワーク定着に向け、五つのレスの徹底や各局の上司の理解促進など環境整備を進め、隗より始めよで都内のテレワークの定着に貢献されたい。
　一、昨年の台風十五、十九号で検証した七つの視点に沿って、電源確保や防災広報、区市町村のホームページなど対策をアップグレードし、東京の防災力を強化されたい。
　財務局関係。
　一、今後の財政見通しが厳しくなる中で、事業評価は政策評価などと十分に連携し、より一層効果を高め、ワイズスペンディングを徹底されたい。
　一、予備費の充当や予算の流用などについては、必要最小限に抑えるとともに、活用した際にも執行状況の透明性を高め、都民への説明責任を果たされたい。
　一、都の保有ストックを最大限に活用し、待機児童対策など、都民のための都有地活用を促進されたい。
　一、スタートアップ支援について、契約面において局横断的な仕組みや仕掛けの整備を検討されたい。
　主税局関係。
　一、新型コロナの影響を受けた納税者や都民に対し、納税猶予や申告納付期限の延長、税負担の軽減といった措置を図られたい。
　一、都税事務所の混雑回避や窓口におけるタッチレスの取り組みなど、納税者に寄り添った対応を進められたい。
　生活文化局関係。
　一、私立学校に通う子供たちに情報活用能力を身につけさせるために、ICT教育環境整備の必要性や有用性を示しながら、環境整備に取り組まれたい。
　一、私立学校に対して、耐震化計画の策定と早期の対応に加え、耐震化状況の情報発信を求められたい。
　オリンピック・パラリンピック準備局関係。
　一、コロナ禍においても、大会の原点が復興オリンピック・パラリンピックであることを継続して発信するとともに、被災地の復興を後押しする事業を継続されたい。
　一、安全に聖火リレーを実施するため、ガイドラインの策定と感染症対策の実施、早目の情報提供に取り組まれたい。
　一、特別支援学校が地域における障害者スポーツの拠点となるよう、全校本格実施に取り組むとともに、団体の自立支援や、介助者や指導者などの人材育成にも引き続き取り組まれたい。
　一、大会開催時の混雑解消のため、民間のマップアプリを通じた情報提供を充実されたい。
　一、都民、国民の理解や共感を得るため、引き続き簡素化に向けた努力を重ねるとともに、大会全体の経費と分担について関係者で議論し、随時明らかにされたい。
　都市整備局関係。
　一、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る新たなまちづくりを進められたい。
　一、KK線の再生に当たっては、歩行者の利便性を重視し、拠点の回遊性を高め、地域の連続的なにぎわいを創出できるよう取り組まれたい。
　一、近年ふえている空き家を活用し、東京ささエール住宅のさらなる整備、登録推進に取り組まれたい。
　一、都営住宅では高齢化が顕著であり、買い物弱者への支援策として、移動販売サービスをより多くの区市で事業化されるよう取り組まれたい。
　環境局関係。
　一、二〇五〇年CO2実質ゼロに向け、ゼロエミッション東京戦略に基づき、大量生産、大量消費のライフスタイルを見直し、プラスチック利用の課題解決に先導的に取り組まれたい。
　一、東京ゼロエミポイント制度は、よりターゲットを意識したPRや、対象要件を一部変更するなど、都民がより参加しやすい事業となるよう工夫されたい。
　一、都市河川の水量の確保と水質浄化に寄与し、豊かな水辺空間を創出するため、城南河川清流復活事業を今後も確実に継続されたい。
　福祉保健局関係。
　一、健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の要件を満たさないにもかかわらず、喫煙目的施設や喫煙可能施設を標榜する施設に対して、区市町村と連携して対策を講じられたい。
　一、都民が受動喫煙に関する法律、条例違反を通報するためのLINEやウエブフォームの窓口を開設されたい。
　一、禁煙治療費助成事業の補助上限額を引き上げるとともに、実施主体の区市町村が一層増加するよう働きかけられたい。
　一、児童相談所の対応力を強化するため、現在の非常勤と協力弁護士体制に加え、弁護士の常勤または常駐配置を実現されたい。
　一、保育人材を安定的に確保するため、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を一層拡充し、保育人材の確保に向けた取り組みを全力で支援されたい。
　一、緊急一歳児受入事業を継続し、拡充されたい。
　一、コロナ禍における高齢者のフレイル対策に一層注力されたい。
　一、ひきこもり支援において、都、区市町村、保健、医療、福祉、就労支援などの関係機関が連携して、相談支援のネットワークを構築されたい。
　病院経営本部関係。
　一、公社病院の地域医療連携の取り組みを引き続き着実に進められたい。
　一、公社病院における新型コロナウイルス感染症の対応と一般診療の両立を図るとともに、令和元年度は赤字収支となったことに鑑み、経営の安定に向けた取り組みをなされたい。
　産業労働局関係。
　一、都の緊急制度融資において、コロナ禍からの経済回復局面、そして回復後においても、都内中小企業のニーズに応えた多様な支援メニューにより、引き続き資金面での強力な支援を図られたい。
　一、新しい取り組みに挑戦する商店街の多様化するニーズに的確に応えられるよう、商店街チャレンジ支援事業のさらなる継続と発展を図られたい。
　建設局関係。
　一、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、都民の憩いの場としての公園への期待が高まっている中で、都立公園大改革を進められたい。
　一、東部低地帯の隅田川スーパー堤防は、これまでの水害対策のみならず、安全性を確保した上で、テラス整備など人々が川に親しめる空間を創出する整備を進められたい。
　一、都立公園における喫煙マナーの周知徹底はもちろん、公園内に喫煙所の設置を求める地元自治体に対しても積極的に支援されたい。
　一、旧岩崎邸庭園のバリアフリー化に際して、新たに整備する管理所へのエレベーター設置やバリアフリールート、休憩所の設置も進められたい。
　一、日比谷公園野外音楽堂の利用拡大に向けて、より積極的に取り組まれるとともに、日比谷公園再生整備計画策定の準備も着実に進められたい。
　会計管理局関係。
　一、新型コロナウイルス感染拡大など、先行きが不透明な経済金融環境において、安全性を重視し、流動性や効率性も念頭に置きながら、確実な公金管理に全力を尽くされたい。
　教育庁関係。
　一、学校の一斉臨時休業期間中の子供の居場所確保や昼食提供などの取り組み状況について、文部科学省の調査に準じて、都内の学校についても取りまとめ、検証されたい。
　一、不登校の子供の状況を早期に把握し、学校や教室に戻れるよう支援するため、支援シートを活用し、一人一人の状況に応じた支援を組織的に行われたい。
