令和元年度各会計決算特別委員会第三分科会速記録第五号

令和二年十月二十三日(金曜日)
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十名

委員長	小松　大祐君
副委員	大松あきら君
副委員	栗下　善行君
	もり　　愛君
	原田あきら君
	加藤　雅之君
	保坂まさひろ君
	森口つかさ君
	とや英津子君
	鈴木　章浩君

欠席委員　なし

出席説明員

建設局	局長	中島　高志君
	次長総務部長事務取扱	今村　保雄君
	道路監	奥山　宏二君
	用地部長	山本　　明君
	道路管理部長	前田　　豊君
	道路建設部長	花井　徹夫君
	三環状道路整備推進部長	福島　眞司君
	公園緑地部長	植村　敦子君
	河川部長	小林　一浩君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	村上　清徳君
	総合調整担当部長	澤井　晴美君
	道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務	齊藤　俊之君
	道路計画担当部長	原島　孝至君
環境局	局長	栗岡　祥一君
	次長	笹沼　正一君
	総務部長	松永　竜太君
	環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	上田　貴之君
	地球環境エネルギー部長	小川　謙司君
	次世代エネルギー推進担当部長	山田　利朗君
	環境改善部長	筧　　　直君
	自然環境部長	近藤　　豊君
	資源循環推進部長	宮澤　浩司君

本日の会議に付した事件
令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
建設局関係
・令和元年度東京都一般会計決算(質疑)
環境局関係
・令和元年度東京都一般会計決算(質疑)

〇小松委員長　ただいまから令和元年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び環境局関係の決算に対する質疑を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　初めに、理事者の欠席について申し上げます。
　建設局、根来公園計画担当部長は、病気療養のため、本日の分科会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
　決算の審査を行います。
　令和元年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

〇今村次長　去る十月十二日の当分科会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の令和元年度各会計決算特別委員会第三分科会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に十八件の資料の件名が記載してございます。
　右方一ページをごらんください。骨格幹線道路(主要路線)の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路の整備につきまして、平成二十七年度から令和元年度までの予算額と決算額の推移をあらわしたものでございます。
　おめくりいただきまして、二ページをごらんください。道路・街路整備における予算・決算額の推移でございます。
　この表は、道路、街路の整備につきまして、平成二十七年度から令和元年度までの予算額と決算額及び決算額を区部、多摩部、島しょ部別にあらわしたものでございます。
　右方三ページをごらんください。特定整備路線の予算・決算額の推移(建設局施行)でございます。
　三ページから四ページまでの表は、特定整備路線の整備につきまして、平成二十七年度から令和元年度までの予算額と決算額を路線別にあらわしたものでございます。
　五ページをごらんください。この五ページから一三ページまでの表は、骨格幹線・地域幹線道路の計画概要と進捗状況でございます。
　この表は、骨格幹線道路、地域幹線道路につきまして、整備計画の概要と進捗状況及び用地取得率を路線別にあらわしたものでございます。
　飛びまして、一四ページをごらんください。代替地購入費の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、代替地購入費につきまして、平成二十二年度から令和元年度までの予算額、決算額、購入件数及び購入面積の推移をあらわしたものでございます。
　一五ページをごらんください。道路補修費の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、道路補修費につきまして、平成二十七年度から令和元年度までの予算額と決算額及び決算額を区部と多摩部別にあらわしたものでございます。
　おめくりいただきまして、一六ページをごらんください。中小河川の整備状況の推移でございます。
　この表は、中小河川の整備状況につきまして、平成二十七年度から令和元年度までの整備延長、事業費、治水安全度達成率並びに主な事業をあらわしたものでございます。
　一七ページをごらんください。多摩地域における河川しゅんせつの実績の推移でございます。
　この表は、多摩地域における河川しゅんせつの実績につきまして、平成二十二年度から令和元年度までの予算額、決算額、しゅんせつ土量並びに河川名をあらわしたものでございます。
　おめくりいただきまして、一八ページをごらんください。直轄事業負担金の決算額の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金につきまして、平成二十七年度から令和元年度までの道路及び河川の決算額を財源別にあらわしたものでございます。
　一九ページをごらんください。建設局に係る中小企業への工事発注実績の推移でございます。
　この表は、建設局が発注した工事における中小企業への発注の実績につきまして、平成二十七年度から令和元年度までの件数と金額をあらわしたものでございます。
　おめくりいただきまして、二〇ページをごらんください。都立公園の整備費の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、都立公園の整備費につきまして、平成二十七年度から令和元年度までの予算額と決算額及び決算額を区部と多摩部別にあらわしたものでございます。
　二一ページをごらんください。「東京都自転車走行空間整備推進計画」等に基づく自転車通行空間の整備実績及び整備率でございます。
　この表は、自転車通行空間の整備につきまして、平成二十七年度から令和元年度までの整備延長と累計整備延長及び計画延長に対する整備率をあらわしたものでございます。
　二二ページをごらんください。建設局発注工事における一者応札の実績でございます。
　この表は、建設局発注工事における一者応札の実績につきまして、平成二十九年度から令和元年度までの一者応札の件数、総件数に占める割合及び令和元年度の契約金額合計に占める割合をあらわしたものでございます。
　二三ページをごらんください。建設局発注工事における入札不調件数でございます。
　この表は、建設局発注工事につきまして、平成二十九年度から令和元年度までの入札不調件数をあらわしたものでございます。
　おめくりいただきまして、二四ページをごらんください。建設局発注案件における随意契約の件数及び金額と割合でございます。
　この表は、建設局発注案件における随意契約につきまして、平成二十九年度から令和元年度までの件数及び金額と割合をあらわしたものでございます。
　右方二五ページをごらんください。都立葬儀所の稼働状況でございます。
　この表は、都立葬儀所における平成二十九年度から令和元年度までの葬儀等件数及び火葬受け入れ件数についてあらわしたものでございます。
　引き続いて、おめくりいただきまして二六ページをごらんください。都立霊園施設別・霊園別の公募状況でございます。
　この表は、都立霊園における令和元年度の公募状況につきまして、霊園名、施設の種類及び使用料並びに倍率をあらわしたものでございます。
　右方二七ページをごらんください。連続立体交差事業の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、連続立体交差事業における平成二十七年度から令和元年度までの予算額と決算額及び主な箇所等についてあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

〇小松委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑に入りますが、あらかじめ理事会で、今回、大変質疑が長くなっておりますので、重複しないこととあわせて、令和元年度決算の審査から逸脱をしないように行っていただきたいと思いますので、委員の各位におかれましては、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　あわせて、理事者の皆様方も簡潔明瞭なご答弁をいただきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。
　それでは、発言を願います。

〇保坂委員　それでは始めます。まず最初に、豪雨から都民の命と暮らしを守る調節池などの整備について質問をしてまいります。
　近年は、地球温暖化が要因とされる気候変動に伴い、台風、豪雨災害が日常化しております。昨年の台風十九号では、多摩西部を中心に総雨量六百ミリを超える雨が降り、多くの観測所で過去最大の降雨を記録し、大きな被害を発生させました。また、ことしも熊本県球磨川など九州地方を中心に甚大な豪雨災害が発生しました。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
　そして、我々はこうした頻発する豪雨の傾向を踏まえ、対策を適切に進めて、都民の命と暮らしを守っていかなければならないと強く思っております。そうした観点から、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、河川の洪水を防止するための調節池の整備の現状から聞いてまいります。
　都は、住宅が密集した都市部において早期の効果発現を図るために、長年にわたり調節池を活用した河川整備を進めてきました。その結果、都内の浸水被害は確実に減少しており、その成果を踏まえ、今後も調節池の整備を重点的に進めていくべきと考えますが、まずは都内における現在の調節池の整備状況と、昨年台風十九号時に発揮された整備効果についてを伺います。

〇小林河川部長　都は、激甚化する豪雨から都民の命と暮らしを守るため、護岸の整備とあわせ、豪雨に対して大きな効果を発揮する調節池の整備を進めておりまして、現在二十八の調節池が完成し、七カ所で整備中でございます。
　昨年の台風では、過去最多となる二十一の施設で洪水を取水し、神田川・環状七号線地下調節池や白子川地下調節池において、容量の九割程度を貯留いたしました。その結果、例えば環七地下調節池では、その下流の中野区内において、推定で最大約一・五メートル水位を低下させるなど、溢水の未然防止に大きな効果を発揮いたしました。

〇保坂委員　調節池が昨年の台風時にも非常に大きな効果を発揮したことがわかりました。私も当時、最寄りの飯田橋を流れる神田川の状況を見ておりましたが、一時氾濫危険水位に達する勢いでもありましたが、調節池が機能したことで水位が下がるのを自分の目で確認できました。
　今後とも整備工事を促進していく必要があり、とりわけ石神井川の中流に位置している同河川の中下流域を守ることとなる城北中央公園調節池は、現在進めている調節池の中でも最も都心部に近くて、都民の生命のみならず、都心の都市機能を守るという、そういった意味でも整備の必要性の非常に高い調節池の一つだとも認識をしております。
　そこで、城北中央公園調節池の整備の令和元年度末時点での進捗状況についてを伺います。

〇小林河川部長　本調節池は、時間最大七十五ミリの目標整備水準の達成に向けて整備いたします総貯留量約二十五万立方メートルの地下調節池で、そのうち、約九万立方メートルを第一期工事として平成二十八年度に着手したものでございます。平成三十年度までに支障物撤去や防音壁設置などを行い、令和元年度は調節池本体となるケーソンの構築に着手いたしました。引き続き、令和七年度末の完成を目指し整備を着実に実施してまいります。

〇保坂委員　城北中央公園調節池の第一期事業が着実に進められたことがわかりました。
　このほかにも、私もシールドの発進現場に行きましたが、環状七号線地下広域調節池などさまざまな場所で整備が行われています。ぜひ全ての調節池が予定どおり終わるよう、今後とも適切な進捗管理をお願いします。
　また、城北中央公園調節池の整備完了年度は令和七年度で、工事着手が平成二十八年度ということを考えると、やはりインフラの整備には、どうしても時間がかかるのは事実であります。将来を適切に見据えた着実な準備が大切であるといえます。
　昨年十二月に発表されました未来の東京戦略ビジョンにおいては、二〇三〇年度までに新たに合計百五十万立方メートルの調節池の事業化を図るとされています。この目標が確実に達成されるよう、検討状況を確認していきたいと思います。
　そこで、新たな調節池の検討について、令和元年度の取り組み内容を伺います。

〇小林河川部長　新たな調節池の事業化に向け、令和元年度は、目黒川など八河川におきまして候補地や構造形式について検討を実施いたしました。このうち、石神井川の上流部におきましては、総貯留量約三十万立方メートル、境川の中流部におきましては約五万立方メートルの調節池の整備に向けた検討を行い、同検討を踏まえた地元市等との調整を進め、今年度事業化いたしました。
　今後とも、水害に強いセーフシティーの実現に向け、調節池の整備を推進いたします。

〇保坂委員　令和元年度に事業化に向けた技術的な検討を進め、目標達成に向けて今年度の事業化が果たされたことが確認できました。ぜひ今年度も含め今後とも予算を適切に執行し、検討を着実に実施するなど、水害に強いセーフシティーの実現に向けた取り組みを進めていただくよう強く要望して、次の質問に移ります。
　次に、スーパー堤防整備について質問します。
　隅田川などで整備された防潮堤は、高潮などから地域住民を守る大変重要な施設でありますが、人々の生活が水辺から遠ざかってしまった一因になっているとも考えております。
　これまでに隅田川などでは、スーパー堤防の整備を進めることにより、水辺に親しみやすい空間や雄大ですばらしい景観を生み出すとともに、広大な堤防にすることで、さらに安全性が高まってきていると認識もしています。
　そこで、改めてスーパー堤防の整備の目的とこの進め方について伺います。

〇小林河川部長　都のスーパー堤防は、地震に対する安全性と河川環境の向上を目的といたしまして、隅田川を含む東部低地帯の主要五河川で昭和六十年度より進めており、民間開発者や地元区などの協力を得ながら、沿川のまちづくりなどと一体的に、奥行き最大六十メートルの盛り土を行うものでございます。

〇保坂委員　スーパー堤防は、地域の安全性はもちろん、水辺への親水性を向上させることから、隅田川の沿川で整備を望む声が多い状況です。隅田川におけるスーパー堤防整備の令和元年度の実施状況について伺います。

〇小林河川部長　令和元年度は、墨田区の両国地区など六地区で整備を進めてきておりまして、荒川区の西尾久三丁目地区では、区立中学校の建てかえや公園の整備と一体的に進め、スーパー堤防が完成いたしました。これによりまして、隅田川では堤防延長約四十七キロメートルのうち、約三割に当たる約十六キロメートルで整備が完了いたしました。

〇保坂委員　沿川の公共施設やまちづくりとあわせて、スーパー堤防整備を着実に進めてきていることがわかりました。今後、スーパー堤防整備をより推進していくためには、地元区や民間事業者の開発などの動きを察知し、区と連携して機を逃さないようにしていくことが重要になると考えます。
　そこで、私の地元でもあります台東区におけるスーパー堤防整備状況と区との連携についてを伺います。

〇小林河川部長　台東区におきましては、区有地を活用した病院建設とあわせて整備いたしました今戸、橋場地区が平成二十九年度に完成し、現在、橋場一丁目地区におきまして、民間商業施設の建設と一体的に整備を進めているところでございます。
　これまでもスーパー堤防の事業推進を図るため、定期的に区の関係部署とまちづくりの動きや民間開発の状況などについて情報交換を行っております。引き続き、区と緊密な連携を図ってまいります。

〇保坂委員　台東区には、隅田川の沿川に大規模な区有施設や区有地があり、今後スーパー堤防をさらに推進していくことができると考えております。スーパー堤防の効果を大きく波及するには、それなりの規模での整備が必要であることはいうまでもありません。
　そういった意味では、これまでも質問してきましたが、最近では、両国リバーセンタープロジェクトなどは墨田区のまちづくりや行政需要を絡めた事業でもあり、高い効果が期待されています。今後もこうした点も踏まえて、台東区やほかの自治体に対しても、スーパー堤防の実績、効果や必要性をしっかり説明され、連携して整備を進めていただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。
　次に、安全・安心な都市を目指す上で大変重要な無電柱化についてを伺います。
　都道においては、いわゆるセンター・コア・エリア内でおおむね完了するなど、着実に無電柱化事業が進められていると理解しております。
　一方、都内全域で無電柱化を進めるためには、都道のみならず、区市町村道においても無電柱化を推進することが大変重要です。
　しかし、区市町村が無電柱化を進めるためには、財政負担が大きく、さらに技術的ノウハウが少ないなど苦慮しているのも実態であります。都はこれまで、区市町村の無電柱化事業に対してさまざまな支援を行っておりますが、まず、区市町村への強力な支援策として創設され、また、我が会派も推進する無電柱化チャレンジ支援事業制度のこれまでの取り組み実績と効果についてを伺います。

〇齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　都内全域で無電柱化を推進するためには、都道はもとより、都内の道路延長の約九割を占める区市町村道の無電柱化を推進することが重要でございます。
　このため、都は平成二十九年度より、道幅の狭い道路に低コスト手法を導入する事業等に対し事業費を全額補助する無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設するとともに、財政支援とあわせまして、区市町村が設置する技術検討会に都の職員が参加するなど、技術支援も実施しております。
　これまで台東区など累計四十区市がこの補助制度を活用し、無電柱化推進計画の策定や整備に向けた設計及び工事を進めております。令和元年度におきましては、五区六路線において工事が行われ、区市の無電柱化事業が着実に進んでおります。

〇保坂委員　無電柱化チャレンジ支援事業制度が多くの区市町村で活用されていることがわかりました。地域ごと特有の事情もあり、実際思ったように進んでいない自治体があるとも聞いております。
　そこで、私の地元の台東区で実施しております浅草寺周辺や谷中地区の無電柱化事業の状況についても伺います。

〇齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　台東区は、平成二十九年度から無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用しており、台東区無電柱化推進計画を策定するなど、積極的に無電柱化に取り組んでおります。また、区はこれまで、浅草寺周辺と谷中地区でそれぞれ埋設物調査等の基礎調査を行うとともに、今年度は両地区において予備設計に着手するなど、無電柱化事業を着実に進めております。

〇保坂委員　台東区でも着実に無電柱化事業が進んでいることが確認できました。どちらも年間を通じて多くの方が訪れる下町の観光地でもありますので、その他の防災対策なども進んでおります。引き続き、この支援事業をぜひ積極的に進めていただくようお願いいたします。
　無電柱化チャレンジ支援事業制度の創設から三年が経過し、各区市町村での取り組み実績が増加する一方で、私の地元もそうですが、道路幅員の狭い道路での整備方法など、無電柱化を進める上での課題も明らかになってきたのではないでしょうか。
　最後に、支援を行う中で見えてきた区市町村道における無電柱化の課題と都の対応についてを伺います。

〇齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　区市町村道の無電柱化を進める上での主な課題は、多額の整備費用がかかることや、道幅の狭い道路における地上機器の設置場所の確保であると認識しております。このため、都は、区市町村道への適用も見据えた低コスト化に向けて東京電力やNTTなどと技術検討会を設置し、電線類を浅く埋設する手法の導入や電線共同溝の材料の見直しなど技術的な検討を進め、技術基準である東京都電線共同溝整備マニュアルを適宜改定しております。
　また、都は、道幅の狭い区市町村道における地上機器の設置場所について、民有地や公共用地などを活用する際の事務手続や整備事例などを盛り込んだ手引を作成しております。これらの技術検討の成果を区市町村向けの説明会等で提供するなど、引き続き財政支援とともに技術支援を積極的に行い、区市町村の無電柱化事業を支援してまいります。

〇保坂委員　さまざまな課題がある中でも、日々進歩する技術やこれまでの経験値をもっての対処方法など、常に区市町村と情報を共有されて、この事業を力強く進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
　次に、自転車通行空間整備について伺います。
　自転車は、子供から高齢者まで、日々の通勤通学や買い物など手軽に利用される交通手段であります。また、このコロナ禍の新たな日常における混雑を避けた移動手段の一つとしてもニーズが高まっているとともに、私もよく利用していますシェアサイクルの普及も拡大しております。
　自転車を利用するに当たっては、自転車利用者のマナー向上はもちろん、歩行者、自転車、自動車がともに安全で安心して通行できる道路の通行空間の整備が大変重要です。
　都はこれまで、平成二十四年に策定しました東京都自転車走行空間整備推進計画に基づき、自転車走行空間の整備を進めております。
　そこで、令和元年度の取り組み状況とこれまでの整備実績について伺います。

〇齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　都は、東京都自転車走行空間整備推進計画等に基づき、自転車交通量が多く、歩行者と自転車の事故の危険性がある区間などを優先整備区間と定め、優先的に自転車通行空間の整備を進めております。
　令和元年度は、白山通り、蔵前橋通りなどで二十三キロメートルを整備しており、令和元年度末までに二百三十一キロメートルが完成しております。

〇保坂委員　今後、自転車の利用がふえるにつれて、自転車が関連する事故のリスクも高まるため、歩行者、自転車、自動車のそれぞれの安全性の確保が求められてきます。そのためには、歩行者、自転車、自動車のそれぞれの通行区分を明確に標示する必要があります。
　そこで、安全な自転車通行空間の整備に当たって、どのように取り組んでいるのか伺います。

〇齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　自転車通行空間整備に当たっては、限られた道路幅員の中での自転車通行空間の確保が課題となっており、歩行者、自転車、自動車の交通量や駐停車車両、沿道状況等の調査を実施しております。この調査結果に基づきまして交通管理者と協議を重ね、車道を利用した自転車レーンや広い歩道を活用した構造的分離や視覚的分離など、地域の道路事情に応じた手法により整備を推進しております。

〇保坂委員　私の、これも地元であります東京ドーム前の都道牛込小石川線では、令和元年度にパーキングメーターと自転車レーンが併用して整備されました。利用者からも大変重宝され、評価をしております。
　実際の利用状況を見ると、自転車レーン上に車が駐車され、自転車が車を避けて通る危険な状況を目にすることがあります。違法駐車の取り締まりや、自転車利用に関するルールやマナーの周知については、警視庁や都民安全推進本部が主体となって実施していますが、道路管理者である建設局も関係機関と連携した取り組みが必要ではないかと考えます。
　そこで、特に駐車するドライバーに対しては、自転車通行空間が併用されていることが伝わるような施策が必要であると考えます。そこで、自転車通行空間の整備に当たり、こうした状況において、現在どのような安全対策に取り組んできたのか伺います。

〇齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　安全対策につきましては、違法駐車車両の取り締まりの強化を交通管理者に要請するとともに、必要に応じて交通管理者と連携して注意喚起の看板を設置しております。

〇保坂委員　この注意喚起の看板、私も見ておりますが、非常に看板自体も小さくて、その存在にすら気がつきにくいですので、ぜひ看板サイズから文字サイズに至るまで、さらなる工夫をいただきたいと要望して、次の質問に移ります。
　続いて、都立公園の多面的プロジェクトについて質問します。
　都は、都立公園に求められている多様なニーズに対応するために始まりました多面的活用プロジェクトは、都立公園のさらなる魅力拡大、にぎわい創出のために、我が会派もたびたび民間事業者を活用したカフェやレストランの設置を求めてきました。
　そこで、平成三十年度に木場公園多面的活用プロジェクトの事業者を公募し、事業者が決定しましたが、現在の事業の進捗状況について伺います。

〇植村公園緑地部長　木場公園多面的活用プロジェクトにつきましては、平成三十年八月に事業者を公募し、平成三十一年二月に事業者が決定いたしました。同年四月、都と事業者との間でプロジェクトを進める上での基本的な事項を整理した基本協定を締結し、令和二年八月に新たな飲食店がオープンいたしました。

〇保坂委員　着実に都立公園に飲食店の設置が進んでいることがわかりました。飲食店ができれば、公園利用者の利便性が高まるとともに、これまで公園を利用していなかった人も公園を訪れるきっかけとなります。
　私も先日、オープン後に木場公園のこのカフェに会派の部会で現場を視察いたしました。コロナの影響で予定よりおくれてのオープンとなりましたが、地元住民からも期待も大きく、平日にもかかわらず多くの方が飲食など楽しむ光景を見て、その効果を実感しました。
　都立公園において、さらに飲食店の設置を進めていただきたいと考えますが、木場公園に続いて、令和元年に都は、板橋区にある都立赤塚公園において多面的活用プロジェクトの事業者を公募しましたが、赤塚公園を選定した理由について、まず伺います。

〇植村公園緑地部長　公園の選定に当たりましては、平成三十年度に実施したマーケットサウンディング調査の結果を参考としたほか、事業実施が可能なオープンスペースの有無、都民の利用状況、事業者のインフラ整備の負担の大小、公園整備計画との関係など、施設を設置する際に事業期間やコストに影響が生じるさまざまな事項を考慮して決定いたしました。

〇保坂委員　マーケットサウンディング調査、これを行い、民間事業者の意見を聞くとともに、公募に当たってのさまざまな条件を確認してきたことがわかりました。
　しかし、今回の赤塚公園多面的活用プロジェクトの公募では、資格要件を有する事業者からの応募がなかったと聞いています。赤塚公園は、近隣地域からの来園者が多い地元に愛される公園でありますが、都心に立地する公園に比べて、事業採算性の確保が難しいのではないでしょうか。赤塚公園における民間事業者の活用に向けて、令和元年度にどのような取り組みを行ってきたのかを伺います。

〇植村公園緑地部長　赤塚公園における多面的活用プロジェクトの再公募に向けた検討でございますが、再度、民間事業者に公募条件に対する要望や参入意欲などを聴取いたしました。これを踏まえ、事業の実現の可能性を高める公募条件、区域などの検討を進めております。また、民間事業者に公園の特性やインフラに関する情報などのきめ細やかな提供を行うなど、参入環境の整備を進めております。

〇保坂委員　参入環境の整備に向けて着実な取り組みを行っていることが確認できました。
　このプロジェクトを通じて、都立公園があるからその地域に住みたいと思われるような公園になってほしいと私は強く希望しています。また、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、民間事業者の参入が厳しい環境にはありますが、建設局には、民間事業者の事業実現性を高める手法の検討や、きめ細かな情報の提供を要望しまして、次の質問に移ります。
　次に、都立公園の受動喫煙対策について伺います。
　これまで日比谷公園、横網町公園、上野公園を例に、さまざまな場面で質問し、対応を求めてきました。都が進める受動喫煙防止条例を進めていくためにも、国内外問わず多くの方が利用される都立公園においてこそ、積極的に取り組んでいくべきであると考えております。
　そこで、都立公園における受動喫煙対策の取り組みについて、まず伺います。

〇植村公園緑地部長　都立公園では、喫煙に関するルールを定め、歩きながらの喫煙、妊娠中の女性や子供の周辺での喫煙をしないよう呼びかけ、マナーの向上に取り組んでおります。
　その中で、子供の利用が多い動物園につきましては平成三十年から禁煙としており、さらに外国人の来園もふえている庭園につきましても、引き続き昨年度より禁煙化を検討し、本年八月から九庭園全てを禁煙といたしました。

〇保坂委員　我が会派も求めてきました動物園の全面禁煙の実現は、利用者にも大変高い評価をいただいており、その効果を実感しています。
　受動喫煙対策を進める上で、受動喫煙防止に効果のある喫煙所の整備が重要であります。区市町村では、受動喫煙、これを防止できる公衆喫煙所として、コンテナ型喫煙所を整備することを計画している自治体もありますが、設置場所に苦慮しているケースも散見されます。私もこれまで、都立公園の立地状況も考慮に入れた上で、自治体への協力を要望してきました。
　そこで、都立公園における地元自治体と連携した喫煙環境の整備についてを伺います。

〇植村公園緑地部長　都立公園内に地元自治体みずからが喫煙所を設置する場合には、これまでも公園の利用状況に応じて、設置が可能な場所に認めてまいりました。
　具体的には、東綾瀬公園において足立区がコンテナ型喫煙所を設置することについて、昨年より協議を進めておりまして、関係法令の基準や設置に関する条件を満たした上で設置を認めてまいります。
　また、上野恩賜公園におきましても、台東区が設置している喫煙場所について、受動喫煙を防止するようパーティションを設置するなど、改善を協議しております。

〇保坂委員　今、回答いただきました私の地元上野公園に台東区が設置をさせていただいております袴腰広場の喫煙所は、灰皿がむき出し状態で、利用者が多い上、周辺の通行人も非常に多くて、この現状の改善を求める利用者や地元の声を多くいただいております。今の回答でいただきましたように、まさに今、改善策を区と協議されているとのことですので、ぜひよろしくお願いします。
　続いて、日比谷公園について伺います。
　日比谷公園には、今では伝説として語られているコンサートなどの舞台ともなり、全国的にも知名度の非常に高い野外大音楽堂、いわゆる野音があり、昨年六月に開催されましたイベント、日比谷音楽祭のオープニングセレモニーには小池都知事も参加をされました。
　平成三十年十二月には、日比谷公園グランドデザイン検討委員会から、日比谷公園グランドデザイン五つの提言が公表され、この中では、野音の改築方針の検討を進め、新たな魅力を生み出す大音楽堂の姿を提案し、発信すべきと記されております。このグランドデザインを受け、野音をより一層利用してもらうために、どのような取り組みが行われているのかを伺います。

