Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 佐野いくお君 |
| 副委員長 | 藤井あきら君 |
| 副委員長 | 中屋 文孝君 |
| 古城まさお君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 里吉 ゆみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 斉藤 実君 |
| 総務部長 | 白井 利明君 | |
| 警務部長 | 下田 隆文君 | |
| 交通部長 | 直江 利克君 | |
| 地域部長 | 後藤 友二君 | |
| 公安部長 | 迫田 裕治君 | |
| 刑事部長 | 渡邊 国佳君 | |
| 生活安全部長 | 小林 義明君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 鎌田 徹郎君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 長島 秋夫君 | |
| 総務部会計課長 | 高口 雅人君 | |
| 主税局 | 局長 | 砥出 欣典君 |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 川上 秀一君 | |
| 税制部長 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 税制調査担当部長 | 長田 稔君 | |
| 調整担当部長 | 辻谷 久雄君 | |
| 課税部長 | 萱場 明子君 | |
| 資産税部長 | 池田 美英君 | |
| 徴収部長 | 菊澤 道生君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 蓮沼 正史君 | |
| 政策企画局 | 局長 | 中嶋 正宏君 |
| 外務長 | 一方井克哉君 | |
| 次長理事兼務 | 横山 英樹君 | |
| 次長理事兼務 | 福崎 宏志君 | |
| 理事報道担当部長事務取扱 | 杉崎智恵子君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 梅村 拓洋君 | |
| 政策調整部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 | 豊田 義博君 | |
| 戦略広報担当部長デジタル広報担当部長 新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 | 浅井奈穂子君 | |
| 海外広報担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| ホストシティプロジェクト推進担当部長政策調整担当部長兼務 | 小野 由紀君 | |
| 計画部長構造改革統括担当部長兼務 | 吉村 恵一君 | |
| 外務部長 | 小室 明子君 | |
| 外務担当部長 | 松下 裕子君 |
本日の会議に付した事件
令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・令和元年度東京都一般会計決算（質疑）
主税局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（質疑）
・令和元年度東京都地方消費税清算会計決算（質疑）
政策企画局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（質疑）
○佐野委員長 ただいまから令和元年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、主税局及び政策企画局関係の決算に対する質疑を行います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、過日の分科会で紹介できませんでした幹部職員について、警視総監から紹介があります。
○斉藤警視総監 前回の分科会を欠席いたしました当庁の幹部職員を紹介させていただきます。
刑事部長渡邊国佳でございます。
なお、警備部長森元良幸は、本日、公務のため欠席をさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 紹介は終わりました。
○佐野委員長 決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○里吉委員 それでは、まず私から、交通対策について伺います。
都民安全推進本部の質疑でも、交通渋滞対策として、信号制御の高度化について取り上げました。
きょうは警視庁ということでございますので、改めて、信号制御の高度化とはどのようなものなのか伺います。また、ハイパースムーズ東京とは別に行っている信号制御の高度化の実績についても伺います。
○直江交通部長 信号制御の高度化の効果については、車両感知器等から収集した交通量や走行速度等の情報を分析し、交通状況に即応した信号の整備を行い、交通の円滑化を図っております。
信号制御の高度化事業の実績については、平成二十八年度から令和元年度までの間に、ハイパースムーズ東京における事業に基づいて行ったものは二十一カ所、それとは別に行ったものは百四十二カ所になります。
○里吉委員 警視庁としても、交通の円滑化を図る取り組みを行っていただいているということがわかりました。引き続き、渋滞対策としても計画的に取り組んでいただきたいと思います。
さて、その一方で、信号機というのは、歩行者の安全な横断を守るという点でも重要な役割を果たしております。
そこでまず、歩行者が横断歩道を渡る際の青信号の時間の決め方はどうなっているのか伺います。
○直江交通部長 歩行者信号の青信号については、横断歩道の幅員、高齢者や幼児等の歩行者の属性や人数、周辺施設などを考慮して、適切な横断秒数を設定しております。
○里吉委員 いろいろ勘案して適切な横断秒数を設定していると。その場所その場所で、多分いろいろ勘案して設定していただいているんだと思います。
しかし、実際には、高齢者の方などが渡り切ることができないというご相談も受けることがあるわけです。昨年も、世田谷区内ですけれども、地域で高齢者の方が渡り切れないと、青信号の時間を長くしてほしいということがございまして、地元警察に相談したところ、現地調査も行って青信号の時間を延ばしていただいたと、こういう事例がありました。
このように、地域住民の方などから時間延長の要望があった場合には、警視庁はどのような対応を行っているのか伺いたいと思います。
○直江交通部長 歩行者用信号の青時間延長の要望については、現地調査を行い、その結果に基づいて検討の上、横断に必要な青時間を設定しております。
○里吉委員 私が聞いたときもそうだったんですけれども、やっぱり現地調査を行って対応するということで、現場現場の判断だというふうに思います。横断歩道の青信号の時間というのは一定決まっているけれども、そうやって現場から要望があれば延長ができるということを確認させていただきました。
一方で、先ほども、さまざまな状況を勘案して横断の秒数を決めるということでしたので、これもやっていらっしゃるんだと思いますけれども、近くにスーパーができたとか、学校が新しくできたとか、いろいろ変化があったときには、積極的にその状況の変化に応じて時間延長の検討をしていただきたいということを改めて要望しておきます。
次に、青少年を犯罪から守る取り組みに関連して質問してまいります。
私は、平成二十八年度でしたでしょうか、決算で特定異性接客営業等の規制に関する条例について取り上げました。これは、いわゆるJKカフェ、JKリフレと呼ばれる店で、十八歳未満の者に接客させること等を条例で禁止するものです。青少年の性を商品として扱う接客業を規制するものです。
そこで、昨年度の取り組みや検挙実績について伺いたいと思います。
○小林生活安全部長 令和元年中、本条例違反の検挙はございませんでしたが、児童福祉法等の法令を適用いたしまして、特定異性接客営業の営業者等を一件二名、青少年を相手に性交を行った客を一名検挙しております。
本条例に基づき、継続した店舗に対する立ち入りを実施しており、違反している営業者には行政処分を科すなど、条例の積極的な運用を図ったところでございます。
また、駅周辺等においてJKビジネスに関するビラを配布するなど、広報啓発活動も推進してきたところでございます。
○里吉委員 前回伺ったときには、青少年を接客する業務に従事させていたということで二件二名を検挙しておりましたけれども、今回は、この条例による検挙はなかったということです。ただ、継続して店舗に立ち入り実施などを行っているということですので、ここは引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
そして、青少年の性を商品として扱う商売が成り立つ背景には、それを消費する大人がいるわけです。この後、SNS犯罪被害についても伺いますが、こうした大人への啓発についても取り組んでいただくことを要望しておきます。
また、青少年は、指導されたり補導されたり、こういうことで警察に行くのが怖いということで、警察に駆け込めないという実態があるのではないかと思っております。ですから青少年に対しても、補導や指導という観点よりも、保護し、犯罪から守るという立場を堅持して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
そして、SNSによる青少年の犯罪被害とその対策について、次は伺っていきたいと思うんですが、ことし六月の青少年問題協議会に、SNSの不適切な利用に起因する青少年の性被害等が深刻化する中での健全育成についての諮問がなされました。現在、分科会などでの議論が始まっているところです。
そこで、昨年、SNSをきっかけにして犯罪被害に遭った青少年の数が過去最多といわれておりますけれども、昨年の都内での被害者の数、そして被害事例、どのようなものがあったのか、あわせて伺います。
○小林生活安全部長 昨年、都内におけるSNSに起因する事犯の被害児童数につきましては百九十五人で、前年と比べ三十三人増加し、過去最多となっております。学識別に見てみますと、高校生と中学生で約九割を占めております。
具体的内容としては、SNSで知り合った者から言葉巧みに誘導され、わいせつな行為をされた事案や、裸の画像を送らされた事案等がございました。
○里吉委員 やはり都内でも過去最多の被害と、しかも高校生と中学生が九割ということで、これは本当に深刻だと思います。
青少年の性被害につながる可能性のあるツイート等に対して、現在、各県警でも注意喚起のツイートなどを行っているというふうに伺っています。警視庁での取り組みについて伺います。
○小林生活安全部長 性被害につながる可能性のあるツイート等に対する注意喚起の取り組みといたしましては、警察官がスマートフォン等を活用いたしましてサイバーパトロールを行う中で、SNS上の青少年の性被害につながる不適切な書き込みや、それに対する誘引者の書き込みを発見した場合、個別に注意喚起文を送信するなどして、SNSに起因する青少年の性被害防止のための取り組みを推進しております。
○里吉委員 警察官がスマートフォンを使って一生懸命パトロールしてくださっているということですが、これ、本当にイタチごっこで、なかなか大変なことだと思いますが、やらないわけにはいかないということで、各県警でも取り組んでいるし、警視庁でも頑張って取り組んでいただいているということです。
このSNSの被害というのは、加害者も青少年の場合もあるし、被害者も青少年という場合もあって、本当にどういうふうにこれ解決していくのかというのは、ただ罰すればいいというものでもなくて、大変重要な課題だと思うんです。
そういう中で、いろんな相談窓口がありますけれども、警視庁の中でも、各警察署生活安全課ですとか、都内八カ所にある少年センター等における相談というのが行われていると思うんです。ここで昨年相談件数がどれぐらいあったのか、またその中で、インターネットやSNSに起因するトラブルなどの相談はどれくらいあったのか、また具体的な内容もわかれば、あわせて伺いたいと思います。
○小林生活安全部長 昨年、警視庁で受理した少年相談の件数につきましては約七千件で、そのうち一割がインターネットやSNSに起因したトラブルに関する相談でした。
具体的内容といたしましては、SNSで仲間外れにされているなど交友関係についてのトラブルや、わいせつな行為をされた被害などの相談がございました。
○里吉委員 警視庁で受理した相談のうち約一割ということで、七百件はインターネット、SNSに起因したトラブルに関する相談であったということです。今ありましたように、いじめなどのご相談もあるということで、全てが犯罪被害に巻き込まれたということではないと思いますけれども、相談というのは、もちろん警視庁だけに寄せられているわけではないと思いますので、こうした相談は氷山の一角だというふうに思います。
対策についても、警視庁だけでできるものではないと思いますけれども、警察、警視庁、そういうところに相談したということについては、何らかの思いがあって選んでそこに相談されていると思いますので、もしそれが犯罪に巻き込まれた危険があるとか、実際に巻き込まれてしまったという相談であれば、きちんと寄り添って対応していただきたいというふうに思います。
そして、これからインターネットのない世界、生活、私たち考えられませんし、若い方々、スマホが手放せないという方々も多いと思いますので、この課題は待ったなしの課題ということで、東京都でも、青少協で有識者の方も含めた議論が行われていると思います。
警視庁としては、ぜひ青少年を加害者にも被害者にもさせない、青少年を守るという立場で、啓発活動や相談活動などにも引き続き取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○佐野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で警視庁関係を終わります。
○佐野委員長 これより主税局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び令和元年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑に入ります。
発言を願います。
○成清委員 私からは、まず、都税収入について伺います。
昨年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用、所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復が続いておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、令和二年二月には株価が急落するコロナショックも発生いたしました。このような経済情勢のもとで、令和元年度の都税収入は五兆六千三百十八億円と過去最高を更新しております。
そこで、令和元年度都税収入が過去最高となった要因について、まずお伺いします。
○丹羽税制部長 令和元年度の都税収入は、前年度と比較して一千八百五十四億円の増となりました。その内訳は、法人都民税及び法人事業税は一千三百五十四億円の増、固定資産税、都市計画税は五百七億円の増、個人都民税は二百九十一億円の増などとなっております。
中でも、法人都民税及び法人事業税の増額が大きくなっており、これは企業収益が堅調に推移したことによるものでございます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気悪化は、令和二年二月以降であるため、令和元年度都税収入に対する影響はほとんどなかったといえます。また、地方法人課税の見直しによる減収が生じてくるのは、令和二年度以降となります。
こうしたことから、令和元年度都税収入は過去最高を更新したものと考えております。
○成清委員 令和元年度都税収入がコロナショックによる景気悪化の影響をほとんど受けず、八年連続の増収となったことがわかりました。
しかしながら、令和元年度、国の税収は五十八・四兆円程度と、平成三十年度と比べ約二兆円の減収となっております。前年度を下回るのは三年ぶりとなっています。
国の減収の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の悪化が挙げられておりますが、国と都の令和元年度税収の動きでこのような差が出てくる要因についてお伺いします。
○丹羽税制部長 国と都で税収の帰属する会計年度が異なる場合がございまして、例えば法人関連税収におきましては、令和二年三月期決算法人の場合、国では令和元年度収入となりますが、都では翌年の令和二年度収入となります。
都の法人都民税及び法人事業税の税収につきましては、三月期決算法人の占める割合が大きくなっております。このため、法人二税の税収増減が国と同様の傾向となるのは、翌年度となるものでございます。
○成清委員 国とは収入の会計年度が一年ずれており、国の減収の影響が出てくるのは、都では令和二年度の決算ということになります。
現在の我が国の経済は、九月の月例経済報告によると、新型コロナウイルス感染症の影響により依然と厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとされております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような景気動向のもとでは、事業の継続や雇用の確保を通じて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から都民生活を守り抜く必要があります。会派としても、さまざまな観点から要望させていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた納税者や都民を支援する必要があると思いますが、主税局としての取り組みを伺います。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 主税局では、本年四月に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等に基づきまして、新型コロナウイルス感染症への対応として、さまざまな取り組みを行っております。
具体的には、新たに設けられた徴収猶予の特例により、新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減少し、納税が困難となった方を対象に、申請により一年間、無担保、延滞金なしで納税を猶予しており、現在多くの納税者の方にご利用をいただいております。
また、感染症の影響により申告が困難な場合には、申請により申告期限等を延長していることに加え、売り上げの減少率が一定以上の中小企業者等に対しては、令和三年度に限り、償却資産や事業用家屋に係る固定資産税等を軽減することとしております。
さらに、非接触型サービス拡大の観点から、本年六月には、新たなキャッシュレス納税チャネルとして、スマートフォン決済アプリ収納を導入したほか、都税事務所窓口の混雑緩和に向けて、窓口の混雑状況などをインターネット上に配信する窓口混雑状況配信サービスの導入も進めるなど、さまざまな措置を講じているところでございます。
こうした取り組みについて主税局では、ホームページやSNS、動画による知事メッセージライブ配信などを通じて、積極的にこれらの制度等の周知を図るとともに、問い合わせや相談に対し、納税者に寄り添った丁寧な対応を行っているところでございます。