　一、特別支援教室で指導を受けた児童生徒が、できる限り速やかに通常学級に戻れるよう、都として各学校に対し、特別支援教室の適正な運営を徹底されたい。
　一、医療的ケア児のスクールバスに同乗する看護師など、医療的ケア児とその保護者を支える人材育成に取り組まれたい。
　以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。

○やまだ委員　東京都議会自由民主党を代表して、令和元年度各会計決算について意見開陳を行います。
　都議会自民党は、令和元年度予算に反対いたしました。
　その理由については、知事が出席をした十一日の全局質疑でも明らかにしましたが、具体の方針も示さずに築地跡地の開発経費を計上し、その前提となる知事ご自身の方針変更も都民に説明しないなど、令和元年度の予算編成には編成過程において大きな瑕疵があったことを改めて指摘しておきます。
　そして、個別の事業の中には、執行実績の低迷が続くものや、適正な予算規模を著しく逸脱した事業があるなど、予算編成過程を改善すべきことを指摘いたしました。知事からも、事業の成果等を多角的に検証するなど不断の見直しを行っていくとの答弁がありました。
　委員会でも申し上げましたが、都民から預かった貴重な財源です。そして、都庁各局も、予算要求に当たっては、財源に限りがあるからと、断腸の思いで協力をしているとも聞いています。
　予算編成に当たっては、財源の有効活用、効率的な事業執行に努めていただくよう、改めて要望しておきます。
　それでは、各局事業について申し上げます。
　決算審議は、予算の執行実績を分析、検討し、よりよい予算編成につなげていくために不可欠であります。
　審議の前提となる決算事務を統括する会計管理局には、決算資料について不断の改善を行い、決算審査の充実に取り組むことを求めておきます。
　政策企画局については、コロナ後の東京の発展、そして地方との共存共栄に向けた具体的取り組みの推進など、総合調整部門として、全庁を挙げた取り組みを積極的に推進されたい。
　都民安全推進本部については、安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯ボランティアへの活動支援とともに、防犯活動の裾野を広げる取り組みを推進されたい。
　戦略政策情報推進本部については、東京が国際金融都市として成長、発展するため、都内中小企業の振興という視点も踏まえ、取り組みを推進されたい。
　さまざまな技術革新の社会実装に向けた取り組みを着実に進め、都政のデジタル化及び島しょ地域におけるインターネット等の利用環境整備を推進されたい。あわせて、災害時の通信環境の確保についても一層研究されたい。
　総務局については、実効性のある行財政改革を推進し、多摩・島しょ振興、コロナ禍における防災対応力の向上、大規模風水害に備えた対応や防災対策に関する区市町村への支援を行われたい。
　地に足のついた人権施策展開と普及啓発を進め、犯罪被害者等への支援に当たっては、区市町村等と連携をし、実効性のある施策を実施されたい。
　職員派遣など、引き続き被災地支援に取り組み、都内避難者についても適切な支援を行われたい。
　財務局については、執行率が低い事業など、予算の規模は事業実績を踏まえて精査し、都民から預かった貴重な財源であることを肝に銘じて、無駄のない予算編成に努められたい。
　主税局については、地方自治体の役割と権限に見合った地方税財源拡充を国に強く求めるとともに、区市町村と連携を進め、徴税努力を重ね、都税収入確保に努められたい。
　生活文化局については、地域力の向上に向けて、町会や自治会等への支援策を進め、私立学校助成に関しては、基幹的補助である経常費補助やICT教育環境整備への支援をさらに充実されたい。
　文化の祭典でもある東京二〇二〇大会に向けて、コロナにも適切に対応しながら、日本、そして東京の文化や伝統が国内外に伝わるよう取り組みを展開されたい。
　オリンピック・パラリンピック準備局については、国や組織委員会など関係機関と一体となり、実効性のある新型コロナウイルス感染症対策などの諸課題に着実に対応し、安全で安心な東京二〇二〇大会を成功させるよう取り組まれたい。
　障害者スポーツの環境整備や場の拡大、地域との連携による競技体験など、誰でも身近に楽しめる障害者スポーツ振興を推進されたい。
　都市整備局については、都市づくりのグランドデザインで描いた東京の将来の都市像実現に向けた取り組みを着実に推進し、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備やバリアフリー化を積極的に進められたい。
　区市町村と連携し、建築物の耐震化促進や、木密地域不燃化十年プロジェクトの推進に着実に取り組まれたい。
　住宅政策本部においては、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、住宅に困窮する都民の居住の安定の確保等のため、老朽マンション、空き家対策や都営住宅の建設、管理など、総合的な住宅施策を積極的に推進されたい。
　環境局については、ゼロエミッション東京の実現に向けた各種施策とともに、水素エネルギーの普及拡大に向けた取り組みを進め、大気環境対策の推進や中小企業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
　東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、エコマテリアルの利用、資源ロスの削減、廃棄物の循環利用や災害廃棄物対策を推進されたい。
　福祉保健局については、感染拡大に備え、新型コロナウイルス感染症対策には万全を期されたい。
　高齢者の住まいの整備や地域密着型サービスの整備促進とともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
　子育て環境の整備を進め、保育人材の確保と質の向上に努めるとともに、救急災害医療、周産期医療など、医療提供体制を強化されたい。
　障害者の自立支援のサービス基盤を拡充し、就労支援を強化されたい。
　病院経営本部については、公社病院は、地域の中核病院として、他の医療機関等と緊密に連携し、地域包括ケアシステム構築への貢献など、地域医療の充実に努められたい。
　また、都立病院とともに、地域の現況を踏まえて、新型コロナウイルス感染症等の感染症医療や精神科医療等の行政的医療に積極的に対応し、あわせて、収益の確保や費用の節減など、安定的な経営基盤確立に努められたい。
　産業労働局については、中小、とりわけ小規模零細企業の事業継続に向けた資金繰り支援や経営力向上と事業承継、商店街振興などにきめ細かく対応するとともに、起業、創業を強力に後押しされたい。
　女性が働きやすい職場環境整備、中小企業の実情を踏まえた人材確保やテレワークの普及定着など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