〇植村公園緑地部長　日比谷大音楽堂、いわゆる野音は昭和五十八年に改築され、老朽化が進んでいることから、観覧席の改修やトイレの洋式化などの改修工事を行った上で、昨年度、東京二〇二〇大会に向けた機運醸成イベントを実施するなど、積極的に活用してまいりました。
　また、日比谷公園グランドデザインを踏まえ、昨年十月には、東京都公園審議会に日比谷公園再生整備計画について諮問し、現在、野音を含めた日比谷公園全体の再生整備計画の策定を進めております。
　野音につきましては、時代のニーズに応え、より利便性が高く、魅力的な施設としていくために、民間事業者や近隣施設へのヒアリングなどを行いながら、民間事業者のノウハウを活用した再整備に向けた事業スキームの検討を進めております。

〇保坂委員　ウイズコロナにおいても、徐々に社会経済活動を再開する動きが始まっております。日比谷公園の野音についても、感染防止対策を十分講じながらも利用をより促進していくべきであると、私もこれまで都に求めてきました。
　そこで、日比谷公園野外音楽堂の利用促進について伺います。

〇植村公園緑地部長　野音は、文化の発信拠点として幅広い音楽ジャンルのコンサートが開催されるなど、多くの人々に親しまれております。コンサートの開催は、音量や振動など周辺施設に及ぼす影響に配慮し、四月から十月までの土日祝日のみとなっております。
　今後も感染防止対策を十分に講じた上で、近隣のご理解も得ながら、コンサートが実施できる期間の拡大など野音の利用促進を検討してまいります。

〇保坂委員　ぜひこれまでの検討から実現に向けて、より一層取り組んでいただきたいと思います。
　新しい日常の中で、入場制限を余儀なくされている状況からして、その分、公演回数をふやして対応するような主催者のケースがふえてくることも十分に考えられます。こうしたことから、施設の供給側である都が会場の利用拡大を進めることは、まさに時代のニーズに応えることにほかならないと考えております。できることからでも、利用拡大に徐々にでも取り組んでいただきたいと要望して、次の質問に移ります。
　次に、旧岩崎邸庭園について質問します。
　私の地元にあります旧岩崎邸の敷地は、江戸時代、旧高田藩榊原家の中屋敷に始まり、明治十一年には、三菱財閥初代の岩崎弥太郎氏により所有されていた邸地で、戦後、GHQによる接収後、大部分は国有地として管理されることになりました。
　当時建設された洋館やビリヤード施設は国の重要文化財に指定されており、平成十三年からは、都が岩崎邸庭園として公開しており、都民にとっても大事な資産であります。年間約二十万人の方が訪れ、地元住民からも大変愛されている施設です。
　また、庭園以外の国有地には国の施設が建設されるなどしており、当時の庭園を取り戻すために、これまで地元でも長年にわたり、湯島天満宮押見宮司を会長とする旧岩崎邸庭園完全復活公園化協議会が都や国へ要望活動をされており、復活を求める声が日に日に大きくなっております。
　そこで、幾つか質問します。
　かつての岩崎邸の敷地全体を庭園として拡張するためには、隣接国有地の取り扱いを考えていく必要がありますが、都の所見を伺います。

〇植村公園緑地部長　旧岩崎邸庭園につきまして、文化財庭園として価値を高めるとともに、観光拠点機能の拡充を図るため、本来の岩崎邸の敷地の範囲を踏まえて拡張整備を進めることは重要でございます。
　旧岩崎邸の敷地には、都立庭園区域に加えまして、庭園に隣接する民有地や湯島地方合同庁舎などの国有地が含まれておりまして、このうち同合同庁舎は、平成十九年度に国から庁舎の移転、再配置計画の対象として示されております。都は、本庭園の拡張整備に取り組むため、当該国有地の無償貸付について、令和元年度、国の施策及び予算に対する提案要求で要望しておりまして、引き続き国に働きかけてまいります。

〇保坂委員　これまでの状況をしっかりと確認しました。また、国への働きかけについても、引き続きよろしくお願いします。
　現在、地元が庭園の完全復活を目指している中で、都は、かつて庭園でした隣接の民有地を取得し、拡張工事を既に進めております。そこで、旧岩崎邸庭園の拡張整備について、これまでの実績を伺います。

〇植村公園緑地部長　旧岩崎邸庭園の拡張整備につきましては、庭園の復元を望む地元の要望なども踏まえまして、平成二十一年度に都市計画変更を行い、平成二十三年度に用地を取得いたしました。平成二十八年度から、擁壁の設置、盛り土及び排水工事を実施しておりまして、令和元年度にこれらの基礎整備工事が完了いたしました。
　芝庭の復元につきましては、外部の有識者や文化財関係部署と調整を行い、今年度から復元整備に着手する予定でございます。また、新たな管理所の整備に向け、昨年度から実施設計を進めております。

〇保坂委員　過去、入札不調もあったと聞いておりますが、着実に工事が今進んでいることがわかりました。
　今回の拡張工事は、庭園面積の拡張のほか、利用者の利便性向上についても大きな目玉となっております。
　そこで、これまで旧岩崎邸庭園では、バリアフリー対策が課題となっておりますが、今後どのような整備を進めていくのか、見解を伺います。

〇植村公園緑地部長　旧岩崎邸庭園は高台に立地していることから、公園の入り口に至る園路の勾配が急である一方で、庭園全体が国指定の重要文化財に指定されているため、勾配を緩くするなどの対応が困難でございました。
　このため、新たに整備する管理所にエレベーターを設置するとともに、管理所と芝庭をデッキでつなぐことでバリアフリールートを確保することといたしました。引き続き、旧岩崎邸庭園の拡張整備に着実に取り組んでまいります。

〇保坂委員　バリアフリー対応が前面に打ち出されており、大変使いやすい施設になることが期待されます。
　さらに、新たに建設される管理所には、かねてから要望しております休憩所なども盛り込まれておりますので、地元を代表して感謝を申し上げます。
　引き続き、拡張工事を着実に進めていただくとともに、旧岩崎邸庭園の完全復活に向けて、地元とも連携して、国に対して粘り強く要望していただくことをお願いして、次の質問に移ります。
　続いて、都立動物園、水族園の入園者数について質問します。
　動物園マスタープランに基づいて、建設局が平成三十年六月に公表した都立動物園・水族園の目指す姿の達成に向けた目標では、入園者増の戦略的取り組みとして、令和二年度を含む過去五年間平均、四園合計入園者数の目標値を七百三十万人としています。
　そこで、平成二十五年度から平成二十九年度までの平均入園者数は七百十八万人とのことですが、次の平成二十六年度から平成三十年度及び次のまた平成二十七年度から令和元年度の五年間平均の四園合計入園者数の達成状況をまず伺います。

〇植村公園緑地部長　平成二十六年度から平成三十年度までは七百四十七万人、平成二十七年度から令和元年度までは七百三十五万人でございます。

〇保坂委員　この計画に基づいて、今順調に平均入園者数の目標値七百三十万人達成に取り組んでいることがわかりました。
　しかし、ことしに入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いて、感染予防のため、私の地元でもあります恩賜上野動物園を初め、葛西臨海水族園では令和二年二月二十九日から、多摩動物公園、井の頭自然文化園は三月二十八日から休園となりました。
　そこで、今回の休園により入園者数がどの程度減少したか、また、令和元年度の都立動物園、水族園の入園者数を平成三十年度の入園者数と対比した実績を伺います。

〇植村公園緑地部長　令和元年度の都立動物園、水族園の入園者の実績でございますが、恩賜上野動物園は三百四十八万人で対前年度比三〇%の減少、多摩動物公園は八十七万人で五%の減少、葛西臨海水族園は百二十七万人で九%の減少、井の頭自然文化園は七十八万人で八%の減少となっております。

〇保坂委員　コロナの影響もありまして、入園者数がどこも減少したことがわかりました。これだけ多くの都民にとって、来園され楽しんだり、動物や環境について学習する機会が失われてしまったことは大きな損失であるとも考えています。
　そこで、動物園、水族園は、これまで都民が来園することを前提として、さまざまな取り組みを行ってきましたが、休園期間中、それを補うどのような取り組みを行ってきたのかを伺います。

〇植村公園緑地部長　都立動物園、水族園は、レクリエーションの場や環境学習の場としての役割を担っております。このため、日ごろは見られない休園中の動物や動物園の様子をホームページやツイッターに掲載いたしました。
　具体的には、葛西臨海水族園と井の頭自然文化園では、動物や園内の様子を動画や写真で毎日配信いたしました。また、恩賜上野動物園では、動物の生態に関するクイズなどを発信したほか、多摩動物公園では、動物の特徴を捉えたペーパークラフトの型紙を公開するなど、休校中の子供たちの在宅学習をサポートいたしました。外出自粛が続いた中、自宅で楽しむことができ、学びにも役立つコンテンツを数多く提供いたしました。

〇保坂委員　休園中にも、家にいながら、動物園、水族園を楽しんでもらえる取り組みを行っていたことがわかりました。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、今後も、来園しなくても動物園、水族園を楽しめる取り組みを提供することがより求められてくると考えます。こうした取り組みがコロナ終息後に多くの方に動物園、水族園に足を運んでいただける契機となりますように、しっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の最後の質問に移ります。
　最後に、上野動物園の新たな乗り物の検討について伺います。
　東園、西園の連絡交通として、子供から大人まで年間百万人に上る多くの方に親しまれてきましたモノレールは、残念ながら老朽化のため昨年十一月に休止となっています。上野の山の上と下から成る上野動物園は、かねてからその連絡手段が課題となっており、バリアフリー対策の中でも、これまでモノレールが果たしてきた役割は、はかり知れないということを改めて実感しております。
　そこで、上野動物園における東園、西園の移動について、モノレールの運行休止後の対応を含め、バリアフリーの視点からこれまでどのような対策を進めてきたのか伺います。

〇植村公園緑地部長　恩賜上野動物園の東園と西園の間の移動につきましては、モノレールと人道橋の二つのルートがございました。人道橋につきましては、スロープの勾配を緩くするとともに、新たにエレベーターを設置し、車椅子やベビーカーを利用する来園者の利便性の向上を図る改修を平成二十九年度に完了しております。
　また、昨年十一月にモノレールの運行を休止した後、新たに東園と西園を連絡するバスの運行を開始し、本年七月には、車椅子が二台乗車できる電気バスを導入したところでございます。

〇保坂委員　いそっぷ橋に設置されましたエレベーターは大変好評で、利用客も多いと聞いております。また、代替のバスは、モノレールほどの輸送能力はありませんけれども、特に足の不自由な方やお年寄りに大変好評と伺っておりますので、引き続き安全運行をお願いします。
　さらに、我々の要望により新たに導入されましたEVバスは、利便性だけでなくて、動物園の環境配慮に対する新しい取り組みでもありますので、お客様や都民に、より広く積極的にPRしていただくことを要望します。
　昨年度は、私も一般質問しましたが、モノレールの存続を含めたあり方を検討する調査検討費が予算計上されました。その中でも、モノレールの今後については、継続案や代替案など検討内容を公表いただき、都民が検討の過程で意見を述べる機会を得られるなど、都民の理解を得られるように検討を進めていくべきだと訴えたことで、都は昨年度、モノレールの代替となる乗り物に関するアンケートを実施しました。
　そこで、このアンケートの結果とそれを受けての都の見解を伺います。

〇植村公園緑地部長　都は、モノレールの運行休止後、新たな乗り物に関する検討の参考とするため、恩賜上野動物園のほか、日比谷公園など二公園でアンケートを実施いたしました。
　アンケートでは、動物園の西園と東園の間を移動するための代替の乗り物の必要性のほか、検討してほしい乗り物などについて質問を行いました。
　その結果、代替の乗り物が必要であると答えた方が約七五%ございました。また、検討してほしい乗り物として、約四五%の方が小型モノレールと答えております。都は、このアンケートの結果を踏まえまして、引き続き代替の乗り物について検討を進めてまいります。

〇保坂委員　アンケート結果からも明らかなように、半数近くが新たなモノレールを望んでいることがわかりました。都民や地元の関心も高いことから、新しいモノレールの整備を望む多くの声が私にも寄せられております。
　引き続き、アンケートをベースにさまざまな検討調査を重ねながら丁寧に進めていただくことを強く要望しまして、私の全質問を終わります。ありがとうございました。

〇鈴木委員　それでは、私から、昨年の台風十九号に伴う河川、そして道路の復旧状況と今後の対策について、まずお伺いいたします。
　ことしも、令和二年七月豪雨など記録的な豪雨による災害が全国的に発生しております。都では、今月の七日から十一日にかけて、台風十四号や前線の影響により、伊豆諸島を中心に大雨となったわけですけれども、伊豆諸島の中でも、特に記録的な大雨による土砂災害の危険度が高まった三宅島と御蔵島村に大雨特別警報が発表されたわけですけれども、幸いに今回の場合においては、大きな被害は発生しなかったということです。
　昨年の台風十九号、これは都内中小河川流域に戦後最大の被害をもたらした昭和三十三年の狩野川台風クラスというふうにいわれていたわけですけれども、多摩地域を中心に総雨量六百ミリを超える記録的な豪雨となって、河川の溢水や川と並行する道路の崩落、護岸の損壊など、多数の被害が発生いたしました。
　特に西多摩地域では、道路崩壊により孤立集落も発生し、また建設局では、これら被災箇所において直ちに応急対策工事等を実施していただいて早期解消を行っていただいて、その後も本復旧工事を鋭意進められたと認識しております。
　そこで、この台風十九号から一年が経過したわけですけれども、まず、この被災した都道の現在の復旧状況についてをお伺いいたします。

〇齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　都道では、道路崩落や土砂流出などにより三十一カ所の通行どめが発生しましたが、直ちに応急復旧工事等に着手することで、令和元年度末までに二十九カ所で交通開放いたしました。
　残る二カ所のうち、一般都道二〇四号日原街道は、被災からおおむね一週間で仮設歩行者通路を設置し、その後も、奥多摩町協力のもと、工事用索道を活用して生活物資の運搬を可能といたしました。さらに、本年五月には仮設道路を完成させ、交通開放いたしました。
　また、一般都道二五六号の日野橋は、河川管理者や交通管理者の協力を得ながら工事を進め、沈下した橋脚を撤去して新たな橋げたを架設することで、本年五月に交通開放いたしました。
　これらの工事により、令和元年東日本台風で発生した通行どめは全て解消いたしました。現在、日原街道など七カ所で、崩壊した斜面や護岸の本復旧工事を着実に実施しております。

〇鈴木委員　あの台風十九号からもう一年たったんだなというふうに思うんですけれども、十月十二日から十三日にかけて東京を通過した台風十九号、十六日には局長みずから被災地に、現場に行かれたということで--多摩地域の日の出町において、例えば平井川沿いの都道一八四号線や奥多摩の日原地区につながる都道二〇四号線など、さまざまな被害を受けた中で、みずからが現地に視察をされて検証されたということで、本当に感謝をしているところでございます。
　当時は、人も通行できなかった箇所がたくさんあったというふうに思います。そのためにも、地元住民用の仮設歩行道路とか迂回ルート、また片側の復旧にも尽力をされて、地域の人々に寄り添って取り組まれたということに、本当に改めて心から敬意を表する次第でございます。
　今の答弁のように、七カ所でまだ本復旧工事が行われているということですけれども、一日も早く、やはり生活に欠くことのできないインフラでありますので、ぜひ進捗をよろしくお願いいたします。
　都道だけでなく、甚大な浸水被害をもたらした河川も、今回大変な状況だったわけですけれども、その復旧、復興についての状況をお伺いいたします。

〇小林河川部長　昨年の台風によりまして、大規模な護岸崩壊が発生した秋川や平井川など四河川十カ所におきましては、ことしの出水期までに復旧を完了いたしました。また、護岸の一部損壊箇所につきましても、約二百五十カ所で復旧を完了させ、安全性を確保いたしました。

〇鈴木委員　この十九号の後に、多摩の市町村会の方々も私たちのところに、さまざま要望と現状についてご説明いただいて、要望に来ていただいたんですけれども、既に道路の復旧が進んだということによって、この地域を支える交通機能がまず確保されたと。そして、河川の護岸復旧が完了したことによって安全性が確保されているということは、本当にありがたいというふうに思います。
　とりわけ台風十九号で被災した河川において、この安全性の早期向上を図るための取り組みをさらに進めていただくとともに、河川内に堆積した土砂、そしてまた樹木の撤去など、適切な維持管理も重要だというふうに考えます。
　そこで、この台風十九号を踏まえた今後の対策について、現在どのように取り組まれているのかお伺いいたします。

〇小林河川部長　これまでに、昨年の台風で被害が発生した秋川など七河川におきまして、狭隘箇所や河道の堰などの構造物等を把握する調査を実施し、局所改良などの対策を検討しております。
　また、樹木の伐採や堆積土砂のしゅんせつにつきましては、洪水時の川の流れに支障がないよう、地元の要請なども踏まえ適切に実施してまいります。

〇鈴木委員　出水期までに復旧完了ということですので、六月には完了していたのかなというふうに思うんですけれども、秋川は、川沿いの住宅の土台がえぐれていたとか大きく傾いていた様子が報道されておりました。また、秋川は、護岸が百メートル近く崩壊した箇所もあったといわれておりますけれども、おおむね復旧が完了したということは、本当にうれしいことでありまして、あきる野市の皆さんも大変ほっとされているというふうにも思います。今後も多摩地域の河川特性を踏まえた河川整備をしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。
　一方、近年の激甚化する豪雨を踏まえますと、迅速な避難行動につながる情報を提供していくということが、まず極めて重要になってきております。都では、河川の状況をわかりやすく伝える河川監視カメラの増設も行っているというふうに聞いております。
　そこで、改めて河川監視カメラの現在の取り組みについてお伺いいたします。

〇小林河川部長　河川監視カメラにつきましては、これまでに公開済みの三十二カ所に加えて、今月には、昨年の台風で被害があった谷沢川などにおきまして六カ所で設置し、公開をしております。

〇鈴木委員　引き続きカメラについては、第三回定例会でも我が会派の議員の一般質問にも答弁していただいているわけですけれども、過去の被害状況等を踏まえて、本当に必要な箇所にしっかりと今後も設置して、公開していってほしいというふうに思います。
　私の地元大田区も、やはり今回の台風十九号によって田園調布四、五丁目が本当に溢水して大変な状況がございました。私のところにも、まだ冠水する以前に、どうしたらいいのかというようなお問い合わせもいただきまして、今の話の中で、谷沢川にも河川監視カメラが設置されたと、今月には設置されたということでは、本当に地域の方々も大変喜んでおります。
　そうした状況の中で、やはりきちっと情報を与えることによって、みずからの避難の判断の大きな基準になっていくわけでございますので、ぜひこの部分もっと広げていただきたいなというふうに思います。
　ところで、今話をさせていただきました十九号においては、多摩川上流域の中小河川に加えて、多摩川でも河川水位が上昇し、また、二子玉川地区の溢水氾濫など甚大な被害が発生しました。特に、人口が密集した私の地元大田区田園調布の今話させていただいた四、五丁目、水位観測所では、氾濫危険水位を大きく超過したことによって、先ほどいったように住民も心配したわけですけれども、今後こういった水害を踏まえたさまざまな取り組みを実施していっていただきたいというふうに思いますし、さらに、今後の豪雨対策においては、ハード整備を推進するとともに、既存施設を有効活用していくことも重要ではないかなというふうに思います。
　例えば、菅官房長官のときに--多摩川上流部には貯水量一億八千五百四十万立方メートルの小河内ダムがあるんですね。今回の台風十九号のときも放流がされたわけですけれども、やはりこういった施設の有効活用することによって、さらなる安全性の向上につながっていくわけですけれども、そうした点も踏まえて、今後この台風十九号を踏まえた多摩川地域の対策についてお伺いをいたします。

〇小林河川部長　昨年の台風の被害を受けまして、国はことしの一月に、関係機関と連携し、多摩川の洪水処理能力向上に向け、総事業費約百九十一億円の多摩川緊急治水対策プロジェクトを策定いたしました。今後、本プロジェクトに基づきまして、令和六年度までに必要な堤防整備や河道掘削などを実施していくこととしており、来月には二子玉川地区の堤防整備に着手すると聞いております。
　さらには、小河内ダムに新たに洪水調節機能を持たせる多摩川水系治水協定を、国土交通省、神奈川県、都建設局、交通局及び水道局の五者間で締結いたしました。これにより、大雨が予想される際には、事前放流によりダムの洪水調節容量を確保し、一時的に洪水を調節する運用を開始しております。

〇鈴木委員　昨年の台風十九号においては、私たちも多摩地域の議員の方々からいろいろご要望いただく中で、十月には御法川国土交通副大臣の方に要望書も出させていただきまして、菅官房長官の方にも、多摩川の今回の状況についてご理解をいただいて、そういった部分の中で、この百九十一億円という予算にもつながったのかなというふうにも思っております。
　しかしながら、今回、特に多摩川の部分において、この谷沢川の部分においては、排水樋管の設置は国だと、操作管理者であるのは世田谷区と。そうした中で、川の施設管理自体は東京都ということで、国と都と区、この連携というのも今後求められるんだというふうにも思います。やはりハードも大事ですけれども、ソフト、そして事前にさまざまな状況を想定して、しっかりと連携をして、やはり治水対策、進めていただきたいなというふうにも思います。
　次に、安心・安全のまちづくりという中では、地震災害についての取り組みも大切だというふうに思います。
　首都直下地震の切迫性が指摘される中で、災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域の防災性向上は喫緊の課題、いうまでもない話なんですけれども、東京都、平成二十四年一月に木密地域不燃化十年プロジェクトを作成して、木密地域を燃え広がらない、燃えないまちとするための取り組みを進めてまいりました。
　区が進める市街地不燃化の取り組みとあわせて、延焼を遮断し、避難、救援活動にも大きな役割を果たす特定整備路線の整備、この部分においては、まさに建設局の皆さんの双肩にかかっているわけですけれども、ことし令和二年三月までの進捗状況について、改めてお伺いいたします。

〇原島道路計画担当部長　特定整備路線は、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど防災上重要な道路であり、二十八区間全てで事業中でございます。
　これまで民間事業者を活用した相談窓口の設置など、関係権利者の生活再建を支援してきておりまして、令和元年度末時点で五割の用地を取得、十五区間で工事に着手するなど、着実に事業を推進しております。

〇鈴木委員　この特定整備路線の整備については、事業箇所によって進捗さまざまあるんだというふうに思っています。今の答弁では、着実に進捗しているという話なんですけれども、一方で、複数の区間で、国に対してこの事業認可取り消し訴訟というものも提起されて、本当に私たちにとってみれば事業への影響というのが懸念されるわけです。
　例えば、私の地元大田区を通る補助第二九号線、これも平成二十九年より訴訟が提起されております。これまで九回の口頭弁論が実施されたと聞いておりますけれども、判決が出される時期も近いのかなというふうに感じます。
　私は、今回この訴訟の中で、計画地域の方々の今の状況を考えますと、提訴されている方々の気持ちも理解できるわけですけれども、しかしながら、住民の命というものを、今回この特定整備路線の整備をすることによってかかっているということを考えますと、都は、これからも参加人の立場として、法廷の場で、都民の生命、財産を守る特定整備路線の必要性について引き続きしっかりと主張していただきたいなというふうに思います。
　あわせて、都民の理解や協力を得るためのこの事業の必要性や効果について、もっと多くの都民にPRすることが不可欠ではないかなというふうに思います。
　私の地元大田区の人たちにも、この補助二九号線の話しても全くわかっていない。知っている方というのは、多分百人聞いて一人いるかいないかという状況で、それでは、やはり皆さんの努力、皆さんが今やられているこの特定整備路線の意義というものが全く伝わっていないという状況が今現在まだあります。
　ですので、これからもこの事業、その計画地域の方だけでなく、事業の必要性というものをもっとPRしていただきたいなというふうに思うわけですけれども、この具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。

〇原島道路計画担当部長　これまでパンフレットの作成、配布やホームページにおける情報発信はもとより、道の日などのイベントにおけるパネル展示や相談窓口での説明、取得した事業用地への看板の設置などによりまして、事業の必要性や効果をPRしてまいりました。
　また、用地が確保できた箇所から順次工事を実施するとともに、事業用地を活用し、暫定的な歩行者空間を整備するなど、事業効果の見える化を実施してきたところでございます。

〇鈴木委員　多分、東京全体の各町会、自治会で防災訓練、今コロナ禍でなかなかできませんけれども、必ず年間一回ぐらいされているんだと思うんですね。そこには、住民の方々がなかなか参加してくれなくても、町会長を中心とした町会、自治会の役員の方は来ています。少なくともこの町会、自治会の方々には、もしそこに今事業中の特定整備路線が近くにあるんであれば、そういった都の取り組みもしっかりと今後伝わるように、ご理解いただくような取り組みというのが必要だというふうに思います。
　何ていうんですかね、全体に広くぼわっとしてやるんではなく、時にはきちっと的を絞って、このことの重要性というものもお伝えしていくことによって、その地域の方々を中心として、特定整備路線事業の効果というものも理解していただけるのではないかなというふうに私は思います。今後もさまざまな機会を捉えて、工夫を凝らしたPRを積極的に実施していただきたいというふうに思います。
　このPRに加えまして、事業に関係する権利者の生活再建支援策の充実というのが、いうまでもなく本当これも必要なんですけれども、特に住みなれた地域での生活再建を希望する方々のニーズにしっかりと寄り添って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　こうしたことを踏まえて、これまでさまざまな生活再建支援を講じているというふうに思いますけれども、その取り組み内容について、改めてお伺いいたします。

〇山本用地部長　関係権利者の理解と協力を得て用地取得を進めるために、事業開始から民間事業者を活用した相談窓口を設置し、移転先情報の提供や建てかえプランの提案を行うなど、関係権利者の不安を解消するきめ細やかな生活再建支援を行ってまいりました。
　さらに、昨年四月より相談窓口で実施している弁護士などの専門家相談のメニューに土地家屋調査士を追加するなど、権利者の要望に応える支援を拡充しております。
　このほか、本年三月に都市再生機構と協定を締結し、同機構が所有する用地や賃貸住宅のあっせんなど、住みなれた地域での移転先のさらなる確保に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、安全・安心なまちづくりに資する特定整備路線の用地取得を着実に進めてまいります。

〇鈴木委員　計画地域の関係の方々にとりましては、公共性ということの意味合いはわかったとしても、住みなれた地域を離れざるを得ないというのは、やはり大変な思いがあるんだというふうに思います。ですので、しっかりと何回も足を運んでいただいて、そしてまたきめ細かく寄り添って、理解をしていただいて協力をしていただけるような取り組みにしていただきたいというふうに思います。
　この特定整備路線の整備、木密地域不燃化十年プロジェクトの地域の状況において、本当にいろいろと進捗、お伺いいたしましたけれども、やはり一番大事な、いつ来てももうおかしくないといわれている状況の中で、住民の命にかかわる大事な事業を担っているということで、ぜひ結果を出していただきたいということを強く要望させていただきます。
　これまで、安心・安全な東京に向けて防災対策の取り組み状況を今確認させていただきましたけれども、この東京の未来を見据えた都市のインフラの形成、それを実現していくのが、まさにきょういらっしゃる建設局の皆さんだというふうに思います。そうした多くの現場を抱える建設局、事業を適切に執行していくためには、工事を受注する事業者との、本当にこの契約が確実に行われていくことが大事なわけです。
　そこで、これまでの入札契約の状況についてをまずお伺いさせていただきたいというふうに思います。