○成清委員 コロナ禍にあって、納税者に寄り添った丁寧な対応を行うことは、都税に対する信頼を高めるものであり、ひいては将来にわたる都税収入の確保につながるものでもあります。主税局においては、都民や事業者が活用できる制度についてしっかりと周知に努めるとともに、都民に寄り添ったきめ細やかな対応により、新型コロナウイルス感染症の克服に向けた都民の後押しをするよう求めておきます。
次に、コロナ禍における都税の窓口について伺います。
都では、現在、五つのレスを軸に構造改革を進めているところでございます。そのレスの一つであるタッチレスということについて、都税事務所窓口は対面サービスの典型的な現場であり、改善の余地も大きいと考えます。
例えば、証明書の申請、発行は、基本的には対面によるサービスが主であり、コロナ禍で求められる非接触型のサービスへの転換が求められております。主税局では、令和元年度から都税証明郵送受付センターを設置し、郵送による納税証明書や固定資産の評価証明書の発行を集中的に行っており、それも一つの非接触型のサービスであると考えられます。
そこで、都税証明郵送受付センターにおける証明申請について、令和元年度の取り組みとその効果についてお伺いします。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 主税局では、令和元年度から郵送による都税の証明書等の発行業務を都税証明郵送受付センターに集約し行っており、昨年度は一年間で約三万六千件の申請がございました。郵送による申請については、現在のコロナ禍における非接触型の手続として、主税局ホームページや関係団体に周知する等、積極的に広報してきたところでございます。
なお、コロナ発生後の今年度の申請件数につきましては、九月末の時点で比較いたしますと前年度比四一％増となっており、非接触型の手続として大きなニーズがあるものと認識してございます。
○成清委員 コロナウイルスの蔓延により、都税事務所の窓口という都民にとって身近なところでも、非接触型のサービスなどアフターコロナの対応が求められております。
都では、先般の構造改革でサステーナブルリカバリーという概念を挙げて、新型コロナ以前の社会に戻るのではなくて、新しい日常の定着やデジタルトランスフォーメーションを駆使することで、人々の持続可能な生活を実現していくとしております。
こうした観点から、人と人とが接する機会のない非接触型サービスを税の手続においても積極的に導入していく必要があると考えます。
税務手続のボリュームゾーンである税の申告等について、電子化の現状について伺います。また、今後の利用拡大について、あわせてお伺いします。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 主税局では、納税者の利便性向上と業務の効率化の観点から、電子申告、電子申請の導入を推進しているところでございます。
電子申告につきましては、地方税共同機構の進める電子申告システムeLTAXにおきまして、平成十七年八月から法人二税、それ以降順次、償却資産に係る固定資産税、事業所税の申告等のサービスを提供しております。
今後、納税証明等の電子申請について、都及び区市町村が共同で利用する東京共同電子申請・届出サービスによる導入の検討を進めるなど、各種申告、申請等について、電子化の拡大を図ってまいります。
○成清委員 これまで、令和元年度の都税収入の動向に合わせて、今後の税収の動向と都税事務所の非接触型サービスについて伺ってきました。都税収入は、都の歳入の七割を占める都財政の根幹であり、その動向は、今後とも注視してまいります。
また、これを支える都税の現場や納税者サービスにおいてデジタル化を進めることによって、より高い納税者サービスと都税に対する都民の信頼、安心感を確保するよう求めて、質問を終わります。
○鈴木委員 私からは、施設整備に関連して、都税事務所の改築についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
きょうご出席の理事者の中にも、この現場、都税事務所を踏んでいらっしゃる幹部の方もいらっしゃいます。その当時はお世話になったりもしました。まさに、この都税事務所で感じられた都民、区民の納税感覚というものを、ぜひ主税局の、ひとつ仕事の柱にしてもらいたい。そんなふうにも思いながら、きょう、あえてこの質問をさせていただきたいというふうに思っております。
私の地元である大田区では、大田都税事務所の改築計画が進んでおりまして、令和元年度決算では、基本設計に係る経費が執行されております。現在、大田都税事務所の一階部分には、大田区の蒲田西特別出張所が間借りをして入居をしております、させていただいているということなのかな。これは道路を挟んで向かい側にあった蒲田西特別出張所の旧庁舎の大規模改修工事を行うため、平成三十年七月から、現在の都税事務所の一階で執務を行っているものでございます。
都税事務所は、地域住民にとって身近な施設であることが求められております。区の特別出張所を初め、区民サービスに役立つ施設が一緒に入居すれば、地域住民の利便性はますます向上すると思われます。
そこで、今計画されている大田都税事務所の改築計画はどのようなものなのか、まずお伺いをいたします。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 大田都税事務所の現庁舎は、昭和四十四年竣工で築五十一年が経過しており、老朽化が進んでおります。大田都税事務所の改築につきましては、都有地の有効活用を図るため、現在の都税事務所の場所に都と区の合同庁舎として、都税事務所と区の蒲田西特別出張所や高齢者福祉施設などをあわせて整備してまいります。
今後、令和三年度から四年度にかけて実施設計、令和五年度からは建築工事に着手し、令和七年度に竣工する予定でございます。
○鈴木委員 改築後の新庁舎では、都と区の合同庁舎として整備を行われるということであり、地域住民の利便性が向上することを大いに期待しております。
一方で、このほかにも建築年次の古い庁舎は多く、施設整備に当たっては、国や他自治体などとさまざまな調整が必要になってまいります。こういった場合の財政的な分担なんていうのはどうなのかななんていうことも、いつも思いをめぐらしておりますけれども、また、環境へ配慮した設備の導入や先進技術の導入など、時代に即した庁舎としていくことが求められていると思います。
そこで、今後行われる都税事務所の改築に当たっては、どのような考え方で行っていくのかお伺いをいたします。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 主税局では、平成二十七年三月作成の第二次主要施設十か年維持更新計画に基づき、おおむね築三十五年以上経過し、延べ床面積三千平米以上の庁舎について改築を行っております。
都税事務所改築の考え方については、都民サービスの維持向上を基本軸に据え、安全・安心の確保、環境負荷の低減、将来コストの縮減、利便性の確保、都有財産の効率的かつ効果的な活用といった観点に十分配慮しながら、計画的な維持更新を推進してまいります。
今後とも、庁舎の改築に当たっては、庁内関係部署を初め国や他自治体などとも連携を密にし、他の公共施設の整備計画を早期に把握することで、合築などにより都有施設の有効活用を図るとともに、利用者の利便性向上にも資するように努めてまいります。
また、省エネ・再エネ東京仕様に基づき、LED照明器具など、省エネ、再エネ設備の導入を進めており、今後も新たな技術の活用や設計等の工夫などにより、一層の省エネルギー化を推進してまいります。
さらに、東京都福祉のまちづくり条例に基づき、高齢者や障害者を含めた全ての人が安全・安心に利用できるよう、バリアフリー化の一層の推進を図り、段差の解消や誰でもトイレの設置など、ユニバーサルデザインの考え方に立って、誰もが利用しやすい施設を整備してまいります。
○鈴木委員 ただいまLED照明器具など省エネ設備の導入を進めていくという旨、答弁をいただきましたが、改築により順次都民サービスの最前線として環境が整備されるよう、特にバリアフリーを積極的に進めていただきたいと。
今までの大田都税事務所もちょっと庁舎が古いので、バリアフリーが進んでいないので、なかなか納税、あるいはさまざまなサービスを受けに来る方々へも、ご不便をお感じいただいていた庁舎であったかなというふうに思っておりますので、そんなようなバリアフリーにも十分配慮した庁舎としていただきたいと思っております。
さて、今後も、国、その他自治体等と連携するとともに、財務局を初めとした庁内関係部署と連絡を密にとり、都民の利便性向上に資する都税事務所の整備を進めていってほしいと思います。
ところで、都税事務所は、固定資産税の評価証明書や納税証明書の取得や税の相談のために、多くの納税者が訪れる施設であるわけです。また、今年度はコロナ禍におきまして、金融機関からの融資等を受けるために、例年の約一・五倍に上る納税者の方が納税証明書の発行を求めて都税事務所に訪れていたようでございます。
地元の大田区においても、区独自で中小企業への緊急融資制度を設けておりまして、申告の必要書類として法人の納税証明書が必要とされております。ところが、三密を避けるべきとされている中で、納税証明書の発行には、混雑する窓口へ行って長時間待たされているという、こういう状況だったとも私は伺っております。
令和元年度決算では、AIチャットボットの導入など、デジタルを使った納税者サービスの向上についても取り組みを進めておりますが、さらに、納税証明などに関しても、デジタル化による非接触のサービスを検討すべきだと考えますが、見解をお伺いします。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 AIチャットボットは、二十四時間三百六十五日、税務相談を実施してほしいという納税者のニーズに応えるため、昨年度から導入に向けた準備を行い、今年度より主税局ホームページ上でサービスを開始いたしました。納税者の入力内容に応じて自動的に回答等が表示され、知りたい情報へのアクセスが容易かつスムーズになっており、八月末までに約一万八千件の利用がございました。
また、緊急融資等により発行件数が伸びている納税証明書に関しましては、窓口への来庁によらないデジタル化による非接触型の申請方法として、都及び区市町村が共同で利用する東京共同電子申請・届出サービスを活用していくことを検討しております。
なお、税務行政のデジタル化につきましては、法律改正が必要な部分もあり、引き続き国に対して強く働きかけを行ってまいります。
○鈴木委員 デジタル化については、国の法律改正が必要であるとのことでありますが、菅総理のもとで、国、地方を挙げてのデジタル化が進められつつあるこの状況をチャンスだと捉えて、私ども都議会自由民主党も国へとしっかりとつないでまいりますが、主税局としても、国に対して地方の声を届けていってほしいと考えております。
デジタル化に限らず判こレスについても、一言、私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
申告書への押印や証明書の押印など、税務行政と判こは切っても切れない関係にあるように見えます。しかしながら、その書類が真に本人の意思に基づいて成立をして、かつ本人の意思に沿ったものであるという真正性を担保するという押印本来の機能を踏まえれば、シャチハタや認め印などでも認められる申請書の押印などは、本来不必要ではないかと考えます。
既に慣例化している押印について、その役割を一から整理して、都税事務所の都税の現場から、何でも判こを求めるいわゆるこの日本の判こ文化、こういったものを解消して、デジタル化を進めていくように求めておきたいと思います。
さて、今後のデジタル化の動きを期待する一方で、今、目の前でコロナウイルスへの脅威が高まっているという現実への対応を着実に講じなければなりません。さらに、先ほど申し述べたとおり、都税事務所はそもそも建築年次が古い庁舎が多く、換気が悪いというイメージが非常に強いです。
そこで、都税事務所の窓口における新型コロナウイルス感染症対策については、どのようなことを行っているのか、ぜひお伺いをしておきたいと思います。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都税事務所における感染症対策として、窓口で対応する職員のマスク着用を徹底するとともに、窓口や打ち合わせスペース等にアクリル板や透明ビニールカーテン等を設置し、対面者からの飛沫感染を防止しております。設置したアクリル板等につきましては、小まめに清掃、消毒を行っております。
また、窓口の席数を減らす、カウンターの間隔をあける等によりソーシャルディスタンスの確保に努めるとともに、扉や窓をあけた上で換気扇やサーキュレーター等を使用する等、執務室内の定期的な換気を行っております。
今後も、窓口での感染症対策を徹底し、納税者が安心して来庁できる環境を整えてまいります。
○鈴木委員 コロナ対策は、令和元年度の予算は計上されていなかったというようなことを考えれば、限られた費用で、備蓄や執行段階の工夫で緊急対応を徹底したことについては、私は大いに評価をしたいというふうに思っております。九月には、主税局としても独自に約十万枚のマスクを確保したとも伺っております。大変だったというふうにも思います。
融資や、家賃補助にかかわる証明一つとっても、都税事務所の現場は、生活や社会活動に欠かすことのできない職務を担っているということが、今回のコロナ禍にあって明らかとなりました。
また、税は、まさに我々の社会を支える根幹となるものであります。限られた条件の中で、納税者に寄り添いながら、公平、公正な税務行政にしっかりと今後も取り組むとともに、より一層納税者にとって利便性が高く、安全・安心な施設となるよう要望して、私の質問を終わります。
○斉藤委員 私からは、都民の安全・安心及びクオリティー・オブ・サービス、QOSの向上のために、都税の果たし得る役割を検証するという観点から、令和元年度決算を概観していきたいと思います。
いつも決算のときには徴税部門に対して敬意を表しまして、都税収入を本当に支えて、徴収される方々の日夜の献身的なご努力に、感謝というか、本当にそれがなければ都民サービスはできませんので、歴代の徴税部門、常にその最高の、これ以上難しいんじゃないかというぐらいまで挑戦をして、徴税をしていただいていることに対しまして、これは御礼を申し上げなきゃいけないと思います。本当にありがとうございます。
そうした中では、コロナということで大きくそれが反転する、とても重要なときに皆様は主税局として職務をされるわけでございますが、きょうは令和元年度の決算ということなので、過去最高の税収を上げている中でのお話ということになります。
まず、都民生活の安全・安心という観点からは、最も象徴的で都民のニーズが高いものとしましては、これは待機児童の解消がございます。東京都は、平成二十八年、二〇一六年九月の待機児童解消に向けた緊急対策を策定以後、強力に待機児童対策に取り組んできたところであります。
本年七月に発表されました四月一日時点での都内の待機児童数は二千三百四十三人でありまして、平成二十九年四月一日の八千五百八十六人から約七三％の大幅な減少になるなど、その成果は着実にあらわれてきている。ゼロになっていないじゃないかという批判ありますけど、とんでもないということで、これをここまで減らしたことは大変な成果でございます。引き続きゼロを目指していくんですが、着実にあらわれてきている。
待機児童の解消に向けては、保育人材の確保と保育施設の整備を両輪で進めていく必要がありますけれども、とりわけそのネックとなっているのが、保育施設用地の確保、土地の確保でございます。ここに焦点を当てたのが、平成二十九年度、二〇一七年度から実施している、土地を保育施設に賃借した場合に、固定資産税、都市計画税を五年間全額免除する、その措置でございます。
そこで、この減免措置につきまして、令和元年度の実績とその効果について伺いたいと思います。
○池田資産税部長 保育所等整備促進税制は、待機児童の解消に向けて、民有地を活用した保育所等の整備促進を税制面から支援するため、保育所等の設置者に有料で貸し付けられた土地につきまして、固定資産税及び都市計画税を五年間全額減免するものでございます。
適用実績ですが、令和元年度は二百五十一件、約二億千四百万円を減免、平成三十年度から令和二年六月の定期課税時点までの合計では五百六十一件、約三億八千百万円を減免しております。
本制度は、土地所有者が保育所設置者に土地を貸しやすいよう、税制面でのインセンティブを働かせるものですが、減免適用件数が増加していることからも、民有地を活用した保育所等の整備促進に寄与しているものと考えております。
○斉藤委員 私の地元、大変土地が高くて、目黒区なんですけれども、ことし待機児童ゼロを達成することができたところなんです。
待機児童ゼロ達成というのは、目黒区としては、これはもう大変な努力をしたわけですが、いろいろ取材してみますと、待機児童ゼロを達成できた、これは二〇一七年四月の段階で六百十七人でワーストスリー、全国の中では世田谷区、岡山市に次ぐワーストスリーということで、その汚名を晴らすために懸命に頑張ってきたんですが、そこに、この主税局の努力によります政策減税があったわけでございます。
この税制があるから保育施設を誘致できたという事例を幾つも現場からも聞いておりますし、民間の未利用地の発掘に大いに貢献しているものと感謝しております。
こうした政策支援税制は、公平、中立、簡素という税の基本原則の例外であることは、言葉をまたないのですけれども、社会をより望ましい方向に誘導していくという重要な機能が活用された好事例であるというふうに思います。
この措置は、今年度末で適用期限を迎えることになっておりますけれども、減少してきたとはいえ、いまだ多くの待機児童がいる現状を踏まえれば、待機児童ゼロを目指していく観点から、ぜひ本制度を継続することを要望しておきたいと思います。
次に、都民の安全・安心という点で最も象徴的で都民ニーズの高いものに、防災のまちづくりの推進が挙げられます。
平成二十三年三月の東日本大震災を受けて、東京でも、木密解消、木密不燃化十年プロジェクトが立ち上げられまして、取り組みを進める区市町村に対して、異例の手厚い措置が講じられたところであります。現場では大変な、生活が大きく影響を受けていますので、ご苦労をおかけして協力いただいていることでございますけれども、行政側も手厚い、そういった異例の措置を講じているところであります。
プロジェクトの目標といたしまして、市街地の不燃化により延焼による焼失ゼロにするために、不燃領域率七〇％を実現すること、そして、延焼の遮断帯となる主要な都市計画道路、特定整備路線一〇〇％整備することが掲げられておりますけれども、実際には、目標達成は極めて厳しい現実があります。
目標の実現に向けては、ハード面での整備に対する直接補助や、木密地域に暮らす人々の快適な移転先−−移転先は、特にご商売されている方なんか大変なんですけれども、こうした移転先を確保することが重要であることはもちろんですけれども、一方で、税制を活用して木密地域の不燃化や耐震化を誘導していく取り組みも欠かすことはできないわけであります。
そこで、現在、都が講じている防災対策における税制面での支援について、その措置の内容と令和元年度の実績について伺いたいと思います。
○池田資産税部長 防災対策における税制面の措置といたしまして、住宅の耐震化促進を税制面から支援するため、旧耐震基準に基づき建築された住宅を建てかえまたは耐震改修を行った場合に、固定資産税及び都市計画税を一年ないし三年度分全額減免しております。
令和元年度の実績ですが、住宅の建てかえが一万三百四十一件、約十四億三千万円の減免、住宅の耐震改修が千七百七十件、約五千二百万円の減免となっております。