　感染防止策を徹底した上で観光振興を推進するとともに、貴重な都市農地の保全や新規就農者の育成、多摩産材の利用促進など、農林水産業の振興にも努められたい。
　建設局については、首都圏三環状道路及び骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路、木密地域の特定整備路線の整備とともに、道路と鉄道の連続立体交差化及び無電柱化の一層の促進を図られたい。
　中小河川の護岸や調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防等の耐震、耐水対策を積極的に推進されたい。
　港湾局については、コンテナふ頭整備や道路ネットワーク拡充など、東京港の機能強化を推進するとともに、クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に推進されたい。
　東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤などの整備を進め、離島航路補助を充実されたい。
　教育庁については、学力、体力、豊かな人間性の育成、特別支援教育、防災教育等の充実に努めるとともに、特別支援学校を含む全ての児童生徒への一人一台端末を前提としたICT環境整備など、教育環境の整備を推進されたい。
　教育現場でのコロナ対策を講じるとともに、校外活動など有意義な学校行事が実施できるよう努められたい。
　警視庁については、サイバー空間の安全・安心確保とともに、首都直下型地震や大規模風水害に備えた災害警備諸対策を推進されたい。
　自転車の危険運転による事故防止や重大交通事故防止対策を進めるとともに、社会情勢の変化に伴う新たな治安課題等への対策を強化するなど、さまざまな対策を着実に推進されたい。
　消防庁については、消防車両や装備資器材の整備など、消防活動体制の充実強化に努めるとともに、消防団の装備資機材の強化や分団施設の整備、団員の処遇改善に努められたい。
　救急需要の増大を踏まえ、計画的な救急隊の増隊や効率的な運用により、救急活動体制を充実強化されたい。
　以上をもちまして東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。

○古城委員　都議会公明党を代表して、令和元年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
　令和元年度決算は、都税収入が前年度と比べ二千七百一億円の増加となりました。実質収支は一千二百七十七億円の黒字、経常収支比率は七四・四％であることから、現在の都財政は引き続き健全な状況にあるといえます。
　一方で、新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済や都民の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。都の歳入の根幹をなす都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることから、さまざまな経済指標を踏まえ、今後の税収減を想定するべきです。
　そして、都政の最優先課題であるコロナ禍への対応はもとより、豪雨や大規模地震等の災害への備え、人口減少や少子高齢化への対応、東京二〇二〇大会の成功と、大会後の持続的成長を実現するための積極的な施策の展開、さらには、都政のデジタル化を含め東京の構造改革等、今後も膨大な財政需要に対応していかなければなりません。
　このため、従来にも増して創意工夫を凝らし、新たな公会計制度の一層の活用、事業評価を通じた無駄の排除の徹底、基金や都債の戦略的な活用等により、引き続き堅実な財政運営に努めていくことを求めます。
　以下、各局関係について申し上げます。
　初めに、政策企画局関係について。
　長期戦略の策定に当たっては、SDGsの観点とひもづけるほか、コロナを乗り越えるパラダイムシフトと多様性を重視した政策を盛り込むとともに、PDCAサイクルを活用し、全庁一丸となって推進されたい。
　次に、戦略政策情報推進本部関係について。
　東京版ソサエティー五・〇のスマート東京の推進とあわせて、高齢者や障害者など情報弱者のデジタルディバイドの解消にも努められたい。
　次に、都民安全推進本部関係について。
　一、登下校区域における防犯カメラの設置支援等を通じて、子供や地域の安全・安心の確保に向けた取り組みの着実な推進を図られたい。
　一、若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
　次に、総務局関係について。
　一、政策連携団体については、都の政策実現に向け、改革を進め戦略的な活用を図るとともに、障害者雇用率の達成等の取り組みにおいて、都のノウハウの共有や、団体間の一層の連携を促進されたい。
　一、多摩の振興プランや離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域の振興に努められたい。
　一、帰宅困難者対策、女性防災人材の育成、東京マイ・タイムラインや「東京くらし防災」を使った普及啓発等、多面的な防災対策に取り組むとともに、大規模水害時の避難先の確保や広域避難対策を進められたい。また、コロナ禍における避難所での感染防止等を踏まえた防災対策に取り組まれたい。
　一、東日本大震災の風化防止の取り組みを行うとともに、福島県については、風評被害対策等の取り組みを積極的に実施されたい。
　一、人権尊重の理念の実現に向けた普及啓発、教育等の施策を総合的に進められたい。特に、LGBTQのパートナーシップ制度の実現に取り組まれたい。また、犯罪被害者等への支援については、区市町村とも緊密に連携し、被害者に寄り添った施策を実施されたい。
　次に、財務局関係について。
　一、未収債権については十分に検証し、適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には都民への説明責任を果たされたい。
　一、令和元年六月改正の品確法の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
　次に、主税局関係について。
　地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状においては、総体としての地方税財源が充実されるよう、国に強く求められたい。
　次に、生活文化局関係について。
　私学教育について、経常費補助等の学校助成や、さらなる保護者負担の軽減に努められたい。
　次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
　一、シティキャストが安心して活動できるよう、新型コロナウイルス感染症防止対策にも留意した環境づくりに努められたい。