〇今村次長　過去五カ年におきます契約不調発生件数でございますけれども、平成二十七年度百五十一件、平成二十八年度百五十八件、平成二十九年度百九十八件、平成三十年度二百六件、令和元年度二百二十二件となっております。

〇鈴木委員　今の答弁ですと、少しずつ不調発生件数は上昇傾向にあると、そういうことだと思います。不調については、建設局の皆さんはどこに原因があるとお考えなのかお伺いいたします。

〇村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　不調になった工事につきましては、入札参加者に対して、応札しなかった理由についてヒアリングを実施しております。それによりますと、事業者の技術者等の不足や見積もり金額と発注金額との乖離などの意見が寄せられております。

〇鈴木委員　不調の原因というのが、事業者が技術者を確保できない。これ確保できないというには、それなりの理由があるんですよ。発注者の予定価格と事業者の見積もり金額に差がある。これもやはりしっかりと両者が話し合っていきながら、どこにそういった原因があるのかということは、しっかりと追求していかなくてはいけないんだというふうに思います。
　一度不調になった案件を二回、三回出し直しても不調になるケースも見受けられているんですね。再度発注する場合には、不調とならないような工夫が必要と考えるんですけれども、実際に今建設局、どのような対応を図っているのかお伺いいたします。

〇村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　不調対策につきましては、事業者が技術者を確保しやすいように、ゼロ都や債務負担行為等も活用し、施工時期の平準化を図っております。発注金額の乖離につきましては、見積もり積算方式を活用するなどして、現場の状況に応じた積算内容に見直しております。

〇鈴木委員　今お話しいただきましたように、再度発注するには対応をとっていると。施工時期の平準化、これは債務負担行為を通じて、あらかじめしっかりと発注予定を示していくということにおいては、事業者にとっては計画がしやすくなっていくわけですね。今回、コロナの関係でそれも随分ずれ込んでいて、事業者は大変なご苦労もされておりますけれども、しかしながら、こういった平準化を取り入れて取り組んでいると。
　現場条件に見合った適正な予定価格により発注--で、よく聞かれるのは、入札の結果を見ても感じるんですけれども、実際に発注する皆さん方がきちっと積算されているのかというような、確かに声も聞かれます。皆さんによりましては、国土交通省のそういった資料をもとにして、間違いなく積算をしているということになっているんですけれども、実際に皆さん方もいろんな現場の中で研究をし、やはりきちっとした適正な予定価格というものを積算しているんだということをぜひこれからも示していただきたいというふうに思いますし、やっぱりそのためには、皆さん方も技術者をしっかりと確保していくということにもつながっていくんではないかなというふうに思います。
　一方で、事業者が示した金額が低過ぎるということで落札ができないケースもあるんですね。応札金額が低入札価格調査制度の調査基準価格を下回ったためなわけですけれども、まず、低入札価格調査制度というのは、どういった内容の制度であるのかお伺いをいたします。

〇今村次長　競争入札におきましては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者が落札者となるのが原則でございます。お尋ねの低入札価格調査制度につきましては、工事の品質確保とダンピング防止の観点から、調査基準価格を下回った場合に調査を行い、確実な履行がなされると判断できる場合に落札者とする制度でございます。
　現在、予定価格が建築工事四億四千万円以上、土木工事三億五千万円以上、設備工事二億五千万円以上の案件と、総合評価方式の案件におきまして適用しております。

〇鈴木委員　今、制度としてはお話ししていただいたように、工事の品質確保とダンピング防止の観点から、調査基準価格を下回った場合には、低入札価格調査により問題がないというふうに判断されれば落札者になるという話なんですけれども、実際に昨年度、建設局が発注した案件で、この低入札価格調査を経て落札者となった案件というのは一体あるんですか。お伺いいたします。

〇小松委員長　どなたか……。
　　　〔鈴木委員「あったかなかっただけでいいんです、済みません」と呼ぶ〕

〇今村次長　昨年度におきましては、なかったというふうに承知しております。

〇鈴木委員　済みません。落札者とならなかった案件の中には、総合評価の案件で、工事を落札した優秀な業者がぎりぎりの金額を狙って応札しているのに、その金額がわずか安かったということで落札ができなかったということも聞いているんですけれども、ダンピング対策を維持しながら、優秀な事業者を確保できるようにすることが望ましいわけですけれども、事業局として建設局、そういったことに対して、今の現状に対してどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。

〇今村次長　総合評価方式を適用する場合、予定価格が一定の価格を下回る低価格帯の工事につきましては、入札価格が低入札価格調査における失格基準価格を少しでも下回れば即失格となり、価格と技術力を総合的に評価するという総合評価方式の趣旨が十分に生かされていない状況にございます。
　このことを踏まえまして、本年八月に財務局は、総合評価方式の一部で価格点を見直す方針を公表したところでございます。この見直しにおきましては、基準価格を下回っても即失格とせず、価格点を減らすことで、ダンピング対策にも十分配慮しつつ、総合評価方式の趣旨がより発揮できることになります。建設局の案件も、来年一月以降に公告等を行う案件から適用する予定でございます。
　引き続き、都市基盤の整備におきまして競争性や公正性を確保しつつ、工事の品質確保に努めてまいります。

〇鈴木委員　この入札制度には、完璧な制度というのはなかなか難しいんだというふうに思うんですね。しかしながら、やはり技術力、事業者の持っている優秀な技術力をどんどん発揮していただくことが、都民サービスの向上にもつながりますし、都政の発展にも寄与するということの中で、この総合評価方式が採用されているにもかかわらず、提案はよかったけれども、最終的には金額で今までは落札ができなかったと。それは大変--もう本当、一円でもオーバーしてしまえば下回っていたらだめという話だったので、そういった意味では、この八月から見直して、価格点を見直すという形にしたということは、大変私は前進してきたなというふうに思います。
　この制度の改善に取り組んでいることはわかりましたけれども、今の答弁は、総合評価に関するものですけれども、総合評価制度では実績のある事業者が有利になって、新しい業者が参入しにくいとも聞いているんですね。これは、工事の品質の確保はもちろん重要なんですけれども、受注機会の確保や技術者の育成も本当に重要だというふうにも思います。
　新たな事業者が参入して技術を競い合うようになれば、さらに品質も向上して、また都民にプラスになると。また、新規事業者の参入は担い手の裾野が広がっていくことにもなりまして、このことは、ひいては建設局にとってもプラスになるわけです。
　入札制度に完璧はないというふうに思っておりますけれども、長期的な視野に立って、よりベターな、さらによい制度となるようにしていくことが肝要だというふうに思います。建設局は、今後こういったこともしっかりとしながら制度を考えていただきたいというふうに思っております。
　今、不足するインフラの充実に向けて、工事を着実に発注していくことが何よりも大事です。人口減少や少子高齢化において、建設業の担い手を確保していくということは本当に必要でありまして、オリンピック・パラリンピック後を見据え、働き方改革にもしっかりと取り組んでいただき、入職しやすい現場環境、特に今、女性が働きやすいような工事現場にしていくことが必要だというふうに思います。
　今、ダンプの運転手も若い女性がされているというような状況も目にするようになりましたけれども、そうした女性が働きやすい、事業者が担い手を確保しやすいような建設現場にしていくために、建設局は工事の発注において、今どのような工夫をしているのかお伺いをいたします。

〇村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　建設局では、建設業を魅力ある職場とするよう、原則全ての土木工事を対象に、週休二日制確保試行工事を実施しております。また、女性活躍モデル工事を試行し、快適トイレや女性専用の更衣室等の設置を義務づけるなど、働きやすい現場環境を整備しております。
　これらの取り組みを実施した場合には、必要経費等を計上するとともに、工事成績で加点するなどインセンティブを付与することにより、担い手の確保に向けた取り組みを支援しております。

〇鈴木委員　多くの現場を抱えている東京都、その中で、やはり東京都の取り組みというのが全国に波及するものだというふうに思っております。入札制度もそうですけれども、担い手を確保するための取り組み、これは官と民がしっかりと連携をして、特に東京都も事業者の意見もしっかりと聞く中で、やはりいい環境をつくっていっていただいて、さらにそういった方々と一緒になって東京の発展に寄与していただきますよう心からご期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。

〇大松委員　私の方からは、都立公園の防犯カメラについて質問いたします。
　決算書類によれば、令和元年度は、日比谷公園のほか、二十九の都立公園で園地改修が行われておりまして、防犯カメラの設置は、この中で行われているわけでございます。
　防犯カメラは鮮明な画像を残しますので、犯罪の発生時には、その証拠能力は高く、犯人の検挙に多大な貢献をいたします。そして、それにより犯罪の発生を抑止する効果も大きく、地域には、防犯カメラを設置したことによって治安がよくなったとの実感が広がっているわけであります。
　特に、公園には樹木などがあるため見通しが悪い場所なども多く、防犯カメラの設置を求める声が多数ありまして、都民や観光客が多く訪れる都立公園にも、防犯カメラの設置は着実に進めていくべきであります。
　そこでまず、これまでの都の取り組み状況について答弁を求めます。

〇植村公園緑地部長　お話のように、防犯カメラは犯罪の抑止効果がございまして、都民の安心・安全の向上に寄与するものでございます。多くの方が訪れる都立公園におきましても、誰もが安心して安全に利用できる環境を整備することは重要でございます。
　防犯カメラにつきましては、東京二〇二〇大会時に多くの来園者が見込まれる四つの公園について、先行設置を進めてまいりました。平成三十年度から令和元年度にかけて、代々木公園及び井の頭恩賜公園、令和元年度から令和二年度にかけて、日比谷公園及び葛西臨海公園において設置しております。

〇大松委員　東京都内では、多くの町会、自治会や商店街の皆様方には、東京都の補助金を活用していただきまして、この防犯カメラの設置をどんどんしていただいております。また、区市町村立の公園についても都の補助金を活用いたしまして、防犯カメラの設置が大変に進みました。
　一方、都内の各地域には、区市町村立公園と並んで、地域に身近な都立公園も多数ありまして、多くの方々がそこに訪れていらっしゃいます。
　今後、安心・安全をさらに広げていくためには、こうした都立公園にも防犯カメラの設置を進めていくべきと考えます。都の所見を求め、私の質問を終わります。

〇植村公園緑地部長　都立公園ではこれまでも、職員による園内の巡回、見通しを確保するための剪定や伐採、照明灯による明るさの確保、地元警察と連携した園内パトロールなどの防犯対策を行ってまいりました。
　一方、依然としてトイレの破損や落書き、火遊びなど、都民の不安につながるような事案も見受けられます。このため、これまでの対策を強化するとともに、プライバシーに配慮し、地元警察と協議しながら、防犯カメラの設置拡大について検討し、都立公園における安心・安全の確保に努めてまいります。

〇とや委員　よろしくお願いします。共産党のとやです。
　私からは、外かく環状道路計画、さらに都立公園における、特に練馬城址公園の問題、さらには西武新宿線連続立体化事業について伺います。
　まず、外かく環状道路計画についてお聞きします。
　この間、私ども都議団は、環境・建設委員会において、外環シールドマシンによる振動問題を取り上げてまいりました。
　二〇一九年、昨年は、東名ジャンクション外環工事事業地内に建つお宅の住民の証言も紹介をさせていただいております。その方は、ある日、早朝四時ごろ原因不明の振動に目が覚めて、工事でもしているのかと外に出た、何も音はしないけれども、家に入ると、家の中のさまざまなすき間がカタカタとぶつかって、震度は二から三と思われるような体感振動があり、それは数分などではなく、一時間以上にわたって揺れを感じたということでした。
　大庭三環状道路整備推進部長は、このときの答弁で、国など事業者からは、大深度部からの振動による地表面に対する影響については、トンネルより土かぶりが大きく振動が伝わりにくいと考えているというふうに聞いてございますと答弁しています。安全・安心を振りかざす言葉であった大深度という言葉が、実際の振動を前に、逆に住民の不安の種になっていたわけです。
　そして、私どもとしましては、このとき、目が覚めるほどの振動が起きたとすれば、それは地盤への影響を不安視して当然ですと指摘をしています。しかし、これに対して都は、何と答えたかというと、安全・安心に事業を進めることは、一義的に国など事業者の責務でございますと繰り返すばかりでありました。
　この時期、酸欠空気が出ても大気に薄まれば安全、振動が地下四十メートルから届いても届きにくいはずだと、国や事業者は強弁してきたわけですが、しかし住民は不安の中、声も上げて、私たち都議団も議会でこの間、取り上げ続けてまいりました。
　こうした中、もしあの当時、本格掘進の前だったわけですから、振動問題をもっと都も真剣に受けとめていたら、本格掘進はとめることができたかもしれません。
　ところが、都も区も国も、住民や議会での私どもの指摘も受けとめず、結局起きたのが調布での道路の陥没事故であります。東京都は、この間の姿勢を改めなければなりません。
　そこで、お聞きしておきたいんですが、これまで安全・安心な施工は、第一義的に国等の事業者が担うべきものとしてきましたが、今回、国等事業者による施工によって重大な事故が発生している状態を前にして、これまでの都の姿勢をどのように総括をしていらっしゃいますか。都民の安全・安心を守る立場に立つ東京都としてお答えください。

〇福島三環状道路整備推進部長　東京外かく環状道路、いわゆる外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。安全・安心に事業を進めることは、一義的に国など事業者の責務であります。都といたしましては、事業の実施に当たり、安全を最優先に工事を進めることを国に求めてきたところでございます。
　なお、委員ご指摘の調布市道におけます陥没事故と外環のシールドトンネル工事との因果関係は不明の状況ではありますが、都といたしましては、国及び東日本高速道路株式会社に対し、早急に原因を究明すること、また、住民の不安の払拭に向けて丁寧な説明や対応を行うことなどを要望したところでございます。引き続き国など事業者に対しまして、しっかりとした対応を行うよう求めてまいります。

〇とや委員　陥没事故が外環シールドマシンが原因かどうかはわからないと。そうはいっても原因究明を求め、しっかりとやっていただきたいということを求めたということであります。
　ただ、私、今回この事故を見ていて、すぐにですね、あそこは住宅街ですから、住民の方々が避難する、その誘導をしたのはNEXCOの方々です。結局、私から見れば、NEXCO、事業者は、自分たちが原因じゃないかということをこのときわかっていたんじゃないかなというふうに指摘をさせていただきます。
　昨年の答弁をお聞きしました。お聞きしましたが、じゃあ、反省の言葉があったかというと、一つもありませんでした。私たちから見れば、本当にそういう答弁でいいのかといわなければなりません。この間、国等の事業者に任せっきりで起きた事故であります。
　今度は、東京都が積極的に情報を集め、都民に公開し、都民の安全・安心を守る最前線に立つべきと考えますが、いかがでしょうか。

〇福島三環状道路整備推進部長　外環事業につきましては、国及び高速道路会社により事業が進められております。住民の安全・安心確保のための情報提供につきましても、国など事業者が行うものと考えております。
　都といたしましては、適切な情報提供など、住民の安全・安心確保に向けた取り組みにつきまして、引き続き国など事業者に求めてまいります。

〇とや委員　情報提供は、国などの事業者が主体的に判断するということですけれども、外環の計画線というのは、東京都、都内でありまして、その地上には住宅街が広がっていて、都民の皆さんが暮らしているわけですよ。都民の安全・安心というのであれば、そこは第一義的だからといって逃げるのではなく、きちんとみずからが情報提供に動くべきだと私は思います。
　引き続き国に情報提供や安全・安心の確保の取り組みを求めていくとおっしゃいましたけれども、この間、どれだけ求めてきたのかというふうに思います。常に、一義的には国などの事業者が行うものだと、主体的に情報をとりに行くことを東京都はしませんでした。地表面の高さなど測量の結果の情報提供を求めても、国から結局完全に無視されてきたのが東京都ではなかったのではありませんか。
　そこで、お聞きしておきたいと思います。
　この間、シールドマシンはさまざまなモニタリングを行いながら掘進をしています。掘削土の過剰取り込みはなかったのか。セグメントへの異常圧力など、管理基準値を超えることはなかったのかあったのか。地表面の高さなど測量には問題なかったのか。特に住民の安全にかかわる大事なデータを公表するべきと考えますが、いかがでしょうか。

〇福島三環状道路整備推進部長　モニタリング結果などの公表につきましては、国など事業者が判断すべきと考えております。
　なお、都といたしましては、工事箇所周辺への影響につきまして住民にお知らせすることにつきましては、重要であると認識しております。適切な情報提供など、住民の安全・安心確保に向けた取り組みにつきまして、都は国に求めてきたところであり、今後とも引き続き国に求めてまいります。

〇とや委員　国に引き続き求めてきた結果、去年も気泡の問題や振動の問題が起きて住民の人たちを苦しめてきていて、結局公開されなかったと。その一方で、東京都は事業者が判断すべきだとおっしゃっているわけです。
　それで、今、答弁をお聞きしましたら、住民にお知らせすることは重要であると認識しているとおっしゃいました。そうであるなら、みずからきちんと動いて、国任せにするべきではないと思います。
　この問題、本当に深刻だと思います。常に国などの事業者任せであった東京都が、住宅地の地下四十メートルという大変な圧力がかかる、水圧もかかる、押しのけて掘進するシールドマシンですが、地上に影響を及ぼさないか、地表面の高さくらいはせめて公表すべきだという立場に立ってきたわけですが、しかし、国などの事業者は、データをいまだに出していないわけですよ。私、これ本当に国に抗議すべきだと思います。いかがでしょうか、抗議すべきではありませんか。

〇福島三環状道路整備推進部長　モニタリング結果の公表につきましては、先ほども申し上げましたように、国など事業者が判断すべきと考えてございます。
　都といたしましては、工事箇所周辺への影響につきまして住民にお知らせすることは重要であると認識してございます。適切な情報など、住民の安全・安心確保に向けた取り組みについて国に求めてきたところでございます。今後とも引き続き国に求めてまいります。
　なお、今回の調布市道における陥没事故と外環のシールドトンネル工事との因果関係は不明の状況でございますが、都といたしましては、国及び東日本高速道路会社に対しまして、早急に原因を究明すること、また、住民の不安の払拭に向けて丁寧な説明や対応を行うことなどを要望したところでございます。

〇とや委員　今、抗議すべきだと、私、聞いたんですけどね、それに対していろいろご答弁いただいたんですけれども、東京都はデータの公表を求めてきているわけです。
　では、お聞きしますが、地表面高さのデータ公表を最後に求めたのはいつですか。

〇福島三環状道路整備推進部長　適切な情報提供など、住民の安全・安心確保に向けた取り組みについて、都としてはこれまでも国に求めてきたところであります。これまであらゆる機会におきまして、国に対して求めてきたところでございます。

〇とや委員　昨年からこの問題は非常に問題になっていまして、今私が聞いたのは、データの公表を最後に求めたのはいつかと聞いたんです。いつかお答えください。

〇福島三環状道路整備推進部長　先ほどもご答弁申し上げましたが、あらゆる機会を捉えて求めてきたところでございます。

〇とや委員　あらゆる機会ということですから、日にちまで今お答えできないというのであれば、後でぜひ教えてください。
　データを全く公表しようとしない国ですけれども、昨年の質疑への回答で、住民からの振動に関する事業者に対しての問い合わせがあり、今後も注視していくと聞いておりますと答弁がありました。
　そこで、お聞きしますが、二〇一九年度からの振動の問題は非常に深刻だったわけですが、国などの事業者は、これまでどのような対策をとってきたのでしょうか。

〇福島三環状道路整備推進部長　国など事業者は、シールド機が通過する地上部などにおいて振動調査を実施しており、掘進中における地上部の振動レベルは、掘進停止中と比較して変動が見られるものの、日常生活等に適用する規制基準よりも小さい数値であったことを有識者に確認していると聞いております。
　また、周辺の地山とシールドマシンの摩擦を低減するため、添加材の注入量や掘進速度を調整しながら掘進を進めてきたと聞いております。

〇とや委員　シールドマシンという、土の中、地下四十メートルがどうなっているかわからないという中で、慎重に事業を進めなければならないと、これは当たり前のことなんですけれども、振動を減らすためにシールドマシンの速度あるいは添加材に配慮したと。そして、その速度調整のデータと添加材の注入量、さらにはその結果のデータ、これについても私たちは知りたいと思っていますが、これも公表がされていません。掘進上の配慮をしたとしても、振動は続いていたわけです。昨年も続いていたわけです。
　私どもは、土壌や振動に詳しい土木工学の先生にもお話をお聞きしましたが、地下四十メートルから振動が届くというのは、やはり想定しにくいというお話もありましたが、届いた以上は問題だから、しっかりと対応すべきだと、調査すべきだというふうにおっしゃっていました。だけど、数字が全然公表されていない、これでは判断がつかないというふうにもおっしゃっています。
　もう一つ聞いておきたいんですが、これまで振動計で長時間にわたって継続したことはどれくらいあるのでしょうか。

〇福島三環状道路整備推進部長　シールドマシンが通過するときの地上部の振動レベルを計測していると国及び事業者から聞いております。計測につきましては、シールドマシン直上付近など複数の計測点を同時に計測し、掘進中、掘進停止中のそれぞれの状態を計測していると聞いております。

〇とや委員　さまざまな形で計測が行われていたようなんですけれども、結果的にこの間、ずっと結果を公表されていません。データを国に要求することを求めておきます。
　昨年度、一九年度から住民を悩ませてきた問題です。地下四十メートルの工事の騒音や振動が地上にこれほど届くことについて、国などの事業者にとっては想定内の現象だったのか、それとも想定外の現象だったのか、お答えください。

〇福島三環状道路整備推進部長　国など事業者は、シールド機が通過する地上部において振動調査を実施しており、掘進中の地上部の振動レベルは、掘進停止中と比較して変動が見られるものの、日常生活等に適用する規制基準よりも小さい数値であったことを有識者に確認していると聞いております。

〇とや委員　規制基準より小さい数値であるということが確認されていたということですけれども、今私が聞いたのは、大深度地下のシールドマシン工法の地上への振動が想定外だったのか、あるいは想定内だったのかということです。想定外だったということなんですか。お答えください、もう一度。

〇福島三環状道路整備推進部長　国など事業者は、シールド機が通過する地上部におきまして振動調査を実施し、掘進中の地上部の振動レベルは、掘進停止中と比較して変動が見られるものの、日常生活等に適用する規制基準よりも小さい数値であったことを有識者に確認していると、国など事業者から聞いております。

〇とや委員　結局、有識者に確認して、規制基準より小さい値だった、日常生活には支障ないというふうに認識していたんですよね。だから、結局は想定外だったと。そうであるなら、きちんと調査すべきなんですよ。そして、調査結果をきちんと都民に、国民に明らかにすべきです。
　改めて、ここでお聞きしておきたいんですけれども、一九年度の質疑で都議団として、振動が住民の体感で震度が二から三がずっと続く感じだったという証言をこの委員会で明らかにして、振動による地盤変動の危険性を指摘させていただきました。一般論として、振動による地盤変動の可能性について、国など事業者はどのように受けとめていますか。

〇福島三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、可能性についてのお話には回答しかねると聞いてございます。
　なお、事業者が実施した調査におきまして、掘進中の地上部の振動レベルは、掘進停止中と比較して変動が見られるものの、日常生活等に適用する規制基準より小さい数値であることを有識者に確認していると聞いております。

〇とや委員　先ほどと同じ答弁だったわけですけれども、もうそんなこといっていられない事態なんじゃないかなというふうに思います。外環シールドマシンの振動は、体に大変な負担のかかる振動だったという方もいらっしゃいます。常に酔ったような気持ちの悪いものだそうです。一度かかると、少しの振動でも体が反応してしまうという現象も低周波の場合は見られるようであります。
　東京都環境確保条例のQアンドAを見ますと、低周波音について、コンプレッサーなどの工場施設、自動車、トンネル、橋など、さまざまな発生源がありますが、人の耳には聞こえにくいというふうになっていて、建物の振動の原因となったり、人に感覚的な影響を与えたりしますと書かれていました。
　いずれにしても、振動というのは体に大変な負担を強いるものであります。そこはぜひ認識していただいて、国と一緒にこの問題の解決に当たっていただきたいと思います。
　ここまで質疑をしてきましたが、国や事業者は、住民の不安に応えない、データも明らかにしないまま、大深度だから安心なんだと掘進を進めてきました。東京都も、ほぼ人ごと状態できょうまで来たわけです。
　だけれど、もう今回のような事故で外環そのものを見直すべきときが来たことを示しているのではないかと思います。また、それ以前に計画そのものが破綻しているのではないかといわなければなりません。
　見通しがないという意味では、その証明は、この間の用地の取得の問題でもいえると私は思っています。それが、私の地元であります青梅街道のインターチェンジの問題です。ここからは、青梅街道のインターチェンジ問題について少しだけ伺いたいんですが、ここは町会挙げて、ハーフインターの犠牲にはならないと反対を表明しており、買収が進んでいません。
　そこで伺いますが、青梅街道インターチェンジの用地買収率について、この五年間の経年変化をお答えください。

〇福島三環状道路整備推進部長　お尋ねの青梅街道インターの用地買収率につきましては、買収部分と区分地上権部分を含めた値といたしまして、面積ベースにおいて、平成二十九年六月末時点においては一四%、令和元年十二月末時点においては二四%となっております。

〇とや委員　面積ベースで二四ということですけれども、若干進んだのは区分地上権の部分であり、買収部分で見ると、二〇一七年、東京都が乗り出してからですけれども、六月は二三%。二九%とほとんど進んでいません、二九%というのはことしの数字ですけどね。
　事業評価監視委員会資料である東京外かく環状道路再評価が出ました。ここについては、土地の買収について、大変厳しいという評価もありました。まさに青梅街道インターチェンジのことを指しているのだと思います。
　もう一つ伺っておきたいと思います。用地買収として極めて厳しい状況でありますが、ここまで進まない用地買収について、東京都の見解を求めます。

〇福島三環状道路整備推進部長　外環は、首都圏における交通、物流の円滑化、災害時における避難緊急路の確保などの効果が期待される重要な道路であります。
　ご指摘の青梅街道インターチェンジにつきましては、沿線区市からの広域的な利用が見込まれ、地域の渋滞緩和や安全性の向上にも欠くことのできない重要なインターチェンジと考えております。
　都といたしましては、平成二十九年度から用地取得を国から受託し、外環の早期開通に向け支援をしているところでございます。今後とも、オープンハウスで情報提供を行い、また、個別訪問で生活再建に向けた相談に応じるなど、地権者の皆様の事情に即して丁寧に取り組み、青梅街道インターチェンジの用地取得をしっかりと一件一件、丁寧に進めてまいります。