また、燃え広がらないまちづくりを税制面から支援するため、不燃化特区内におきまして、非耐火建築物から耐火建築物へ建てかえを行った住宅について、固定資産税及び都市計画税を五年度分全額減免する措置及び防災上危険な老朽家屋を除却し適正に管理されている土地について、固定資産税及び都市計画税を五年間、八割減免する措置を講じております。
令和元年度の実績ですが、住宅の建てかえが二千二百七十一件、約二億七千百万円の減免、老朽住宅の除却が百四十八件、約二千七百万円の減免となっております。
○斉藤委員 いうまでもなく、税は公平、公正、簡素−−公平、公正であるべきですけれども、これを突き詰めていけば、政策税制は、真に必要な公益上の要請がある場合のみ例外的に、やみくもにお願いするものではない、そういうものでございます。例外的に認められるということになります。
殊に、防災まちづくりに関する政策税制は、都区財調の財源となる重要な税目である固定資産税の減免を行うものでありまして、耐震化や不燃化に対する区の理解と協力のもとに成り立っている公益性の極めて高いものと理解をしております。
こうした税制を都民に周知をし理解をいただいて、積極的に活用してもらうことが不燃化、耐震化を進める上で極めて重要であると考えますが、主税局のこれまでの取り組みについて伺いたいと思います。
○池田資産税部長 減免制度を積極的に活用いただき、住宅の耐震化や木密地域の不燃化を推進するためにも、制度をより広くわかりやすく周知していくことが重要です。
このため、主税局では、「広報東京都」、ホームページ、「あなたと都税」、公共交通機関におけるポスター設置など、都の広報媒体を活用するとともに、二十三区における区報掲載、区の事業所管課への広報協力依頼、総合防災訓練会場でのブース設置、耐震キャンペーンにおけるPRなど、きめ細かい周知に努めております。
○斉藤委員 私の地元目黒区でも、私の出身の中学校の地域ですけれども、原町というところ、そして目黒本町など二地区が不燃化特区に指定されております。これらのまちを訪ね歩きますと、元級友のおうちもございますけれども、木密不燃化プロジェクトそのものにつきましても、まして税制優遇について、やはり税というのはなかなかなじみにくいんだと思いますけれども、制度を知っている方が少ないことが気になってまいりました。
私自身は、地元の沿道の商店街の皆様から呼ばれたり、できるだけ積極的に足を運んで、皆様の苦悩や不安、そして不満、こういったご相談などを粘り強く伺ってまいりましたが、この税制優遇策などのPR、これは非常に重要だなと思っておりました。
今後、さらなる防災まちづくりの推進のため、せっかくつくり上げた税制の制度ですから、これを活用いただけるようにさらなる周知の徹底をお願いしておきたいと思います。
さて、先ほど来、政策減税の難しさを述べてきたところでありますけれども、こうした税制措置は、一般的には時限措置であります。やはり例外的なものであるということですが、時限措置でございます。防災まちづくり推進に向けた税制措置につきましても、不燃化特区支援税制が本年末まで、耐震化促進税制が今年度末までの期限つきというふうになっております。
木密不燃化プロジェクトの目標達成が非常に険しい、難しい要因は、別途都市整備局など他の局との議論をまたなきゃなりませんけれども、都民の安全・安心のためには目標達成を諦めるわけにはいかないと。不燃化、耐震化に係る税制につきましても、少なくともこの政策目標の達成にめどがつくまでは、その間はこの制度を継続する必要があると、このように考えます。
そこで、さきの税制措置のうち、耐震化促進税制と不燃化特区支援税制について、その期限及び制度の延長に係る見解を伺いたいと思います。
○丹羽税制部長 まず、不燃化特区支援税制についてでございますが、都は、本年三月、防災都市づくり推進計画の基本方針を公表し、不燃化特区に係る取り組みを継続する方針を示したところでございます。不燃化特区に係る取り組みを支援する本税制についても継続する予定でございまして、その旨、主税局のホームページで公表しております。
一方、耐震化促進税制についてでございますが、適用期限は、東京都耐震改修促進計画の終期に合わせ、令和二年度末までとしております。令和三年度以後の取り扱いにつきましては、改定が見込まれる耐震改修促進計画の動向も踏まえながら検討してまいります。
○斉藤委員 検討していただけるということで、これは期待大であるなと思っております。
住宅の耐震化につきましては、目標の耐震化率に及んでおらず、さらなる取り組みが必要であります。確実に延長していただくことを要望するとともに、より一層の活用が図られるように、それぞれの事業所管とともに耐震化促進税制についても周知に取り組んでいただくことをお願いしたいと、また、私の方でもしっかり周知をしてまいりたいと思います。
次に、税務行政におけるQОSの向上という観点についてお伺いしたいと思います。
都議会公明党は、なかんずく私はこれまで、納税者の皆様にとって利便性の向上、それが実感できるように、利便性の向上に向けて時代の変化に対応した納税手段の拡充を求め、主税局もこれに応えてこられたと認識しております。
例えば、ことしの予算特別委員会で私自身も質問させていただきましたけれども、税のスマホ決済は、コロナウイルスの第一波、緊急事態宣言の解除直後、五月の末に解除されましたけれども、その直後の六月一日から導入されたと伺っておりますけれども、この時期は確かに感染者はぐっと減ったんですけれども、なお感染リスクが高いということで、それを恐れる方々が大勢おられまして、自宅にいながら納税できるスマホ決済は非常にありがたいと、大いに役立ったというふうに聞いております。
小池知事も定例会見やデイリーニュースの中でたびたび取り上げられまして、各自治体からも東京都の導入状況についての問い合わせが相次いだとも聞いております。主税局の取り組みを高く評価したいと思います。間に合ってよかったと、急にできるものではありませんので。
このキャッシュレスによる納税は、金融機関等の窓口に行く必要がなくなりまして、外出が不要になるだけではなくて、多額の現金を持ち歩かなくて済むなど、都民のニーズは高いです。振り込め詐欺等もございますし、また障害のある方などは移動に大変ご苦労されております。また、今後税務行政のデジタルトランスフォーメーションを進めていく中でも、このキャッシュレス納税をさらに推進することが必要と考えます。
そこでまず、令和元年度のキャッシュレス納税の推進に向けた取り組み状況について伺いたいと思います。
○菊澤徴収部長 委員ご指摘のとおり、キャッシュレス納税を推進することは、納税者の利便性向上の観点から重要でございまして、都はこれまでも、さまざまな納付方法の選択肢を広げ、納税者の利便性向上につなげてまいりました。
令和元年度の新たな取り組みといたしましては、昨年四月に口座振替の申し込み手続をインターネット上で行うことができるWeb口座振替申込受付サービスを開始いたしました。これにより、口座振替全体の申し込み件数のうち、令和二年三月末現在、約三六％を占めるに至っております。また、従来からのクレジットカードによる納付につきましても、令和元年度で約八十万件、前年度に比べて約一・二倍の増となっております。
さらに、昨年十月に全国共通の仕組みとして地方税共通納税システムが開始され、税理士や会社の経理担当者が金融機関や都税事務所の窓口に行かなくとも、オンライン上で納付することが可能となりました。利用開始から本年三月までの半年間で約二万件、約一千億円分の利用がされております。
○斉藤委員 大変に利用されているということが数字上も明らかでございます。もう一千億円という単位まで利用されているということですが、今年度の話になってしまいますけれども、既に実績が出始めているということなので、スマートフォン決済アプリ納付について、導入後の利用状況についてあわせて伺いたいと思います。
○菊澤徴収部長 都では、従来の口座振替やクレジットカードによる納税に加えまして、ことし六月から新たにスマートフォン決済アプリにより納付できるようサービスを開始いたしました。
具体的には、ペイペイもしくはLINEペイのアプリを用い、納税通知書に記載されたバーコードをスマートフォンで読み込み、決済する方法でございます。
これにより、自宅にいながら二十四時間手軽に納税することが可能となりまして、非対面による納税の選択肢が広がりました。令和二年九月末現在で約十六万件、約四十九億円と多くの利用がございまして、都民からは、金融機関等の窓口に行く必要がなくなり便利になったなどの声が寄せられているところでございます。
○斉藤委員 主税局とのやりとりで、ペイペイとかLINEペイというアプリの話になるというのは本当に隔世の感がございますけれども、こうしたキャッシュレス決済アプリは煩雑な手続も要らずに手軽にダウンロードできるなど、若い世代だけでなく、幅広い都民の利用が期待できるものであります。
想定を大幅に上回る利用実績であったというふうに答弁ございましたけれども、このことは都民のキャッシュレス納税のニーズが高いことのあらわれとも思われます。まだまだ潜在的に利用されたい方がおられるんだと思います。引き続きデジタルの力で都民サービスの質の向上、QОSですね、これを実現するよう強く求めておきたいと思います。
そこで、キャッシュレス納税比率をさらに高めるための今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○菊澤徴収部長 キャッシュレス納税比率につきましては、令和元年度末現在、約四〇％でございますが、二〇三〇年までにこの比率を約七〇％に高めることを未来の東京戦略ビジョンにおいて目標としております。このため、スマートフォン決済アプリの対象拡大など、キャッシュレス納税の今後の充実策について検討してまいります。
また、クレジット納税やWeb口座振替申込受付サービスも含めましたキャッシュレス納税全般の戦略的広報の実施などによりまして、都民への利便性の周知を図り、目標達成に向けまして積極的に取り組んでまいります。
○斉藤委員 納税者のQОS、クオリティー・オブ・サービスの向上を語る上で、主税局にとって欠かすことができないのは納税事務のデジタル化ということになろうかと思います。
昨今の特別定額給付金の支給をめぐって、国レベルから基礎自治体のレベルまで行政のデジタル化のおくれが白日のもとにさらされた。国で決定したのは早かったんだけれども、自分のところに届かなければ、これはないのと同じだという、そういうお声を、各自治体、皆さん本当にそういうお声が多かったんではないかと思います。目黒も全くそうだったわけです。
都庁デジタルガバメントプロジェクトでは、最先端の技術を活用しまして都民の利便性の向上を図ることはもちろんです。これによりまして、生産性の高いスマート都庁をつくることを目的に掲げております。
主税局におかれましては、税務基幹システムの再構築をめぐって、これより以前から税務行政のデジタル化を議論してきた実績があると認識しています。このデジタル化、全庁的にやる前から、主税局につきましてはデジタル化について議論してきたということを伺っております。さきの予算特別委員会でも議論させていただきました。これらの議論の積み上げを踏まえまして、主税局では、昨年度、十年後の税務行政を描いた主税局ビジョン二〇三〇を公表しております。
そこで、主税局ビジョン二〇三〇につきまして、策定の経緯と今後の展望について伺いたいと思います。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 現行の税務基幹システムにつきましては、平成十七年の全面稼働以降、たび重なる税制改正により、アプリケーションの大規模化、複雑化が進み、改修費用が増大しております。また、セキュリティーを重視したクローズドシステムとなっており、今後予定されている外部連携やバックオフィス連携の基盤としては不十分なものとなってございます。
こうした観点から、平成二十九年度よりシステムのあり方について検討を重ね、昨年度、現行システムの全面再構築を行うこととしたところでございます。
再構築に当たっては、単にシステムの更新ということではなく、税務手続や税務処理のデジタル化を進め、納税者の利便性向上や効率的な業務改善を行っていく必要がございます。
そのため、主税局では、ことし一月、主税局ビジョン二〇三〇を策定し、十年後の税務行政のあるべき姿を公表するとともに、これに基づき全ての業務について見直しを行い、本年九月までに千三百を超える既存の業務について新たな業務フローを作成したところでございます。
今後は、デジタルトランスフォーメーションに対応した業務運営を行っていくため、今年度中に主税局ビジョン二〇三〇を更新し、税務事務の将来像の具体的な姿を示してまいります。
○斉藤委員 ありがとうございました。
主税局では、今回の構造改革の議論の前から、自律的にというか、独自にこのデジタル化の必要性について検討を開始しておりまして、具体化に向けた取り組みに着手していたということが確認できました。
このことは、言葉をかえていえば、現行の税務行政が都民の手間と膨大な紙を前提としているということに対する現場の危機感のあらわれ、これから人が少なくなっていく、片や、GAFAのようにIT企業などが非常な利益を上げるのをどうやって微税するかというのは国際的な議論になっていますけれども、そうした新しい税務行政の姿を考えた場合に、できるだけ効率よく、人ができることは人、要するに機械ができるところは機械、AI等、しかし、人がやらなきゃいけない部門について人、資源を向けなけりゃいけない。そうした庁内での危機感のあらわれとして、早くからそうした問題に着手したということが、二〇三〇年のこのビジョンから読み取れるわけでございます。
この間、白日のもとにさらされてきました行政のデジタル化が進んでいない実態は、国や行政内部に現場の声が届いていない結果だというふうにもいえる側面もございます。
特に、行政のデジタル化を阻む国の規制緩和や自治体間でばらばらとなっているシステム、様式、これは非常に問題があると思います。この統一については、本来国が率先してリーダーシップを発揮していただかなければならない分野だと考えます。
東京都主税局は、日本で最大の地方税の徴税機構でありまして、徴税の現場の声を国に届け、より効率的で生産性の高い徴税機構として構築していく責任があると思います。
国においてもデジタル庁の設置が進むなど、主税局ビジョン二〇三〇の実現に向けて、強い追い風が国の方からも吹いているというふうに考えます。この機会を逃すことなく最大限に活用いたしまして、国ともしっかり連携をして取り組みを進めていくことを要望、期待して、質問を終わります。
○里吉委員 私からは、滞納処分、特に差し押さえについて伺っていきたいと思います。
税の徴収は、都政の中でも極めて重要な仕事です。都税収入を確保していくことで都政を進めていくことができるわけで、そういった点でも大切な業務だと認識しております。
その一方で、さまざまな理由で税金を期日までに支払えなくなったとき、そういう都民の方々、納税者の方々に対してどう対応するのか、お一人お一人、そして一つ一つの現状にしっかりと寄り添った対応が求められていると思います。
現在、コロナ禍で収入の激減、失業など、生活が厳しくなる方々がふえております。これまで国の持続化給付金など一定の支援のもとで何とか生活できている、商売できているという方々もいよいよ立ち行かなくなるのではないか。そういう中で、改めて、税金を滞納している方々に対して、どういう立場で対応するのかが問われていると考えます。
そこでまず、昨年度の滞納件数、差し押さえ件数について伺います。
○菊澤徴収部長 令和元年度の滞納件数は約七十七万件で、差し押さえ件数は約二万一千件でございます。
○里吉委員 さまざまなケースがあろうかと思いますけれども、年間七十七万件の滞納があって、さらに差し押さえは二万一千件ということです。このような滞納事案には、どのような対応をしているのか伺いたいと思うんですね。
特に、電話など連絡がつかない場合に、まず文書を送られると思うんですが、そのときにはどのような文書を送られるのか、滞納者の方に送る文書はどのようなことが記載されているのかもあわせて伺います。
○菊澤徴収部長 新規に滞納事案が発生した場合、まず、文書、電話、さらに訪問などにより、自主的な納付を求めるとともに、納付が困難な場合には都税事務所へ連絡するようご案内をしております。
納税者から都税事務所に相談があった場合には、納税者の経済状況や生活の状況などを聞き取った上で利用可能な制度を案内するなど、納税者に寄り添ったきめ細かな対応に努めております。
また、納税者に送付する催告書には、納付を促す文言に加えまして、納付されない場合に滞納処分を受ける可能性がある旨の説明を付す場合がございます。
○里吉委員 納付が困難なときには都税事務所に相談するように、連絡するように案内しているということです。
相談に行けば利用可能な制度を案内する、よく状況を聞いた上で、例えば支払いがどうしても困難な現状だというふうにわかれば、滞納された方々に対して滞納処分の執行停止などもあると、こうした制度の活用も案内していただけるということだと思うんです。違ったらいってください。全部のケースじゃないですけど、そういう案内もしている場合もあると思うんですね。納税者に寄り添ったきめ細やかな対応ということで、一件一件対応は違うと思いますけれども、そういう対応をしているというご答弁だったと思うんです。
そうであっても、それはちゃんと都税事務所を訪れた方の場合で、催告書にはそういった文言はなかなか載っていないんですね。とにかく来てくださいということだけで、例えば、納税されない場合には滞納処分を受ける可能性がある旨の説明は載る場合があるけれども、どうしても納税が厳しいとき、滞納している方に、相談に来れば分納という形もあるし、滞納処分の執行停止という制度だって、まあ使えるかどうかは別ですよ、でもそういう制度だってあるんだということを案内するべきじゃないかなと私は思うんです。
私のところなどに相談に来る方は、払えなくて困っているわけですよね。で、文書が来れば、それを払えと書いてあるのはわかるんです。でも、どうしていいかわからないから困っている。そういう方がそこに相談に行って、そういったケースが相談され、自分が解決してもらえる、助けてもらえるということがわからないと、自分では悪いことをしていると思っているわけですから、払えないわけですから、なかなかそこに行けないというのがある。そういうことに対して、ぜひ文書の中に、払えなくなって困っている方が、では相談に行ってみようと思うような案内も書いていただきたいと思います。
そして、滞納の状態が続いてしまった場合、支払いがない場合は、次の段階として差し押さえということになると思います。昨年度、二万一千件、そういうケースになっているわけですが、この差し押さえに至る場合というのはどういう場合なのか、差し押さえの判断はどのように行っているのか伺います。
○菊澤徴収部長 納税者が納期限までに納税しない場合、督促状を発付し、督促状発付日から起算いたしまして十日を経過した日までに全額が納付されないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならない旨、地方税法に定められているところでございます。
都では、催告してもなお納付していただけない場合に、個々の納税者の置かれた状況や滞納額、滞納に至る経緯など、さまざまな状況を総合的に勘案した上で差し押さえの実施を判断しております。
例えば、財産があるにもかかわらず納付されない場合には、原則として差し押さえを行います。一方、納税の意思はあるものの、その時点での納税資力が十分でない場合や、差し押さえをすることで事業の継続や生活維持を困難にするおそれがある場合には、申請により納税が一定期間猶予される換価の猶予制度をご案内するなどの対応を行っているところでございます。