　一、東京二〇二〇大会を新型コロナウイルス感染症を乗り越えたシンボルとなる大会にするとともに、東日本大震災からの復興を世界に伝える大会とされたい。
　次に、都市整備局関係について。
　一、不燃化特区等木造住宅密集地域の整備を推進されたい。また、建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保に取り組まれたい。
　一、ハード、ソフトの両面から総合的な水害、治水対策を強化されたい。
　次に、住宅政策本部関係について。
　都営住宅のバリアフリー化、建てかえ、耐震化等を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
　次に、環境局関係について。
　一、大幅なCO2排出削減、省エネ、再エネの普及定着等、気候変動対策に取り組み、ゼロエミッション東京の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。
　一、食品ロスの削減やプラスチックの3Rの推進に向け、関係事業者等と連携し、取り組みを推進されたい。
　一、PCB廃棄物の期限内処理に向け、さらなる処理促進に取り組まれたい。
　次に、福祉保健局関係について。
　一、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、相談体制や検査、医療提供体制の充実について、取り組みの強化に努められたい。
　一、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療の充実、僻地医療等を担う医師の育成、確保を推進されたい。
　一、不妊、不育症の支援制度の利用促進に向けて、制度の普及啓発に取り組まれたい。
　一、認証保育所や定期利用保育事業等、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。また、多子世帯の保育料無償化の実現に取り組まれたい。
　次に、病院経営本部関係について。
　公社病院は、地域の中核病院として、地域の医療機関と連携しながら、他の医療機関で対応困難な新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受け入れに努められたい。
　次に、産業労働局関係について。
　一、東京しごとセンターでの就業支援策の充実強化に努められたい。また、企業における働き方改革の取り組みやテレワークの導入、定着に向けた支援の充実を図られたい。
　一、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営状況にある中小企業に対し、引き続き強力な金融支援を実施されたい。
　一、新たな観光商品の開発や、宿泊施設での感染防止対策の推進等、観光関連事業者の経営支援に取り組まれたい。
　次に、建設局関係について。
　一、防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線を初め、骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路の整備を促進されたい。
　一、良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進と都立公園の防災機能の強化を推進されたい。
　一、東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を推進されたい。
　次に、港湾局関係について。
　水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。また、島しょ地域の港湾や漁港、空港の整備を推進し、防災力向上の取り組みを強化されたい。
　次に、会計管理局関係について。
　新公会計制度の推進について、自治体間連携を強化し、制度運用の蓄積等を通じたさらなる活用の促進に取り組まれたい。
　次に、教育庁関係について。
　一、都立学校及び小中学校屋内体育施設の空調設備の整備、トイレの洋式化を一層推進するとともに、学校と家庭が一体となった防災教育の充実に向けて取り組まれたい。
　一、いじめや不登校、中途退学等の予防、解決に向けた取り組みを強化するとともに、外国人児童生徒への対応の充実を図られたい。
　一、医療的ケアを必要とする児童生徒の専用通学車両の確保を初め、特別支援教育の一層の充実を図られたい。
　一、学校におけるコロナ禍の感染症対策を徹底し、子供たちの学びの保障をされたい。
　次に、警視庁関係について。
　一、特殊詐欺の被害に遭いやすい高齢者とその家族に対する広報啓発活動を進め、犯罪を抑止するための各種諸対策を推進されたい。
　一、悪質、危険な交通違反の取り締まりなど、交通事故防止対策を推進されたい。
　一、治安対策及び災害対策における拠点となる警察施設整備と警察活動を支える設備の充実を推進するとともに、迅速な救出救助活動や東京二〇二〇大会を安全に実施するため、必要な装備資器材の整備を推進されたい。
　最後に、東京消防庁関係について。
　一、さらなる増加が見込まれる救急需要に備え、救急隊の増強を図るとともに、応急手当ての普及や救急車の適正利用を促進されたい。
　一、あらゆる災害に迅速的確に対応できるよう、消防車両を初めとする各種資器材や訓練施設を充実させ、活動体制の強化に努められたい。また、都民の防災行動力の向上を図る取り組みを強化されたい。
　以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。

○里吉委員　日本共産党東京都議団を代表して、二〇一九年度各会計決算について意見開陳を行います。
　小池知事は、三月末に都立病院、公社病院の独立行政法人化の方針を決めました。独立行政法人化の狙いは、都の財政負担を減らすことにあります。経営効率化重視の経営形態である独立行政法人化については反対であり、公社病院も都の直営にすべきです。
　三月末から本格実施された羽田新飛行ルートについては、騒音被害や落下物の危険性が指摘されています。住民の命と暮らしを脅かす羽田新飛行ルートについては中止するべきです。
　決算特別委員会の質疑の直前、外環道計画のシールド本線直上の調布市住宅街で陥没事故が発生しました。十一月三日には、地下五メートルの地中に約幅四メートル、高さ三メートル、長さ三十メートルもの空洞が確認され、深刻な事態となっています。
　我が党は、当該年度、酸欠空気問題や振動問題を追及する中で地盤沈下の危険性を指摘し、対策のためには、基礎データの情報公開、第三者機関による異常現象の究明など対策を求めてきました。
　東京都は、都市計画法上、事業者に対して情報公開を指示し、必要があれば勧告、認可取り消しを行う権限を持っており、これまでのような全ての判断を国等事業者に委ねる姿勢は、もはや許されません。