〇とや委員　重要なインターチェンジだから、これからも用地買収を進めていくと、これまでの姿勢に固執しているのかなというふうに思いました。
　きょうは私から、都の基本姿勢、そして昨年の質疑と事故について、総括及びこの間の対策のあり方について質問させていただきました。また、見通しのない青梅街道インターチェンジについても質問しましたが、東京都は、まだ国からの委託を受け、買収を続けるということでありました。
　都民の安全・安心を求める声を無視し続けた、国もそうですけれども、東京都の責任は決して軽いものではないと考えます。今回、事故が起きたわけですが、陥没した区域周辺の住民だけでなく、計画線全て、これは青梅街道インターチェンジで既に買収に応じてしまった人たちも含めて、その周辺の住民の暮らしを、多額の税金を使って脅かしているというふうに思います。そして、はっきりいって究極の無駄遣いだといわなければなりません。今、コロナで本当、皆さん大変ですよ。こういうところにこそお金を使うべきだと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、今、大深度工そのものが問われる事態です。国も都も分岐点に立っているのではないかといわせていただきます。国民、都民に、今後イバラの道を歩ませるのではなく、しっかりと情報収集にみずから努め、国や事業者を監視し、都民の命と暮らしを本気で守る姿勢に転換することを求めて、私からこの項の質問を終わらせていただきます。
　次に、都市計画公園の練馬城址公園の問題に入ります。
　都市計画公園・緑地の整備方針の改定が行われました。一昨日に行われた都市整備局の質疑の中でもこの問題を取り上げさせていただいていますが、都市計画公園・緑地の整備方針における優先整備区域の設定は、建設局が行うと答弁がありました。
　ことしの二月、三月、整備方針はパブリックコメントが実施されているわけですが、練馬城址公園は特に重視し、本編でも記載がされています。昨年度建設局として、練馬城址公園に優先整備区域の再設定を検討する際、土地所有者と協議をされたのでしょうか。

〇植村公園緑地部長　本年七月に改定された都市計画公園・緑地の整備方針におきましては、土地所有者との特段の協議は行っておりませんが、防災など区域の重要性や練馬区の総合計画なども踏まえまして、優先整備区域を設定したものでございます。

〇とや委員　土地所有者とは特段の協議は行っていないということでありました。土地所有者というのは、ここは閉園していますが遊園地で、としまえんだった、西武鉄道であります。
　都市整備局からこの間、聞き取りをしてきたんですが、この練馬城址公園が初めて優先整備区域に設定されたときに、それが二〇一一年でした。その際は、土地所有者である西武鉄道と協議をされていますか。されている場合、どのような協議をしているのでしょうか。

〇植村公園緑地部長　土地所有者との協議は行っておりませんが、防災など区域の重要性を踏まえまして、優先整備区域を設定したものでございます。

〇とや委員　ここでも特段の協議はなかったということです。
　では、もう一つお聞きします。
　私、三月に、第一回定例会ですね、文書質問趣意書を出させていただいております。このとき、どのように計画策定を進めていたのか伺ったところ、地元区と緊密な連携を図り、現在整備計画の策定に取り組んでいると回答があったわけですが、内容はどのようなものだったのでしょうか。

〇植村公園緑地部長　公園の整備計画の策定に向けまして、水と緑、防災、にぎわいなどの公園の目指すべき姿などについて、練馬区と意見交換を進めてまいりました。

〇とや委員　ありがとうございます。
　もう一問伺います。やはり文書質問趣意書で、どのように計画策定を進めていったのかと伺ったところ、二〇一六年には地元区と情報連絡会を立ち上げて、意見交換を三回実施したと答えています。どのような話し合いを行ってきたのでしょうか。

〇植村公園緑地部長　練馬区とは、公園の整備計画の策定に向けまして、水と緑、防災、にぎわいなどの公園の目指すべき姿などについて、意見交換を進めてまいりました。

〇とや委員　二〇一六年当時から、地元区とは情報連絡会を立ち上げたり緊密に意見交換を行ったり、あるいは練馬城址公園の整備計画について、何度も話し合ってきたようなご答弁であります。
　この城址公園は、改定された整備方針でも、大規模敷地であって、今後とも避難場所としての機能を維持していく必要がある練馬城址公園について事業化を図りますと、わざわざ記載もされている地域です。防災機能の強化と避難場所の維持拡大の柱として、整備方針では練馬城址公園は位置づけられてきて、さらにこの間の緊密な連携で話し合いが行われ、公園の目指すべき姿がきちんと書き込まれてきたわけであります。
　この公園については、一昨日の都市整備でも質疑をさせていただいたんですが、ここでも、都市計画決定、重点化を図るべき公園、そして一気に優先整備区域に設定されたのが練馬城址公園なんです。そしてその背景に、東日本大震災があるというお答えもいただいております。この公園は、防災の位置づけが非常に強い。ほかの公園よりもさらに強いといえると考えます。
　ところが、年度末になって急に、急にですよ、ハリー・ポッターのスタジオツアーとして、としまえんの一部が民間事業者によって活用されること、そしてとしまえんが閉園することが報道されました。この間、五年間も六年間も、もしかしたらもっと前かもしれない、話し合ってきたのは一体何だったのかと思います。地域の理解も得ているとは到底いえない中、工事だけが進んでしまっています。
　そして、公園整備は審議会に諮問されています。一般的には、優先整備区域に設定されたその後、公園審議会に諮問され、答申を受けて、整備計画として日の目を見ることになるわけですが、練馬城址公園の場合はどうでしょうか。
　まず、基本的なところを伺っておきたいんですが、昨年度も東京都公園審議会を開催しています。本審議会の目的と委員の選定方法、任期を伺います。

〇植村公園緑地部長　東京都公園審議会は、条例に基づき、公園及び霊園の整備充実とその適正な運営を図るために設置しております。
　本審議会の委員は、学識経験を有する者、都民公募による公園または霊園の利用者、建設局を所管する常任委員会の長、財務省及び国土交通省の職員により構成しております。委員の任期は二年とし、再任の限度を四期までと定めております。ただし、公園または霊園の利用者として都民公募した委員の再任は行わないものとしております。

〇とや委員　このことがあって、私も初めて東京都の公園審議会を傍聴させていただきました。国交省の職員が審議委員になっていることにちょっと驚いたんですけれども、公園審議会に諮問している練馬城址公園の整備計画については、どのような審議をこの間行ってきたのか、教えてください。

〇植村公園緑地部長　本年六月の諮問では、整備方針のたたき台をお示しし、同年九月には、地域の特性などを踏まえまして、都民の憩いの場や災害発生時の避難場所など、公園に導入する機能を定めるゾーニング計画などについて審議をいたしました。

〇とや委員　五年も六年も話し合ってきて、連絡会も立ち上げてこの間やってきて、審議会では、避難場所など公園に導入する機能を定めるゾーニング計画などについて審議したということですけれども、実は西武鉄道など事業者が開催したスタジオツアー計画の住民説明会においては、スタジオツアー外周部の構内通路という説明を受けました。それがこの赤い通路の道です。(パネルを示す)スタジオツアーはこの区間、この赤い線の内側なんですけれども、開発区域はもっと外側、この全体、としまえんの区域の約半分が開発区域として届け出が行われています。
　この説明会で、赤い通路、構内通路は東京都が整備すると説明を受けたわけですが、そのとおりですか。

〇植村公園緑地部長　練馬城址公園の整備につきましては、現在、公園審議会において審議をしており、令和三年五月ごろに答申を受け、整備計画を策定していくこととしております。

〇とや委員　そうですよね、まだ審議中なんですよ。審議中なのに、イメージしか決まっていない段階で、公園内に、川の管理用通路四メートルと合わせて六メートル足して、十メートルの通路だけが決まっています。しかも、ここはワーナーの開発区域です。民間の開発区域に東京都が道路を通す。通路なのかわかりませんけれども、考えられないことです。この構内通路は、東京都からの提案だと聞きました。いかがですか、本当ですか。

〇植村公園緑地部長　お示しの資料は、民間事業者が地元説明会で配布したものでありまして、ご指摘の通路を含めた練馬城址公園の整備につきましては、現在、公園審議会において審議しており、令和三年五月ごろに答申を受け、整備計画を策定することとしております。

〇とや委員　まだ審議会の真っ最中だし、この通路は、勝手に民間事業者が描いたものだから知らないとおっしゃいました。
　では、お聞きしたいんですが、この計画ですけれども、実は昨年十月に現場調査依頼書が西武鉄道から練馬区に提出をされています。ご存じですか。

〇植村公園緑地部長　ご指摘の依頼書につきましては、都は承知しておりません。

〇とや委員　承知していないと。先ほどから、なぜ私が何度も何度もどういう話し合いを重ねてきたのかと聞いたのは、練馬区と緊密に連絡を取り合って整備計画をつくろうとしていた、それを証明するためですよ。
　これだけ緊密に連絡を取り合ってきたにもかかわらず、急にこの話になると知らなかったと。それで通るのかなと思います。
　現場調査依頼書という書類は、事業を計画するに当たって、都市計画法あるいはまちづくり条例などの対象になるか自治体が調査する、事業者は指導を受けるというものです。
　この依頼書は、土地の利用計画書も添付することになっていて、書面には現在届け出が出されているスタジオツアーの面積まで書かれています。東京都がこの存在を知らない、構内通路の提案もしていないとなれば、覚書を締結していた五者のうち、練馬区と西武鉄道、ワーナー、伊藤忠は早い段階から準備をしていたけれども、東京都だけは蚊帳の外だったということになってしまいます。事業者である東京都がですよ。これは、公園審議会に参加している人たちに対しても裏切り行為ではないかと思います。
　現場調査依頼書が西武鉄道から練馬区に出された後、実は一週間後に、練馬の区長の前川区長と小池知事が会談をしています。その際、練馬区長は、練馬城址公園の事業化を促進してほしいと小池知事に話し、西武も困るからといっています。このときにも、知事にはワーナーの計画は知らされていなかったのか。本当におかしいと思います。
　練馬城址公園は、二〇一六年度には、水と緑、防災など公園らしい公園を整備するために、建設局の職員の皆さんも動いていた記録を私は見ました。職員の皆さんは、委託事業者の策定する公園計画案について、何度も協議を行った記録も読みました。地元の要望も取り入れようとしていることがわかりました。そして、避難場所でもあり、防災機能を備えた公園として整備されるはずでした。
　遊園地の閉園を惜しむ人も、防災公園なら、また時間をかけて住民からの意見を聞きながら整備計画が立てられたのであれば、納得もいくのではないかと思います。
　しかし、東京都は、覚書を五者で交わして、民間事業者はハリー・ポッターのスタジオツアー計画を今進めています。これで、優先整備区域のうち少なくとも約九ヘクタール、しかも一番平たんで避難場所として最適な場所が、スタジオツアーとして三十年間は使えない。公園として整備が完了するのは、三十年間たった後です。いつになるかわからない。どこかで違うかじが切られたのでしょうけれども、こういうやり方は必ず禍根を残すと思います。住民も納得をしていません。
　私は、これまでの記録を見て、職員の皆さんは一生懸命やってきたと思います。それがどこかで変わっていると。そこが本当に腹が立ってしようがない。こういう計画は一旦中止して、本来の公園計画を都民とともにつくり上げるべきと強く要求をしまして、この質問を終わります。
　次に、西武新宿線の連続立体化計画についてです。
　西武新宿線については、事業中の中井-野方、そして昨年二月には都市計画素案の説明会が行われ、都市計画案については、ことし三月に説明をされる予定で進められていましたが中止になって、この十月に説明会が行われた井荻-柳沢間の連続立体化計画があって、この二つを対比しながら伺っていきたいと思います。
　中井-野方間は、住民の皆さん初め超党派で地下化を求める声もあって、現在、地下方式で事業が進められています。この区間が完成すれば、区間内にある七カ所の踏切が解消されることになります。
　そこで、伺っておきたいと思いますが、一三年には事業認可を受けているわけですが、施工形式別に評価を行っています。地下化を選択した理由をお答えください。

〇花井道路建設部長　連続立体交差事業の構造形式につきましては、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、事業費や事業期間などの事業的条件、これら三つの条件から総合的に判断して選定しております。
　西武新宿線中井駅から野方駅間の施工形式別の比較におきましては、仮線高架方式、直上高架方式、地下方式の三案で比較し、総合評価しております。地形的条件と計画的条件はほぼ同等でございまして、事業的条件である事業費につきましても、一般的には地下方式は高架方式に比べ高価となりますが、地形的条件により、高架方式は地下方式より事業延長が長くなるため、ほぼ同等となります。それぞれの評価がほぼ同等であったため、さらに都市計画として新たに定める面積を比較し、拡幅する面積が小さい地下方式を選定いたしました。

〇とや委員　どうもありがとうございました。
　この区間の二〇一九年度までの進捗状況について、改めて教えてください。

〇花井道路建設部長　令和元年度末までの事業の進捗についてでございますが、用地は約九割を取得しております。工事は、新井薬師前駅及び沼袋駅を中心に進めており、地下構造物を構築するための仮設土どめ工や線路を仮受けするための工事桁の架設などを実施しております。

〇とや委員　用地は、二〇一九年度末で約九割取得ということですが、このままでは二〇年度中の完成は困難ではないかと推測します。用地の取得は、高架、地下それぞれ何件なのか。また工期が変更されていると思うんですが、その要因と延長期間がどれだけあるのか、教えてください。

〇花井道路建設部長　構造形式の選定段階におきまして、各案の必要となる用地は面積にて比較しておりまして、件数は算出してございません。当初、令和二年度末までの事業認可期間でございましたが、用地取得が難航したことによりまして、六年延伸しております。

〇とや委員　六年延伸ということです。用地取得を伴う事業は、予想より長くなることがわかりました。
　この用地取得については、この間の質疑でも、うちの原田都議、あるいは都市整備委員会で曽根都議が取り上げてきましたが、現場の実態という意味で見ると、鉄道の立体化そのものは都市計画事業だと思うわけですが、道路のように数十年前に都市計画決定がされているわけでもありませんから、例えば沿道に建っている建物は建築制限がかかっていない場合が多くて、駅周辺は特に商業地域や近隣商業だったりして、かたい建物あるいは高い建物が建っていることが多いです。そういうところであるだけに、期間延長の要因にもなっているのではないかと思いますが、いかがですか。

〇花井道路建設部長　本事業区間では、列車とホームのすき間を小さくするため、平面線形の改良を行う新井薬師前駅付近や島式ホームとなる沼袋駅付近などにおきまして、連続立体交差事業の実施に当たりまして、平成二十三年に都市計画の区域を追加しております。
　本事業の用地取得につきましては、関係権利者に丁寧に説明を行いますとともに、生活再建につきましても、十分話し合いを行うことで理解と協力を得ながら進めているところでございます。

〇とや委員　要するに、事業化をする際に都市計画区域を追加しているわけで、その前は、要するに都市計画区域ではなかったわけです。丁寧に話し合って理解と協力を得るからいいんだと、大丈夫だといいながら、結局時間がかかっているという実態があります。
　私もこの間、沿線の建物どうなっているのかなと思って見てきているんですけれども、どう見ても都市計画がかかった区域とは、やっぱり違うわけですよ。土地の取得も困難と思われる建物も多いのがあります。マンションについても、鉄道計画区域だけ切り取るというのも現実的ではありません。過去には、鉄道区域のみ取り壊した例があるわけですけれども、それは練馬区内にあるんですけど、会社の寮で事業者が多分了承してやれたんだろうと思うんですけれども、これが土地の所有者で個人であったりすれば、それだけ取得をするというのは難しいと指摘をしておきます。
　改めてお聞きしたいんですが、中井-野方、井荻-西武柳沢、双方の事業期間の算出方法について、用地取得と工事にかかる期間、教えてください。

〇花井道路建設部長　事業期間につきましては、用地取得と工事にかかる期間を合わせて設定しております。
　西武新宿線中井駅から野方駅間につきましては、用地取得に十一年、工事に十四年、重複期間を含めまして全体で十四年としております。
　西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間につきましては、平成三十年度の比較設計段階におきまして、高架方式は、用地取得に五年、工事に十三年でございまして、重複期間を含めまして全体で十五年と試算しております。また、地下方式は、用地取得に四年、工事に十六年でございまして、重複期間を含めまして全体で十六年と試算しております。

〇とや委員　中井-野方間の用地の取得は何棟になりますか。

〇花井道路建設部長　本事業におきまして、移転が必要となる棟数は六十棟でございます。

〇とや委員　中井-野方間の用地取得は六十棟です。当初の事業期間は、ここの区間は、用地取得に四年、工事に八年で、事業期間は八年と試算されています。ところが、用地取得は九割に持っていくのに八年間かかっている。倍かかっています。
　井荻-柳沢間はどうかと。今お話しいただいたように、高架方式では用地取得に五年です。重複期間含めて全体で十五年。地下方式は四年ですが、実は、井荻-柳沢間の高架の場合の用地取得棟数は二百三十棟です。二百三十棟に五年の試算をしています。地下方式は百八十棟で四年と試算をしています。中井-野方間の用地取得は六十棟で四年だと。六十棟を取得するのに八年かかってもできないのに、なぜ二百三十棟が五年でできるのか。この試算はとても現実的だと思えないんですが、いかがでしょうか。

〇花井道路建設部長　用地取得にかかわる人員等の体制につきましては、事業箇所により状況が異なりますため、一定の想定のもと、これまでの連続立体交差事業の用地取得の実績を踏まえまして、取得件数をもとに試算してございます。

〇とや委員　二百三十棟といえば六十棟の四倍以上です。六十棟を四年でできると試算したと。だけどできなかったと。そういう実績があるのであれば、これはこれからやる井荻-柳沢間についても、そこは見直しすべきでしょう。二百三十棟が五年でできるわけないじゃないですか、六十棟が四年でできないんだから。こういう試算をすること自体、私は、今説明会もこの間やられていましたけど、関係住民を欺くものだと思いますよ。やっぱり工期の見直しも必要だし、もっといえば全体を見直さなければいけないというふうに思っています。
　見直しをしなければならない、そのもう一つの理由として、工法の選定比較表があります。パネルを持ってきました。ちょっとわかりにくいんだけど、たくさんある中の一つを紹介します。
　中井-野方間について、施工形式別の比較表を見ると、地下化で計画的条件で妙正寺川は丸となっているんですね。その理由をお尋ねします。

〇花井道路建設部長　本事業では、妙正寺川との交差部でトンネルを構築するに当たりまして、現在の西武新宿線の橋梁の下部工基礎が支障いたしますが、対策を施すことが可能でございますために、丸としております。

〇とや委員　では、その対策、妙正寺川についてはどのような対策を施すのでしょうか。

〇花井道路建設部長　鉄道橋梁下部の地盤改良などが想定されます。

〇とや委員　地盤改良をすれば、地下のトンネルは通せるという判断をしたということです。
　では、井荻-西武柳沢間について、地下化の評価の計画的条件で三角がついた部分についてあるんですけど、こちらは同じ川です。同じ川だけれども、RCボックスに支障は生じないけれども、近接しているため影響を与える可能性があるということで、丸ではなく三角になっています。これは、三角になった理由をお答えください。

〇花井道路建設部長　本区間の施工形式別の比較におきましては、仮線高架方式、直上高架方式、地下方式の三案で比較し、総合評価しております。
　計画的条件につきましては、高架方式、地下方式の両案とも十九カ所の踏切を除却できますが、地下方式では、東伏見駅西側の市道と交差するアンダーパスが地上から地下へ移行する掘り割り区間となるため、通行ができなくなります。また、仮線高架方式では主要な支障物はございませんのに対しまして、地下方式では、石神井川のRCボックスに支障はいたしませんが、近接しているため影響を与える可能性がございます。

〇とや委員　今ご説明、丁寧にしていただいて、私ちょっと、川だけのことをいってしまったんですけど、アンダーパスの通行ができなくなるという評価もあって、そのこともあわせてお答えいただきました。
　特に川ですけれども、川は鉄道を交差する形でよく通っています。だから、地下にする場合は、地盤の改良だとか養生をしなければならないということは私も聞いていまして、だから、妙正寺川は地盤の改良をしたということだと思うんですが、石神井川だってやろうと思えばできるのに、東京都は三角にして、結果的に評価が悪くなって、井荻-柳沢間については高架方式を選択しているんですね。
　アンダーパスのところだって、じゃあ、やり方を考えればできないのかといって私、見に行きましたけれども、ああいう小さい道路は、つけかえをすれば何とかなるわけですよ。西武の協力があれば幾らだってできる。ところが、できないという評価をしています。
　こうした記載をしているのはなぜかということですけれども、三角にしたりバツにしたところは、対策をちゃんと検討していないからです。もっといえば、この間も指摘させていただいてきましたが、西武とコンサルが、あらかじめ工法をどうするかと決めて、それに合わせた評価にして、東京都はそのまま受けて税金投入しているからです。
　職員の皆さんが本気でちゃんとみずからが時間をかけて検討すれば、こういう結果にはなかなかならないと、先ほどいった期間の問題もそうですけど、私は思いますよ。本気で早く踏切を除去して、地上も有効活用できるような工法を選定する。それこそ詳細に、総合的に、やる気が本当にあるかということがいえるんじゃないかと思います。
　続いてお聞きしたいんですけれども、中井-野方間の用地買収についてです。
　西武鉄道が行って、全額西武が負担していると聞きますけれども、その理由と根拠法についてお答えください。

〇花井道路建設部長　連続立体交差事業の事業費の負担割合は、国土交通省が定めます都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱等に基づき、都市側と鉄道側の負担割合が決められております。本要綱によりますと、既設線の鉄道施設の面積が増大する部分に要する費用は、全額鉄道事業者の負担となるとされております。

〇とや委員　全額西武が負担すると、要綱が根拠法になっているということがわかりました。
　では、上石神井の車庫、上石神井は広大な車両基地があるわけですけれども、そこの車庫についてもお聞きしたいんですけれども、工事費と、上石神井の車両基地を東側に延伸することになっているわけですが、この部分の買収にかかる費用は、また工事費は幾らでしょうか。

〇花井道路建設部長　車庫部の高架化に伴います工事費は約二百四十億円でございます。

〇とや委員　今、答弁漏れがあったと思うんですけど、用地取得の部分についてもお答えいただけますか。

〇花井道路建設部長　車庫部の詳細な用地取得の範囲等につきましては、今後、測量等の実施により明らかにしてまいりますが、用地取得に係る費用につきましては、試算では約十三億円だということで昨年地元に説明しております。

〇とや委員　二百四十億と約十三億円ということです。これは高架の場合だというふうに聞いていますが、地下の場合は、車庫部の工事費は四百二十億、用地費は二百--ちょっとどうかわかんないんですけど、工事費は四百二十億というふうに聞いてます。
　この部分ですが、車両の留置線を延長することは、これまでよりもスムーズに車両が車庫に移動することができるんではないかと。改良されるという理解でよろしいんでしょうか。

〇花井道路建設部長　本区間の連続立体交差事業の計画に当たりましては、事業費縮減、工期短縮の観点から、車庫を縮小することを前提として計画しております。縮小する車庫の配線計画におきまして、上石神井駅の位置を大きく変えないことや、既に都市計画決定されている補助第一三二号線、補助第二二九号線の都市計画の範囲と整合を図ることのほか、安全運行に資する現在の西武鉄道の技術基準に適合した計画といたしました。
　なお、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱第五条に、連続立体交差化に関する構造は、道路構造令、技術基準省令、軌道建設規程及びこれに準ずる諸基準によるものとする、この場合において、連続立体交差化後の鉄道または交差道路の取りつけ勾配及び曲線は、当該鉄道または交差道路の従前の機能を阻害しない範囲のものとすると定めております。これらに適合させる計画とした結果、車両留置線の線路延長が現況に比べ延びることとなっております。

〇とや委員　私、改良かどうかって聞いたんですけど、いろいろご説明いただいたんですが、詳しい説明を後でもう一度お願いしたいと思います。
　もう一つ伺いたいんですが、上石神井の車庫部分の工事については、やはり国交省の都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱に照らした場合、ここの四条でいう都市計画事業施行者に当たらないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

〇花井道路建設部長　本事業は、要綱第二条におけます鉄道路線の増設を同時に行わない単純連続立体交差化でございます。このため、要綱第四条によりまして、単純連続立体交差化の場合における全ての事業を東京都が都市計画事業者として施行することになります。

〇とや委員　全ての事業、上石神井の車庫も含めて事業施行者だということですね。
　そうはいっても、この延伸によって立ち退きを迫られる住民の皆さん、理解も納得も得られておりません。このまま西武鉄道に、留置線の角度などを定めた基準も結局明らかになっていない状況のまま事業を進めるというのは、やはり住民の人たちにとっては、誠意のない態度ではないかというふうに思います。車庫についても見直しを強く求めておきます。
　本来、踏切を除去して交通渋滞をなくして、分断されている地域を一体化する、そして騒音公害などをなくしていくために、工法の再検討を私たちは求めております。この間も検討してほしいといってきたのが複線シールド工法です。検討しない理由を改めて教えてください。

〇花井道路建設部長　単線シールド工法は断面積が小さく、合理的であるため、支障物との離隔確保や縦断的に狭い空間を通過する場合に有利でございます。本区間では、石神井川や水道幹線などがございまして、離隔の確保や限られた空間での施工が必要でございます。このため、本区間のシールド工法は単線シールド工法で検討しております。

〇とや委員　いつもこういうお答えになっているんですけれども、シールド工法そのものが、現在あらゆる工法があるわけで、この間いってきた--先ほども石神井川とか水道幹線といったんだけど、妙正寺川があったって、水道幹線があったって、中井-野方間は地下でやっているじゃないですか。やろうと思えばできるんですよ。
　ですから、この間の説明、もうちょっと丁寧にしていくべきだったんじゃないかなと。説明が非常にいいかげんだといわなければならないと思います。
　現在、中井-野方が地下化で進んでいますが、中井-野方間とそれから井荻-柳沢間の間に、野方-井荻間というのがあります。二〇一七年の開示資料では、高架化が有力となっていますが、野方から井荻区間とあわせて、西武柳沢の手前の伏見通りまでを地下化で行えば、経費も縮減できるし、ここを複線シールドでやれば、先ほど出ていた用地取得の問題も解決できるわけですよ。複線シールドで野方から西武柳沢まで通すことを求めますが、いかがでしょうか。

〇花井道路建設部長　都では、平成十六年に踏切対策基本方針を策定し、鉄道立体化の検討対象区間を二十区間選定しております。踏切対策基本方針におきまして、既設及び事業中の道路立体箇所で検討対象区間を分けるとされておりまして、これに基づき、事業化に向けた手続を進めております。
　また、各区間ごとの連続立体交差事業の構造形式につきましては、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、事業費や事業期間などの事業的条件、これら三つの条件を総合的に判断し、選定しております。
　西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間につきましては、三つの条件から総合的に判断して、高架方式を選定しております。