○里吉委員 一定の期間猶予がされる、そういった猶予制度も案内しているということなんですが、結果として、今一年間で二万件以上の差し押さえがあって、七十七万件滞納されているケースがあるということで、その対応を、何をもってこの人はお金がある、資産があると判断するか、払う意思があると判断するかということで、お一人お一人、多分対応、違うんだと思うんです。
例えば、私が伺ったお話では、自営業の仕事がうまくいかないためにアルバイトに行っていると。そういう方のところに給与の差し押さえの予告というのが来るんですが、そこにアルバイト先の会社名まで入っていて、そして、給与調査や差し押さえは勤務先等にご負担をおかけすることになり、ご自身の社会的信用にもかかわる可能性があります云々という文書があって、私これ読んだら、おどしかなというふうに思ってしまったわけですけれども、逃げも隠れもしていないわけですね。
ちゃんと相談に乗って、分割であろうと払っている、そういう方のところにこういう文書が行っているわけです。しかもお一人ではありません。複数そういうケースがあるわけですね。これは都税の話ではありませんけれども、都の職員が各自治体へ滞納整理のノウハウを提供している中で起きていることだと聞いております。
そこで、改めて都の職員を各自治体に派遣している目的について伺います。
○蓮沼特別滞納整理担当部長 地方税の課税徴収業務は、税法等の規定に基づき、都と区市町村がそれぞれの権限と判断により実施しているものでございます。その中で、個人都民税は、区市町村が区市町村民税とあわせて個人住民税として課税、徴収していることから、都と区市町村の連携が重要になっております。
そのため、主税局では、都の滞納整理ノウハウを区市町村に提供することなどを目的として、都職員を週に一回程度、約一年にわたり派遣しているところでございます。
具体的には、派遣先自治体職員とともに滞納整理に当たることで、滞納者の納税資力や生活状況を踏まえたきめ細かな滞納整理の進め方を共有しております。
○里吉委員 派遣先自治体職員とともに滞納整理に当たることで、滞納者の納税資力や生活状況を踏まえたきめ細かな滞納整理の進め方を共有しているということで、都の滞納整理のノウハウを区市町村に提供しているということなんですけれども、その中で、今紹介したようなケースが私は起こっているというふうに聞いております。
そして、我が党の池川委員も別のケースを決算委員会でしたり、常任委員会の中でも繰り返し紹介していますけれども、そういうケースが発生していると、生活状況を踏まえた対応というふうにこれがいえるのかというのは、疑いたくなるようなケースが少なくないということを指摘しておきたいと思います。
そして、最後意見だけにしておきますけれども、最初にも申し上げましたけれども、コロナ禍で今後さらに都民生活、厳しくなると思います。
製造業の経営者の方からは、バブル崩壊やリーマンショックも経験したけれども今が一番厳しいとか、従業員にはいよいよやめてもらわざるを得ない状況だとか、こういった声も寄せられておりますし、廃業する中小業者もふえています。国や都のあらゆる支援策を活用したけど、このままでは年が越せない、こういう悲鳴が上がっています。
日本共産党は、さきの代表質問で、安心して年が越せるよう東京都独自の年越し給付金の創設や、家賃支援給付金の都の上乗せや横出しなど、さまざまな拡充を行うよう取り組みを求めました。
滞納整理も、目の前の滞納を解決さえすればいいということではなくて、我が党も何回か紹介していると思いますが、滋賀県野洲市のように、滞納は生活状況が変化したシグナルだと捉えて、滞納整理だけでなく生活全体を再建することも含めて相談に乗る、こうした姿勢が本当に求められていると思います。
区市町村へ都の職員を派遣するのでしたら、ぜひそういった支援が現場でできるように区市町村とともに取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○奥澤委員 私から、まず、新型コロナウイルスの影響で今後の都政運営における歳入の確保、これは重要なテーマだと思う一方で、これまでの支出において真に必要な事業を見きわめるための機会でもあるなというふうに私は思っています。
その意味から、税制においてどのような考えを持つべきなのか、選択肢をしっかりと広げていきたい、示していきたいという思いから質問をさせていただきます。
まず、政策減税について取り上げようと思ったんですけれども、こちらについては重複を避けて、意見を交えて質問したいと思います。
まず、最初に予定していた防災まちづくりの推進に向けた税制、政策減税ですけれども、こちらは質問ありましたので、質問自体は割愛をさせていただきますけれども、耐震化、それから不燃化を進めていくという部分は、二〇二〇実行プランのレビューを見ていてもなかなか進まないものの一つであります。
この部分というのを税制面で後押しをしていくというこの意義は、大変大きいものだと思います。私からも、まだまだ道半ばの取り組みだと思いますので、今後の延長を含めて検討をしっかりと深めていただきたいということを、まず申し述べておきたいと思います。
同じく、待機児童解消のための保育所等の整備促進税制についてもお伺いしようと思いましたけれども、こちらも重複をいたしましたので、質問自体は割愛をさせていただきます。こちらも意見を述べさせていただきます。
東京都独自の制度であります認証保育所制度ですけれども、こちらは、以前から認可保育園と比べて不利な状況にあるということで、なかなか新しい事業、サービスを進めていくことが難しいということが指摘されてきました。
これに関しては、固定資産税を、非課税となる認可保育所等と税負担の均衡を図っていくという税制を今東京都ではとっているということで、この取り組みは、税制を上手に活用して、新しい事業、サービスを生み出していこうというある意味での規制緩和にも近いような、そういった取り組みなんじゃないかと私は捉えています。
日本のあらゆる制度は、制度に守られているこれまでやってきた事業者と、そうではない事業者の間でなかなか越えられない壁というものが存在していて、新しいものが生まれてこないというようなことは以前からいわれてきていることです。
これを税制によってスタートラインをそろえていく、これは新しいサービスを生み出していく、活気をつくっていく、そういった意味で大変重要な取り組みであるというふうに私は評価しているところです。
次は質問したいと思うんですけれども、同じく政策減税の中で環境減税があると思います。
中小企業者向け省エネ促進税制、次世代自動車の導入促進税制、こちらについては効果や取り組み状況、そういったことをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○萱場課税部長 まず、中小企業者が省エネ性能にすぐれた設備等を取得した際に事業税の減免を行う中小企業者向け省エネ促進税制の令和元年度の実績でございますが、個人事業税は十四件、減免額約六百万円、法人事業税は六十四件、減免額約一億一千七百万円となってございます。
また、電気自動車など環境性能にすぐれた自動車の課税を免除する次世代自動車の導入促進税制の令和元年度の実績は、自動車税は適用台数約二万台、免除額約四億八千百万円、自動車取得税は適用台数約五百台、免除額約三千万円となってございます。
これらの制度でございますが、平成二十一年度の創設以来、中小企業者による省エネルギー設備等の取得、環境負荷の小さい次世代自動車の取得や保有を後押しし、都の温暖化対策を税制面から支援してきたと考えております。
○奥澤委員 ありがとうございます。
税制面から温暖化対策の後押しをしてきたということでした。これは、首都東京ならではといういい方になるかもしれません。世界的な規模で進む社会課題についての解決を図ろうという取り組みであって、私は、意義深いものであるというふうに評価をしております。
今行っている防災まちづくり、そして保育所の整備、そして環境対策、これいずれも、それぞれ一つ一つが、恐らくそこから得られる効果というのは少しずつ違うんだと思いますけれども、そこを税制面で後押ししたという部分、ここは大事にしなければいけない、今後も選択肢として持っていかなければいけないことだというふうに私は考えております。
次に、少し方向を変えて質問をしたいと思います。
税というのは都の貴重な財源であること、これは誰が見てもそうだというふうに思いますし、都の側から見れば、より多くの財源を手にしたいと考えていくのは、これは当然のことだと思います。一方で、事業者側から見れば、事業の足かせになってしまうような部分でももちろんあるということも考えなければいけません。
何か新しいアクションをしようとすれば、これはできるだけ少ないにこしたことはないですし、あるいは新しくサービスを生み出していこうという方々からすれば、税が少ない方が後押しをしていただける、あるいは東京で何かビジネスをしていこうかなと思えば、当然税を下げるというところが、東京の活力を高めるという部分でも有効な手段になっていくんだろうというふうに思います。
今考えなければいけないのが、新型コロナウイルス感染症の影響で、集積をしていくということの強みというのが、東京から失われつつあるということを頭に入れなければいけないと思います。
大企業が東京から地方にも出ていくような動きもある中で、そういった企業、今まで当たり前のように東京に集まっていた方々を東京に残しておこう、あるいは外国からもさらなる企業を誘致していこうと、そういったことを考えれば、当然、政策減税を含めて減税という、少なくしていく方のことも考えなければいけないということが、私が考えているところになります。
しかし、なかなか減税という政策を進めるということは、都民の合意形成が大変難しいということは聞いておりますし、時に不公平な税制となる可能性も考慮しなければなりません。
つまり丁寧な議論を重ねなければいけないということですけれども、これまでの質問、あるいは意見では、政策減税の成果あるいはメリットがあるんじゃないかということをお話ししましたけれども、逆にこの後の質問では、この政策減税についてどのような点に注意して取り組んできたのか、あるいは実施する上でハードルとなってきたこと、こういった課題感をお伺いしておきたいと思います。
○丹羽税制部長 主税局の基本的な使命は、都税収入の確保により都の事務事業を支えていくことでございますが、都政の重要課題の解決に向け、税制面から支援していくことも重要な役割でございます。
政策税制は、公平、中立、簡素であるべき税制の基本原則の例外として設けられるものでございまして、規制や補助金などの施策を補うものとして活用していくべきものと認識しております。
税制の活用に当たりましては、政策の重要性はもとより、公平性とのバランスやインセンティブ効果、税収への影響や課税実務上の課題など、さまざまな観点から検討することが必要であると考えております。
○奥澤委員 ありがとうございます。
特に、政策の重要性はもとより、公平性とのバランスあるいはインセンティブ、さまざまな観点から検討することが必要だというお話でありました。
この減税の議論というのをしますと、例えば企業に対しての減税をすると、それは結局都民一人一人には回ってこないじゃないかというような、そういった批判を受けることも多くて、企業がもうけるだけじゃないかというようなことが議論になるんですけれども、そもそも論として、私は、現在の東京都の事業がどこまで公平なんだろうかということに対して、問題意識をずっと持ち続けています。
税収を再分配していくという機能は、これは行政の大変重要な機能であることはわかっておりますけれども、再分配をされた先、これが必ずしも公平なところに行き届いているのか、あるいは真に必要な方々に届いているのかという部分でいうと、私はそうでないというふうに感じる場面が多々あります。
そもそもですけれども、歳入と歳出がひもづいて見てとれる仕組みが、これは東京のみならずですけれど、日本全体に乏しいので、みずからの納めた税金がどこに使われているのかよくわからないというのが都民の実感ではないかというふうに思います。
きょうは質問はいたしませんが、税のトレーサビリティーという観点でも、しっかりと向上するように工夫して取り組んでいただきたいということで意見を申し述べておきます。
さて、最後に、いわゆる税の偏在是正措置に関連して、地方との共存共栄の取り組みについてお伺いしたいと思います。
一昨年の税制改正で、令和二年度予算では八千億円以上の税収が国へ入り、国から地方に再分配をされています。地方からすれば貴重な財源かもしれませんが、新型コロナウイルスの影響によって経済の回復もなかなか見通せないようになってきている現状において、東京の経済が倒れたら地方も倒れるというような今の関係、これは余りよろしいものではないというふうに思っておりますし、全国的にも懐事情は厳しいとは思いますけれども、なおさら東京対国、あるいは東京対地方という議論を避けて、しかしきちんと真正面から向き合って議論をしていかないといけない、そういったものだというふうに思っています。
そういった意味で、地方の理解を得ていくというためにも、地方との共存共栄ということは、これはさまざまな局で取り組んでいると思いますけれども、より一層の取り組みが必要です。主税局としては、これまでどのような取り組みを行ってきたのかお伺いをしたいと思います。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 東京と地方の対立ではなく、東京と地方が共存共栄を図ることが東京と日本の持続的成長につながるとの認識のもと、主税局ではさまざまな取り組みを行っております。
具体的には、主税局がこれまで培ってきた大規模法人への各種調査、大規模家屋の評価、滞納整理の手法などについて、全国自治体への研修講師の派遣や研修生の受け入れなどを通じ積極的にノウハウを提供しております。また、インターネット公売やタイヤロックなど、主税局が全国に先駆けて実施した取り組みは多くの自治体が導入し、徴収率の向上に取り組んでございます。
さらに、政策連携団体であります公益財団法人東京税務協会と連携し、全国自治体向けの研修である東京税務セミナーの開催や、税務職員間の情報共有を目的とする東京税務レポートの発行を行うとともに、今年度からは、新たな支援策として全国自治体職員向けにウエブ配信による税務実務研修を開始し、地方自治体全体の人材育成に寄与しているところでございます。
○奥澤委員 さまざまな観点から、東京のみならず日本全国の税のスペシャリストとしての役割を果たしていただいているんだろうということで、これからも引き続き取り組んでいただきたいと思います。
最後に、意見を申し述べさせていただきます。
再三お話をしておりますけれども、新型コロナウイルスの影響で経済悪化の影響、これは避けることは難しいと私は考えています。どのように財源を確保していくのかという視点は重要であることはいうまでもありません。しかし、平成三十一年度の税制改正、いわゆる偏在是正措置による税収減、これが大変厳しくのしかかってくること、これを私は懸念しています。
この法律ですけれども、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律附則の第九条には、政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするということで書いてあります。コロナ禍の現在は、まさに必要と認められるときではないかというふうに考えるところです。
一昨年、偏在是正措置の議論がなされたとき、正直いって私はほとんど力になれなかった、何もできなかったという悔しさがあったことを今でも覚えています。しかし、この一言を加えるために各所を走り回っていただいた皆さんがいらっしゃったこと、もう一度国との議論の機会が得られるというのであれば、これは感謝の念にたえないところであります。
ぜひとも、東京都としても国に対して見直しを図るべきだということを求めるよう検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○清水委員 私からは、納税貯蓄組合と固定資産税についてお伺いしてまいります。
その前に、ちょうどきのう、二宮金次郎の映画を見てまいりまして、それは約二時間でございました。税に携わってきた者として、改めてその大切さ、そして主税局の仕事の大変さ、違う面から理解させていただきました。よろしくお願いいたします。
まず、令和元年度一般会計決算、主税局分について質問をしてまいります。
納税貯蓄組合とは、戦後の混乱した納税秩序を回復し自主納税を推進するために、納税資金の貯蓄を目的として自主的に組織された団体です。令和元年度の都税徴収率は九九・一％と非常に高い水準を維持しているところでございますが、この水準に至るまでは、税務当局における徴税努力もさることながら、納税貯蓄組合を初めとした納税協力団体の日ごろの活動のたまものであると、この場をおかりして感謝申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の景気は不透明な情勢であり、都財政への影響も見込まれ、今後の財政環境は一層厳しくなることが予想されます。
このような中、主税局では、納税貯蓄組合に対して補助金を支出していて、令和元年度決算額で約四千二百万円支出していらっしゃいます。
まず、これまでの納税貯蓄組合の活動の目的、そしてその効果についてお伺いいたします。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 委員ご指摘のとおり、納税貯蓄組合は、自主納税の推進のため、昭和二十六年に制定された納税貯蓄組合法に基づき、地域の法人や個人により自主的に組織された団体であり、補助金についても本法律の規定に基づき支出しているものでございます。
戦後の税制は、納税者本人が自主的に申告し、自主的に納税するということが基本となっており、自主納税を推進する納税貯蓄組合の活動は、税収の確保という観点はもとより、税への理解や協力の確保という観点からも極めて重要であり、効果的であると考えてございます。
現在、都内における納税貯蓄組合は二千四百八十七組合、会員数は約十六万人となっており、それぞれが地域で行う口座振替の利用促進や都税に関する税務情報のPR、租税教育等の活動は、都税徴収率九九・一％という高い水準の維持に寄与していると認識してございます。
○清水委員 ありがとうございます。
納税資金の貯蓄という設立当初の目的を超えて、現在は自主申告、自主納税といった戦後租税制度を支える重要な役割を担ってきたということがわかりました。
納税貯蓄組合の活動内容について、私も地元の活動を見させていただくとともに、意見交換を行っているところでございますが、皆様が手弁当での活動ということもあり、相当ご苦労があることを承知しております。
先ほども申し上げましたとおり、こうした活動が租税を支えている一方、コロナ禍にあって歳出を精査する必要がある中で、納税貯蓄組合が行う活動をより効果的に行う工夫も必要であります。
そこで、納税貯蓄組合のPR活動についてどのような工夫を行っているのか、昨年度の実例も挙げながら説明をお願いいたします。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 納税貯蓄組合が実施するPR活動は、納期内納税に関すること、口座振替やeLTAXの活用による申告納税の慫慂など多岐にわたります。こうしたPR活動を地域に根差した団体であることを生かしまして、街頭キャンペーンや地元のイベントなどを通じて行ってございます。
特に令和元年度は、消費税率の引き上げに伴い、東京国税局管内の東京、千葉、神奈川、山梨の納税貯蓄組合を挙げて都庁を出発点とする消費税完納キャラバンを実施し、その出発式において、知事からも感謝と激励の言葉を申し上げたところでございます。また、自動車税制の大規模な改正を受けて、制度概要を周知するとともに、固定資産税や個人事業税につきましても納期内納税に関するPRなどを行ったところでございます。