　東京都は、早急に大深度地下使用協議会の開催を求め、原因究明とともに情報公開を求めること、避難計画を策定させ、補償について住民の立場に立った議論を進めるよう求めます。
　二〇一九年度は、台風十五号、十九号など風水害被害が相次ぎました。ことしに入ってからは、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、都民の命と暮らしをどう守るのか都の責任が問われました。外環道を初め不要不急の大型道路、大型開発偏重の予算編成を改め、コロナ対策、抜本的な社会保障の拡充を求めます。
　以上を踏まえ、各局事業について意見を述べます。
　建設局について。
　一、外環道計画は、国等事業者に地表面高さや掘削土量など基礎的データを公開させること。
　一、第三者機関を設置するよう、都として国等事業者に求めること。
　一、住民の命を脅かし、莫大な税金を投入する外環道計画は中止すること。少なくとも調布市陥没事故及び地下空洞の原因が究明されるまで工事再開はしないこと。
　一、練馬城址公園整備予定地に建設されるハリー・ポッター施設については、公園の防災機能低下のおそれがあるため、一旦中止し、都民の声を聞くこと。
　一、当該年度の台風被害はいまだ各地に爪跡を残しており、地元自治体や住民の声に応えて復興に努めること。
　都市整備局について。
　一、都は、関係自治体とともに大深度使用協議会の開催を求めること。
　一、騒音被害や落下物の危険性が指摘されている羽田新飛行ルートについては中止するよう国に求めること。
　一、住宅耐震補強の助成制度を抜本的に拡充し、防災対策の柱にしていくこと。
　一、新耐震基準の建築物にも耐震診断と耐震補強の助成を行うこと。
　一、都内全駅にホームドアを設置し、都民の安全を確保すること。特に、盲学校のある飯田橋駅については早急に整備すること。
　一、自治体の行う雨水浸透施設の設置に抜本的な支援を行い、ヒートアイランド対策とともに豪雨対策となるよう努めること。
　病院経営本部について。
　一、都立病院、公社病院の地方独立行政法人化は中止し、直営で充実させること。
　福祉保健局について。
　一、区市町村直営の学童クラブへの都独自の支援を行うこと。
　一、医療的ケア児や障害児も積極的に受け入れるなど、公立保育園の役割は大きい。公立保育園の建てかえや整備、運営について、都が財政支援を行うこと。
　一、ひきこもり支援に、地域の居場所への支援を位置づけること。
　一、失語症の意思疎通支援者養成講座は、希望者全員が受けられるようにすること。地域にサロン、居場所をふやせるように支援すること。
　一、多摩・島しょ地域の子供の医療費助成は、多くの市町村で所得制限や自己負担があるため、都の財政支援で、東京のどこに住んでいても医療費は無料にすること。
　一、東京都が区市町村から納めさせる国民健康保険納付金の算出方法を検討し、剰余金を少なくすること。同時に、都独自の財政支援を行って、保険料、税の大幅な引き下げを進めること。
　一、国保の保険者として、全都で子供の均等割が減免、軽減できるよう財政支援を行うこと。
　一、公衆衛生医師の育成も含めて保健所の体制強化を進め、多摩地域の保健所をふやすこと。
　住宅政策本部について。
　一、都営住宅を抜本的にふやすとともに、家族が住み続けられるよう使用承継制度の見直しをすること。
　一、高層の都営住宅の排水管の清掃は莫大な費用がかかるため、都が責任を持って支援すること。
　一、都営住宅に居住している視覚障害者の要望に応え、階段手すりへの点字表記などバリアフリー化を進めること。
　産業労働局について。
　一、労働者が安定して働き続けることができるよう、正規雇用転換促進助成事業を復活すること。
　一、生産緑地保全のため、都として農地をふやす取り組みを強化すること。
　一、高校や大学と連携し、東京の農産物の魅力創出に取り組むこと。
　一、奥多摩のワサビ田や島しょ地域の農作物被害など、台風被害を早急に復旧すること。
　環境局について。
　一、都庁舎RE一〇〇に続き、計画的に都有施設の使用電力の再エネ一〇〇％化を進めること。
　港湾局について。
　一、島しょ地域の契約では、島しょの特殊な条件も加味した積算とし、入札時期など不調とならないよう努力すること。
　一、若郷漁港の待合室ができるまでの仮設トイレの設置や、野伏港の護岸の改良等、海水雨対策を早急に行うこと。
　一、カジノを含むIR構想は断念すること。
　総務局について。
　一、水害時の避難所について都有施設を積極的に活用すること。また、避難所の質の向上については、いわゆるスフィア基準を参考にして取り組むこと。
　一、風水害時の要配慮者避難を進めるために、各自治体で避難所の開所を早めるよう支援を行うこと。
　一、ヘイトスピーチは許されないという広報、教育、啓発をさらにふやすこと。
　一、人権施策推進指針は、この間の人権課題の発展を踏まえて全面的に改定すること。
　一、同性パートナー都職員の待遇改善、都として同性パートナーシップ制度の実現に踏み出すこと。
　主税局について。
　一、都民税などを滞納している方への対応は、納税者の納税資力や生活状況を踏まえ、丁寧に行うこと。猶予制度なども積極的に知らせること。
　生活文化局について。
　一、ウィメンズプラザは、男女平等参画社会の拠点にふさわしく拡充し、都民参加を促進すること。都民団体主催の活動にも託児サービスを実施すること。
　一、市区町村配偶者暴力相談支援センターが多摩地域には一カ所も設置されていません。全ての地域で設置されるよう支援を強化すること。
　一、女性が活躍したくても活躍できない障壁について調査し、その解消のために都が力を入れること。
　一、私立専修学校高等課程の教育振興補助を拡充し、専門課程に運営費補助を行うこと。
　教育庁について。
　一、不登校支援に、不登校親の会や子供たちの居場所としての機能を果たしている施設も位置づけること。
　一、小中学校の特別支援教室の教員配置は後退させないこと。
　一、自閉症・情緒障害特別支援学級、固定級を増設する区市町村への支援を実施すること。
　一、教員をふやし、少人数学級を実現すること。変形労働制は導入しないこと。
　オリンピック・パラリンピック準備局について。
　一、障害者のスポーツ参加を広げるために、地域のスポーツ施設の障害者利用促進へ支援を行うこと。障害者スポーツセンターを増設すること。
　一、大手ディベロッパー優遇の東京二〇二〇大会の選手村について、大会の一年延期により、賃料を初めとする都の負担がふえることのないようにすること。
　以上で日本共産党を代表しての意見開陳を終わります。

○西沢委員　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、令和元年度各会計決算について意見開陳を行います。