〇とや委員　総合的に判断したとか、三つの条件から判断したと、そういうふうに繰り返してきたから、先ほど用地取得の問題も見直しが必要だろうと。それから、幾つかの角度から三角とか丸をつけたのもいいかげんだといっているじゃないですか。だから見直しして、もう一度、複線シールドで井荻から柳沢まで通せば、住民の人たちだって、これは受けとめ方が変わるんじゃないですか。
　ここまで質疑してきましたけれども、過去の質疑とあわせて、中井-野方間では、用地取得期間の試算の甘さはあったけれども、長年の住民の皆さんの運動、あるいは勉強会、地元の自治会の取り組みで地下化が実現しています。
　ところが、井荻-柳沢間では、多くの点にわたって計画の検討が画一的で、十分に練られたものではないということが、この間の質疑の中でわかっています。十月には都市計画案と環境影響評価書案の説明会が行われていますが、説明時間が、非常に--私も行きましたけど、長過ぎる割に、質問時間を十分にとらず、住民の意見を十分に酌み取ろうという姿勢も見えませんでした。総合的に判断したといいながら、住民の暮らしが立体化でどう変わるのかも総合的な観点はなく、高架下を、例えば保育園に利用できますよとかいう説明もありましたが、それについても、例えば騒音の苦情も来ているということもあるわけです。
　本来、一日も早く踏切を除去し、交通渋滞を解消し、安全なまちをつくっていく、分断された地域を一つにして、地域の環境もよくしていくためには、もっと緻密な検討が必要だと考えます。
　私は、沿線住民の負担が最も少なく、費用も縮減でき、何よりも早く踏切を除去するには、複線シールドで井荻から伏見通りまで一本で通すことをもう一度検討するべきだと考えています。
　そして、鉄道の跡地を地域のために有効活用すれば、遊歩道だとか保育園、公共施設、民間の事業でも、例えば、以前いったか覚えていないんですが、下北沢のような遊歩道沿いに商店街が並んで地域に貢献するなどの取り組みがもっともっと広がると思うんです。住民の人たちに喜ばれるような仕事をしてこそ、私は、東京都の職員の人たちが非常に達成感を得られるのではないかと思います。計画の見直しを強く求めて、質問を終わります。

〇小松委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
　　　午後三時五十三分休憩

　　　午後四時十分開議

〇小松委員長　休憩前に引き続き分科会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

〇もり委員　高齢者や障害者等が円滑に移動できる環境を確保するためには、道路のバリアフリー化を進めることが重要です。
　都はこれまで、駅や官公庁、福祉施設などを結ぶ都道において、道路の段差や勾配の改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置などを進めてまいりました。
　令和元年度の環境・建設委員会における私の事務事業質疑では、東京都から、東京都道路バリアフリー推進計画の取り組み状況について答弁をいただきましたが、その後の進捗状況と、これまでの実績についてお伺いいたします。

〇齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　都は、平成二十八年三月に策定した東京都道路バリアフリー推進計画に基づきまして、東京二〇二〇大会競技会場や観光施設周辺等の都道約九十キロメートルと、駅や官公庁、福祉施設などを結ぶ道路に文化施設やスポーツ施設等の周辺も加えました都道約九十キロメートル、合計約百八十キロメートルの道路のバリアフリー化を進めております。
　令和元年度は、本計画に基づきまして、環七通りや明治通りなど約三十九キロメートルを整備し、令和元年度末までに約百十九キロメートルの整備が完了しております。
　引き続き、誰もが安全・安心、快適に利用できる歩行空間の整備に積極的に取り組んでまいります。

〇もり委員　これまでは、特定道路、想定特定道路において重点的にバリアフリー化を進めてまいりました。
　昨年度は、東京二〇二〇大会に向けた準備の総仕上げの年であり、競技会場の周辺、観光施設周辺、また避難道路を中心に、これまでの取り組みを拡充する形で駅、生活関連施設、文化施設、スポーツ施設が新たな対象路線に追加されたとのことで、都道のバリアフリー化については着実に進んでいることがわかりました。
　また、一方で、都内の道路の多くは区市町村の道路も多くありますので、道路のバリアフリー化においては連続性が欠かせません。視覚障害者の方が安心して歩行ができるよう、点字ブロックの整備をより推進していただきたいという声もいただいております。区市の取り組みも一層進むように、より一層区市との連携をしていただき、引き続き整備の推進をお願いいたします。
　また、安全・安心な歩行において、横断歩道におけるバリアフリー化も欠かせません。音声式信号機、エスコートゾーンの整備等も求められ、こちらは所管が異なりますが、都道のバリアフリー化を一層推進するためにぜひ連携をしながら取り組みを進めていただきたいと要望し、この項目を終わります。
　次に、地球温暖化により近年、自然災害が激甚化し、都民の命と暮らしを守る災害に強いまちづくりは、都民が都政に求める要望の中で最も高く、優先度の高い施策です。
　ここ数年、日本では、一昨年の西日本豪雨、昨年の台風十九号、ことしの九州豪雨など、広域的に長時間降り続ける豪雨が頻発しており、対応をしっかり進めていかなければなりません。
　そうした中、私たちの生活を脅かす豪雨として忘れてならないものとして、台風のほかにも、突然、短時間局地的に降るいわゆるゲリラ豪雨があります。誰もが、特に暑い時期、近年非常にふえていると感じているのではないでしょうか。
　私たちの地元を流れる呑川の流域では、幸い昨年の台風時には浸水被害はなかったものの、呑川上流域に降ったゲリラ豪雨が原因で、平成三十年八月には四十四棟、二十五年七月には二百十九棟の建物が浸水する内水氾濫が発生しており、このような雨からも都民の命と暮らしを守るためには、呑川における調節池の整備をしっかり進める必要があります。
　このため、私は、昨年の環境・建設委員会の事務事業質疑において呑川の河川整備について質問し、時間最大五十ミリまでの降雨に対処できる護岸整備は完了しているとのこと、時間最大七十五ミリの降雨に対応した調節池を検討中であることについて答弁をいただきました。
　そこで、呑川における時間七十五ミリの降雨に対応するための調節池の整備の検討についての状況について伺います。

〇小林河川部長　新たな調節池の整備につきましては、平成三十年に実施した防災事業の緊急総点検を踏まえ、呑川を含む八河川において事業化に向けた具体的な検討を前倒しで開始いたしました。
　呑川の調節池につきましては、令和元年度に沿川の土地利用状況等を踏まえ、候補地や構造形式の選定について検討を実施いたしました。
　今後とも、水害に強いセーフシティーの実現に向け、調節池の整備の検討を推進してまいります。

〇もり委員　ありがとうございます。呑川は時間五十ミリ対応の護岸整備が終わっており、さらなる安全性の向上のためには調節池の整備が必須の河川であります。ぜひ、大雨が多くなっていることを踏まえ、迅速かつ丁寧に検討を進めていただきたいと要望し、質問を終わります。

〇加藤委員　初めに、瑞江葬儀所について伺います。
　全国には約一千五百カ所の火葬場がありまして、そのほとんどは自治体が運営をしております。都道府県が運営しているのは東京都のみで、二十三区にある火葬場九カ所のうち、公営火葬場は二カ所で、他の七カ所は民間が運営をしております。全国的にも珍しく、民間が運営する火葬場は全国に十三カ所しかないということなので、その半分以上が東京の民間が運営していることになります。
　また、人口に対しての公営火葬場の数を比較すると、横浜市の人口は約三百七十五万人で公営火葬場は四カ所、大阪市の人口は約二百七十五万人で公営火葬場は五カ所、それに対しまして、東京二十三区の人口は約九百六十万人で公営火葬場は二カ所のみと、公営だけで見ると圧倒的に少ない状況であります。
　火葬料金については、公営も民営もさほど変わらないと聞いておりますが、しかし今後、二十三区で運営する民間事業者が大幅な料金アップを予定していると聞いております。そうなると、人生で余り多くない出来事ではありますが、少し気になるところであります。
　そこでまず、瑞江葬儀所の現在の火葬料の金額と、金額の算定はどのように決定しているのか伺います。

〇植村公園緑地部長　瑞江葬儀所の火葬料でございますが、土地使用料、建物使用料、設備使用料と光熱水費等維持管理に要する費用など、火葬に要する原価相当額をもとに設定をしております。また、受益者負担の適正化を図るため、二年置きに原価相当額の見直しを行っております。
　昨年度の見直しの結果、現在の七歳以上の都民の火葬料は五万九千六百円であり、昨年度から千四百円の減額となっております。
　今後とも、適正な料金設定とサービスの向上に努めてまいります。

〇加藤委員　民間よりも高い料金ということはどうかと思いますけれども、受益者負担の原則で変動すると。
　ちなみに、多摩地域は自治体の運営が多いので料金は低廉だというふうに聞いております。無料のところもありますので、受益者負担の原則はとっていないということになります。正確に調べられていませんけれども、全国で唯一、都だけが受益者負担の原則をとっているのかもしれません。
　逆に、今後、区内においては、民間の大幅値上げによって料金の差が拡大すると、瑞江葬儀所のニーズが高まることが予想されます。そうなると、受け入れ数の拡大を図らないと対応が難しくなります。
　本日、配布された資料では、元年度、年間七千六百三十件の受け入れとあります。友引を除きますと、一日大体二十五件程度という数になります。
　現在は、さまざまな理由から受け入れ数は限られていると思いますが、そうすると、健康保険の葬祭費だけでは足りず、民間利用に対する補助という形をとらないと、多摩地域や都外で火葬という選択をせざるを得ない状況が出るかもしれません。今後、最新式の火葬炉を導入するなどしてニーズに応え、一層のサービス向上に取り組むよう要望します。
　また、厚生労働省人口動態統計からすると、全国の死亡者数は、平成三十年の約百三十七万人から、二〇四〇年には百六十六万人と予想されております。東京は恐らくその一割以上が該当すると思われます。
　先日、民間火葬場併設の遺体保棺所、この保棺というのはひつぎという字を書くんですけれども、視察しましたけれども、多死社会にあっては火葬数が増加しており、さらには今回のコロナの対応で火葬までに日数がかかるという教訓を生かし、瑞江葬儀所においても遺体保棺所の整備も行ってしっかりと対応できるように検討してもらいたいというふうに思います。
　次に、いわゆる墓じまいなど、お墓に対する価値観が昔と変わってきておりますが、都立霊園の人気は高く、場所や種類によってなかなか当たらないという相談も受けております。特に、区部にある霊園は供給数も限られており、応募倍率が高くなっております。本日の資料では、多磨霊園の長期収蔵施設が三十倍を超えています。
　そこで、区部の墓所に対する都民のニーズに応えるため、令和元年度はどのような取り組みを行ったのか伺います。

〇植村公園緑地部長　区部霊園の管理につきましては、平成十四年度、公園審議会から、区部霊園が育んできた自然資源や歴史的な人文資源が都民共有の貴重な財産であることから、霊園と公園が共存する空間として再生すべきであるという提言を受けております。
　この答申を受け、青山霊園を皮切りに区部霊園の再生事業を進め、平成十五年度に青山霊園、平成十九年度に谷中霊園において、昭和三十年代半ば以降停止をしていた墓所の貸し付けを再開いたしました。染井霊園では、平成二十九年度に霊園再生事業に着手し、令和元年度に一般墓所の貸し付けを再開いたしました。
　今後とも安定的な墓地供給に努めてまいります。

〇加藤委員　我が党は、今までにも墓園のさまざまな形態についても提案をし、葬送文化をとうとびながら、都民の先祖供養の思いを大切にするための墓地供給を求めてまいりました。今後も都民のニーズにしっかりと応えていってほしいと思います。
　最後に、都立公園の防災機能強化について伺います。
　都立公園は、レクリエーションの場の提供や都市環境の改善等に加え、発災時の救援部隊の活動拠点や避難場所となるなど、安全・安心な都民生活の実現にも大きな役割を果たしています。
　私の地元には東白鬚公園があり、隅田川沿いに立地する重要な防災拠点の一つであります。私は、地域の皆様とともにこの公園の防災機能の強化に取り組んでまいりました。
　そこで、東白鬚公園の防災機能がどのように充実したのか、令和元年度の防災関連施設の整備状況について伺います。

〇植村公園緑地部長　東白鬚公園は、東京都地域防災計画において震災時の避難場所等として位置づけられ、平成二十九年度から防災機能の強化に向けた整備に取り組んでまいりました。これまでに、震災対応型のトイレへの建てかえや非常用発電設備の設置、園路灯のLED照明への改修などを進めてまいりました。
　令和元年度は、井戸水などを利用した水洗式の非常用マンホールトイレを園内五カ所に整備いたしました。また、防火用水として利用が可能な二カ所の池について、公園利用者や地域住民が身近な防災施設としてその役割を理解するとともに、水辺での散策や休息が可能となるよう、景観に配慮した植栽、周辺園路、ベンチなどの整備を行いました。
　今後とも、都立公園において防災関連施設の整備を進め、防災機能の強化に取り組んでまいります。

〇加藤委員　地域の皆様の防災意識が高いからこそ、それにふさわしい防災公園に生まれ変わったというふうに思います。皆様のご尽力にも心から感謝を申し上げます。
　公園の防災機能が整備されても、それを使う住民が役割を理解していないと機能が十分に果たされません。マンホールトイレの水洗化など、長年の要望がかなって地域住民は大変に喜んでおります。こうした地域一帯のモデルケースを都内に広げていただき、首都東京の防災力が一層高まるよう要望して、質問を終わります。

〇原田委員　私からも、外環計画について、当該年度に行わせていただいた地質の問題や調査機関の問題、さらにはふえ続ける総工費について、当該年度の実績をもとに質問したいと思います。
　当該年度、私は、酸欠空気問題を通じて地質にかかわることを多く取り上げ、質問してまいりました。
　今回の陥没事故現場から、直近のボーリング調査はどこで行われ、どのような結果だったのか伺います。

〇福島三環状道路整備推進部長　現場直近のボーリング調査につきましては、調布市東つつじヶ丘一丁目で行われております。当該箇所の地層構成につきましては、地表面側から、盛り土、埋め土の層、沖積層、武蔵野礫層、東久留米層で構成されていると聞いております。

〇原田委員　陥没が起こったところは盛り土だった可能性があると。ちょっと穴を私も間近で見ましたけれども、何か堆積しているように、地層のようにも見えましたけど、むしろその下の沖積層なんかが危ないとかいわれていたりするところですよね。
　いずれにしましても、まさにこの陥没現場やその周辺をボーリング調査すれば、既に行っていたつつじヶ丘一丁目の地層と見比べることもできまして、どこで地盤の変異や崩壊等があったのかわかるわけですね。まずは現場の陥没箇所をボーリングするとともに、半径数十メートルにわたってボーリングを行い、陥没箇所ピンポイントの地層の特徴や、陥没がどれほど深層から発生しているのかを調査すべきと専門家が指摘しておりまして、国等事業者に行わせるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　　〔発言する者あり〕

〇福島三環状道路整備推進部長　国など事業者におきましては、既に有識者による委員会を開催し、原因の究明に向けた調査などについて議論が行われております。

〇原田委員　大事なことは、当該年度の質疑でも相変わらず安全・安心といい続けてきたトンネル施工等検討委員会が、どこに見込み違いや想定外の事象があったのかを総括することだと思うんですね。
　しっかりと検証していただきたいわけですが、そもそもこのトンネル施工等検討委員会に事故原因の調査をやらせてしまっていいのかが問われているんじゃないでしょうか。
　同検討委員会は、そもそも非公開でろくな情報も出さずに、安全で安心だといい続けてきたやさきでこのような事故が起きたわけですね。地表面高さなどデータも出さない、管理基準値があるかどうかさえいわない。掘進日報も出さないから一日何メートル動いたのかをほかの資料から試算するしかないと。薬液注入や特殊な工事をいつ、どのくらいの規模で行ったのかもさっぱりわかっていません。
　これも当該年度にも指摘をしたことですけれども、横浜環状北線のシールドトンネル工事では地盤変動監視委員会が設置されていますが、その目的が振るっています。地権者等に対する信頼性を獲得し、事業を円滑に進めていくために、地権者等と事業者の間で地盤変動の事実判定や地盤変動の発生原因について疑義が生じた場合、これを客観的かつ公平に判定することができる第三者機関を設立すると、わかりやすいわけです。
　横浜環状北線と比べてより大規模で、より難工事が予想されている外環計画で、なぜ第三者機関が置かれないのか。私ははっきりと第三者機関をつくれと質疑をしてきましたから、ここで改めてお聞きするものです。
　東京外環トンネル施工等検討委員会はあくまでも工事を進めるための組織であって、第三者機関として工事を監視する組織が外環計画にはないのが実態です。トンネル施工等検討委員会の情報公開を求めるとともに、第三者機関として監視委員会を設置するべきとは考えませんか。見解を伺います。

〇福島三環状道路整備推進部長　トンネル施工等検討委員会は、トンネルの構造、施工技術等について確認、検討することを目的として、国など事業者が設置したものでございます。
　本委員会の審議内容を含め、外環事業に係る情報公開をどのように行うかにつきましては、事業者が法令や事業者の定めるルールのもとで適切に行われるものと理解しております。
　委員のご質問の中にございました監視委員会の設置など、工事の実施方法につきましては、国など事業者が主体的に判断すべきものと考えております。

〇原田委員　割とおもしろい答弁だったなといいますか、最後、監視委員会の設置などと取り上げて、国など事業者が主体的に判断すべきものという答弁がありました。やはり議題、検討に値するという答弁だったと受けとめますし、ぜひ、部長は都内全自治体を代表してただ一人、このトンネル施工等検討委員会に出られる人なんですね。しっかりと情報集めやこうした監視委員会の設置などについても内部でちゃんと提案をしていただきたい。安全だといい続けて事故を起こしてしまった非公開かつ工事を進めるための検討委員会のあり方を国等事業者に任せていたらいけないでしょうと私は聞いたわけです。
　改めて、部長はトンネル施工等検討委員会に行って、監視的第三者機関の設置をやるしかない、もう避けられないと、都民の立場に立っていってきてもらいたいと思います。
　そこで、一つお聞きしておきたい問題があります。当該年度、私は、シールド工事にかかわるセーフティーアセスメントの手続についてお聞きしました。それまで、酸素欠乏症防止規則に基づいて厳しい酸欠症防止措置をとるべきだと訴えていましたが、東京都も、国も、気泡シールド工法は酸欠症防止規則の対象ではないと突っぱねてきていたわけですね。
　ところが、このシールド工事セーフティーアセスメントは、気泡シールド工事も入るのではないか、対象な制度なんじゃないかと聞いたところ、遵守していると答弁したのが昨年です。このセーフティーアセスメントは、みずからの工事によるリスクを事前に予測し、評価し、対応することとなっており、遵守しているとすれば、その成果物があるはずなんですね。
　そこでお聞きします。シールド工事にかかわるセーフティーアセスメントに基づく事前の予測、評価は行われたのか。

〇福島三環状道路整備推進部長　シールド工事に係るセーフティーアセスメントにつきましては、厚生労働省が設計、計画段階におけます事前評価の実施促進を図るため、セーフティーアセスメントに関する指針として取りまとめ、公表されているものと認識しております。
　国など事業者からは、本指針を踏まえ、工事施工者が適切に対応しているものと聞いてございます。

〇原田委員　これは極めて重要な資料となりますので、都がそうした資料を入手することを求めておきます。
　さて、今までは、どんな問題が起きても即座に安全宣言を出して掘進にひた走ってきたトンネル施工等検討委員会ですが、今回はさすがに全シールドマシンをとめています。
　改めてお聞きしますが、徹底した調査結果が出て適切な対策がとられ、安全・安心が確保されるまでシールドマシンをとめるよう都からも要請すべきと考えますが、いかがですか。
　　　〔発言する者あり〕

〇福島三環状道路整備推進部長　調布市道におけます陥没事故と東京外かく環状道路のシールドトンネル工事との因果関係につきましてはまだ不明の状況でございますが、都といたしましては、国及び東日本高速道路株式会社に対しまして、早急な原因を究明すること、また、住民の不安の払拭に向けて丁寧な説明や対応を行うことなどを要望したところでございます。
　引き続き、国など事業者に対しましてしっかりとした対応を行うよう求めてまいります。

〇小松委員長　原田委員、質疑につきましては、令和元年度決算の審査から逸脱しないようによろしくお願いします。

〇原田委員　委員長のいうとおり、決算から逸脱しない限りで、まさにこの決算年度で私は振動の問題、地質の問題、酸欠空気の問題、それらを質疑していたんですね。それに対して安全だ、安全だといって今回事故が起きたと。これでこの問題の総括を問わなくて、この委員会の場は何のためにあるんですか。
　いいですか、部長、いっていることわかっているんですかね。今の三つの答弁からすると、東京都は何の権限もないどころか、何が起きても全部国が決めるといっちゃっているんですよ。それが自治体の姿なのかと。
　羽田の新飛行ルートでも鈴木委員がもっと東京都の主体性を持って当たれといっていましたけど、本当に私もそう思うんですよ。この問題は特に陥没事故まで起こしているんですから、国が判断することなんていっている場合じゃないんですよ。もっと東京都として積極的に発言していかなければならない。しっかりしてください。
　次の質問は、まさに都民の財産を守るために積極的に動いていただかなくてはならない問題です。
　一般論でお聞きしますけど、今回の陥没事故でも家屋を破損した地権者がたくさんいますけれども、この補償の問題というのはこれまでも外環の問題では取り上げられてきたんですが--取り上げられてきたというか、全く話をされていないので問題だといってきたんですけれども、補償というのは、一体この外環道計画ではどこで誰が議論し、今後どのように行われていくのかについては示しておいていただきたいと思います。

〇福島三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、工事に起因する建物等の損害などが確認された場合、その補償につきましては、少々長い名称になりますが、公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領、その要領に従って適切に対応すると聞いております。

〇原田委員　公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領というのがあるんですね。そして、それをもとにして損害補償をしていくと。私も読んでみましたけれども、興味深かったのは、損害を補償するためにさまざまな調査をしなければならないんですね、この要領を見ますと。それが、一に地形及び地質の状況、二、地下水の状況、三、過去の地盤変動の発生の状況及びその原因、四、地盤変動の原因となるおそれのある他の工事等の有無及びその内容などなどです。いずれも大事な調査になると思うので、私も今後参考にさせていただきたいと思っています。
　さて、当該年度、東京外環地下水検討委員会というのが開かれまして、都の課長が出席しています。そこでは、地下水が上がり続けている中央ジャンクションの様子などについて議論されています。
　ことしの七月三十日、外環道は、総額で七千六百億円総工費が引き上げられようとしていることがわかりましたが、地下水対策のために七百八十億円もの税金が引き上げられて、総工費が引き上げられています。
　この地下水検討委員会、当該年度、課長が出席しているのでお聞きしますけれども、当該年度、外環道計画の東京外環地下水検討委員会に東京都の課長が参加していますが、そこではどのような議論が行われてきたのか。総工費がふえていくと類推できるような情報はなかったのかお答えください。

〇福島三環状道路整備推進部長　委員ご指摘の本委員会につきましては、東京外かく環状道路事業における地下水保全等に関する総合的な検討を行うことを目的とし、国など事業者が設置したものであります。
　本委員会の会議そのものは原則非公開でございますが、先ほどお尋ねのありました委員会につきましては、令和元年度につきましては、令和元年十二月六日に開催されており、配布資料や主な意見が公開されているところであります。
　この日の会議におきましては、中央ジャンクション地下水流動保全工法及び地下水位の観測結果についてを議題として議論されました。

〇原田委員　つまりは、地下水が上がってくるのを考えて、トンネルにまともにぶつかる地下水の流れを受けとめて、トンネルの下をくぐらせる工法を考えているんですよね。これは物すごいお金かかりますよ。こうして昨年から議論はあったわけです。そのときの資料も、どんどんと水位が上がっている、このままだと中央ジャンクション、じゃぶじゃぶになってしまう、だから何とかしなきゃいけないという話だったわけでしょう。これはもう何年も前からわかっている話じゃないですか。何で今さらこれの対策工に七百八十億円、後から実は七百八十億円もかかっちゃいますとか、そんな話になっているんですか。もっと前からわかっていたのに、もっと前の段階で物すごいお金がこの工事はかかるとわかっていたら、BバイCに物すごい影響していたわけじゃないですか。
　こんな当該年度もそれを類推することができるような会議があったのに、ことし七月三十日に地下水対策費七百八十億円も加わって、七千六百億円、総工費がはね上がったというんですね。トンネル施工等検討委員会もそうですが、こういう細かい委員会もちゃんと目を皿のようにして見ないとだめですよ。一体今までに幾ら予算が執行されて、今議論している工法の検討などがいつ負担として都民、国民の前に出てくるのか、そういうことをちゃんと検討して公表していかないとだめなんですよ。工事の契約が終わってから発表とか、もう使っちゃったのでお金は返ってきませんとか、総工費のはね上がりをなし崩しに都民、国民に押しつけるようなやり方をとめなきゃいけません。
　日本共産党はこれまで、当該年度においても振動と地盤変動の問題あるいは酸欠空気発生問題を取り上げてきましたが、国も都も本気の対応を怠ってきた。その先に今回の陥没事故が起きました。さらには、青天井に税金をむさぼり、重大な都民、国民の負担を強いる外環道計画は即刻断念すべきだということを申し上げておきます。
　いいですか、部長、一番危険で、一番金がかかるのは、この後なんですよ。普通の掘進でこれだけ工事がとまって対策を練らなきゃいけないときに、この後に中央ジャンクションと青梅街道インターチェンジの地中拡幅部の工事が待っているんですよね。普通の掘進でこれだけの事故が起きてしまったわけですから、今後の対策費を考えてもとんでもない負担が押し寄せる危険性は大です。
　代表質問で都はこう答えていると。国からは状況の変化があれば適切に対応すると聞いているとの答弁が行われましたが、今後総工費がさらに引き上がるとの指摘を否定できなかったわけですね。国も東京都も、いよいよ中止の方向性というものも検討の選択肢に入ってきているんじゃないかということを申し上げまして、より詳しい地質の問題、振動の問題などは環境・建設委員会の質疑に回していきたいなと思っております。
　次に、しゅんせつの問題についてお聞きしたいと思います。
　当該年度に猛威を振るった台風十九号の被災から一年が経過しました。東京都では東部の大河川による被害が注目されましたが、上流部の中小河川でも深刻な被害が発生していました。その後の状況や復興に向けて必要とされる課題について質問いたします。
　河川敷を利用したアウトドア施設、マス釣り場、ワサビ田などもありましたよね、奥地の方には。中小河川の上流部における甚大な被害について都の認識をお聞きするとともに、そうした被災から一年たった現在の現地の状況について認識をお聞かせください。

〇小林河川部長　都が管理する河川につきまして、例えば秋川のバーベキュー場などで被害があったことは認識しております。このバーベキュー場のある河川敷地につきましては、河川管理者や占用主体がそれぞれの責任のもと、土砂撤去などの復旧作業が完了しております。

〇原田委員　台風十九号で浮き彫りになった一つの課題にしゅんせつの問題があります。
　当該年度の質疑で私は、都が平成二十五年に策定した秋川流域河川整備計画を紹介し、そこには、河道内に堆積した土砂については、地域の要望等を踏まえつつ必要に応じてしゅんせつ等を適切に実施すると書いてあることを指摘しました。
　今年度は大規模な予算はつかず、調査に専念し、その調査をもとに対応していくとのことでしたが、台風十九号被害対応等の進捗状況、お聞きしたいと思いますが、当該年度の多摩地域の中小河川におけるしゅんせつの実績、お聞きします。