さらに、中学生の税の作文についての作文事業も行っており、昨年度は都内の学校から七万編を超える作品の取りまとめ、審査、表彰などを行い、次代を担う児童生徒に対する租税教育にも取り組んでいただいてございます。
○清水委員 ありがとうございます。
こうした納税貯蓄組合への補助が、コロナ禍における歳出の見直しという圧力の中で削減されてはならないと私は思います。
納税貯蓄組合だけでなく、税理士会など−−私もあした租税教室に、実際に地元で行ってまいりますけれども、税理士会など租税教育に積極的に講師を派遣するなど、自主納税の促進といった観点からの活動を行っています。
国と東京都は、こうした協力団体の啓発活動に補助や教材の提供を行うことによって、確実な税収の確保に寄与されていて、各団体の役割分担のもとに現在の自主申告、自主納税制度が維持されていると理解しております。
そこで、納税貯蓄組合が都政において果たす役割の重要性についてお伺いいたします。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 古くから活動を行っております納税貯蓄組合は、地域の行政機関のほか、町内会、商店街といった団体とも連携しながら、各地域において口座振替の利用促進や都税に関する税務情報のPR、租税教育等の活動を行ってございます。
こうした納税貯蓄組合の活動は、都民の税に対する理解の向上や都税の高い徴収率の維持に寄与しており、都政を財政面から支える非常に重要な取り組みであると認識してございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を初め、都がさまざまな施策を展開していく上での原動力となる都税収入を確保することは極めて重要であり、今後もこうした納税貯蓄組合の活動を都として支援してまいります。
○清水委員 ありがとうございます。
納税貯蓄組合がボランティア精神を持って懸命に社会貢献活動を行っていることは私も理解しています。前職である国税の現場にいた者として、申告納税制度には強い思いを持っております。
申告納税制度が導入された昭和二十二年には、納税者の税務官庁に対する信頼感はとても低いものでした。戦後の経済的な混乱もあり、殊に個人所得税については約七〇％が更正処分を受け、異議申し立てが殺到したと聞いております。申告納税制度は、納税者みずからが税法を正しく理解し、その税法に従って正しい申告をし、みずから納税するという戦後民主主義を体現したものであります。
税務当局と納税者側が信頼関係を取り戻す関係で青色申告会や納税貯蓄組合が生まれたという歴史的な意味を踏まえ、主税局において、今後も国や納税貯蓄組合としっかり連携を図っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、最後の質問に入ります。固定資産税についてでございます。
固定資産税は、土地、家屋、償却資産を対象とする税です。土地及び家屋については登記制度があるために、登記簿からその捕捉を行うことが可能です。また、実際に航空写真で第三者が実態把握をしてチェックするなど、可能となっている税目です。
一方、償却資産については登記制度がないために、納税者の申告に基づいてその捕捉を行わざるを得ません。申告に漏れが生じることで、未申告の償却資産が存在してしまうことが懸念されます。
こうした事態を放置すれば、その分税収が損なわれるだけでなく、課税の公平性を失うことにもなりかねません。以前の質問でも申し上げましたが、東京都としては、償却資産を適切に捕捉して課税の公平性を確保していくことが重要であると考えます。
そこで、現在都においては、未申告の償却資産を捕捉するためにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
○池田資産税部長 委員ご指摘のとおり、償却資産につきましては、納税者の申告に基づいて課税する制度となっているため、課税対象の償却資産を適切に捕捉して納税者に正しい申告を促すことが、公平な課税を確保する上で重要となっております。
このため、都におきましては、未申告の償却資産を捕捉するべく、地方税法が定める調査権等に基づきまして、国税申告書等の官公署資料のほかに、必要に応じて庁内関係機関の資料の調査を行うとともに、納税者に協力を求めて帳簿書類の調査も実施しております。
今後とも積極的に調査を実施し、未申告の償却資産を捕捉して公平な課税の確保に努めてまいります。
○清水委員 ありがとうございます。
私も税理士でありまして、税理士の会合に行くと、都や国の皆様の税金を使って、多額の補助金を使って購入した機械などの償却資産について、償却資産申告書への記載漏れをしていながら、誰からもおとがめがなかったという話をいまだに聞いております。
ぜひ、未申告の償却資産の捕捉を徹底していただき、公平な課税を確保することを強く強く要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○古城委員 令和元年度東京都一般会計決算中、主税局所管分に関連して質問いたします。
初めに、租税教育についてであります。
東京都税制調査会でも言及されているように、ISSP、国際社会調査プログラムの調査によれば、日本の租税負担率は先進国において最低水準であるにもかかわらず、中間層の税負担について痛税感が非常に強いとのことであります。
この点について、平成二十六年度の答申は、中間層が税負担に見合うサービス給付を実感できず、税金を負担させられているという意識が強いためと考察し、税金は取られるものではなく、納得して納めるものという意識が醸成されることが重要であると指摘しています。
私は、社会や国を支える税の意義や役割を理解し、税を通して社会や国のあり方について考える租税教育を重視する立場から、東京都租税教育推進協議会の活動に期待し、そして次代を担う子供たちだけでなく、わかりやすい副教材を大人こそ学ぶ工夫も訴えてきたところでございます。
そこで、昨年度の東京都租税教育推進協議会の活動状況についてお尋ねします。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都においては、都内の教育関係者や税務関係機関、税理士会や法人会といった民間団体で構成される東京都租税教育推進協議会が推進母体となり、出前授業である租税教室や都内小中高等学校の授業等で活用される副教材の作成など、さまざまな租税教育活動を展開してございます。
租税教室は、東京都租税教育推進協議会を構成している税務署、都税事務所、税理士会や法人会等の各団体が実施しており、東京都全体では、令和元年度は千四百五十四回の授業を実施いたしました。
その内容は、税の役割や使い道などに加え、昨年度は大きな税制改正である消費税率の引き上げについても授業の内容に取り入れ、図や絵を用いたり、またクイズ形式で回答を求めたりするなど、児童生徒にわかりやすく伝わるよう工夫した授業を行っております。
学校で使用する租税教育用副教材につきましては、昨年も引き続き都内の全学校に配布するとともに、租税教室の授業においても使用しており、また都においては、主税局ホームページに掲載し学生以外の方にも見ていただけるよう活用しているところでございます。
○古城委員 学校で使用する副教材については、一昨年の本分科会でも申し上げた点でありますけれども、私も拝見して、高校向けの教材は大人でもちょっと難しいなと思う一方で、小学校向けの教材、六年生向けの教材ですけれども、これは非常にわかりやすくて、これこそ大人が学ぶべきものだということを申し上げたところではありますけれども、この点について、今、デジタルトランスフォーメーションが求められる、そういった時代の要請にも応えていただく形で、これらさまざま工夫をしていただいているこの副教材のコンテンツの有効活用を、ぜひとも検討していただきたいと重ねて強く要望させていただきたいと思います。
さて、平成二十六年度東京都税制調査会の答申には、公平な徴収を担保する仕組みとして、今までの租税教育は、税金を納めなければ必要な財源を賄うことができず、行政サービスが受けられないという側面ばかりが強調され、租税の役割である所得再分配機能や納税による社会参加の意義、受益と負担の関係などに対する理解が十分涵養できていないとの指摘もあると付されております。
そこで、租税教育の実施に当たってこうした指摘がどのように生かされているのかお尋ねしますけれども、ぜひ、昨年度の租税教室の例を挙げてお答えいただきたいと思います。
○川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 租税教室においては、税は、都民、国民が健康で豊かな生活を実現するための会費のようなものという、いわゆる財源調達機能について講義することが基本でございますが、ほかにも、例えば学校のプールをつくる際に、必要な財源をどういった所得の人からどのくらいお金を集めたら公平になるかというような事例を提示し、グループ討議等によって所得再分配機能に関する考え方を取り入れた授業も行ってございます。また、こうした事例などから税の使い道を考えること等を通じて、社会の出来事をみずから考え、判断し、主体的に行動していく力の醸成を図っております。
授業の終了後に行っているアンケート調査の結果では、児童生徒たちから、消費税が何で一〇％になってしまうのかと思ったが、そのおかげで私たちが勉強できるのだと知りありがたいです、公平な集め方についてみんなで話し合いながら考えられたのがよかったなど、税に対して理解を寄せる声を多くいただいております。
このような意見を今後の租税教室に生かしていくとともに、学校や関係団体等と意見交換を重ね、より効果的な租税教育を実施してまいります。
○古城委員 地道な取り組みであると思いますけれども、子供たちの理解が進むように、課税側、行政側の論理だけではなくて、納税者側の視点も取り入れた租税教育に一層注力していただきたいと要望させていただきます。
次に、税務行政のデジタル化についてであります。
都議会公明党は、二〇一〇年九月の本会議で、クレジットカードによる納税について、都民の利便性を高めるため、ポイント還元などのメリットやカード決済が普及している状況を踏まえ、早期導入を提案し、その後も対象の拡大を求めてきたところでございます。
令和元年度決算における高い徴収率は、納税機会を拡大し、納税者が納税しやすい環境を整えてきた取り組みが実を結んだものと評価をさせていただきます。
さて、きょうは、都税収入で大きな割合を占める法人二税の納税に関して、利便性向上に資する取り組みに着目をしたいと思います。
電子申告の利用率は既に七割を超えているとのことでありますけれども、令和二年、本年四月一日以後開始する事業年度から大法人の電子申告義務化もスタートしておりまして、一層の普及が期待できるところでございます。
一方、納税については、地方公共団体ごとに個別に手続をする必要があることから、電子的な納税が進んでこなかったと承知しております。税務行政のデジタル化は、申告から納税まで一貫して手続することで初めて実現するものです。
まず、昨年十月に地方税共同機構が新たに提供を開始した地方税共通納税システムの概要と、電子申告利用者のうちどの程度が電子納税を利用しているかお尋ねします。
○菊澤徴収部長 地方税共通納税システムは、法人二税などを対象税目といたしまして、全ての地方公共団体に対して、一度の手続で複数団体への電子納税が可能となるサービスを提供しております。
また、納税用の口座を登録しておくことで、指定した期日に口座引き落としによる納付が可能となるものでございまして、申告から納付まで現金を介さずに手続が行えるようになりました。
令和二年八月末現在、電子申告利用者の約一割がこの電子納税を利用しております。
○古城委員 地方税共通納税システムについて、二年前の本分科会で質問した時点での法人の電子納税利用率は全国で一％程度でありました。電子申告については既に多くの方が利用していることから、電子納税の潜在的ニーズは大変に高いといえると思います。今回のシステムの導入によりまして納税環境が整備され、電子納税の利用率が飛躍的に向上することを期待いたしております。
加えて、今、申告から納付まで現金を介さずに手続が可能になるとの答弁でありましたけれども、コロナ禍の中、三密回避や新しい生活様式を実践する上で、納税環境のデジタル化はその重要性を増しております。
そこで、地方税共通納税システムを利用することで、電子申告利用者の利便性がどのように向上したかお尋ねします。
○菊澤徴収部長 これまでは、法人が納付先ごとに申告書とあわせて納付書を作成し、金融機関などで納付するという煩雑な事務負担が生じておりました。
地方税共通納税システムを利用することにより、電子申告した際のデータをもとに納付書に当たる納税情報を全自治体分自動で作成することができるため、手書きや入力の手間が不要になるとともに、一度の納付手続により全自治体に一括で納付することが可能となり、法人の事務負担軽減につながります。
また、電子申告に引き続き、納税者の登録口座から引き落とし手続ができるダイレクト方式の採用によりまして、税理士などの代理人が納税までの手続を本システム内で一括して行うことが可能となりました。
こうした機能のほか、リモートワークのできる環境があれば、どこからでも便利に申告から納税まで一貫してオンラインで行えるなど、利用者の利便性向上が図られることとなっております。
○古城委員 これまで、税理士などが代理で電子申告したとしても、納税は各自治体が指定する銀行で納付する必要性から、事業者自身が行うケースが多かったと仄聞いたします。
今回の地方税共通納税システムの導入は、申告から納税までワンストップで行えることにより、納税者の利便性向上に大いに貢献するものであり、行政側にとっても税務事務の効率化という大きなメリットがあります。
あらゆる機会を活用して電子納税のメリットをPRし、一層の利用促進を図ることを要望するとともに、納税のキャッシュレス化について、QRコードによるスマホ決済が日常生活において一般的な決済手段として定着することになれば、都税の納税方法として導入することも幅広く検討するべきであります。
もちろん、安全で安定的かつ効率的な仕組みでなければならないわけですけれども、二〇三〇年までにキャッシュレス納税比率を七〇％に高めるとの目標に向けて、スピード感を持って税務行政のデジタル化を推進し、納税者の利便性に寄与するよう取り組んでいただきたいと求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○佐野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で主税局関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時五十八分休憩
午後三時十三分開議
○佐野委員長 それでは、休憩前に引き続き分科会を開きます。
これより政策企画局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、政策企画局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○藤井委員 政策企画局の決算質疑を行います。私からは、広報に関して四問お伺いいたします。
必要な情報を必要とする都民にわかりやすく発信し伝えていくということは非常に重要です。一方で、そういった伝わる、伝える広報というのは、都の最も苦手なことの一つだと感じております。都民ファーストの会は、代表質問や一般質問などを通して、都の広報の強化をこれまでも何度も提案し続けてまいりました。
そういった要望等を受けまして、昨年度、都は、戦略広報担当部長と課長を民間から特定任期つき職員として採用し、戦略広報はその取り組みを大きく変えているというふうに認識をしております。
一方で、都では生活文化局にも広報広聴部があり、都政情報の迅速かつ的確な提供及び都政に資する都民の声の集約を役割としておりまして、戦略広報の役割というのが、いまいちわからないところでもあります。
そこでまず、戦略広報が担う役割と主な取り組みについてお伺いいたします。
○浅井戦略広報担当部長デジタル広報担当部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 戦略広報担当は、都の政策を効果的に発信するため、メディアなどを効果的に活用した戦略的な広報を行い、都の重要施策に関する広報の充実強化を図ってきております。
昨年度には、東京二〇二〇大会を控える中、効果的な広報を実施すべく、広報実務に精通した民間人材を採用し、広報体制を強化したところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、スムーズビズなどの重要施策について、関係局とともに都民の意識をはかるためのインターネットモニター調査などを実施したほか、昨年十一月からは新たに民間のクリエーティブディレクターを活用して、広報に関する各局の相談に対しアドバイスを行うなど、広報の充実に取り組んでおります。
○藤井委員 本質疑に当たりまして、都議会の議事録等を確認させていただきました。戦略広報で検索すると、二〇一五年から戦略広報担当部長という名前が出てまいりまして、当初は、知事が発信すべきトップマネジメント広報を戦略的に支えるというふうにしておりました。
今のご答弁をお聞きいたしますと、知事のトップマネジメント広報に限らず、さらに各局への広報へのアドバイスをするなど、都庁全体の広報の改善、底上げのために一歩を踏み出しているのかなという認識をしております。
戦略広報担当部長と課長の募集要項も確認をしたのですが、そこにも職務内容の一つとして、広報、PRに関する極めて高度な知見、経験を生かして、統一感のある広報の実施に向けて、都政広報に関する総合的な相談に応じ、適切な助言を行うこと、また、都庁全体の広報対応力の向上を図るため、広報担当者向けの研修等を企画し実施することとありまして、都庁の広報対応力の向上が、その一つの目的であるということがわかります。
今ご答弁の中に、昨年十一月から民間のクリエーティブディレクターを活用したアドバイスを実施しているとのことですが、各局から具体的にどのような相談を受けてアドバイスをしたのか伺います。
○浅井戦略広報担当部長デジタル広報担当部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 クリエーティブディレクターを活用した相談対応では、ポスターや動画、ホームページなどの広報物の制作、テレビや新聞などの媒体の選定、デジタルメディアの活用など、各局からの相談に幅広く対応しており、合計で六十一件の相談がございました。
具体的な相談事例といたしましては、ホームページデザインに関する相談について、重要な情報は利用者がホームページを開いてすぐ確認できるよう、画面上部に配置するなどの助言をいたしました。
また、SNSの活用に関しましては、新規フォロワーの獲得など効果的な活用方法に関する相談があり、広報のターゲットに合わせたコンテンツの追加やハッシュタグの有効活用などを助言しております。
○藤井委員 各局からポスターやホームページのデザイン等の制作に関してや、SNS等の効果的な活用方法について相談があるということであります。今のご答弁を確認いたしますと、かなり基本的なところから詳細にアドバイスをしているようであります。
まずは、それぞれの相談事項でですね、成功事例を積み上げることが大事だと思います。各局が成功したという体験を積み上げていくということが大事なんですが、一方で、都庁内での横展開というのも非常に重要かなと思っております。
一部の人や一部の部や課しか使われない状況ではなくて、やはり各局が使えるように周知、積極的にしていっていただきたいと思います。