　令和元年度は、年度末の三月二十六日に特措法に基づく東京都新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されたように、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めた年でした。
　そして、今も終息に向けた見通しは立っておらず、今後の都政運営、とりわけ都財政の運営については、厳しいかじ取りが求められています。
　したがって、不要不急の事業の廃止や休止、事業の精査に積極的に取り組むとともに、効率的、効果的な事業運営により一層取り組まれることを強く求めておきます。
　以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
　まず、政策企画局関係について。
　一、長期戦略の策定に当たっては、格差や貧困など、より根本的な問題の解消に向けて取り組むこと。また、現行ビジョンや実行プランで示した数値目標等の進捗状況を総括するとともに、その結果を公表するなど、都民への説明責任を果たすこと。
　次に、都民安全推進本部関係について申し上げます。
　一、青少年の健全育成を適切に進めるため、青少年健全育成条例の運用に当たっては、漫画家や作家、編集者など、現場に近い方から意見を聞く工夫を行うこと。
　次に、戦略政策情報推進本部関係について申し上げます。
　一、都庁が蓄積しているデータの、誰もが利用できる形での公開を進めること。
　一、アクセスが急増する災害時にもインターネットによる情報提供を途絶えさせないための対応策、さらには一斉通知などの情報発信機能を強化すること。
　次に、総務局関係について申し上げます。
　一、人権施策を推進し、誰もがいかなる差別も受けることなく、安心して暮らすことができる共生社会を実現すること。特に、LGBTについては、都営住宅の入居はもとより、病院での面会や各種契約の締結などで差別的に扱われることのないよう、具体的な手段を講ずること。
　一、いわゆるヘイトスピーチの根絶に向けて取り組むとともに、ヘイトスピーチ以外の表現活動が萎縮することのないよう積極的に啓発すること。
　次に、財務局関係について申し上げます。
　一、官製ワーキングプアをなくすとともに、公共サービスの質向上を図る観点から、公契約条例の制定に取り組むこと。
　次に、主税局関係について申し上げます。
　一、受益と負担という地方税の原則をゆがめているふるさと納税については、国に強く是正を求めること。
　次に、生活文化局関係について申し上げます。
　一、都立文化施設の入場料等については、都民の理解が得られる金額となるよう、コスト計算を初めとした設定の根拠について詳しく説明すること。また、管理運営については、都民にとって価値ある文化発信施設となるよう取り組むこと。
　一、都民意見の公募、パブリックコメントについては、重要な計画や方針に限らず、都民の関心が高いパンダの名前の公募なども含めて、広く情報公開ポータルに掲載するなど、より多くの都民が閲覧し、意見公募を目にする機会をふやす工夫をすること。
　一、東京都シニア・コミュニティ交流大会については、感染症対策にも配慮しながら、他の地域の参加者との交流などの成果の検証とともに、都内各地から参加しやすい開催場所についても検討すること。
　一、高齢者の消費者被害を防止するための取り組みをより一層強化するとともに、意識調査やアンケート調査などにより啓発事業の評価を行うこと。さらに、消費者被害の未然防止と拡大防止についての具体的な数値目標を設定し、その達成度についてもしっかりと評価すること。
　一、平和の祭典である東京二〇二〇大会の主催都市として、東京都としても平和の大切さを次世代に伝えていくために、平和祈念館の整備に取り組むこと。
　次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
　一、都民のスポーツ実施率については、スポーツの定義を幅広く捉えるとともに、来年の東京二〇二〇大会までの間、競技会場も含めた都立スポーツ施設の利用、企業や大学等の民間スポーツ施設の都民への貸し出しなど、都民がスポーツ施設を利用できる取り組みを一層進めること。
　一、スポーツにおけるハラスメント防止対策、コンプライアンスについての講演や研修の取り組みを進めるとともに、報告書などをまとめて都民に公開するなど、普及啓発すること。
　一、ラグビーワールドカップ二〇一九におけるボランティア参加者が、東京二〇二〇大会のシティキャストとしてより多く登録、活動されるよう取り組みを加速し、知見や経験を東京二〇二〇大会につなげること。
　一、ラグビーワールドカップ二〇一九における障害者対応の輸送の取り組みを継承し、東京二〇二〇大会においても、臨時的な措置も含めたきめ細かい対応をすること。
　一、一人でも多くの都民が競技スポーツを続けていけるよう、競技スポーツの体験等の機会をつくる取り組みを継続すること。
　次に、都市整備局関係について申し上げます。
　一、転落事故防止のため、鉄道駅へのホームドア設置を早急に促進するとともに、補助対象を拡大すること。ホームドア設置までの間、安全柵や転落感知装置などが設置されるよう、都として支援をすること。
　一、羽田空港の新飛行ルートについては、地域住民の不安払拭につながる効果的な対策を実施するとともに、固定化回避のため、管制方法の見直しなどの方策を早急かつ具体的に検討するよう、国に対して強く要請すること。
　次に、住宅政策本部関係について申し上げます。
　一、低所得者やひとり親家庭等の住宅確保要配慮者の居住安定化を図るため、登録戸数をふやすとともに、家賃補助等を実施、拡充し、住宅セーフティーネット機能の強化を図ること。
　次に、環境局関係について申し上げます。
　一、非常事態宣言を踏まえた気候変動対策を大胆に進めること。運輸部門対策として、ゼロエミッションビークルの導入促進事業を拡充するとともに、ディーゼル車規制で行っていた施策も参考に、より踏み込んだ対策を検討すること。
　次に、福祉保健局関係について申し上げます。
　一、救急搬送時間については、現場において応急処置や搬送先医療機関の選定や情報連絡などを行う東京消防庁とも連携し、課題を整理し、さらなる短縮に取り組むこと。
　一、自殺総合対策東京会議において、身近な人や友人を亡くした都民の意見も聞くこと。さらに、若年層の自殺防止対策として、LINE相談を引き続き実施するとともに、質の向上に向けた取り組みを一層進めること。また、コロナ禍における自殺対策についても引き続き取り組むこと。
　一、ネットカフェ等で寝泊まりしながら、不安定な就労に従事する方や離職者等に対する支援策として、引き続きTOKYOチャレンジネット事業を実施し、資格取得、就労など生活の安定につなげること。
　一、新型インフルエンザ、デング熱などの新興、再興感染症等の発生、流行に備え、医療体制を整備するとともに、独自のサーベイランスや検査体制を強化するなど、迅速な対応が可能な体制を維持強化すること。また、ウイルスを媒介する蚊への対策についても引き続き取り組むこと。さらに、風疹の予防接種や蔓延防止についての取り組みを強化すること。