〇小林河川部長　多摩地域の河川におきまして、維持管理の一環により治水面の機能などを確保する必要がある箇所でしゅんせつを実施いたしました。

〇原田委員　当該年度から要望してきた中村地区というところですが、かなりの件数のお宅が水害に見舞われ、対岸では土砂崩れも起きました。そのときからそうだったそうですが、草が生い茂り、その草の枯れ葉が長年折り重なって河床の底上げをしていまして、中村地域にもし水がたまったらポンプで出すんですけど、その排水ポンプの排水路には、その落ち葉床に池までできていたということなんですね、今もあるのかな。そのほか、雑草の繁茂によって護岸がひび割れたり膨らんだりしていましたが、これらの現状には対応されたんでしょうか。

〇小林河川部長　あきる野市中村地区に面する秋川におきまして、定期点検や昨年度の地元の要望に基づき、ことし五月に石積み護岸の目地補修と草刈りを約二百メートルの区間で実施いたしました。また、当該地区におきまして、六月に、洪水時の流れに影響を及ぼす可能性のある河道内の樹木を十本撤去いたしました。

〇原田委員　ありがとうございます。そのほか、草刈りは年に二回してほしいとか、水位計をつけてほしいなどの要望がありました。ただ、水位計は豪雨時に護岸に上るのは危険ですので、上らなくても川の水位がわかるような仕組みというんですかね、そういうのとか、さまざまな要望があることをとりあえず申し伝えさせていただきたいと思います。
　山田地域というところでは、護岸が崩壊し、私の背丈を超える浸水がありました。一年たった今でも、当時の浸水したラインがくっきりと家屋の壁についていました。
　この河床は、以前から砂利がたまっているとか川の流れの問題など、住民から改善が求められていました。護岸整備及びしゅんせつについてどうなっているのか教えてください。

〇小林河川部長　秋川の山田大橋下流における護岸崩壊箇所の復旧をことしの出水期前に完了いたしました。また、昨年の台風後の調査により治水面の機能が確保されていることを確認しており、しゅんせつの計画はございません。

〇原田委員　地元との細やかな連携、住民の要望に耳を傾けてあげていただきたいと思います。
　マス釣り場は、経営者の収入源であるのみならず、中小河川上流部地域の重要な観光資源です。台風で甚大な被害を受けたものの、この一年で頑張って整備し直して、営業を再開してくれています。
　ところが、昨年の台風以来、上流から流されてきた砂利がそこここにたまっていて、集中豪雨が来るとマス釣り場の深みを埋めてしまいかねない、そういう状況だというんですね。そのたびごとに営業を一週間以上とめて、またマス釣り場を整備していかなきゃいけないなんていうことになれば死活問題だと思うんです。
　こうした声にも応えるべく、マス釣り場から上流のしゅんせつ、適宜進めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

〇小林河川部長　河川管理者が行うしゅんせつにつきましては、定期的な点検等により治水面の機能などを確保する必要がある場合に実施しております。

〇原田委員　マス釣り場、バーベキュー場などと並んで、秋川など多摩地域の中小河川の観光資源となっています。建設局としては、しゅんせつがそうした観光資源の維持発展にも寄与するんだということを念頭にしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。
　資料一七ページ、多摩地域の中小河川しゅんせつの実績を見ますと、当該年度、三千百万円と、東京都の予算規模からして明らかに消極的な予算であり、これでは住民の声に十分に応えられないと指摘するものであります。一年に一カ所とか二カ所とか、そのぐらいなんですよね。
　やっぱりもうちょっと細やかに足を運んでいただくことができないものかと思うわけですけれども、しゅんせつは、昨年の決算状況も踏まえて、積極的に地元自治体や住民の声に応えていくべきだと考えるんですけど、いかがでしょうか。

〇小林河川部長　多摩地域の河川におきましては、定期的な点検等により治水面の機能などを確保する必要がある場合にしゅんせつを実施しており、今後とも、地元の要請などを踏まえ、必要に応じて実施してまいります。

〇原田委員　地元の要請を踏まえ、必要に応じて実施すると答弁いただきました。しっかりと地元の要望を踏まえていただきたいと思っております。
　頻発する集中豪雨に巨大台風など、気候変動に直面する住民にとってより頼もしい都政が今こそ必要です。その点では、平成二十五年につくられた各河川の流域整備計画を踏まえ、護岸整備、しゅんせつなど河川整備を強化すべきではないか、都の見解を求めます。

〇小林河川部長　昨年の台風を受けまして、秋川など河川の特性を踏まえて河道の狭隘部を把握する調査を実施し、流下能力を向上させる局所改良などの対策を検討しております。
　また、定期的な点検等により治水面の機能などを確保する必要がある場合にしゅんせつを実施しており、今後とも、地元の要請などを踏まえ、必要に応じて実施していくこととしております。

〇原田委員　昨年の台風を受け、秋川などで河川の狭隘部を把握する調査を実施して、その調査をもとに局所改良対策を検討するという答弁いただきました。まさに共産党都議団が昨年求めた調査等対応の答弁だと、それを実現した答弁だったと感じています。
　豪雨災害を軽減する力を持ち、多摩地域の中小河川の美観を整え、観光資源の維持発展にも寄与するしゅんせつは、地元の声を聞いて力を入れていただき、森林の整備とあわせて、災害に強く美しい多摩地域の中小河川をつくり出していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

〇小松委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇小松委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。

〇小松委員長　これより環境局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　令和元年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

〇松永総務部長　去る十月十二日の当分科会で要求いただきました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の令和元年度各会計決算特別委員会第三分科会資料をごらんください。
　表紙をおめくり願います。右側の目次のとおり、十二項目ございます。
　まず、一ページをお開き願います。1、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移過去五年分でございます。
　平成二十六年度から三十年度までの各年度における産業、家庭、業務、運輸及びその他の各部門の二酸化炭素排出量を記載しております。
　二ページをお開き願います。2、大規模事業所の二酸化炭素排出量の推移でございます。
　平成二十二年度から三十年度までの各年度における二酸化炭素排出量を記載しております。
　三ページをお開き願います。3、大規模事業所の床面積当たりの二酸化炭素排出量の推移(用途別)でございます。
　(1)の第一計画期間につきまして、平成二十二年度から二十六年度までの各年度における事務所、情報通信、放送局等の各用途の床面積当たりの二酸化炭素排出量を記載しております。
　四ページをお開き願います。(2)の第二計画期間につきまして、同様に記載しております。
　五ページをお開き願います。4、中小規模事業所の二酸化炭素排出量の推移でございます。
　平成二十二年度から三十年度までの各年度における二酸化炭素排出量を記載しております。
　六ページをお開き願います。5、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移でございます。
　(1)の二酸化窒素、(2)の浮遊粒子状物質、それぞれの表におきまして、上段が一般環境大気測定局、下段が自動車排出ガス測定局でございまして、平成二十七年度から令和元年度までの各年度における測定局数、環境基準達成局数及び達成率の状況を記載しております。
　七ページをお開き願います。(3)の微小粒子状物質につきまして、同様に記載しております。
　八ページをお開き願います。6、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質の全国上位十局の推移でございます。
　(1)の二酸化窒素につきまして、平成二十六年度から三十年度までの各年度における全国の測定局の年平均値上位十局を記載しております。
　九ページをお開き願います。(2)の浮遊粒子状物質につきまして、同様に記載しております。
　一〇ページをお開き願います。(3)の微小粒子状物質につきまして、同様に記載しております。
　一一ページをお開き願います。7、産業廃棄物として都内から排出されるアスベストの過去十年分廃棄量でございます。
　平成二十年度から二十九年度までの各年度における廃石綿等と石綿含有産業廃棄物の排出量を記載しております。
　一二ページをお開き願います。8、緑地保全地域における公有化予算・決算額・面積及び管理予算の推移でございます。
　平成二十二年度から令和元年度までの各年度における公有化の予算額、決算額及び面積並びに管理費予算額を記載しております。
　一三ページをお開き願います。9、都内の土壌汚染対策法における要措置区域等の指定件数の推移でございます。
　平成二十七年度から令和元年度までの各年度における要措置区域と形質変更時要届け出区域の指定件数を記載しております。
　一四ページをお開き願います。10、各再生可能エネルギーの普及状況(直近五年分)でございます。
　平成二十六年度から三十年度までの各年度における発電方式ごとの設備容量を記載しております。
　一五ページをお開き願います。11、ゼロエミッション東京戦略の策定に係る政策形成過程の時系列一覧でございます。
　ゼロエミッション東京戦略の策定に係る平成三十一年三月以降の政策形成過程を時系列で記載しております。
　一六ページをお開き願います。12、横田基地周辺における騒音発生回数の推移でございます。
　平成二十六年度から三十年度までの各年度における昭島、瑞穂、福生及び武蔵村山の各測定局の一年間の騒音発生回数及び一年間で最も騒音の発生が多かった日の騒音発生回数を記載しております。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

〇小松委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

〇もり委員　都内にも甚大な豪雨被害をもたらした昨年の台風十九号や感染症等、気候変動は、都民の暮らしに大きな影響を及ぼす喫緊の課題です。
　東京都では、昨年十二月に気候危機行動宣言を行うとともに、ゼロエミッション東京戦略を策定し、持続可能な東京の実現に向けて取り組みを推進してきました。
　その中で東京都は、二〇五〇年までに使用エネルギーの一〇〇%脱炭素化を掲げ、二〇三〇年にエネルギー消費量三八%削減、再エネ電力利用割合三〇%を掲げています。二〇一八年度の東京都の再エネ電力利用割合は一五・三%であり、目標の達成に向けては、都民、都内事業者と気候変動への危機感を共有し、東京都の目指す姿の実現に向けてともに取り組みを進めていく必要があります。
　エネルギーの大消費地である東京都として、国に先駆けて再生可能エネルギーを基幹エネルギーに位置づけたことは、私も一昨年の定例会等、これまで質疑でたびたび強く要望してきたテーマであり、都の姿勢を高く評価いたします。
　そこで、東京都の再生可能エネルギーの推進、都内の太陽光発電の拡大に向けた事業についての昨年度の取り組みと進捗状況について、幾つか質問させていただきます。
　東京都では、再生可能エネルギーの推進に向けて本当にさまざまな事業に取り組んでいただいており、環境局の意気込みが感じられます。太陽光発電の利用拡大に向けては、都民の意識を高める上で、都内でどれぐらいの発電効率が望めるのか、ソーラー屋根台帳により発電効率の見える化が行われています。また、太陽光発電の設置について、以前に比べるとコストは下がったものの、導入コストの高さが課題となっています。
　そこで東京都は、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業として、住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置する事業に取り組んでいます。
　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業について、概要と令和元年度の取り組み状況、実績についてお伺いをいたします。

〇小川地球環境エネルギー部長　委員お話しの住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業は、昨年度から開始したものでございます。事業者は、リース、電力販売などといった事業プランを登録し、住宅所有者のニーズに合った太陽光発電システムの設置サービスを提供することにより、一キロワット当たり十万円の助成を受けることができます。
　なお、助成に当たっては、住宅所有者に対し、事業者からのサービス利用料の低減等を通じまして助成額を全額還元することを要件としております。
　令和元年八月から申請受け付けをスタートいたしまして、令和元年度の申請受け付け実績は二百四十五件で約一千五百キロワット、申請金額は約一・五億円であり、執行率は二一・三%となっております。

〇もり委員　住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電施設の設置が進み、環境にも寄与できる大変すばらしい事業で、すぐに申し込みが予算額いっぱいになってしまったのではないかと期待するものですが、七億円の予算規模で申請が二百四十五件、申請額が一・五億円、執行率は二一%にとどまっているのは大変もったいないと感じます。
　環境局として、申請件数が少ない理由をどのように認識していらっしゃいますか。また、申請拡大に向けて、都としてどのように取り組んだのかお伺いをいたします。

〇小川地球環境エネルギー部長　都は、申請拡大に向け、各事業プランが比較できるようホームページに一覧を掲載したほか、チラシを作成し、都民、区市町村、関係事業者に配布を行ってまいりました。また、申請受け付けスタート時に三社であった事業プラン登録事業者数は、都からの呼びかけなどによりまして、昨年度末には十七社まで増加し、住宅所有者の選択の幅を広げてまいりました。
　一方、申請状況を踏まえ、事業者へのヒアリングを行ったところ、新型コロナウイルス感染症の影響があったとの回答のほか、本事業に対する都民、ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社等の認知度が低いのではないかとの指摘が複数ございました。
　このため、都民向けのチラシをわかりやすく改善することや、区市町村、関係団体を通じた広報活動を拡大していくほか、ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社等への周知、連携を図っていく必要があると認識しております。

〇もり委員　現場の区市やハウスメーカー、工務店、リフォーム会社との連携を図っていくとのことで、都がどんなによい制度をつくっていても、実際に都民に届かなければ活用されませんので、ぜひ都民に届くよう、連携を図りながら周知に努めていただきたいと思います。
　初期費用がゼロで導入できる点、太陽光発電が非常用電源となり、停電時、いざというときにも安心である点、故障時にも修理サービスが内包されている等、地球温暖化防止に寄与しながら、設置者には多くのメリットがあります。現時点で実施事業者から多くの引き合いがあると聞いておりますので、ぜひ意見交換を重ねながら、必要があれば制度の見直しを行うなど、より利用促進が図られるよう要望いたします。
　持続可能な環境都市を築くためにエネルギーの地産地消を進めることは、災害時における電力のレジリエンスを高めるためにも大変有効です。
　そこで、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業についてお伺いをいたします。
　平成二十八年度からの四カ年事業となっており、一昨年の第二回定例会でも私も質問させていただき、四年間で二十四億円規模の事業において三年目で五千万円しか活用されていないことは大変もったいないと指摘をさせていただき、屋根貸し事業を発電事業者にも拡大していただきたいと要望させていただきました。
　民間事業者を対象とした事業ですが、本事業の概要と、令和元年度の取り組み状況や導入実績、どのような業種の方が取り組まれたのかお伺いをいたします。

〇小川地球環境エネルギー部長　都は、地産地消を目的とした太陽光などの再生可能エネルギー発電設備等、また地中熱や太陽熱などの再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者に対し、平成二十八年度から令和元年度まで、導入費用の一部に対する補助を実施してまいりました。
　令和元年度に補助率、補助上限額を改定したことで、事業開始から平成三十年度までの三カ年の申請件数三十三件、補助金額約一・六億円に対しまして、令和元年度は単年度で申請件数八十五件、補助金額約九・六億円となり、大幅な増加につながりました。
　なお、本事業での業種別申請状況を見ますと、製造業が最も多く、次いで卸売業、小売業、医療、福祉業などでございました。

〇もり委員　ありがとうございます。令和元年度に補助率、補助上限額を改定していただき、昨年度は、単年度で補助額が九・六億円と大幅に増加したということで、改善をしていただきありがとうございます。
　この事業は、昨年度までの四カ年事業ということでしたが、今年度からは地産地消型再エネ増強プロジェクトとして引き継がれております。再エネ電気を使う建物から離れた場所に設置する事業も新たに対象とするなど、対象の拡大を図っていただいておりますので、引き続き、都内での再生可能エネルギー電力の地産地消と利用拡大が進むよう、積極的な事業の推進を要望いたします。
　次に、再生可能エネルギーの利用を飛躍的に高める国内初のモデル事業として期待されるのが、再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業です。
　昨年七月からスタートいたしましたが、みんなで一緒に自然の電気の概要と実績についてお伺いをいたします。

〇小川地球環境エネルギー部長　本事業は、太陽光や風力など自然の電気を利用したいと考える家庭や個人事業者を募り、多くの参加を得て購買力を高めることで、お得な電気代で再生可能エネルギーの電気の利用を促すものであり、昨年度から今年度にかけて三回のキャンペーンを行うものでございます。
　都は、参加者の増加につなげるため、昨年十二月の第一回キャンペーンにおいて、ダイレクトメールや新聞折り込みなど重点的な広報展開を行いました。さらに、複数の都内区市等の協力を得て広報紙への掲載などを実施したところでございます。
　その結果、第一回キャンペーンでは四千三百三十四世帯からの参加登録があり、実際九百三十九世帯が再エネ電気に切りかえ、登録世帯の平均的な電力契約に基づく試算で年間約八千円の電気代の節約につながったところでございます。

〇もり委員　登録は四千三百三十四世帯とのことですが、切りかえ世帯は九百三十九世帯と二一・六%となっています。より多くの世帯が切りかえるために東京都はどのように取り組んだかお伺いをいたします。

〇小川地球環境エネルギー部長　登録いただいた方にキャンペーン事務局からメールで個々の電気使用料がどの程度安くなるか見積もりを通知するなど、切りかえを促す取り組みを行いました。さらに、第一回キャンペーンの結果も踏まえ、切りかえ世帯をふやすためにはより多くの参加者を募る必要があることから、首都圏自治体との連携にも取り組んできております。

〇もり委員　再エネ三〇%以上に加え、今年度は一〇〇%と、より積極的なメニューにも取り組んでいただいております。環境によいエネルギーを利用したいと考えていても、賃貸住宅やマンションなどこれまで導入が困難であったご家庭にも再エネを促進し、さらに年間の電気代も節約につながるというのはとてもすばらしいと考えます。
　複数の区市、また自治体を超えた連携により一層事業を推進していくとのことで、東京都が他の自治体をも巻き込んで、再エネの推進の先頭に立って取り組みを進めていただくことを期待いたします。
　また昨年度、東京都では、これまで活用されていなかったバス停や駅舎の再エネにも取り組んでいただいております。バス停留所ソーラーパネル等の設置事業は、予算額三億円で、昨年度は十件四千五百万円、駅舎のソーラーパネル設置促進事業は、予算額十億円で昨年度はJR新橋駅と千駄ケ谷の大規模改修に合わせて、二件一億五百八十四万円にとどまっています。
　これらの事業は、都民、そして広く国内外の方が利用する交通機関であるバス停や駅舎に太陽光パネルを設置することで、東京二〇二〇大会に向けても、世界に対してスマートシティー、環境先進都市東京をアピールすることを目的に始められた事業ですが、多くの都民に東京都の環境への取り組みを広くアピールし、環境意識を高める上でも大変意義があると考えます。
　どちらの事業も昨年度で募集期間は終了しておりますが、地産地消型再エネ増強プロジェクトに内包される形で事業が継続されます。引き続き、環境先進都市づくりの取り組みとして交通事業者に働きかけていただきたいと要望いたします。
　ゼロエミッション東京の実現に向けては、エネルギー、インフラ、プラスチックを初めとするさまざまな資源循環、食品ロスの削減等、都民と事業者への働きかけと局横断的な取り組みが求められます。
　ゼロミッション東京戦略について、具体的な事業の取り組みについては今年度からとのことで、決算では質疑いたしませんが、気候危機に立ち向かう行動宣言を行った東京都として、ぜひ環境局の皆様には、全庁の施策に横串を刺し、局横断的に全庁を挙げてゼロエミッション東京戦略の実現に向けて取り組んでいただきたいと強く要望し、次年度の事業に期待を込めまして、この項の質問を終わります。
　次に、自然豊かで多様な生き物と共生できる環境都市の継承に向けた都の取り組みについてお伺いをいたします。
　豊かな緑と水辺の空間は都民の生活に潤いをもたらします。持続可能な環境都市東京として緑あふれる都市を目指していくためには、広く都民に参加していただくことが重要だと考えます。
　その一つの取り組みとして、募金があります。東京都は、平成十九年度から開始した緑の東京募金を平成二十八年度はリニューアルし、花と緑の東京募金として継続していますが、令和元年度の募金額と募金充当事業の実績をお伺いいたします。

〇近藤自然環境部長　花と緑の東京募金は、花と緑あふれる都市東京を都民や企業の皆様とともに実現する募金であり、令和元年度は百十三件、約一千二百六十万円の寄附をいただきました。この募金では、東京に花と緑を植え、育て、守り、彩るため、花と緑のおもてなし、緑を守る人材育成、校庭の芝生化、花粉の少ない森づくりの四事業に充当しております。
　令和元年度、花と緑のおもてなしでは、新たに花と緑を創出する花の都プロジェクトとして三区市に補助を行いました。緑を守る人材育成では、都の保全地域で活動するボランティア団体への支援として、三十団体に剪定ばさみやヘルメットを支給いたしました。校庭の芝生化では、公立小学校三校を対象に芝生化工事費補助の一部に充当いたしました。最後に、花粉の少ない森づくりでは、花粉の少ない杉等八千四百六十本、面積にして二・八二ヘクタールを植栽いたしました。
　平成二十八年度以降、公立小学校四十校の芝生化など、これら四事業に合計約一億七百万円の募金を活用させていただいております。

〇もり委員　ありがとうございます。都民や企業の皆様からの募金が花と緑を守り、育て、公立学校の校庭の芝生化にも役立てられていることがわかりました。
　昨年度の寄附額は一千二百六十万円ですが、四事業の合計は約一億七百万円もの募金が活用されたとのことです。一方で、ふるさと納税では、東京都から八百五十九億もの本来東京都に入るべき税金が都外へ流出しており、地元大田区のみでも二十五億円にも上ります。
　ぜひ、都外に流出している都民の善意が都民生活を支えるメニューとして、募金がより都民に周知される事業となるよう、例えばマイツリー制度や都民参加型の植樹事業など、募金を行った方が花と緑の創出を楽しみながら、都内の花と緑を育むことに参加できる仕組みづくりもよいのではないかと考えます。
　事業の成果を都民の皆様にPRしながら、引き続き、都民参加型による緑の保全、創出に取り組んでいただきたいと要望いたします。
　次に、城南河川清流復活事業についてお伺いします。
　私の地元大田区を流れる呑川を含む城南地域の三河川を対象として、都は平成七年から下水を高度処理した再生水を送水する清流復活事業を実施しています。
　送水開始から二十五年が経過し、上流部にはカワセミも見られるなど、流域の住民に貴重な水辺空間を提供している事業として、地元の近隣住民からも評価の高い事業ですが、関連施設が老朽化し、更新時期を迎えていると聞いています。工事に当たっては、一時的に送水がとまり川の流れが少なくなることから、地域住民からも心配の声が聞かれます。
　本事業の意義を改めて伺うとともに、継続的に事業を行っていくために、令和元年度、清流復活関連施設の更新をどのように実施したのかお伺いをいたします。

〇近藤自然環境部長　城南河川清流復活事業は、城南地域を流れる呑川などの三河川に下水道局落合水再生センターにおいて高度処理した再生水を送水し、河川の水量確保と水辺環境の回復を図る事業であります。
　本事業は、環境局と下水道局が連携して実施しており、老朽化の進んだ施設の定期的な更新等についても、両局で協議をしながら計画的に対応しております。
　工事に当たっては、送水を停止する期間を最小限にできるよう工程を調整するとともに、水量が減少しても川の水のにおいが抑えられるよう、夏の暑い時期を避け、秋から冬にかけて実施することで地域住民の皆様への影響を可能な限り小さくしております。
　令和元年度、高度処理水を送水するための送水ポンプの更新工事等を実施し、その決算額は約二億九千八百万円であります。

〇もり委員　ありがとうございます。地域の影響を少なくしつつ、計画的に施設の更新を進めているとのことを伺いました。
　高度成長期には環境破壊が進み、一時は公害の影響も受けた川ですが、この事業によって水量の確保とともに水質は徐々に改善してきており、地域住民は、野鳥や魚、亀など、生活の中で身近な自然を感じています。
　今後とも、清流が途絶えることのないよう確実に事業を継続していただきたいと要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

〇鈴木委員　それでは、私から、地球温暖化対策の取り組みについて伺います。
　二〇一八年に公表されたIPCC、国連の下部組織の気候変動に関する政府間パネルによって発行された地球温暖化に関する五番目の報告書では、世界の平均気温が一度上昇しており、気温上昇を、二度上昇よりリスクの低い一・五度未満に抑えるためには、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガス排出を森林吸収分などを差し引いた実質ゼロにする必要があるとされました。
　日本は、温暖化対策の国際ルール、パリ協定に対して、二〇五〇年までに八〇%削減といった目標を掲げておりましたが、実質ゼロの実現の具体的な年限をこれまで示してきませんでした。
　今回、菅総理になり、二〇五〇年実質ゼロと改めて決めたことによって、この三〇年度の目標がより重要になってくるわけです。これまで、国においては、二〇三〇年度末、一三年度比で温室効果ガス排出を二六%減らす目標を掲げておりました。今回、実質二〇五〇年ゼロというのには大きな隔たりがあるわけです。
　これに対して東京都は、二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で三〇%削減するとされておりましたが、昨年末、東京都においては、二〇五〇年ごろに世界のCO2排出実質ゼロに貢献するとしてゼロエミッション東京戦略を新たに策定したわけです。
　喫緊の課題であるCO2の削減を進めるために求められるのは、いうまでもなく、パフォーマンスではなく、現状を適切に分析して実際に対策を行う現場の声、そして都民の声に耳を傾けながら施策を展開していくこと、地に足のついた取り組みが求められるわけです。
　そこでまず、決算質疑を行う上で確認のために質問いたしますけれども、都内の温室効果ガス排出量は着実に減少しているのか、部門別に見るとどうなっているのか、改めて現状をお伺いいたします。

〇小川地球環境エネルギー部長　平成三十年度速報値での都内の温室効果ガス排出量は、基準年となる平成十二年度との比較で二・八%増加しております。
　温室効果ガス排出量は、電力のCO2排出係数上昇によって増加するため、その影響を受けないエネルギー消費量で見ますと、平成十二年度から二四%の減少となっております。また、部門別のエネルギー消費量につきましては、産業部門が四九%の減少、業務部門が七%の減少、家庭部門が〇・七%の増加、運輸部門が五〇%の減少となっております。

〇鈴木委員　CO2排出係数、これは電力会社が一定の電力をつくり出す際にどれだけCO2を排出したかとはかる指標なわけですけれども、国の、これはエネルギー政策にも関係する話でありまして、東京都においてはエネルギー消費量を見て取り組んでいこうと。そして、平成十二年から二四%減少しましたよということで、本当に評価できるというふうに受けとめることもできないわけではないんですけれども、しかしながら、今答弁がありましたように、やっぱり都においてはこの業務部門と家庭部門の対策が進んでいないと明らかになったわけですけれども、本日はこれらの部門に対する取り組みに対して質問させていただきたいなというふうに思います。
　都内の事業所に対してCO2削減を促す仕組みとして、都は平成二十二年度から、大規模事業者を対象とするキャップ・アンド・トレード制度とあわせて、中小規模事業者のCO2排出量の把握と省エネ対策の推進を目的とした地球温暖化対策報告書制度を導入しております。
　しかし、本制度というのは、都内に六十六万事業者がある中小規模事業者に対して十分に対応しているのか、改めて本制度の概要と報告書の提出状況、CO2排出量の削減状況についてをお伺いいたします。

〇小川地球環境エネルギー部長　地球温暖化対策報告書制度は、中小規模事業所を都内で所有または使用している事業者を対象として、みずからのCO2排出量をまずは把握していただくために実施しているものです。
　そのうち、年間エネルギー使用量が原油換算で三十キロリットル以上一千五百キロリットル未満である複数の中小規模事業所を所有等し、それらを合算して三千キロリットル以上となるコンビニなどについては義務提出となり、それ以外は任意提出となってございます。
　昨年度は、平成三十年度実績を提出していただいておりまして、その数は義務提出者が約二万三千事業所、任意提出者が約一万一千事業所、合計で約三万四千事業所となっております。
　なお、義務提出者のうち、制度開始以来十年連続で提出していただいている事業者のCO2排出量の合計は、平成二十一年度の実績に比べまして一四・四%削減されております。