例えばですが、現在構造改革チームであったりとか、戦略政策情報推進本部が活用しているnote、ブログのようなものですが、そういったものを戦略広報で書いてみるというのもありかと思います。書いて公開していくというのもよいかもしれません。都庁内だけでなく、都内の区市町村を初めとした他自治体の広報の参考にもなるところがあるのではないかと思います。
都の広報に関しましては、新型コロナウイルスの感染症が広がる中、新型コロナに関する情報発信を担う特別広報チームをつくったり、小池知事の定例会見、記者会見を開くなど、さまざまな情報発信を行ってきたところであります。
ちょうど私も今読んでいたんですが、民間臨時調査会というところが出しました調査報告書の中にも、小池知事の行った記者会見での発言などが、都民、国民の皆様の行動変容に大きくつながったという報告がありまして、広報に関するところというのは、非常に重要であるということを改めて確認をしたところであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ことし一月中旬に国内初の感染例が確認された後、都内では感染経路が明らかではない患者が散発的に発生するなど、感染拡大が起きているという状況でありました。
感染拡大を防止し、都民の不安を解消するためには、感染者数等の情報を正確かつ迅速に発信するとともに、より多くの都民にわかりやすく伝えることが重要であります。
三月三日に開設されました新型コロナウイルス感染症対策サイトは、その見やすいデザインだけでなく、民間のエンジニアなど市民の皆様の力をかりるシビックテックを活用し、オープンデータ、オープンソースという行政にとっては画期的な取り組みが評価をされたところです。
私もその開設された直後の予算特別委員会でこのサイトを取り上げまして、都庁各局でその取り組みの横展開を要望したところであります。
その結果、構造改革の取り組みの中でも、オープンデータ、オープンソースはコアプロジェクトの一つとつながっているところでありまして、この取り組みを振り返ることは非常に重要だと考えています。
改めて、本サイトの昨年度の実績、累積の訪問者数、ソースコードの活用実績等お伺いさせていただきます。
○豊田政策調整部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 新型コロナウイルス感染症対策サイトは、感染状況に関する正確な情報を迅速に都民に届けることを目的に開設いたしました。
本サイトでは、陽性患者数などのデータをグラフなどを用いてわかりやすく掲載するとともに、再利用可能なオープンデータとして公開しております。また、サイトのソースコードを公開することで、世界中から改善提案を受け、これまで約一千件以上の改善に取り組みました。
本サイトの累積訪問者数は、昨年度末までに三百三十万人、十月二十日時点では二千二百万人を達成いたしました。
また、本サイトのソースコードを活用したサイトは、昨年度末までに三十以上、十月二十日時点では六十以上作成されており、全国の自治体を初め多くの方々に利用されております。
今後も都民や事業者の皆様の感染予防対策に寄与するよう、引き続き必要な情報を正確、迅速に発信してまいります。
○藤井委員 本対策サイトは、グッドデザインベスト百やマニフェスト大賞の優秀成果賞を受賞しておりまして、外部からの評価が非常に高いものであります。
サイトのデザインのわかりやすさ等が評価されていますが、市民エンジニアの力をおかりするシビックテックにより、千以上の改善が加えられているとのことで、これまでの都のサイトにはなかったことではないかなと思います。
民間企業では、ウエブサイトを一旦リリースしてから、さまざまなユーザーの声をお聞きして、改善していくということが非常によく行われております。
ABテストといわれるような、どっちがいいかみたいなのを表示して、クリック数がどっちが多いかとかを見たりとか、そういったようなことをしておりまして、常に改善をするのが当たり前になっています。
先日聞いたところですと、政策企画局も関連しておりますテックチームの中で、産業労働局の協力金のサイトはユーザーテストを行って、改善を常に繰り返してきたというふうに聞いております。
ちょっと私も最初見たとき、いまいちだなと思ったところであるんですが、大分ユーザーの満足度も上がっているというふうに聞きますので、ぜひ、そういったサイトの改善といった点と広報と連携をしていただきたいと思います。こちらもぜひ取り入れていただきたいと思います。
対策サイトのソースコードを活用したサイトが、今ご答弁の中で、全国で六十以上展開されている点も非常に重要であると思います。十の府県市が公式に採用しているとも聞いておりますので、全国との共存共栄の観点からも、すばらしい取り組みであったなと感じているところであります。
新型コロナウイルス感染症の対策では、データを公開するだけでなく、基本的な感染症対策など都民に広く伝えていく必要もございました。
新型コロナウイルス感染症が拡大しつつあった昨年度末において、都民の不安を解消するため、より多くの都民にわかりやすく伝えるという観点で、政策企画局ではどのような取り組みを行ったのかお伺いいたします。
○豊田政策調整部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 都民や事業者の皆様に対し、感染予防や都の行う感染症対策についてわかりやすくお伝えするため、知事による記者会見を初め、SNS、ウエブ広告等、多様な手法を通じて広報を展開いたしました。
具体的には、手洗い、せきエチケットの徹底や、専用コールセンターの設置など、知事から都民の皆様に向けたメッセージ動画等を制作し、都のホームページやSNSに加え、ウエブ広告やトレインチャンネルも活用した広報を展開いたしました。
また、都民や事業者の方に対して重要なお知らせなどを伝える知事記者会見では、昨年度末に手話通訳を導入いたしました。
今後も引き続きさまざまな取り組みを通じて、正確かつ迅速に情報をお届けできるよう情報発信を強化してまいります。
○藤井委員 知事記者会見や動画など、さまざまな手法で情報発信をしていただいたとのことであります。
私のことしの予算特別委員会での質問に、SNS、ティックトックでの手洗い動画が三百五十万回以上再生されたというお話もございました。特に若い世代の訴求に効果を上げているということであります。
また、先ほどのこちらの中でも記者会見について非常に強く書いてありまして（資料を示す）今後に向けたベストプラクティスの一つとして、やはり都道府県の知事が行った情報発信というものが挙げられております。国民の行動変容に大きな影響があったということでありますので、引き続き、皆様も昨年度のその取り組みを含めて、検証をいただきたいと思います。
加えて、答弁にありました、年度末に手話通訳を導入したということも非常に重要であると考えております。そして、私も改善を要望しましたが、当初、放送局によっては、手話通訳が見切れてしまって、入っていないということもございました。最終的にワイプで画面に入るようになって、改善がされていって、非常にすばらしいなということで感謝をするところであります。
ウエブサイトを含めて、アクセシビリティーの向上というのは、障害のある方含め、多くの都民に伝えるために非常に重要でありますので、引き続きの取り組みをお願いいたします。
新型コロナの影響を受けまして、広報でも各局と連携する体制が強化されたと思いますので、戦略広報ではその知見を生かして、今後一層都政全体の広報力の強化に努めていただきますように要望をいたします。
以上で私の質疑を終わらせていただきます。
○斉藤委員 私の方からは、長期戦略ビジョンに関して質問をさせていただきます。
昨年の十二月に策定をされました未来の東京戦略ビジョン、この策定過程や取り組みについて、特に第四章にありますSDGsに関して何点か質問をしたいと思います。
SDGsの目線で政策を展開するといたしまして、都庁内や区市町村、民間、そして世界とともに取り組む内容を多面的に目指しておられます。
そのうち、SDGsの目線から都庁が率先して政策を強力に推進する観点からは、主な事業分野といたしまして、子供分野、そして産業分野、環境分野、金融分野などにおきまして、主要な事業を取り上げておりまして、その取り組みを推進する主要な事業が例示されております。
例えば産業分野では、中小企業におけるSDGsの視点に立った経営の促進、これは成長戦略としても、非常に中小企業の皆様は大変日々忙しくて、なかなか中長期的な視点からバックキャスティングするような経営の考え方など、なかなか不得手な企業も多いんですが、今こういった点については、産業労働局なんかもアンケートをとりながら施策の展開を行っておりますが、こうした産業分野では、中小企業におけるSDGsの視点に立った経営の促進。
そして、今最も東京が力を入れております国際金融都市東京に向けての取り組みの中で、金融分野という角度でいえば、ESGファンドの組成、そして、大変世界的にも人気がありますけれども、東京グリーンボンドの発行。
機運醸成に向けた取り組みとしましては、SDGsの推進に寄与した都民にデジタル通貨を発行する、SDGs通貨というものですね。
こういった実証実験みたいな、そういった取り組みも含めまして、都議会公明党がこれまで提案してきた事業が数多く、実装化を目指していると。まだ実装化されているものではありません、完全に。
しかしながら、その政策を実装化するためには、これは当然財源、予算というものとの連携が重要でございますけれども、この長期戦略の策定過程から、政策選定とその予算編成とはきちんと連動していくことが重要であるということを、私も常々そのように質疑で取り上げてまいりました。
この戦略ビジョンでも、そのような連動が図られていると考えますけれども、それらの政策と予算との関係につきまして、どのような連動が図られたのかを伺いたいと思います。
○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務 戦略ビジョンは、目指す二〇四〇年代の姿を描き、その実現に向け、二〇三〇年に向けた戦略を練り上げ、政策目標を示したものでございます。戦略ビジョンの推進に当たりましては、戦略的な政策展開を可能とする持続可能な財政力の堅持が必要でございます。
こうしたことから、戦略20の新たな都政改革戦略の中で、財政力の堅持についても推進プロジェクトとして位置づけたところでございます。
また、お話のSDGsに係る各分野における施策につきましては、財務局とも緊密に議論をいたしまして、令和二年度予算との連動を図ったところでございます。
○斉藤委員 今ご答弁いただきましたが、推進に当たっては戦略的な政策展開、それはこうやってビジョンができていますが、それを可能とする持続可能な財政力の堅持が必要、ここがコロナによって非常に大きな見直しというか、打撃を受けている観点でございますが、せんだって発表されました未来の東京を見据えた都政の新たな展開についてという、八月に発表されたものですが、こちら拝見しますと、そういったものをしっかりと受けとめて、さらに深化させていくという、そうした力強い決意、何を加速、定着させるか、何を深化、展開させるか、そして新たに生じた課題についての気づき、それに対しての挑戦等、非常に野心的な、戦略的な取り組みが書かれておりました。
大変私も、人が輝く東京の冒頭に、誰ひとり取り残さないSDGsの視点をベースに、政策を磨き上げる視点というのをしっかりと書かれていることは、連続している−−コロナがあっても、それを乗り越えて、二〇四〇年からのバックキャスティングについては、これは単年度の予算を編成するのと違って、長期的な視点であるからこそ、揺るぎない東京の、都政の方向性が感じられるということで、これからのブラッシュアップについても全力で応援していきたいと思っております。
財政当局と連動した予算の裏づけがあるビジョンだということが確認できました。そこで、来年度の予算案の編成作業が今大詰めを迎えているところだと思います。令和三年度予算見積もりの方針に、都政の新たな展開に基づき、SDGsの視点も踏まえつつ、将来を見据えた戦略的な取り組みを引き続き推進と明記されているわけでございます。依命通達にもそうした文言がございます。
この戦略ビジョンに掲げられた約百二十のプロジェクトは、SDGsの観点から、外から見て特に都民から見てわかりやすく表現され、見える化されていることも重要であります。
そこで、戦略ビジョンの中でそれぞれの推進プロジェクトとSDGsの十七の目標、百六十九のターゲットまで細かくなりますので、まずは十七の目標ということでございますが、このゴールの見せ方につきまして、どのように考え整理したのかを伺いたいと思います。
○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務 都は、人口減少や超高齢社会などの課題を克服し、成長と成熟が両立する持続可能な社会を実現していかなければなりません。長期戦略は、そのための羅針盤でありまして、誰ひとり取り残さない包摂的な社会をつくっていくというSDGsの理念と軌を一にしております。
そうした意味で、昨年度策定いたしました未来の東京戦略ビジョンは、そのSDGsを実現するビジョンともいえます。こうしたビジョンに掲げましたそれぞれの推進プロジェクトとSDGsとの関係を明確にするために、具体的なゴールをひもづけて、一覧表で表現したところでございます。
○斉藤委員 これは、よく問い合わせを、基礎自治体の同僚の議員からも、私は目黒ですけれども、目黒の区議会議員から、東京でそういう戦略ビジョンをつくられたと。じゃあ私たちの自治体に対して何がどういうふうにプラスになりますかみたいな、自分たちの地域をつくる上で、東京都と連携したいという、そういった気持ちはあるんだけれども、どういった角度でそれをつなげていったらいいかということで、これから試行錯誤というか、これからの挑戦だというふうになります。
SDGsとの関係を明確にして、まずは東京都がみずからのプロジェクトについて、そのようにひもづけといいますか、見えるようにしていくということの努力をされているお話がございました。ぜひ、積極的に取り組みを今後も進めていっていただきたいと思います。
しかしながら、東京都単体での取り組みにとどまらず、さまざまな主体とともに取り組んでいくことが、まさしく包摂的な取り組みについては必要でございます。都内の自治体や民間などでも、実情に合わせて、それぞれがSDGsへの積極的な取り組みを行っております、広がっております。
東京都内でも、こちらの冊子にも紹介されておりますけれども、日野市においては、二〇一九年に内閣府からSDGs未来都市に選定されておりますし、そしてことしは豊島区ですね、消滅都市というふうに大変衝撃的な指摘をされた豊島区は、まさしく持続可能の都市であるということを胸を張って宣言するべく、SDGs未来都市に二〇二〇年選定されたところでございます。
国は、このように基礎自治体などを、全国、まあ一本釣りしているわけじゃないんですけれども、SDGsに取り組んで頑張っているところをこうやって選定していきますが、これは、まさしく地方創生の推進と軌を一にしているというふうに見えるわけでございます。
それら多様な主体との連携も東京都として促進していくべきと考えますが、都の見解を伺いたいと思います。
○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務 ご指摘のとおり、SDGsの推進に当たりましては、区市町村や民間、国などとの連携が重要でございます。
このため、これまで区市町村へのアンケートや意見交換を実施したほか、大学との懇談会を通じて、コミュニティ・バイ・SDGsをテーマとした共同研究の募集を行うなど、連携を深めてまいりました。
また、国による地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画し、会議への出席などを通じて情報共有などを図っております。引き続き多様な主体との連携を強化しながら取り組みを進めてまいります。
○斉藤委員 ぜひ多様な主体との連携を強化していく、東京は、このつながりがとてもこれから重要だと思います。日野市や豊島区は、国との連携をそれぞれの自治体、基礎自治体で強化していくんでしょう。そのときに、広域自治体としての東京都の立ち位置が、非常に私は重要になってくるんだと思います。
東京都こそ、SDGsの推進をめぐって国としっかりと連携をとりながら、基礎自治体がしっかりまちを持続可能なものにしようと、そういう機運が盛り上がってまいりますので、東京都としてもしっかり国と連携をしていく、こういったことも大事だろうなというふうに展望しております。
持続可能な社会の実現には、今度は東京都は、国の首都であると同時に世界の東京でございまして、世界の諸都市、大都市から、東京も大変仰ぎ見られているところもございます。こうした持続可能な社会の実現には、都市の時代というか、都市の果たす役割は大変大きいんですが、世界の大都市との連携も非常に重要になってきていると思います。
また、東京都の先駆的な取り組みを実践し世界にアピールすることで、ESG投資、三千四百兆を超えるお金の流れ、メーンストリームを東京にもたらしていく、国際金融都市東京としての価値を世界に理解していただく、そういう一つのツールとして使えるんじゃないかと。価値や評価が向上することになり、ひいては投資が進み、都民の、あるいは国民の暮らしが向上していく、そういった効果も期待されるわけでございます。
そこで、世界に向けて、どのような取り組みを行うのか伺いたいと思います。
○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務 世界の共通言語ともいえるSDGsの実現に向けて、世界に対して、その取り組みをみずから発信することは、大都市共通の課題の解決に寄与するとともに、世界から選ばれる都市となる上でも大変重要と考えております。
このため、今後都の取り組みにつきまして、各自治体が自発的に取り組み状況をレビューし、結果をレポートとして国連に提出いたします自発的自治体レビュー、いわゆるVLRを作成し、世界に発信していくこととしております。
○斉藤委員 国連が主導するSDGs、二〇一五年からということでございますが、国連の、もともと出発の歴史とかをたどりますと、必ずしも日本は、国連の創設当初からあった国ではございません。敗戦国ということの位置づけでございました。
そうした国連に対する国民の意識も変化をしている、直近の世論調査ですと、WHOに対する不信感もありまして、国連に対して意識が低下しているという、そういったデータも散見されます。
また、ヨーロッパデザインという形で、欧州のように対立、戦争と平和を繰り返してきた地域の中で、国際協調というものの重要性が、多くの犠牲のもとに織りなされてきた、なされてきたということを考えますと、国連の掲げるこういった目標のデザインそのものは、ヨーロッパデザインといった観点が感じられるわけでありまして、決して日本発ではないというふうなことをおっしゃる方もおられます。
私もたび重なる質疑で、都議会公明党の中でも、どうしたのと、斉藤議員はSDGs、SDGsって、もうSDGsに取りつかれたように、SDGs教じゃないのかというふうにいわれるようなこともございますが、私は、決してSDGsを布教するためにやっているんじゃないんです。
それが目的ではなくて、例えば、こちらのビジョンにも書いてありますけれども、東京商工会議所を創立した日本資本主義の父といわれる渋沢栄一翁ですね、既に百四十年前に日銀等、銀行というものが本当にまだみんながわからないときに、起業していかれるわけですね。
そうした渋沢栄一翁は、「論語と算盤」の中で、談話集ですけれども、道徳経済合一説といわれるような、道徳なき資本主義に対する限界というか、そういったものを提唱されておられました。