　一、保健所については、地域における感染症対策の中核的機関として、また、感染症発生時の感染症危機管理の拠点として、広域的な連携が求められていることから、人的交流をさらに推進するとともに、いざというときに迅速に人員を派遣できるよう体制を強化すること。
　次に、病院経営本部関係について申し上げます。
　公社病院の未収金については、その背景や原因についてしっかりと分析し、発生予防にも取り組むこと。
　次に、産業労働局関係について申し上げます。
　一、中小企業の倒産、廃業を回避するため、MアンドAに向けたマッチング支援策の拡充を図るなど、事業承継・再生支援事業を推進すること。また、中小企業制度融資を拡充するなど、円滑な資金調達に向けて取り組むこと。
　一、非正規雇用労働者の処遇改善など、雇用の安定化に向けた取り組みを推進すること。また、離職者等の早期の再就職に向けて支援するとともに、職業訓練の拡充を図ること。
　次に、建設局関係について申し上げます。
　妙正寺川を初め都内中小河川の護岸整備を着実に推進するとともに、調節池の整備を早急に行うなど、緊急豪雨対策を進めること。
　次に、港湾局関係について申し上げます。
　IR、いわゆるカジノについては、デメリットが極めて大きいことから誘致を行わないこと。
　次に、教育庁関係について申し上げます。
　一、学校のICT化について、端末の整備を早急に行うこと。また、一人一端末、常時接続での授業など、一層のICT化を進めることにより、生徒とのやりとりがふえる、弱点の瞬時把握などのメリットを授業改善に生かすとともに、教員の事務負担軽減を進め、生徒と向き合う時間をふやすこと。
　一、都立高校における不登校、中途退学対策として、NPOなどの民間団体とも連携し、学習支援や就労支援、進路相談、生活相談を引き続き充実させるとともに、民間団体との連携をより一層推進すること。
　一、オンラインゲーム等の長時間化防止については、一律的に規制を行うのではなく、児童生徒自身が主体的に考え、行動できるようにすること。
　一、都立高校生等の海外留学を支援する次世代リーダー育成道場については、広く都民にその成果を還元できるよう取り組むとともに、今後も継続して実施すること。
　一、小中学校の給食費等を無償化すること。あわせて、学校給食費等の公会計化を推進すること。
　次に、警視庁関係について申し上げます。
　一、警視庁が保有する交通事故位置情報などのビッグデータを公開するとともに、警視庁としても、タクシーのプローブ情報の活用を初め、ICTを活用した交通事故防止や交通渋滞緩和に取り組むこと。
　最後に、消防庁関係について申し上げます。
　一、救急活動体制の充実強化のために、救急車の大幅な増車や特殊機動部隊の増強を図るとともに、ビッグデータを活用した救急隊の効果的な配置と運用を図ること。
　以上で意見の開陳を終わります。

○奥澤委員　無所属東京みらいを代表して、令和元年度各会計決算について意見開陳を行います。
　まず、全庁共通の事項について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の都財政は大変厳しい局面を迎えることが見込まれ、いや応なく施策の優先順位をつけざるを得ないときが来ると考えております。
　そのときに備え、真に必要で効果的な施策への選択と集中をできる仕組みを整えておく必要があります。それが、小池知事が就任当初に述べられた、五十年、百年後の東京を構想した骨格づくりであると考えるものであり、まず歳出の精査とスリム化を図るべきです。
　その意味から、これまで進めてきた見える化の取り組みを根づかせ、アウトプットのみならず、アウトカムにも重きを置いた決算審査から予算編成への流れをつくることが重要です。その事業によって、都民の意識や暮らしが変わり、社会が変わるところまでを想像し、より効果的な取り組みを選択し、成果をはかり、PDCAを回していく必要があります。
　そのためには、財務局による事業評価、総務局による政策評価、政策企画局による実行プラン、会計管理局による財務諸表の作成、これらを一体的に、かつ、誰にとってもわかりやすいものにバージョンアップをしなければなりません。全庁を挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
　また、新型コロナの影響により、日本の経済は大きな打撃を受けており、これまで以上に東京が日本全体を牽引する立場を求められています。
　一方で、世界に目を転じると、日本以上に厳しい環境に置かれた国も多く、相対的に日本の価値が高まっています。
　この機会を捉え、同性パートナーシップ制度の導入やジェンダーギャップの解消といった世界標準のダイバーシティー政策を一気に進めるとともに、トランプ大統領が行った二対一ルールのような規制緩和や活力を取り戻すための減税政策による経済の成長、新陳代謝を目指すべきです。
　あわせて、都庁のデジタル化や官民協働の取り組みにより、都庁自身をアップデートさせていく真の都政改革を進めていただくよう強く要望しておきます。
　ここからは、各局の取り組みについて申し上げます。
　政策企画局については、日々刻々と変化する社会情勢を敏感に捉え、都政の司令塔としての役割を発揮すること。特に、二〇二〇実行プランについては、その進捗や課題を厳しくチェックをし、必要な方向転換を促すとともに、長期戦略と連動した新たなプランを策定すること。その際、引き続き全庁を横断的にマネジメントする役割を果たすこと。
　戦略政策情報推進本部については、デジタルトランスフォーメーションを初めとする先端技術を活用する環境整備が、都民生活をより豊かに、より便利にするための手段であり、土台であることを念頭に着実に進めること。それにより生み出されるであろうイノベーションを加速させるには、産官学がお互いの強みを生かし合うことが重要であり、これまでの発注者と受注者という関係性を超え、世界一の課題解決先進都市を目指す同志となること。
　また、国際金融都市構想を進めるに当たっては、補助金の逐次投入ではなく、生活環境改善や規制緩和、政策減税といった諸外国と比べて課題とされることの抜本解決に乗り出すこと。
　都民安全推進本部については、セーフシティーの要諦が犯罪や事故の未然防止であることを念頭に、警視庁とは異なるアプローチ、つまり、犯罪に至る背景を想像し、社会情勢を的確に把握した上で、都民の意識と行動の変化が起きるよう創意工夫を重ねること。
　総務局については、都政改革の要諦である見える化を政策評価として定着させるとともに、都庁職員の不断の意識改革が継続する仕組みや制度を構築すること。その際、性自認や性的指向、あるいは障害の有無などによって、差別的取り扱いによる生きづらさを感じたり、その能力を発揮できないような慣習や制度はすぐにでも取り除くこと。