〇鈴木委員　私は、進捗している、前進しているということではなくて、この目標がもう設定されたわけです。そしてまた、知事は改めて、二〇五〇年ごろには世界のCO2排出実質ゼロに貢献するというふうな宣言をされている中で、やはりしっかりと実績を出していかないと、これはもう実現できないという話になっていくという、そういった懸念を抱いております。
　実際、今ご答弁いただきましたけれども、この義務提出二万三千事業所、先ほど私が冒頭にお話ししました今都内には六十六万の中小規模事業者がある中での二万三千事業者、これが、今後目標が設定されている中で、どのように皆さんが受けとめているのかということが大きいというふうに思います。
　地球温暖化の報告書制度には、まだ多くの中小規模事業者が対応していないという状況の中で、中小規模事業者には、一部の企業を別にして、小規模零細事業者も数多く含まれています。確かにこうした事業者からは、省エネの対策を報告書にまとめて提出するといっても何をやったらいいのかわからないし、省エネ対策を行う資金も余力もないといった声も聞かれます。
　実際、私も事業者でありますから、この話よくわかっていまして、よく話すんですけれども、確かになかなかこの省エネに対する職員を配置することは、難しくはないんですけれども、まあでも結構難しいわけですよ。これを実現して目標を設定してやるとなると、さらにいろんな部分で見直しをしていかなくてはいけないという中では、零細事業者はやはりそこまでその対応がおぼつかない、私はそのようにも感じている中で、しかしながら、これは大きな目標に向かって本当にこの国全体、世界全体が向かっていかなきゃいけない。
　その中で、日本の首都の東京、世界でも冠たる東京がしっかりと結果を出していくということが大事だということの中で、そういった事業者に省エネの具体的な取り組み事例や効果、また省エネコスト削減にもつながるんですよということを広く伝えるために昨年度はどのような取り組みを行ったのか、実績をあわせてお伺いいたします。

〇小川地球環境エネルギー部長　都はこれまで、業界団体と連携し、業種別の省エネ研修会を開催するほか、エネルギーの専門家が事業所の設備の運用改善等を具体的に無料でアドバイスする省エネルギー診断を年間約三百件程度実施しております。
　これらに加えまして、令和元年度から、日ごろから中小企業と接点の多い地域金融機関を通じて省エネコンサルティング事業者を中小企業に紹介し、省エネ対策を促す地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業をモデルとして開始いたしました。
　本事業では、省エネコンサルティング事業者が無料で一カ月程度の運用改善等のコンサルティングを行います。四金融機関を通じて七事業所に対して実施いたしまして、平均約一〇%程度の省エネ効果を上げており、中小企業からは、今まで気づかなかった省エネ対策を知ることができたといった満足の声をいただくとともに、金融機関からは、経営支援の新たなアプローチにつながったとの声を頂戴しております。こうした取り組みを通しまして、事業者の省エネ対策を促進してまいります。

〇鈴木委員　このモデル事業は、特別に掲げているだけあってよくできているんですけれども、省エネ対策を促す地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業、これはモデルケースなんですけれども、四金融機関を通じて七事業所で実施ということなんですけれども、本当に重要なことは、このモデルケースの知見を今後具体的にどのように拡大をしていくかということだというふうに思います。
　過去のでいいたくはないんですけれども、LED交換事業などもそうでしたけれども、やっぱりいいわけのような取り組みではもうだめで、本当に責任を持って取り組んでいただきたいというふうに私は要望します。
　今回、コロナということで、省エネ以上に今の経営をどうするかということで、もう中小零細企業の方々も大変な日々を送っている中で、しかし期限が設定されていて、中小企業の事業者の皆様にご理解とご協力を進めてこの事業を進めていくということになっているわけですので、改めて、これから皆さん、しっかりと責任を持って取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。
　次に、家庭部門の取り組みについて質問いたします。
　先ほどの答弁にありましたように、家庭部門のエネルギー消費量は微増で上昇しているという話でした。家庭部門の省エネを進めていくために、住宅そのものの省エネに取り組んでいくことが大変重要なわけですけれども、住宅は一度建てたら通常数十年は存在するため、この省エネに配慮して住宅を建てるかどうかが今後の省エネ、そしてCO2の排出に長期にわたって影響してくるわけです。
　東京都は、省エネ住宅を建築する際の補助事業である東京ゼロエミ住宅導入促進事業を昨年度から開始したわけですけれども、まず、この事業の仕組みについてお伺いいたします。

〇小川地球環境エネルギー部長　都は、狭小の住宅用地が多いといった東京の地域特性も踏まえまして、太陽光パネルの搭載が必須となる国が定めるZEH、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは別に、都独自の省エネ住宅の基準である東京ゼロエミ住宅仕様を昨年度定めました。
　この東京ゼロエミ住宅仕様では省エネ性能をZEHよりも高く設定しており、建築物省エネ法で定める省エネ基準よりも三割程度省エネとなります。東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、新築住宅の建築主に対しまして、この東京ゼロエミ住宅仕様を満たすために必要となる費用と通常の住宅建築費用との差額相当分を一定額助成するものでございます。

〇鈴木委員　ただいま答弁いただいた東京ゼロエミ住宅導入促進事業、東京の地域特性を踏まえながら住宅そのものの省エネ化を誘導することで家庭部門の省エネを進めていこうと、そのような話でした。
　太陽光を扱う事業者も、やはりこれ、いろんな部分でどんどん推奨していこうということで営業をかけているという話を聞いているんですけれども、この事業では、事前に申し込みをして抽せんした後に改めて交付申請を行うと聞いておりますけれども、昨年の状況はどうだったのか、実績をお伺いいたします。

〇小川地球環境エネルギー部長　令和元年度は、年間四回に分けて募集を行いまして、各回ごとに予算枠を設け、応募が予算枠を超過した場合には抽せんを行いました。全四回の申し込みは合計で三千三百七十五件、当せんが千七百二件であり、約二倍の倍率となってございます。

〇鈴木委員　予算枠に対して二倍もの申し込みがあった結果、抽せんに外れて補助を受けることができない都民が多数いたと。二分の一なのでしようがないで済むのかなと。
　そこで、昨年度の抽せん倍率について、どのようにこの結果を認識しているのかお伺いいたします。

〇小川地球環境エネルギー部長　家庭の省エネを進めていくためには、できるだけ多くの都民の方にこの事業をご利用いただくことが重要と認識しております。
　令和元年度の当せん者の交付申請の状況を確認したところ、申し込みはしたものの、建築計画が具体的に定まらなかったためか、申請に至らない方も一部見受けられましたことから、令和二年度の募集回からは、建築計画の熟度を確認することが有効と考え、申し込み時に建築計画の概要がわかる書類を提出いただくことといたしました。

〇鈴木委員　私は、こうした事業実績からも、東京都の環境局のこのやる気のなさといったらあれですけれども、責任のなさも感じてしまうわけです。
　冒頭述べましたように、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロと宣言したわけですけれども、現実と大きな隔たりがあるこの目標を今掲げているわけですけれども、本気で実現しようと考えられているのか。
　そもそも、このCO2排出係数の上昇というのは、国の電力の政策の影響に、先ほどお話しさせていただきましたけれども、基本的には、都の立場でエネルギー消費量という新しい基準ですりかえられるというような話ではなくて、最終的にはゼロにしなくてはいけないという取り組みでは、やはり大きな目標なわけです。
　今回、知事はパリ協定の国際ルールを遵守すると改めて宣言された重さをやっぱり環境局の皆さんはしっかりと受けとめて、実施していくことが大事ではないかなというふうに思います。
　エネルギー消費量の全体の割合を見ても、この業務部門の中小企業事業者、そしてまた家庭部門が大きな割合を占めていて、エネルギー消費量全体の削減においても、ここに真剣に取り組んでいくことが重要ではないかなというふうに思います。
　特に、住宅の省エネ化というのは、先ほど私いいましたけれども、一度建ててしまったら、今後十数年間、皆さん大体住まわれるわけですので、省エネに配慮して住宅を建てかえるかどうか、その後の省エネやCO2の排出に長期にわたって影響していくということでは、やはりしっかりと進めていくんであれば、この倍率が二倍というんではなく、そうした希望がある方に対しては積極的に進めていくような、そういった姿勢が求められるんではないかなというふうに思います。
　このゼロエミ住宅導入促進事業を立ち上げた中で、しっかりとそういった責任を果たしていくために、この当せん倍率が二倍であって、貴重な、やりたいという方々の思いを無視するような、踏みにじるような、そういった取り組みになっては私はもったいないというふうに思っておりますので、ぜひこの部分改善していただきたいなというふうに思います。
　今年度は、これまで二回募集を行って、抽せん倍率が一・五倍になったといわれているんですけれども、これ大きな問題がありまして、今年度募集が、建築計画の熟度を確認するために建築計画の概要分がわかる書類を新たに提出されるというようなことになったというふうにいわれております。これ倍率を下げるための対応だというふうに思いますけれども、このことによって、当たってから、要するに当せんしてからこの計画をしっかりと実施していくために考えている方が、事前に、当たらなくても、この当たったという状況の中で計画を立てる、そしてまた当たらなかったときのことも考えた計画を立てると、二度計画を立てなきゃいけないというようなそうした状況もあるわけです。
　また、倍率が一・五倍になったとはいえ、まだ三人に一人が抽せんに漏れているという実態を私はやっぱり重く受けとめていただく必要があるのかなというふうに思います。
　このゼロエミ住宅の事業というのは、大変内容もよくて、やはり検討してくれる都民が補助金の抽せんに漏れることで、やっぱりゼロエミ住宅諦めようかなと、結果的に住宅の省エネ性能が下がってしまう事態が生じてしまう。大変もったいないといわざるを得ない。落選した都民の方は、東京ゼロエミ住宅を諦めるか、または次の、これは年に四回ですので、また三カ月もしくはその三カ月前の三カ月も入れると半年時間がかかってしまうということも考えると、やはり設計の見直しなど余分な時間やコストがかかってしまうということもいわれています。
　この事業は来年度までの事業と聞いておりますけれども、申し込みを行ったできるだけ多くの方がこの補助金を活用できるように、今後さらに検討をしていただきたいなというふうに思います。
　次に、水素社会実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　我が党は、これまで一貫して、利用時にCO2を排出せず、将来に向けたエネルギーの安全保障や温暖化対策の切り札ともなる水素エネルギーの利用拡大の重要性を訴えてまいりました。
　ことしの七月にはEUにおいて水素エネルギー戦略が策定され、水素を大規模かつ積極的に活用していくことが示され、世界的にもこの水素利用の動きがまた加速しているというふうに思っております。
　しかしながら、運輸部門に目を移しますと、各国の大手自動車メーカーが新たな電気自動車の販売を開始するというニュースが飛び交う中で、燃料電池自動車の話を聞く機会がだんだん減ってきているのかなというふうにも思って残念でならないんですけれども、現在、水素エネルギーの普及に向けて初期需要の拡大を図る段階であり、燃料電池自動車やバス等の普及を積極的に進めるべきでありますけれども、特に乗用車は車種も限られ、導入のペースが遅いと感じております。
　そこでまず、昨年度の燃料電池自動車及びバスの都内導入実績、また導入の拡大のために東京都は、どのような取り組みをしていたのかお伺いをいたします。

〇山田次世代エネルギー推進担当部長　昨年度の燃料電池自動車の都内導入台数は三百八十七台で、一昨年度の導入台数百五十八台から倍増しており、累計で九百十一台となっております。
　燃料電池バスは、都営バスを含む五事業者で新たに二十七台が導入され、昨年度末の都内累計導入台数は四十三台となっております。
　都は昨年度、これまでの補助事業に加え、燃料電池自動車などのZE㈸の利用料金を手ごろな価格に設定することで、利用機会を創出するため、レンタカーやカーシェアリング事業者と連携した事業を開始いたしております。
　当事業では、四十台の燃料電池自動車が導入され、利用者のアンケート結果では、八割を超える方が満足度が高いと回答する一方、水素ステーションの不足や利便性について懸念する声も寄せられております。
　また、燃料電池バスについては、水素ステーションの整備と並行して、周辺のバス事業者に導入の働きかけを行ってまいりました。

〇鈴木委員　私も先日、東京BRTの視察をさせていただきました。まだプレ運行ということで、導入車両一台ということで当日は乗車できなかったんですけれども、ほかの燃料電池バスの中で、大変静かでバリアフリー対策もとられていて、決まったルートを運行するバスにはどんどん導入していただきたいなというふうに思いました。
　また、燃料電池バスについては、二〇二〇年目標が百台であることを考えると、それなりに皆さんのご努力で導入が進んでいるようですけれども、それと比べてやっぱり、先ほどもお話ししましたけれども、乗用車は二〇二〇年目標の六千台と比べると余りにも寂しい状況といわざるを得ません。導入が進まないのはどうしてか、やっぱりここを真剣に考えていかなくてはならないというふうに思っています。
　燃料電池自動車等の導入が進まない原因として、メーカーの供給体制の問題もあるというふうに思いますけれども、水素の供給インフラとなる水素ステーションの整備が進んでいないことも挙げられております。昨年度末時点で都内の水素ステーション、今十七カ所、前年度から三カ所の増加にとどまっており、これも歩みが遅いといわざるを得ません。
　私たちはこれまで、土地が限られる都内においても、既存のガソリンスタンドへの水素ステーションの整備が有効になることを主張してまいりました。既存のガソリンスタンドへの水素ステーションの併設には、確かに国の過重な規制が足かせになっていて、早期解消に向けて国に対しても働きかけてまいりましたけれども、水素ステーションの設置拡大について、都はどういうふうに課題を認識して取り組みを進めているのかお伺いをいたします。

〇山田次世代エネルギー推進担当部長　業界団体との意見交換では、新たな水素ステーションの設置に当たっては、水素充填設備と水素充填設備の周囲との離隔距離や障壁の高さに関する規制の存在、長期間の保安検査の必要性等が事業参入のハードルとなっていることに加え、まだ燃料電池自動車の普及が十分に進んでおらず、収益面で不安があることなどが挙げられております。
　都としても、ガソリンスタンド並みの規制に近づけるべく国に対して提案要求を行っており、本年の規制改革実施計画に障壁の高さ規制の緩和が位置づけられるなど、一定の前進が見られております。
　また、都有地の積極的な活用を図り、水再生センターの敷地を活用した新たな水素ステーションが本年二月に開業したほか、多摩地域では、地元中小企業の取り組みとしては初めての事例となる水素ステーションが本年三月に開業いたしております。
　さらに、燃料電池バスは一台当たりの水素消費量が大きく安定的な需要が期待できることから、水素ステーションの整備に向け、燃料電池バス導入を検討しているバス事業者の営業所がある区市と意見交換を開始したところでございます。

〇鈴木委員　規制がかかっていてなかなか難しい状況はわかっております。しかしながら、この都内のガソリンスタンドの方々の、ガソリンスタンドを活用しなければ、やはりこれは自動車、燃料電池の自動車の普及というのはなかなか難しいというふうに思っています。
　実際に、都内のガソリンスタンドは今急激に減少しております。ガソリンの需要の低下とか、そしてまた担い手不足によって、これは早く手を打たないとどんどんなくなっていきますよ。以前は、環状七号線走っただけでももう本当に何メートルごとにあったガソリンスタンドが、今はなかなかガソリンスタンドを見つけにくくなってきているというのもやっぱり感じる中で、これはしっかりと成功事例をつくって都内に広く示していっていただきたいなというふうに思います。
　この規制に関しては、私たちも、菅総理にも官房長官時代からいろいろと働きをかけさせていただいて、そもそも総理自体が水素エネルギーの普及の重要性というものを大変理解されていて、直接経産省の方に対応の指示を出していただいているわけですけれども、私たち都議会自民党としても、現場の実情を踏まえた規制緩和など、しっかりとこれからも国に対して求めることは求めて、水素エネルギーの普及にしっかりと後押ししていくつもりでおりますので、ぜひ都においても現場の声に真摯に耳を傾けていただいて、本腰を入れてこの水素利用の拡大に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　そのためにも、バス事業者、特にタクシー事業者に積極的に導入を進めていただいていることは歓迎しておりますので、今タクシー事業者は大変な状況でありますので、やはりこれからもしっかりとまた改めて頑張っていただきたいなというふうに思います。
　次に、このタクシー事業者の話に引き続きまして、ユニバーサルデザインタクシーについてお伺いいたします。
　東京都は、環境性能が高くて、障害者だけでなく、ベビーカー持参の子供連れの方、そしてまたお年寄りの方など誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシー、いわゆるUDタクシーの普及に向けて、平成二十八年度から補助事業を行っていただいております。
　最近、まち中でよく見かけるようになりました。誰もが利用しやすい移動手段として、UDタクシー、今支払いももう現金じゃなくてできるようになった中で、ますますこの東京のまちに定着しつつあります。
　タクシーは通常の車より長い距離を走行することから、環境面でも大きな効果が見込まれているというふうに思いますけれども、まずこのUDタクシー補助のこれまでの実績についてお伺いいたします。

〇筧環境改善部長　都は、環境性能が高く、車椅子のまま乗降できるユニバーサルデザインタクシーの普及を目的として、平成二十八年度から令和二年度までの五年間で一万台を目標に補助を実施してまいりました。
　令和元年度の補助申請台数は五千四百二十九台であり、制度を開始した平成二十八年度から令和元年度までの累計で一万五百八十三台となっております。また、補助金の支払いが完了したのは、令和元年度が五千六百八十八台、約三十一億八千六百万円、平成二十八年度から令和元年度までの累計で九千四十四台、約五十億四千六百万円でございます。
　なお、令和元年度中に補助申請台数が目標の一万台に達したため、制度の最終年度である令和二年度に六千台分の予算を確保し、さらなる普及を図っております。

〇鈴木委員　この取り組みは、東京二〇二〇大会にも向けて、この環境局の皆さんと私たち都議会自民党がしっかりと進めさせていただいて、今ご答弁いただきましたけれども、目標の五年間で一万台の目標はもうクリアしてしまったと。さらに、新たに六千台分の予算を確保して今普及を実施していただいているということでは、本当にこの取り組みに対しては歓迎することであり、もっともっと進めていただきたいなというふうに思います。
　しかしながら、昨年度にはこのUDタクシー、一万台達成したわけですけれども、今年度、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出の自粛や観光客の減少によって、今タクシー事業者は大変厳しい状況にあるというふうに聞いています。
　最近客足が戻りつつあるとはいえ、積極的に車両更新など新規投資を行うことをちゅうちょする事業者も大変多い中で、このUDタクシー補助制度にもその影響が出ているんではないかなというふうに懸念をしているんですけれども、今年度のUDタクシーの補助申請の状況は昨年度と比べて一体どうなっているのか。今お話しいただいた追加した六千台の達成見込みは今どのようになっているのかお伺いいたします。

〇筧環境改善部長　今年度のUDタクシーの補助申請の受け付けは五月から開始しております。月ごとの申請実績は、五月が二十四台、六月、百四十四台、七月、九十四台、八月、百三十九台、九月が百五十八台となっております。九月末現在の累計は五百五十九台でありまして、昨年度同時期の千三百四台に比べて大幅に減少しております。これは、今年度の計画台数に対して一割程度でございまして、このまま推移すると、今年度の補助件数六千台には到達しない見込みでございます。

〇鈴木委員　今年度見込んでいた計画台数六千台に対して、まだ一割にも満たない状況だということです。新型コロナウイルス感染症の拡大によってUDタクシーの購入をやむなく先送りしている事業者というのが大変多いというふうに聞いています。しかし、今後の経済活動の回復に合わせて、今年度これから車両を更新する事業者には積極的にUDタクシーを導入してもらって、普及を加速していく必要があるというふうに思います。
　また、今年度買いかえができなかった事業者においても、やはりUDタクシーの導入が進むよう、補助実績の推移を見ながら、補助期間の延長も含めてぜひ検討していただきたいということを改めて要望させていただきます。
　次に、建築廃棄物の適正処理についてお伺いいたします。
　持続可能な社会の実現に向けては、この地球温暖化対策はもとよりですけれども、資源の循環を推進していくことも重要な課題であります。
　都内の廃棄物の現状に目を向けますと、上下水道汚泥を除くと、産業廃棄物の大半を建築廃棄物が占めている現状があります。リサイクルも含めた、建設廃棄物の適正処理の推進が本当に重要な課題であるというふうに思います。
　今後、都内では、高度経済成長期に整備された施設が更新時期を迎える中、この建築廃棄物が適正に処理されるよう、発生段階から分別の徹底と、そしてリサイクル推進などに取り組んでいく必要があると考えますけれども、建設廃棄物の適正処理に向けた現在の都の取り組みについてお伺いいたします。

〇宮澤資源循環推進部長　建設廃棄物の適正処理の推進に向けては、主要な発生場所と考えられる建築物解体工事現場での適正処理の確保が必要でございます。
　都は、平成十四年度から産廃Gメンを組織し、解体工事現場での分別、リサイクル指導、不法投棄等の不適正処理の防止、取り締まり等に努めております。また、区市等とも連携し、解体工事現場への合同パトロールを昨年度千四百九十件実施し、分別解体の状況のほか、建設廃棄物の排出先や仮置き場の保管状況等を確認し、指導を実施いたしました。
　今後とも、建設廃棄物の適正処理やリサイクルの推進に向けて、発生段階における分別の指導に努めてまいります。

〇鈴木委員　今答弁ありましたけれども、環境局さんは、発生段階から分別の徹底などに向けて、解体工事現場への立ち入り指導、産廃Gメンの組織を立ち上げていただいて精力的に実施しているということはもうわかっているんですけれども、ひとえに解体工事現場といってもさまざまな現場があるわけです。大規模な解体工事現場であれば、施主も資金面などある程度体力があって、廃棄物が適正に分別、リサイクルされているというふうに思うんですけれども、それに比べて中小規模の解体工事現場では、敷地面積が狭い、工期が短くてそんなことをやっていられないと。また、人員の制約があるなどの状況から、廃棄物の分別や保管などについて適正な処理が行われていない事例があるというふうにも聞いております。
　建設廃棄物の適正処理に向けた取り組みをやはり本当にこれも真剣に進めていくためには、圧倒的な現場が多い、そうした中小規模の解体工事現場に対する取り組みにしっかりと環境局、取り組んでいただくことが重要だというふうに思いますけれども、都の見解をお伺いいたします。

〇宮澤資源循環推進部長　中小規模の解体工事現場では、作業スペースの確保が難しいなどの理由により廃棄物の分別等が不十分な現場もあることから、適正処理に向けた指導等を徹底する必要がございます。
　また、立ち入り指導を行う解体工事現場の選定の際は、現場の規模だけではなく、分別せず重機により建築物を一気に取り壊す、いわゆる民地解体等が行われやすい木造建築物等を対象とするなど、建物の構造等に着目することも重要でございます。
　そこで、昨年度、こうした観点から選定した中小規模の解体工事現場約八百三十件に産廃Gメンが重点的に立ち入りを行い、適正処理に向けた廃棄物の分別や適正保管等について指導を実施いたしました。
　今後とも、中小規模の解体工事現場における指導を徹底し、廃棄物の分別やリサイクルの一層の推進を図ってまいります。

〇鈴木委員　今、地域の本当に狭い場所を利用しながら、木造建築物の業者が一生懸命今取り組んでいたり、そこに今、古い建物があったりして、民地解体というのが本当によく見受けられるようになっています。中小小規模事業者の人たちにしっかりとこうした適正な処理に対してのご理解と協力をいただくようにしていくためには、やっぱりこれから皆さん方が、ただ今までと同じような取り組みだけでは私はなかなか進んでいかないという中では、しっかりとこれも具体的に実績が出るような取り組みをぜひ示していただきたいなというふうに思います。難しいのはわかっていますけれども、ぜひその難しいところに挑戦をしていただいて、結果を出していただきたいなというふうに思います。
　資源循環の推進に向けては、分ければ資源、まぜればごみというような言葉がよく使われますけれども、分別を徹底しリサイクルを促進するという必要があるからこそ、やはりこういったことの取り組みの重要性が今いわれている中で、引き続き建設廃棄物については発生段階での指導を徹底して、適正処理を推進していただきたいということを強く要望させていただきます。
　あわせて、建設廃棄物の発生段階での取り組みについては理解しましたけれども、今不法投棄への対応もやっぱり重要だというふうに感じております。産業廃棄物の不法投棄の件数の約八割、これ建設廃棄物が占めているんですね。建設廃棄物が適正に処理されず環境に負荷をかけている実態があります。産業廃棄物は広域的に処理されているため、不法投棄等の不適正な処理の防止に向けては、これ東京都だけでは限界なんですね。
　こうしたことから、近隣の自治体と連携をした対策というものが必要だというふうに思っておりますけれども、都の取り組みについてお伺いいたします。
　　　〔発言する者あり〕

〇小松委員長　申告時間をオーバーしているので、簡潔にお願いします。

〇宮澤資源循環推進部長　建設廃棄物を含む産業廃棄物の不適正処理は、都内においては近年大規模な事案は発生していないものの、その処理に際しては広範にわたり移動することから、広域的に対応する必要がございます。
　都は、平成十二年に近隣県市に呼びかけて産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会、通称産廃スクラムを設け、近隣自治体と連携し、不適正処理の未然防止に向けた監視体制を充実させました。
　現在では、産廃スクラムの参加自治体は当初の二十一団体から三十六団体にふえ、昨年度は全体会議の中で廃プラスチックの輸入規制等による影響等について取り上げるとともに、産業廃棄物の不適正処理の具体的な解決事例等について情報交換を行いました。また、産廃スクラムにおける統一的な取り組みとして、十月から十二月までにかけて不法投棄撲滅強化月間を設け、産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査等を実施いたしました。
　今後とも、近隣自治体とも連携しながら不適正処理撲滅に向けて取り組んでまいります。

〇鈴木委員　持続可能な社会の実現のために、分別徹底だけでなく、不法投棄の防止にも近隣の自治体と連携して広域的に実施していくということですけれども、一層の適正処理確保に向けて取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。

〇小松委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
　　　午後六時五分休憩

　　　午後六時二十分開議

〇小松委員長　休憩前に引き続き分科会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

〇加藤委員　それでは最初に、家庭部門における省エネルギーCO2削減対策について伺います。
　まず、ゼロエミッション行動推進事業についてであります。
　私はかねてから、家庭部門の省エネ対策については、消費電力の大きい家電について省エネ型の製品の普及が進むような取り組みが必要と指摘をしてきました。都が昨年度から実施しているこの事業は、家庭部門のエネルギー消費量を二〇三〇年までに二〇〇〇年比三〇%程度削減するという目標の達成に向け、重要な取り組みと認識しており、私も事業開始に当たっては、その意義やメリットを周囲に広く伝えてまいりました。
　そこでまず、初年度の事業の実績とあわせ、買いかえによる省エネ効果として、どのくらいCO2が削減されたのか伺います。

〇小川地球環境エネルギー部長　令和元年度末までに申請のあった実績は、エアコン、冷蔵庫及び給湯器、合計で約五万一千台でございまして、これによりますCO2削減効果は年間約一・一万トンと推計しております。これは、都内約五千世帯分のCO2排出量に相当いたします。