平和なき、インクルージョンなきでは、サステーナビリティーがないと、つまり持続性がないということで、逆に誰ひとり取り残さない世の中を目指すことは正しい道理であって、その結果得られる富は、いい富なんだということで、稼ぐにしても、そうした観点からの稼ぎ方が重要だということを明治のこの段階で指摘されておられます。
もっとさかのぼれば、近江商人の三方よしの話もそうですし、先ほど清水議員が二宮尊徳氏のこともありましたが、まさしく二宮金次郎の目指した世界も、そういったことにつながる道徳と資本というか、経済の合一の話に近いような知恵がある話であったわけであります。日本にオリジナルにある話、源流にたどればあるんですね。
この持続可能な都市東京の長期戦略ビジョンこそ、そうした日本の持っている歴史や文化、そういったものもいろいろ深く手繰り寄せながら、世界の潮流とそれを合流させながら進んでいくところに、日本が世界に価値をアピールする重要な共通言語をかりながら勝っていく姿があるんじゃないかと思います。
また、ESG投資の対象として、いかに東京がふさわしいかを世界に発信し、理解させるためには、先ほどのレビューも重要であります。SDGsを共通言語として、フルに利活用するべきだと考えるわけでございます。
今後、都議会公明党として、SDGsの視点から実践される施策について、PDCAサイクルをしっかり回していく、この確実な事業目標の達成と、さらなる施策の充実にちゃんとつながっているかどうかを予算面からもチェックしながら、きょうは決算でございますが、しっかり確認していくことを表明し、質問を終わりたいと思います。
○奥澤委員 私からは、広報、それから東京二〇二〇パラリンピック大会を契機にしたバリアフリーの機運醸成、そして二〇二〇実行プランの三点についてご質問をしたいと思います。
まず、戦略的な広報という観点から質問をしようと思ったんですけれども、こちらについては重複しましたので、意見だけ述べさせていただきたいと思います。
昨年の決算特別委員会、その前から、我が会派の森澤議員は、戦略的に広報を進めることの意義ということをお話をさせていただいた上で、都庁全体の広報力強化に尽力してほしいというお願いをしてきた中で、先ほどのご答弁にもありましたクリエーティブディレクターを活用したサポート体制を組んでいくという点、こちらについては、まず重要な取り組みであるというふうに考えています。
また、先ほどの答弁にはありませんでしたけれども、全局に向けて、本年一月でしたかね、広報を業務委託する場合には、成果指標を定めて測定するようにという通達が出されているということも聞いております。
都庁全体の広報力を押し上げるとともに、事業をブラッシュアップして、政策効果を高めていくということにも寄与していくものと考えておりまして、引き続き取り組んでいただきたい重要なことだというふうに考えております。
ここからは、ことしに入ってから、先ほどもコロナ禍における広報体制という部分については質問はあったところなんですけれども、少し観点が違うところもありますので、私からも質問をさせていただきたいなと思っています。
未曽有の危機ということで、誰も経験のしたことのない中での広報のあり方、これは大変難しいものであったというふうには想像いたします。感染拡大を防止するためにも、また都民の不安を払拭していくというためにも、関係部署が情報を共有して、正しい情報を迅速に伝えること、この重要性というのは誰もが同じ思いを持っていることと思います。
そこで、まずお伺いしたいのが、新型コロナ関連の広報を行うに当たって、都はどのような体制で当たってきたのか伺いたいと思います。
○浅井戦略広報担当部長デジタル広報担当部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 新型コロナウイルス感染症に関する広報につきましては、令和二年二月二十六日に、政策企画局を初めとして、総務局、福祉保健局、生活文化局などをメンバーとする新型コロナウイルス感染症対策特別広報チームを設置いたしまして、広報の強化、徹底を図ってきてまいりました。
政策企画局では、感染状況を正確に都民に伝える新型コロナウイルス感染症対策サイトの運営や、感染防止を呼びかける動画制作などにおいて、関係局と連携して取り組んできてまいりました。
今後も日々変化する感染状況に応じまして、関係各局が一体となり情報の集約、共有を図りながら、総力を挙げて広報を展開してまいります。
○奥澤委員 今、特別な体制を組んで、局が一体となって総力を挙げて広報を展開していくというお話があったんですけれども、今、日々変化するどころか、時々刻々と変化していくような状況があったと思います。
私も議会の対策本部に出させていただいている中で、そこで入ってきた情報が、今度数時間後の、例えば記者会見のときに少し内容が変わっていたりだとか、そういった状況もありました。でも、それは当たり前のことだと思うんです、あの状況の中では。そういったことに対して、きちんと情報共有を図りながら、意思の疎通がしっかりできる体制を組んで取り組まれていたということ、これは引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
もう一点、広報の観点からお話を伺いたいと思います。
難しいところは、必ずしも意図したこと、こちらが伝えたいと思ったことを、なかなかそのままに受け取ってくれる方というのは決して多くはないということ、またさらに、その先へ先へとつながっていくと、さらに伝えたいこととは違う方向に行ってしまう可能性があるということ、これは本当に難しいことだと思います。
特にメディアの報道をずっと振り返ってみると、事実とはちょっと異なるんじゃないかなと思われるような内容を、センセーショナルに取り上げているようなケースも多かったなというふうに思っていて、それは違うんじゃないかということも、なかなかそれを伝えることもできずに、私自身も議員の一人として、大変歯がゆい気持ちを持っておりました。
そうしたことも踏まえて、振り返っておきたいんですけれども、正しく伝えていくという観点から、メディアとのコミュニケーション、どのように取り組んできたのかお伺いしておきたいと思います。
○豊田政策調整部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 都では、新型コロナウイルスの感染状況や各局の施策がより効果的かつ正確に報道されるよう、報道機関との連絡調整を行っております。
新型コロナウイルス関連の報道発表件数は、これまで九百件を超えており、発表内容に応じて、都民や事業者の方への重要なお知らせなどは、知事が記者会見で発表しております。
さらに、専門的で詳細な説明を必要とする事項については、各局主催による会見や説明会を行うなど、きめ細かく対応しております。
今後とも正しく情報が伝わるよう、メディアとコミュニケーションを図ってまいります。
○奥澤委員 正しく情報が伝わるように、いつも以上に詳細な、丁寧な説明を行ってきたということはわかりましたし、その姿勢については評価しているところです。
これは議会側の問題も大いにあると実は私は思っておりまして、例えば記者会見で発表が初めてされるようなことに対して、事前に情報が、先ほども申した議会対策本部などで共有された後に、先に記者さんの方に流してしまったりしているようなケースがあったんじゃないかと。これは実は議会側の中でも取り上げて、そういった問題行動がないように取り計らってくださいというようなことが、その中でも話がありました。
これは有事の際には、職員の皆さんはもちろんそうですけれども、我々議員も改めて気を引き締めて取り組まなければいけないことなんだということを改めて思っているところです。その責任の重さということをしっかりと痛感しているところです。
今回、さまざまな発信を行ってきた中で、行動変容が起こったと、そこはすばらしいことだったというようなご意見も先ほどありました。
ここに関して、私は、実は意見が違いまして、小池知事の発信力というのは、私はもろ刃の剣だと思っています。すごくポジティブなというか、発信をする部分がある一方で、やっぱり過剰に報道されてしまったりだとか、思わぬ報道のされ方をしてしまうことで、間違った行動変容を起こしてしまうケースもあるということは、しっかりと気にとめておかなければいけないというふうに思っています。
先日、元大阪府知事、市長を務められた橋下徹さんがテレビで話をしていたんですけれども、そもそもメディアとは切り取るものなんだと、切り取られる前提で報道と接していかないといけないということを、口を酸っぱくしてお話をされていました。
こういったことも含めて、ぜひとも政策企画局の皆さん、広報チームの皆さんには、今後の発信を取り組んでいただけたらなというふうに思うところです。
ここで全く話題を変えまして、東京二〇二〇パラリンピック大会の成功とバリアフリー推進に向けた懇談会、いわゆるパラバリ懇についてご質問をしていきたいと思います。
パラバリ懇のホームページを見ますと、第三回の開催報告が載っていて、豪華なゲスト陣によるトークセッションが行われていて、私は大変興味深い内容だと思いました。
一方で、それ以外の取り組み、あるいはその発信状況とか、なかなか見えてこないような部分もありました。
そこでまず、パラバリ懇の開催状況についてお伺いしたいと思います。
○小野ホストシティプロジェクト推進担当部長政策調整担当部長兼務 東京二〇二〇パラリンピックの成功とバリアフリー推進に向けた懇談会、いわゆるパラバリ懇は、東京二〇二〇パラリンピックを成功させるとともに、大会に向けた機運醸成に合わせて、ユニバーサルデザイン先進都市東京に向けた取り組みを推進することを目的に、学識経験者、パラアスリート、各界で活躍されている方々をメンバーとして、令和元年五月に設置いたしました。
第一回のキックオフミーティングを皮切りに、第二回は競技会場の視察及び意見交換を実施、第三回ではパネルディスカッションを開催し、都民の方々にも公開しております。
各回の懇談会の様子や議事録は、ホームページに掲載するとともに、SNSでも発信しております。
○奥澤委員 せっかくの取り組みですので、多くの都民の方に、目に届いていくような状況をぜひともつくり上げていただきたいというふうに思うんですけれども、その意味でも、より一層の工夫が必要になるというふうに思っています。
例えば、このパラバリ懇のホームページにも紹介されていたパラ応援大使のアカウントを見ると、ツイッターのフォロワーが五百五十人ほど、インスタグラムに至っては百人強しかいない状況でありました。ここだけを見て、一概に評価はできないとは承知しておりますが、せっかくの取り組みが伝わっていないのは残念です。
そこで、パラバリ懇の運営に当たって、SNSを活用して、より多くの方々に知っていただくために、どのような工夫を行っているのかお伺いしたいと思います。
○小野ホストシティプロジェクト推進担当部長政策調整担当部長兼務 パラバリ懇のメンバーには、パラ応援大使としての活動をお願いしておりまして、メンバー各自によるテレビなどさまざまなメディアへの出演の機会や、各自のSNS等のツールにより、懇談会に関する情報を発信していただいております。
また、パラスポーツ大会の観戦や関係局が実施するイベントに参加いただいた際の発信にも協力いただいております。さらに、当局のパラ応援大使SNSでは、開催一年前などの節目の日やチケット販売の時期に合わせて、メンバーの動画等を発信しており、その拡散にもご協力いただいております。
今後も発信力のある懇談会メンバーに適宜協力をお願いし、SNSの積極的な活用を図ってまいります。
○奥澤委員 メンバーの方々にも拡散をお願いしているということですけれども、なかなか広がらないというのが今の状況だと思います。
聞くところによりますと、こちらのSNSの運用は、都庁の職員の方がいわゆる中の人をやっているということで、私は、実はこれはこのまま続けてほしいと思っているんですね。こういうSNSの運用とかいうと、業者に委託しちゃおうなんていう考え方になってしまうこともあろうかと思うんですけど、なぜそう思うかというと、以前、森美術館のSNSの運営をしているいわゆる中の人にお話を伺ったことがありまして、試行錯誤の中であったけれども、届けたいターゲットを想像して発信を続けていって、結果、今ではインスタグラムのフォロワー数は十八・七万人にもなっているということです。
私自身もSNSの使い方というのは本当に苦労していまして、ユーチューブのチャンネルなんて、登録者数なんて数十人しかいないとかいう状況なので、本当に難しいことだなというのは思っています。
ただ、ここで大事なことっていうのが、SNSというのは目の前に決して人がいるわけではないんだけれども、確かに存在する届けたい相手のことをしっかりと想像していくという、その姿勢が大事なんだと思います。
それがバリアフリーな社会をつくっていくという上でも大切な要素だと思っていますので、そういった意味でも、ぜひとも職員の皆さんで知恵を出し合いながら、工夫を重ねて頑張っていただきたいというふうに思います。
最後に、二〇二〇年に向けた実行プランについてお伺いします。
二〇二〇実行プランとは、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三つのシティーを実現し、新たな東京の姿を現実のものとするために、重要な施策について数値目標を設定して、毎年度の進捗状況をはかっていく、またそれを公開することで都民参加も促していくという、これまでの都政に一石を投じた取り組みだと私は理解をしています。
当選直後の事務事業質疑だったかと思いますが、取り組み始めた当初は、数値がはかれていないという事業もあったり、あるいは、各局からなかなか理解を得られないというようなお話もあったことを記憶しておりまして、ここに至るまでには大変なご苦労があったというふうに推察をしております。
ことしのレビュー、その進捗を読ませていただきましたけれども、この決算特別委員会、さまざまな委員会で質疑を重ねるに当たって、大変役に立っております。ほぼ全ての事業に数値目標と実績が入ってきて、全庁的に取り組みがなじんできたのかなというふうに思うところです。
一方で、以前も指摘したことがありますが、この事業自体を、常に改善を図っていくべきというふうに考えていまして、PDCAを回していくべきものであるということです。
とりわけ情報公開と都民参画という点での工夫も、これまでも求めてきましたが、どのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。
○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務 二〇二〇年に向けた実行プランでは、毎年度事業ごとの進捗や成果を把握し、その結果を次の政策展開につなげていきますPDCAサイクルを組み込んでおります。
その一環でございます事業実施状況レビュー結果の公表や、それを踏まえた政策の強化につきまして、冊子やインターネットを通じて広く都民に公表してまいりました。
また、PDCAサイクルを回す過程におきましても、都民の方からのパブリックコメントや区市町村への意見照会に加えまして、都立高校生などからのご意見も頂戴してきたところでございます。
○奥澤委員 ありがとうございます。
最初の年は、たしか広く公表していくということで、ホームページもたしか手弁当でつくっていたなということを覚えておりますけれども、それが今では、例えば区市町村への意見照会もそうですし、都立高校生からの意見も伺っているということで、工夫を重ねているということが理解できました。
取り組みの有効性を高めるためには、今の取り組みというのはPDCAを高めていくという意味ですけれども、外部の目を入れていくということは重要であるということも、これも再三指摘をしてきました。
特に担当部門以外の目で俯瞰的に見ることの重要性、そしてそれが取り組みの推進力になるということを考えております。
二〇二〇実行プランにおいては、どのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。
○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務 さまざまな政策を推進するに当たりましては、まずは事業所管局みずからが課題の検討を行いまして、政策のブラッシュアップを図ることが重要でございます。
また、政策企画局が全体を俯瞰する形で、各局の施策が実行プランに掲げた大きな方向性に合致しているかどうかといった観点からの検討を行っております。
さらに、各事業の予算の執行状況について、財政当局と共有いたしまして、意見交換を行うなど、財政的観点からの検証も行っております。
こうしたさまざまな角度から議論や検討を行うことで、実行プランにおける政策の強化を図ってきたところでございます。
○奥澤委員 ありがとうございます。
事業所管局のみならず、さまざまな視点を入れているということでした。
私、実は総務局の質問だったり、そのほかもたくさん委員会ある中、局への質問をする中で、自律改革の重要性というのを改めて皆さんにお話をしているところです。
これまでの二〇二〇改革といいますか、都政改革を進めてきた原動力というのは、見える化であり、そこから生まれてくる自律的に改革をしていくんだと、みずから変わるんだというところが非常に重要な点だったというふうに思っています。
その自律的な改革というのも、やっぱり今いったような俯瞰的な立場から見て、財政的な面であったり、政策企画局の目だったり、いろんなところから見られることで、さらに高まっていくというふうに思っていますので、引き続き取り組んでいただきたいということで、加えて、やっぱり私たち議会の目という部分もしっかりとやっていかなきゃいけないということを改めて自覚したところです。
こうした質疑を通じて、事業の進捗を厳しくチェックしていく、その役割が重要だということも改めて意を強くしているものです。
さて、最後の質問になりますけれども、各事業の進捗状況を一つ一つ見ていくと、いよいよ二〇二〇年、今年度末での目標の達成が困難と思われる取り組みも散見されています。
こうした事業について、同じ取り組みを続けて、目標年度をただ引き上げるということでは、全くもって意味がないというふうに考えています。
いかに早く目標を達成するかという視点で、時には取り組みの方向性を変える必要性も含めて、ブラッシュアップするよう促すべきと考えますが、取り組み状況をお伺いしたいと思います。
○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務 実行プランで進捗管理をしております政策目標の中には、目標どおり進捗しているものもある一方で、さまざまな事情により政策目標の達成に課題が生じているものもございます。
これらにつきましては、事業実施状況レビューの中で進捗状況を詳細に把握し、課題が生じております理由や必要な対策などを検討の上、対応を行っていくとともに、レビューの結果等を長期戦略などの検討に活用していくこととしております。
○奥澤委員 課題が生じている理由や必要な対策等を検討していく、対策を打っていくということで、大変重要な役割を担うんだろうというふうに思っています。
恐らく事業所管局とは、けんけんがくがく、やりとりがあることと思います。しかし、新型コロナの影響もあり、財政も厳しくなるであろうというこれからの局面において、真に必要な事業を見きわめていく、その必要性は高まっていくと思います。また、進捗の鈍い事業等については、より効果的な取り組みへと方向転換をしていく、そういった必要性も出てくると思います。
その際に、今まさにこのレビューでやっているように、客観的な数値という根拠を見せていくことは非常に有効ですし、重要です。この取り組み、二〇二〇実行プランの取り組みは、財務局の行っている事業評価、総務局の行っている政策評価と並んで、私は東京大改革の根幹をなすものだというふうに思っています。