　加えて、災害時の司令塔機能を果たすことができるよう、不断のシミュレーションを重ね、関係各局のみならず、国や近隣県、区市町村、民間事業者等との日ごろからの連携を図ること。
　財務局については、事業評価や政策評価などをもとに、真に必要で効果的な施策へと選択と集中がなされるよう予算編成に臨むこと。その際、業界団体の声の大きさや時の政治的なパワーバランス、慣例や慣習にとらわれることのないように、全庁統一的な原理原則の策定も念頭に置いて取り組むこと。
　主税局については、これまで取り組んできた災害対策や待機児童対策などでの政策減税の課題と効果を整理し、都政課題解決のための減税政策について、主体的な提案を行うこと。また、税務行政のアカウンタビリティー、説明責任のみならず、トレーサビリティー、使い道、追跡という観点からも取り組むこと。
　生活文化局については、私学行政は、家庭の経済格差や不登校、いじめなどによる教育格差を生じさせる要因をはらんでいることを念頭に、生徒個々人に必要な支援が届くよう取り組むこと。
　また、文化事業については、文化芸術が持つ幅広い価値、つまり、人間が人間らしく生きていく糧となる本質的な価値と、他者とのコミュニケーションや相互理解を育む社会的な価値と、文化観光に代表される経済的な価値とを正しく理解し、コロナ禍にあってこそ必要な取り組みであることを念頭に取り組むこと。
　オリンピック・パラリンピック準備局については、東京二〇二〇大会がスポーツの祭典であり、文化の祭典であるとともに、東日本大震災の被災地の今を伝え、感謝を伝えるという意味も含めた平和の祭典であることを念頭に取り組むこと。
　加えて、この間に培ったソフト、ハード両面でのレガシーは色あせるものではなく、今後の都政を変えていく原動力として大切に育んでいくこと。
　都市整備局については、人口減少、超高齢社会などのこれまでも議論されてきた課題と、安全・安心やゆとりなどのアフターコロナに求められる社会像を両立するまちづくりに取り組むこと。
　住宅政策本部については、住宅整備により、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の趣旨はもとより、地域コミュニティの再生などの住宅の持つ多面的な機能にも着目して取り組むこと。なお、長らく検討している同性パートナーの入居については、公営住宅法の趣旨に鑑みれば、事実婚と同様に入居できてしかるべきであり、早急に見直しを図ること。
　環境局については、二〇五〇年にCO2排出量を実質ゼロとするゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みを着実に進めること。
　その際、エネルギーの大消費地である東京都が、再生可能エネルギー比率を高める意義や効果を見える化するなどして、エネルギーの地産地消を進めること。
　福祉保健局については、コロナ禍における最後のとりでとして、きめ細やかにセーフティーネットを張り、必要とする全ての方に支援を届け、その命を救うことができているかという視点で絶えず事業の改善を図ること。
　その際、児童虐待やDVなどの家庭の中に入り込んでしまう課題について、区市町村と綿密に連携し、アウトリーチ型の支援を強化すること。また、認可、認証、認可外の対応の違いなど、新型コロナによってあぶり出された保育や介護、障害者福祉の制度矛盾や課題を整理した上で、今後の改善に生かすこと。総じて、対症療法的な取り組みとはせず、未然防止や抜本的な解決を目指し、定量的な目標とともに、定性的な変化にも十分に目配りをした取り組みとすること。
　産業労働局については、補助金や助成金による産業振興の効果や内容の妥当性、公平性といった観点からこれまでの取り組みを見直し、規制緩和や減税、あるいは東京都の信頼性などを生かした、実証実験などの機会の提供に注力し、産業の新陳代謝を図ることで経済回復を図ること。
　また、性別や障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく働き、経済的な価値という意味でも発揮をできるよう、テレワークの推進や短時間就労、男性の育休取得や女性の再就職支援などの取り組みを進めること。
　建設局については、官民協業を進め、都立公園における意欲的な取り組みや、都道におけるテラス営業などを技術面からサポートすること。
　港湾局については、臨海部におけるまちづくりにおいて、自動運転などの官民協働型の実証実験に積極的に取り組み、官民双方の知見を生かしたイノベーションの発信地を目指すこと。その際、その立地特性によるメリットを最大限引き出すためにも、域内交通や災害対策といった課題の解消を図ること。
　会計管理局については、決算審査の充実に向けて、事業評価、政策評価、財務諸表が連動し、各事業の詳細な使途が一目でわかるような資料作成を目指すとともに、会計管理システムのアップデートによる業務効率化を図ること。
　選挙管理委員会については、障害のある方への情報保障や投票環境の改善、LGBTQの方々への投票所における配慮、若年層への効果的な啓発などを通じて、誰もが主体的に政治参加できるよう取り組むこと。また、当選証書や当選人の告示における旧姓の取り扱いなどの制度によって、女性の政治参画が進むということを念頭に、旧姓の付記が可能である旨を区市町村に周知徹底を図ること。
　議会局については、議会の議員のみならず、議会局職員も政策立案や広報広聴について議会の機能強化を担う一員であることを念頭に、主体的に取り組むこと。
　教育庁については、コロナ禍に生じた、学校だけでは学びを保障できないという現実から目を背けることなく、ICT環境の整備や民間教育機関との連携などを通じて、誰もが学び続けられる体制整備を行うこと。それが結果的には、障害があったり言葉が通じなかったりしても一緒に学ぶことのできるインクルーシブ教育の実現や、不登校児童生徒の人生の選択肢を広げることにもつながり、また、エビデンスに基づく公正に個別最適化された学びへと歩みを進める一助になることを念頭に取り組むこと。
　また、教員自身の成長をとめないという意味でも、教員の働き方改革を進めるとともに、採用から育成、評価システムを見直し、教育の質向上を図ること。
　以上です。

○中山（ひ）委員長　以上で意見開陳を終わります。
　なお、本決算を認定する際は、意見を付することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山（ひ）委員長　異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
　また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山（ひ）委員長　異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時一分散会