〇加藤委員　家電等の省エネ性能は以前に比べて向上しているため、省エネ性能の高い製品に買いかえることで大きな省エネ効果が得られます。その一方で、本事業の対象機器の要件が厳しいとの声を聞いております。特にエアコンについては、対象となるエアコンを星四つ以上としていますが、この要件を満たす機種は価格が高く、買いかえの対象とすることが難しいとの話を聞いています。
　そこで、十年前の機種と交換するということであれば、星四つや星五つでなくとも買いかえによる省エネ効果は得られるのではないかと考えますが、この要件に関する都の認識を伺います。

〇小川地球環境エネルギー部長　この事業は、エアコンや冷蔵庫等の買いかえに際しまして、より省エネ性能の高い機器の選択を促すことで、家庭部門のCO2削減につなげていこうとするものであり、買いかえにより機器の省エネ性能が向上することを前提に、CO2削減効果を算定しております。
　エアコンの要件は、国が定める省エネ基準の達成率に応じて省エネ性能を五段階で表示する統一省エネラベルの星の数が四以上であることを要件としております。この要件は、十年前の機器を買いかえた際に省エネ性能が低下しないように設定したものであり、あわせて、要件に該当する製品数が極端に少なくならないよう、市場における星の数ごとの製品数の割合等も勘案してございます。

〇加藤委員　現在の要件については、国が定める省エネ基準の達成率や、実際の製品数などを考慮しているとの都の考え方はわかりました。しかし、冒頭でも申し上げましたが、省エネ家電への買いかえは家庭の省エネを進めるために重要ですので、星二つでも省エネ基準を一〇〇%以上達成しており、星三つであれば一〇七%以上一一四%未満と省エネに貢献しているわけですから、対象にしてもいいのではと思います。
　また、製品数の割合等も勘案しているとのことですが、星四つ以上の対象となるエアコンの価格は高く、価格が低いものは対象製品が少なく、都民から、金持ち優遇ではないかというお叱りをいただいています。そうした実態も踏まえながら、省エネ家電への買いかえがさらに進むよう、さまざまな手法について十分検討していただきたいと思います。
　次に、防災の観点からも重要である昨年度実施された蓄電池と家庭用燃料電池に対する補助事業について伺います。
　蓄電池は、太陽光で発電した電気をためて夜間に使うことができるほか、停電時に非常用電源として活用できますし、家庭用燃料電池も非常時に一定条件のもとで発電を継続することが可能です。エネルギーの有効な利用に加え、防災の観点からも大いに意義のある事業だと思っています。
　そこでまず、昨年度の実績について伺います。

〇小川地球環境エネルギー部長　都は、平成二十八年度から、家庭のエネルギー消費量の削減及び非常時の防災力向上を目的として、蓄電池システム、家庭用燃料電池等の導入に対して補助を行う家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業を実施してまいりました。
　昨年度は、蓄電池システムが三千四百三十四件、家庭用燃料電池が四千百十五件の申請をいただき、八月上旬には予算額に達したことから、年度途中で受け付けを終了いたしました。その後、昨年九月から十月における台風被害の状況等も踏まえ、令和元年度補正予算を計上し、本年一月から改めて家庭に対する蓄電池等補助事業を開始したところ、蓄電池システムが四千五百八十九件、家庭用燃料電池が四千百八十八件と、さらに多くの申請がございました。

〇加藤委員　昨年度、蓄電池も家庭用燃料電池も多くの補助申請をいただき、大変好評だったということがわかりました。これらを設置された都民の方は、在宅避難の体制が整えられたということで、コロナ禍における災害発生時の避難場所の密集防止という点からも、有効な方策であると思います。
　今年度も同様の事業を実施されていると聞いており、大変心強く思います。最近では、設置スペースをとらない小型の家庭用燃料電池も市販されています。引き続き、都民の方に事業の意義やメリットをPRしながら、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、ゼロエミッションビークル、ZEVの普及促進に向けた取り組みについて伺います。
　先ほどの答弁にあったとおり、昨年九月から十月における台風は、東京を初め各地に大きな被害をもたらしましたが、とりわけ台風十五号により、千葉県を中心に大規模な停電被害が発生したことは記憶に新しいところです。その際、EVなどのZEVが非常用電源として活用された事例が多く報告され、環境性能に加え、改めて災害時の有用性が注目されました。
　また、最近のEVは、電池性能の向上によって一回の満充電で走れる距離も長くなり、ユーザーの満足できるものになってきました。価格についても、国の補助に加え都がさらに補助を行うことで、消費者にとってEV、PHVが現実的な選択肢に入ってきています。中には、何カ月も納車待ちという人気車も出ています。
　そこでまず、都が実施しているEV、PHVを購入する経費に対する補助について、令和元年度の取り組み内容とその実績を伺います。

〇山田次世代エネルギー推進担当部長　都は、EV、PHVに対する補助事業を平成二十一年度に中小企業を対象として開始し、令和元年度より大企業及び個人にも対象を広げました。この際、個人に対しては、EV、PHVともに三十万円を、事業者に対しては、EVは二十五万円、PHVは二十万円を補助することといたしました。
　この結果、令和元年度の補助実績は、EV千五百九十四台、PHV千百八十五台となっており、平成三十年度の補助実績であるEV二百四十二台、PHV九十六台と比較して大幅にふえてございます。

〇加藤委員　補助対象を拡大したことで、昨年度の補助実績が大幅にふえたことがわかりました。引き続き、EV等を購入する際の補助を着実に進めていただきたいと思います。
　また、最近、日本郵便の配達用などのEVバイクをまちじゅうで目にする機会もふえてきましたが、都は、都民に身近な交通手段であるEVバイク購入費への補助も行っており、こちらについても引き続きしっかり取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、外部給電器について伺います。
　単にEV、PHVがふえただけでは、防災性の向上につながりません。EV、PHVの中にはコンセントがついているものもありますが、災害時にEV、PHVを非常用電源として最大限に生かすためには、多数のコンセント口からの給電を可能とする外部給電器が必要です。
　そこで、外部給電器の普及に向けた都の取り組み内容とその実績について伺います。

〇山田次世代エネルギー推進担当部長　外部給電器については、平成三十年度より、EV、PHVを所有する個人、事業者を対象として補助率二分の一で補助を開始しており、令和元年度の実績は九台でございます。
　また、令和元年度補正予算において、区市町村に対し、補助率を三分の二で補助を行う新たな事業を開始し、本年度にかけて実施しております。昨年度の補助実績は二台でありますが、本年度は既に二十六台となっております。
　これらに加えて、都みずからの取り組みとして、庁有車用外部給電器についても、補正予算により、昨年度中に三十台を配備いたしました。

〇加藤委員　外部給電器が、区市町村や都の庁有車などに配備されていることがわかりました。
　ZEVの普及促進については、災害時の有用性もしっかりPRしていただくなどのさまざまな手だてを講じ、ゼロエミッション東京の実現に向けて、運輸部門のCO2排出削減を強力に推し進めていただくよう要望して、質問を終わります。

〇とや委員　共産党のとやです。よろしくお願いします。資料をありがとうございます。
　私からは、羽田新ルートの騒音測定について質問させていただきます。
　まず、羽田新ルートにかかわって測定所の設置場所及び決算額を教えてください。

〇筧環境改善部長　羽田空港における新飛行経路の運用に向けた実機飛行確認や新飛行経路の本格運用に伴い、都は、都内七カ所で航空機騒音のモニタリングを実施しております。このうち二カ所は、新飛行経路の近傍にある既存の騒音測定ポイントを活用していますが、新たに設置した五カ所につきましては、新飛行経路の運用による騒音の発生状況を把握するため、飛行経路のほぼ直下のポイントを選定いたしました。
　また、騒音モニタリングに係る決算額につきましては、騒音測定器のリース代と調査委託費を合わせて一千十四万五千三百円でございます。

〇とや委員　既存の騒音測定ポイントに加えて、新飛行経路の騒音の発生状況を把握するために新たに五カ所設置した、昨年度ですね。
　それでは、環境局は、この騒音が及ぼす健康被害についてどのように認識をしていらっしゃいますか。

〇筧環境改善部長　国は、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい基準として、環境基本法に基づき環境基準を定めております。航空機騒音の環境基準は、時間帯補正等価騒音レベル、いわゆるLdenを評価指標としており、専ら住居の用に供される地域では五十七デシベル、それ以外の地域では六十デシベルが環境省の告示で規定されております。
　都も、この基準をもとに騒音対策を実施しているところでございます。

〇とや委員　健康被害は、どういうふうに人々に影響を及ぼしているか、都の認識を私は聞いたんですね。この問題、都市整備局の質疑でもやらせていただいたんですが、環境局が所管だということでお答えいただけなかったんですけれども、また今も認識をお答えいただけなかった。私が聞いたのは、環境基準を答えてくださいといったのではありません。騒音が及ぼす健康被害をどのように認識しているか、このように聞いたんですね。でも、答えなかったんですよね。
　羽田新ルートの騒音被害について、私どもの党の品川区議団のアンケートを紹介させていただきます。窓をあけていたらうるさ過ぎてテレビの音も聞こえない、ストレスがたまる、せっかく手に入れた閑静な住環境が損なわれている、十五時以降のジェット音を聞くたびにいらいらする、いらいらして心が痛む、家の中で窓を閉めていても響く物すごい音に心臓がどきどきして心が休まらない、今でさえ騒音がひどい、ストレスになるといった騒音によるストレスを訴え、回答が繰り返し寄せられております。単にうるさいというだけでなく、確実に健康に被害を与えています。
　東京都は、法律のたてつけもあって、余り現場の実態、なかなか都へ声が届かないという形になっているのかもしれないんですが、やっぱり直下のお住まいの方々の現場の実態をリアルにつかむ機会を持っていただきたい。知恵を働かせて、都民の実態をつぶさにつかんでいただきたいと思います。羽田新ルートの騒音被害について、東京都として詳細な実態調査を行うことを求めておきます。
　環境局として、羽田新ルートにかかわって、騒音測定所を設置した理由は何ですか。

〇筧環境改善部長　羽田空港における新飛行経路の運用開始に伴い、騒音の発生状況について、航空機騒音を所管する都としても独自に把握することが重要と判断し、都内七カ所で騒音モニタリングを開始いたしました。

〇とや委員　先ほど認識を尋ねたんですけど、お答えにならなかったんだけど、やっぱり健康被害の可能性があるんではないかということで、モニタリング開始した方がいいだろうという判断だったと思うんですよ。だから、独自に把握するという判断をされたんじゃないかと思います。この立場に立って、少なくとも国任せにしないで独自に騒音の発生状況を把握しようという姿勢に立たれたということで、これは重要だと思っています。
　このモニタリングをいつまで続けるのか、結果の扱いをどうするのか、未定ということでありますけれども、当然少なくとも新ルートが撤回されるまでは継続し、都独自の分析を行っていただくことを求めておきます。
　現時点で、この環境局の測定結果をどのように評価されていますか。

〇筧環境改善部長　国は、環境基本法に基づき環境基準を定めており、航空機騒音につきましても、この環境基準の適否をもって評価することになります。航空機騒音に係る環境基準はLdenの年間値であるため、現在、年間値の算出に向け、モニタリングを通じて騒音データを収集しているところでございます。

〇とや委員　年間値が判断基準となるということで、まだ一年たっていないということになって、騒音データが収集されるまでこの結果が出ないということです。
　欧州WHOの環境騒音ガイドラインでは、航空機騒音により虚血性の心疾患、狭心症や心筋梗塞などのリスクが上昇する、アノイアンスというんですけれども、騒音による不快感や迷惑感、悩ましさなどを総称する概念ですけれど、これを感じる人が一定数出現することを指摘しています。先ほど紹介したアンケートに寄せられた声が何よりの証明です。その上で、健康影響、睡眠影響、対策、いずれに関しても強い勧告を行って、新ルートの飛行時間帯に重なる夕方や夜の時間帯に重みをつけたLdenの値を四十五デシベルを下回ることを強く要請しているわけです。
　それで、今、環境局の測定で発表されている測定結果、日ごとの結果になっているわけですが、一、二月の実機飛行と三月末からの新ルートの運用開始後のモニタリング結果、これはこの間も紹介したんですけれども、例えば品川の東京都中央卸売市場食肉市場の測定ポイント、このすぐそばには地上四十三階のタワーマンションもあります。ここでは、測定日が百二十日間のうち、Ldenの値が四十五デシベルを下回った日は一日もありません。
　また、渋谷区立千駄谷小学校のポイントでも、百二十日間のうち、下回ったのは四分の一の三十一日だけ、品川区の八潮学園のポイントでも、六月までの六十五日間だけですが、やはり四分の一の十六日だけとなっているわけです。年間値にすれば、飛行機が飛ばない日も計算に入れるようですから、Ldenの値は恐らく下がるんじゃないかと思います。しかし、そこで生活している人にとっては、騒音がない日があるから我慢できるというものではありません。
　そこでお聞きしておきますが、欧州WHO環境騒音ガイドラインによる航空機騒音の健康影響とその対策についての強い勧告を、環境局としてどのように受けとめていらっしゃいますか。

〇筧環境改善部長　WHOが二〇一八年に欧州地域向けに公表した環境騒音に関するガイドラインには、航空機騒音について、平均的な騒音暴露はLdenとして四十五デシベル、夜間は四十デシベルを超えないとの勧告値が記載されております。
　このご指摘のガイドラインは、欧州地域における立法と政策立案プロセスの支援を狙いとしたものでございまして、実際のEUにおける航空機騒音の規制は、EU環境騒音指令に基づき必要な対策をとることとなっておりまして、その基準となるLden値は五十五デシベルでございます。
　日本では、環境基本法に基づき、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい基準として、国が航空機騒音に関する環境基準を定めております。都は、この環境基準に適合するよう必要に応じて空港設置者や関係省庁に対して改善要請等を行っているところでございます。

〇とや委員　WHOの勧告について説明をしていただいたのはよかったです。先日の委員会では、これすらいわなかったからね。ただ、EUが五十五デシベルだからいいんだということではありません。勧告っていうのは、通常、現状の改善のために行われるものではないでしょうか。だから、それをどう受けとめるかと聞いているわけです。
　このガイドラインにおける注意勧告には、ちゃんと定義が与えられています。この勧告を遵守することによる望ましい影響が望ましくない影響よりも重要であるという、確実性に基づく、大抵の場合政策としてそのまま採用できるとされております。そして、具体的に提案されていることの一つが飛行経路の変更です、新ルートの場合は、撤回してもとに戻すということです。これを強く勧告しているわけです。
　また、ガイドラインは、騒音暴露による健康影響に関する科学的知見は世界中から収集されている、暴露と影響の量反応関係に関する示唆は、欧州に限らず普遍的に全世界で通用すると考えられると述べているわけです。ですから、日本でもこの基準は十分採用できるということです。地域的な限定がされていないということです。
　このガイドラインのうち、航空機騒音の部分の策定に参加した利害関係者の中には、JALやANAも、また加盟するIATA、国際航空運送協会、また日本も加盟国であるICAO、国際民間航空機関も含まれています。環境局として、環境基本法に基づく環境基準が評価の値だと、評価の軸だというのは、行政として当たり前のことをいっているだけです。
　皆さんもよくご存じでしょうが、これまでさまざまな公害が引き起こされて、住民が塗炭の苦しみを味わって、そして闘った結果、被害を繰り返さないための環境基準や規制基準がつくられて、あるいは見直されてきたわけです。今ある基準が絶対ということでは決してありません。
　このガイドラインの概要をまとめた北海道大学大学院工学研究院の松井利仁教授、そして田鎖順太助教授は、概要の中で、我が国の環境基準は住民の健康保護の観点で極めて危険な値に設定されている、騒音によるさまざまな健康影響を示す科学的知見に基づくガイドラインが公布されたことを受け、我が国の騒音政策は、その大幅な修正が求められていると警告を発しています。
　東京都は、国に先駆けてでもこうした意見に耳を傾け、自分たちの施策を見直していくべきだと考えます。そして、新ルートを続ける限り、騒音を減らし、Ldenの値を下げることは不可能です。新ルートをきっぱり中止することを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

〇保坂委員　よろしくお願いします。
　私からは、まず最初に、家庭のゼロエミッション行動推進事業でもあります東京ゼロエミポイント事業について伺います。
　同事業は、昨年度から、家庭での省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器を対象に、買いかえを行った都民に対して東京ゼロエミポイントを付与することで買いかえを促進する、まさに都民参加型の、私は意義のある環境事業であると考えております。
　このような都内エネルギー消費量の約三割を占めています家庭部門の省エネの取り組みに、一人でも多くの都民が参加することこそが、環境都市東京の実現には必要不可避であるとも認識しております。
　そこでまず、初年度の東京ゼロエミポイント事業の実績と目標達成状況をお伺いします。

〇小川地球環境エネルギー部長　令和元年度末までに申請のあった実績は、エアコン、冷蔵庫及び給湯器、合計で約五万一千台でございまして、令和元年度の予算に対する執行率は、暖冬や新型コロナ感染症等の影響もあり、約二〇・二%となっております。

〇保坂委員　令和元年度の予算に対する執行率が約二〇%、二割とのことですが、ことしに入ってから、昨年度、年度末の三月にかけて、コロナ禍の影響により消費自体が冷え込んだことも要因の一つであるとは認識しています。
　しかしながら、そもそもこの事業の存在を知らないという都民もいます。本年、第二回定例会本会議一般質問でも、コロナ禍の影響を踏まえたこの事業の周知について指摘をしてきましたが、昨年十月に事業を開始して以来、この周知の取り組みをどう進めてきたのでしょうか伺います。

〇小川地球環境エネルギー部長　事業を開始いたしました昨年度は、家電の買いかえに際しては店舗で商品を実際に目で見て選ばれるケースが多いとの認識のもと、主に家電店等と連携し、のぼりの設置や商品へのゼロエミポイントマークの表示を行っていただくなど、店舗内での事業周知に力を入れてまいりました。
　しかしながら、年度末から新型コロナ感染症の影響により、店舗に出向くことが少なくなったことや自宅で過ごす時間が多くなったことから、委員ご指摘のとおり、夏の省エネPRとあわせて、事業に関するインターネット広告を行うなど、ネットでのPRも広く実施してきております。

〇保坂委員　まずは、この事業を知っていただかないと始まりませんので、周知の取り組みについては非常に重要であります。引き続き、多くの都民の方へのアプローチをお願いします。
　次に、対象商品となっていますエアコン、冷蔵庫、給湯器の申請実績の比率を伺います。

〇小川地球環境エネルギー部長　令和元年度の機器別の申請比率は、エアコン約一九%、冷蔵庫約六四%、給湯器約一七%でございました。

〇保坂委員　冷蔵庫の比率が全体の六割以上と高いのは、売り場の状況を見て歩いていけば容易にわかります。それは冷蔵庫自体が、省エネ効果の高い商品が多く、価格もお手ごろなものが非常に多いですので、コストパフォーマンスが非常に高いからだと私は認識しています。逆にエアコンは、条件をクリアする製品が限られていることに加えて、価格も比較的高価であります。
　先ほど加藤委員からもご指摘ありました、エアコンは金持ち優遇ではないかという指摘もあるくらいですが、余りにも値段の差が激しいので、私は買いません、迷わず冷蔵庫を買いました。それぐらいコストパフォーマンスが明らかに違うんですね。こういった、エアコンは条件をクリアする製品が限られていることに加えて高いということ、このことを改めて認識をしているんですけれども、この事業にそもそも参加をしたくても、新規購入は対象外、売り場でがっかりする都民も少なくありません。
　買いかえのみという現状の要件について、都民からは、新規購入、製品対象の幅を広げてほしいという声がありますが、また改めてこの要件について、都の認識を伺います。

〇小川地球環境エネルギー部長　本事業は、CO2の削減が進んでいない家庭部門の省エネ対策をより一層推進していくため、エアコンや冷蔵庫等の買いかえに際し、より省エネ性能の高い機器の選択を促すため、商品券等と交換できる東京ゼロエミポイントを付与するものでございます。例えばエアコンでは、省エネ性能の高い機器への買いかえにより年間約五千円の電気代がお得になり、約百キログラムのCO2排出量が削減されます。
　また、事業全体での買いかえ想定規模は約六十三万台を見込んでおりまして、これによるCO2削減効果は年間で約十四万トン、光熱費の削減は年間約六十九億円となります。
　今後も、こうした買いかえによる効果を都民の方々にお伝えすることで、都民の買いかえ意識を高めながら、省エネ家電等の一層の導入につなげてまいります。

〇保坂委員　買いかえですよね。今後、対象要件を一部変更することも選択肢の一つとして、今から考えておくことも必要ではないでしょうか。
　前回のLED省エネムーブメント促進事業では、期間中、都は、都民からの意見を受けて事業期間を四カ月間延長して、さらに、これまでの交換条件でありました白熱電球二個を改めて、一個へと変更しました。これにより、後半四カ月の交換個数が前年一年分の個数を超えました。それでも目標達成率は約七四%にとどまっていることも忘れてはならないと考えます。
　さきの第三回定例会で、我が会派の成清議員からゼロエミポイントについての質問で、都からは、省エネ家電などの一層の導入促進についての発言がありました。また、小池知事が今月行われた会議において、この事業の延長に言及されたことについても私は高く評価します。
　しかし、単なる期間の延長だけでは目標達成は容易ではないという認識に立ち、危機感を持って、その手法についても鋭意工夫されることを強く要望して、次の質問に入ります。
　続いて、ゼロエミッションビークル、ZEVの普及促進に向けた取り組みについて伺います。
　都は二〇三〇年、都内乗用車新車販売台数に占めるZEVの割合を五割まで高めることを目指しております。我が会派のたび重なる要望もあり、都の庁有車も昨年度は七十四台のZEVを導入するとともに、庁有車更新時は原則ZEV化することが決まっております。
　しかしながら、ZEVに関する都の世論調査の中では、ZEVを利用する際の心配事として、充電、燃料補給場所が少ないを挙げる人が四五%と最多となっていることから、官民ともに充電設備の普及は喫緊の課題となっています。
　そこでまず、都が実施している民間を対象とした充電設備導入促進事業についての補助実績を伺います。

〇山田次世代エネルギー推進担当部長　令和元年度の充電設備に対する補助実績でございますが、予算の想定規模である百五十基に対し、実績は百十七基でございます。内訳としては、集合住宅向けが百十二基、事務所、工場向けが四基、商業施設向けが一基となっております。

〇保坂委員　集合住宅、これを中心に補助が着実に実施されたことがわかりました。引き続き、充電設備の拡充に向けた取り組みを進めていただくことを要望します。
　次に、都民の約六割が居住するマンションなどの集合住宅では、未契約駐車場を抱えている建物も多く、その活用が注目されています。集合住宅は、都の充電設備導入促進事業の補助対象にもなっており、充電設備導入をスムーズに進めるためのアドバイザー派遣も都は実施をしております。
　そこで、充電設備導入にかかわるアドバイザー派遣の効果と実績について伺います。

〇山田次世代エネルギー推進担当部長　集合住宅のうち区分所有建物においては、充電設備設置に当たり管理組合の合意が必要などハードルが高いため、都では、集合住宅の維持管理や改修に必要なノウハウを持つ者をアドバイザーとして派遣する事業を行っております。
　令和元年度は、十一件の集合住宅にアドバイザーを派遣いたしました。アドバイザー派遣後も、充電器設置までに管理組合の合意や工事調整に長時間を要するため、令和元年度に派遣した十一件については、現時点では充電設備導入促進事業の補助申請はなされておりません。
　なお、平成三十年度は十六件の集合住宅にアドバイザーを派遣いたしましたが、そのうち五件の集合住宅が管理組合の合意を取りつけるなどのハードルを乗り越え、充電設備導入促進事業の補助申請を行っております。

〇保坂委員　最近の集合住宅では、住民向けカーシェアリングの導入が進み、民間のコインパーキングでもカーシェアリングの導入が進んでいます。これらのカーシェアリングにもEVを採用するケースがふえてきておりますので、都には、こうしたニーズを好機と捉えて、積極的に支援していただきたいと要望します。
　都民に身近で気軽に充電ができる、その役割を担っているのは、充電設備のある公共施設であります。都は、我が会派のたび重なる要望で、昨年度末までにようやく都庁を含む十カ所の都有施設に充電設備の設置が完了しました。
　そこで、都有施設に設置されました充電設備の利用状況とその効果について伺います。

〇山田次世代エネルギー推進担当部長　令和元年度末までに十カ所の都有施設に十五台の充電設備を設置しており、令和元年度の一充電設備当たりの月平均利用回数は約五十回となっております。
　なお、直近の令和二年九月については、一充電設備当たりの月平均利用回数は約七十回となっており、徐々に存在が認識されてきていると考えております。特に、都庁に設置した充電設備は、昨年度の月平均充電回数約百二十回と比較して、令和二年九月は約三百二十回と大幅に伸びております。
　また、令和二年九月には、駐車場入り口に充電設備設置サインを表示したこともあり、今後のさらなる利用回数の伸びを期待しております。都有施設の充電設備の利用回数が大幅にふえていることから、利便性の向上に役立っていると認識しております。

〇保坂委員　昨年、我が会派の強い要望で設置を実現しました都庁第一本庁舎駐車場の急速充電器設備は、今答弁いただきましたように九月一月だけで三百二十回の利用実績にまで上昇していることは、まさにユーザーのニーズを的確に捉えているという証拠であります。引き続き、都有地への効果的な設置を進めていただくことを要望します。
　さて、充電設備のある公共施設としては、基礎自治体も重要な役割を担っており、二十三区では既に十六区が設置しています。都は、令和二年度から区市町村に対しても充電器設置の補助を実施しており、より積極的な働きかけをお願いします。
　都内では、公共用充電器数が現状約二千五百基で、そのうち急速充電器は約三百基といわれています。都の政策目標は、公共用充電器を二〇二五年には二倍の五千基、公共用急速充電器を二〇三〇年に千基にふやすとしています。引き続き、設置場所の利便性にも考慮しながら、積極的に充電設備を整備していただくことを要望します。
　小池知事も充電設備が不足している状況を鑑みて、本年二月、ZEV導入に先行して充実が必要な充電インフラについて、充電器設置に意欲的な民間企業の取り組み状況などを参加者全員で共有、発信していくことで、民間施設などへ公共用充電器設置誘導の契機とすることをも目指しましたZEV充電インフラ拡大ミーティングを実施したことを高く評価しております。
　そこで、このミーティングで共有できたことや、今後の展開について伺います。

〇山田次世代エネルギー推進担当部長　ZEV充電インフラ拡大ミーティングにおいては、自動車メーカー、充電設備メーカー、ディベロッパー等が一堂に会し、充電設備に対するニーズや充電設備の最新機能等、参加各社の取り組み状況が共有できたと考えております。この結果、当該ミーティングに参加した充電設備の受け入れ企業から、新たな充電設備設置に向けて相談が持ちかけられるなどの効果が出始めております。
　今後は、本ミーティングで構築されたネットワークを生かして、都の補助施策を効果的に発信すること等により、さらなる充電設備の拡充につなげてまいります。

〇保坂委員　ぜひ、官民連携を今まで以上に強めて、ZEVの普及に一層取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

〇小松委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇小松委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で環境局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後七時四分散会