引き続き東京大改革を牽引するという気概を持って、全庁横断的に見渡してリードしていく役目を政策企画局の皆さんに果たしていただきたいということを期待しまして、質問を終わりたいと思います。
○成清委員 政策企画局の決算歳出総額は約四十二億円となっていて、そのうち約二十四億円は職員費となっております。そして、東京都メディアセンターを初めとする政策の立案及び総合調整機能に約九億円、都市外交の推進に約五億円と続いております。
私からは、金額的重要性の高い東京都メディアセンター及び都市外交の推進についてと、金額的重要性が高いわけではありませんが、質的に重要であると考えた都の将来像を描く長期戦略の策定について伺っていきます。
まず、長期戦略についてです。
新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、日本、東京は行政のみならず、社会全体のデジタルトランスフォーメーションのおくれが顕在化したところですが、一方、コロナ禍の中で、ズームなどのオンライン会議が普及し、企業のテレワーク導入率が飛躍的に進展するなど、デジタルツールを使う生活が当たり前となりました。
テレワークが進んだことによって、ライフワークバランスの充実や男性の家事、育児参加が進んだともいわれております。
また、先般の第三回定例会の一般質問で私が取り上げたスマート家電は、家事負担そのものの軽減につながるものでもあります。
現在、政府や東京都を初めとする地方自治体、また民間でもデジタルトランスフォーメーションを加速度的に進めようとしている流れを踏まえ、本日は昨年十二月に策定した未来の東京戦略ビジョンで掲げた都の施策の方向性などについて確認したいと思っております。
初めに、この戦略ビジョンにおいて、社会のスマート化やデジタルトランスフォーメーションについてどのように認識していたのかお伺いします。
○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務 昨年末に策定いたしました未来の東京戦略ビジョンでは、経済、テクノロジー、気候変動、人口構造の四点の歴史的な転換点を迎えていると位置づけまして、テクノロジーにつきましては、第四次産業革命のうねりの中で、日本、東京は世界から大きくおくれをとっており、危機感を持って取り組みを進めていく必要があるとの認識を示しました。
また、長期戦略を貫く基本戦略の一つとして、デジタルトランスフォーメーションを掲げ、都が進める政策の推進に当たって、AIやIoTなどの先端技術を積極的に活用することで、都市全体がスマート化し、全ての人が快適に暮らし、働くことができる社会を築き上げていくことを提示しております。
○成清委員 この戦略ビジョンは、時代の変化を先取りし、現在の取り組みの延長線上ではない政策を戦略的に展開するため、いわゆるバックキャストの視点で策定されたと伺っております。
改めて、昨年八月に公表された未来の東京への論点や戦略ビジョンを見返してみますと、コロナ禍を通じて、私たちが感じている我が国のデジタル化のおくれについて、客観的なデータを用いてしっかりと分析した上で、コロナ禍より前から、コロナ禍で浮き彫りになった課題を先取りする形で、社会のスマート化やデジタルトランスフォーメーションを戦略の一つとして大きく掲げられたことは高く評価したいと思います。
次に、戦略ビジョンでは、今後どのように社会をスマート化していく方向性としていたのかお伺いします。
○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務 戦略ビジョンでは、あらゆる産業や生活の場面で、データや最先端技術を駆使した質の高いサービスが提供されます東京版のソサエティー五・〇であるスマート東京という大きなビジョンを掲げました。
その実現に向けて、二十一世紀の基幹インフラである電波の道を早期に構築し、いつでも、誰でも、どこでもつながる東京を実現すること、データ共有と活用の仕組みをつくり、行政のサービスの質を高めていくこと、都庁のデジタルトランスフォーメーションを強力に進めること、この三つの柱を示しました。
○成清委員 スマート東京というビジョンは、デジタルの力で都民のQOLを高めていくという、これまでの都政にはない新たな視点であり、コロナ禍での経験から都民のニーズも高く、スピード感が大変重要であると認識しております。
昨年就任された宮坂副知事を中心に、都庁を挙げて社会のスマート化やデジタルトランスフォーメーションに関する取り組みが進められていっていると思いますが、ぜひ都民がQOLの向上を実感していただけるよう、戦略ビジョンで掲げた政策をスピーディーに実行して、成果を出していっていただきたいと思います。
次に、東京都メディアセンターの整備、運営状況について伺います。
先ほども触れましたが、東京都メディアセンターの設置準備として、予算四億円、決算三億六千万円が計上されております。東京二〇二〇大会では、国内外から多くのメディアの方々が来訪され、開催都市東京のさまざまな姿を取材、報道することが期待されております。
ロンドン大会やリオ大会などの過去大会においても、大会組織委員会が設置するメーンプレスセンターとは別に、開催都市が独自にメディアセンターを設置し、メディアの取材活動を支援してきました。
都も大会期間中の国内外のメディアの取材拠点として、東京都メディアセンターの設置準備を進めていると聞いております。メディアセンターの準備状況について伺います。
○梅田海外広報担当部長 東京都メディアセンターは、大会期間中に来訪する国内外メディアの円滑な取材活動を支援することを目的にしまして、有楽町の東京スポーツスクエア内に設置するものであります。
これまで建物内にワークスペースやインタビュールームなどを整備するため、電気設備や空調設備の工事を実施してまいりました。あわせて、大会期間中のメディアからの問い合わせへの対応などについて検討するとともに、大会関連情報や開催都市の情報などを提供していくための準備を進めているところでございます。
○成清委員 東京二〇二〇大会は、残念ながら来年七月に延期となりましたが、先日、都議会でも東京二〇二〇大会の開催と成功に関する決議を行ったところで、開催都市東京の姿を世界に発信するというメディアセンターの必要性は変わっていないものと考えます。
一方で、施設におけるコロナ対応の徹底や大会関連経費の圧縮が強く求められるなど、メディアセンターの置かれる状況も変わってきております。国内外から多くのメディアの方々を受け入れるというメディアセンターの性格上、そのあり方も見直す部分が多いものと思われます。
そこで、これまでのメディアセンターのあり方についての検討状況をお伺いします。
○梅田海外広報担当部長 本年三月に大会延期が決定されましたことに伴いまして、メディアセンターの開設時期につきましても、現在検討中でございます。
コロナ対策を徹底する中で、大会の実施形態を踏まえたメディアの受け入れ方法や発信方法など、より効率的、効果的なメディアセンターのあり方につきまして、現在検討しているところでございます。
○成清委員 現在、メディアの受け入れ方法や発信方法などを検討しているとのご答弁をいただきましたが、昨今のコロナ禍においては、情報発信の方法も多様化しており、メディアセンターにおいてもオンライン等の手法も検討することが重要であると考えます。
東京二〇二〇大会は、人類が一丸となって、コロナという見えざる敵に打ちかち、スポーツを通じて、そのきずなをさらに強め、人々に希望と自信を与える大会となることが期待されております。
引き続き、効果的かつ効率的なメディアセンターのあり方を検討し、着実に準備を進めていただきたいと思います。
次に、都市外交について伺います。
気候変動対策、防災、感染症等の国際社会の主要課題を解決していく上で、都市による国際的なプラットホーム等へ参加し、都市が互いの知見を交換しながら学び合うことの意義は大きくなっております。
また、東京の経験や先進的な取り組みを発信することを通じ、プレゼンスを高める上でも有効です。
こうした中、都は二〇一八年、国家レベルのG20の議論に都市の経験や議論を反映させることを目的に設立された都市間のプラットホームであるU20に加盟し、昨年はみずから議長を務め、メイヤーズ・サミットを開催したところでございます。
そこで、昨年開催したU20メイヤーズ・サミットの成果について伺います。
○小室外務部長 昨年は、日本がG20の議長国となったことを受け、都がU20議長を務め、第二回目となるメイヤーズ・サミットを五月に東京で開催いたしました。
サミットには、ベルリン市長やジャカルタ特別市知事、ローマ市長など、世界二十六都市の首長、代表者を初め、国際機関などから約二百五十人が出席いたしました。
会議では、気候変動対策や社会の包摂、統合、SDGsなどをテーマに議論し、G20が都市と連携して取り組むべき項目を取りまとめたコミュニケを発表し、内閣総理大臣に手交いたしました。
会議運営に当たりましては、都主催の国際会議である都市の防災フォーラムTokyoを同時期に開催することにより、参加者の一層の増加を図るとともに、会場の共有やレセプションの合同開催など、効果的、効率的な運営に努めました。
U20メイヤーズ・サミットの開催を通じまして、世界の先進都市としての東京のプレゼンスを高めるとともに、U20の目指す持続可能で包摂的な世界の実現に向けた貢献を果たしたものと考えております。
○成清委員 U20メイヤーズ・サミットの東京開催が、都市の共通課題解決のみならず、東京の存在感を高めるまたとない機会であったことを確認させていただきました。
世界の都市化が進み、今日世界の人口の半分以上が都市部に居住するといわれている中、持続可能な社会の実現に向けて、国際社会における都市の果たすべき役割はますます大きくなっております。
国際社会における東京の重要性を高めるためには、世界の大都市と知見を共有し、連携を続けていくことが不可欠と考えますが、U20メイヤーズ・サミットを初めとする国際会議などの都市外交のあり方について伺います。
○小室外務部長 国際社会において、都市は、地球規模の課題に対する先導的な役割やグローバルな発信力などにより、存在感を高めているところでございます。
U20メイヤーズ・サミットなどの国際会議や都市間ネットワークによる多都市間の都市外交は、複数の都市が共同して、訴求力のあるメッセージを発信する、また共通の課題に共同で取り組み行動すること等の点において有効でございます。
新型コロナウイルス感染症など、世界の動向にも留意しながら、今後とも都は、U20の活動に継続的に参加し、都市間プラットホームを生かして、持続可能で包摂的な世界の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。
そして、大都市共通の課題解決や国際社会における東京のプレゼンス向上のため、国際会議や海外諸都市との交流などを通じて、都市外交を展開してまいります。
○成清委員 新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動、また激甚化する自然災害等の地球規模の課題の顕在化を背景に、都市間の知見の共有や共同がますます重要になっております。
SDGs等共通目標の達成に取り組みながら、世界から選ばれる都市の実現に向けて、引き続き海外諸都市との連携を深めていただきたいと思います。
また、その成果はしっかりと検証し、都民の皆様へのわかりやすい発信もお願いし、質疑を終了いたします。
○古城委員 本分科会の最後の質疑、締めくくりでもございますので、私からもSDGs、SDGsと申し上げたいと思います。
二〇一五年に採択された国連の持続可能な開発目標、SDGsは、二〇三〇年の目標達成年次までを行動の十年として、取り組みを加速させています。気候変動や保健衛生、貧困、格差、ジェンダーなど、SDGsが掲げる課題克服の道は、そのまま新型コロナに負けないポストコロナ時代の羅針盤となります。
誰ひとり取り残さないという人間の安全保障の考えを反映したSDGsの理念は、今後も変わらず都政が目指すべき目標です。コロナ禍を踏まえて、SDGsの視点に直結した長期計画の策定を改めて求めまして、具体的な質問に入ります。
令和元年度東京都一般会計決算中、政策企画局所管分に関連して、長期計画の企画立案の観点から、昨年末に策定された未来の東京戦略ビジョンについて確認いたします。
昨年八月の「未来の東京への論点 今、なすべき未来への投資とは」の公表から、戦略ビジョン策定に至るまでの間、多様なさまざまな方々の意見を集約してきたと思います。
そこでまず、どのような形や場で意見を集めてきたのかお尋ねします。
○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務 未来の東京戦略ビジョンの策定に向けましては、明るい未来の東京を築くための夢やアイデアを都民意見大募集として募りまして、合計一万人を超える方々からご意見をいただくとともに、小中学生を対象に「わたしが大人になった時の東京」をテーマとした絵画コンクールを実施いたしました。
また、都内の十三大学の協力を得まして、大学生によるワークショップを開催し、若者からのご意見も頂戴したところでございます。
さらに、都内の区市町村長や各種団体、国内外の各分野の有識者からもご意見をいただくなど、幅広くご意見を伺ったところでございます。
○古城委員 国立環境研究所特別客員研究員の西岡秀三氏は、かつて持続可能な社会に向けた取り組みはなさねばならぬことと認識し、将来あるべき姿を描き、そこに到達するための道のりの検討をするバックキャスティングの考えで取り組むことを基本に、意欲的な長中期の目標を掲げ、地球と文明の共生に向けてたどるべき道筋を明確にすることへの評価を指摘されております。
昨年九月の総務委員会で、私は、論点や戦略ビジョンはバックキャストの手法を用いて、二〇四〇年代を想定した未来の目指すべき東京の姿をイメージとして示していますが、直ちに実現することが難しいイメージも含まれていることから、将来像を都民と共有し、丁寧に議論を重ねる旨の答弁を得たところでございます。
意欲的、挑戦的な未来の東京を描くには、専門家の客観的な視点からの意見や指摘も重要であると考えます。
そこで、各分野の有識者からどのような意見が出されたのかお尋ねしますけれども、具体的にお答えいただきたいと思います。
○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務 企業経営者、ジャーナリスト、学識経験者など国内外の有識者四十名から、未来の東京に向けた東京の強みや弱み、将来像などについてご意見を伺いました。
具体的には、人に関連しまして、少子高齢化に対して、子供を産み育てやすく健康寿命が世界一延びるまちとすべき、教育については、社会人を含めた教育であるとか教育のデジタル化が重要であるといった意見、ほか、副業が前提となるなど働き方を変えていくべきなどのご意見をいただきました。
また、世界をリードする東京という観点から、アジアナンバーワンの都市、金融センターを目指すべき、企業の生産性向上を図るべき、外国人向けの制度や環境整備が不十分、AIやデータ活用が不可欠といったご指摘をいただきました。
さらには、江戸時代に培われた水と緑の都の再生、食文化や伝統文化など、東京の強みを生かしていくべきとのご意見も頂戴したところでございます。
○古城委員 私自身は、昨年六月の一般質問で、新たな長期計画の策定に当たっては、人口のボリュームゾーンであり、二〇四〇年ころに高齢者となる就職氷河期世代を初め、誰もが明るい未来に向けて活躍できるような施策を積極的に検討していくべきと働き方にもつながる観点から提案いたしました。
また、総務委員会でも、論点に示された二〇四〇年代のイメージを実現するために、二〇三〇年に向けてどのような課題に対応していくか、各テーマを深掘りした質疑を行ったところでございます。
そこで、こうした各種の意見を未来の東京戦略ビジョンでは具体的にどのように反映したのかお尋ねします。
○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務 国内外の有識者を初め、さまざまな形で多くの方からいただいたご意見につきましては、未来の東京戦略ビジョンにおきまして、二〇四〇年代の目指すべきビジョン、そしてその実現に向けた二〇三〇年までの戦略の双方に盛り込んだところでございます。
人に関しましては、子供が笑顔で子育てが楽しいと思える社会の実現に向け、子供の笑顔のための戦略を二十ある戦略の筆頭として位置づけるとともに、教育について、子供の伸びる、育つ応援戦略を戦略2として位置づけました。
また、超高齢社会を迎える中で求められる対策を長寿社会実現戦略として取りまとめました。さらに、誰もが輝く働き方戦略に、お話の就職氷河期世代への支援を含めまして、働き方改革に向けた政策を盛り込みました。
世界をリードする東京の実現に向けましては、スマート東京、TOKYO Data Highway戦略、スタートアップ都市東京戦略などで、東京の成長に向けたさまざまな政策を盛り込みました。
さらに、美しい東京をつくるために水辺再生や外堀浄化などの水と緑あふれる東京戦略を、楽しい東京をつくるために文化、エンターテインメント都市戦略を位置づけることといたしました。
○古城委員 同じく昨年の総務委員会では、戦略ビジョンにおいて、都の取り組みをSDGsの目線からわかりやすく示す旨の答弁も得たところでございます。
これらを受けまして、戦略ビジョンに推進プロジェクトとSDGsの十七のゴールの関係性が盛り込まれましたことを高く評価させていただきたいと思います。そこで、二つのプロジェクトについて意見を申し述べます。
まず、外堀浄化プロジェクトについてです。
今、多摩川より取水する羽村から四谷大木戸まで、さらに外堀、神田川、日本橋川を経て、隅田川から東京湾へと至る区間五十三キロを玉川上水系とし、さらに江戸時代後期に設けられた分水網や中小河川を含む区域を玉川上水域として、一体的に捉える考えがあります。
都議会公明党がこれまで一貫して主張してまいりました東京の未来構想、緑の森と噴水の中にそびえる高層都市大東京にうたう水と緑の回廊の実現に向けて、東京の水循環やグリーンインフラの形成に資する大事な視点であると考えます。
次に、新生東京都立大学プロジェクトについてであります。
私は、一般質問、予算特別委員会、また総務委員会などで、東京都立大学がSDGsの推進拠点となることを目指して、約百四十カ国、一千三百校以上の世界の大学などと連携した国連アカデミック・インパクト、UNAIへの参画を訴えてまいりました。
これを受けて、未来を決する行動の十年のスタートの年である本年の八月二十四日に、加盟したことが先日公表されました。時代変革の力強いエネルギーは学生たちから生まれることから、UNAI加盟を契機に、東京都立大学こそ課題解決のための英知を育む揺籃となることを期待いたします。
最後に、国連広報センターの根本かおる所長は、SDGsという共通言語に乗せると、地域の課題を取りまとめた施策は、同じような課題に取り組む世界の仲間と経験や教訓を共有できると指摘しておられます。
この意味でも、東京は二〇三〇年に向けた行動の十年において、地方と国、そして世界をつなぐ重要な柱となる役割を担うべきであると申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○佐野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で政策企画局関係を終わります。
以上をもちまして第一分科会における決算の審査は終了いたしました。
なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
これをもちまして第一分科会を閉会いたします。
午後四時二十九分散会
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