Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中山 信行君 |
| 副委員長 | 桐山ひとみ君 |
| 副委員長 | 尾崎あや子君 |
| やまだ加奈子君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 原 のり子君 | |
| 岡本こうき君 | |
| 福島りえこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 中村 倫治君 |
| 次長理事兼務 | 延與 桂君 | |
| 次長 | 小池 潔君 | |
| 次長総務部長事務取扱 | 佐藤 智秀君 | |
| 技監 | 荒井 俊之君 | |
| 理事 | 西村 泰信君 | |
| 理事 | 中澤 基行君 | |
| 調整担当部長 | 菅原 雅康君 | |
| 自治体調整担当部長 | 小池 和孝君 | |
| 聖火リレー担当部長 | 田中 愛子君 | |
| 計画推進部長 | 田中 彰君 | |
| ボランティア担当部長 | 小高 都子君 | |
| パラリンピック部長 | 越 秀幸君 | |
| 障害者スポーツ担当部長 | 加藤 みほ君 | |
| 大会施設部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 開設準備担当部長利用促進担当部長兼務 | 柏原 弘幸君 | |
| 施設担当部長 | 湯川 雅史君 | |
| 選手村担当部長 | 斉藤 有君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 原田 和生君 | |
| 輸送担当部長 | 村田 拓也君 | |
| 輸送担当部長 | 佐久間巧成君 | |
| スポーツ推進部長 | 鈴木 研二君 |
本日の会議に付した事件
令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
オリンピック・パラリンピック準備局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（質疑）
○中山委員長 ただいまから令和元年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日から四日間にわたり、本分科会所管局の決算に対する局別質疑を行ってまいります。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、オリンピック・パラリンピック準備局関係の決算に対する質疑を行います。
これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、オリンピック・パラリンピック準備局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○佐藤次長 去る十月九日の当分科会におきまして要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます令和元年度各会計決算特別委員会第二分科会要求資料をごらんください。
表紙をおめくりください。資料1、スポーツ振興事業に係る予算及び決算の推移でございます。
都のスポーツ振興事業に係る予算額及び決算額につきまして、平成二十七年度から令和元年度までの五年間の推移を記載してございます。予算額は、いずれも当初予算額となっております。
一枚おめくりください。資料2、都立スポーツ施設の指定管理料の推移でございます。
各スポーツ施設の指定管理料につきまして、平成二十八年度から令和二年度までの五年間の推移を記載してございます。
なお、平成二十八年度から令和元年度までは決算額、令和二年度は当初予算額となっております。
一枚おめくりください。資料3、東京都が支援するスポーツの世界大会の開催状況でございます。
都が後援または共催により支援を行った世界大会の件数及び主な大会名を記載してございます。
一枚おめくりください。資料4、令和元年度東京二〇二〇大会及びラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向けた区市町村支援事業実績でございます。
東京二〇二〇大会及びラグビーワールドカップ二〇一九開催関連事業費補助、スポーツ振興等事業費補助及びスポーツ施設整備費補助について、令和元年度の事業実績及び予算現額、決算額を記載してございます。
一枚おめくりください。資料5、区市町村別スポーツ推進委員委嘱数及び都内障がい者スポーツ指導員登録者数でございます。
上段の表に平成二十七年度から令和元年度までの区市町村別のスポーツ推進委員の委嘱数、下段の表に同じく平成二十七年度から令和元年度までの都内の障害者スポーツ指導員の登録者数を記載してございます。
一枚おめくりください。資料6、令和元年度TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の利用実績でございます。
TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業に係る令和元年度の協力先、貸出施設名、利用実績件数を記載してございます。
一枚おめくりください。資料7、都立学校活用促進モデル事業での体育施設の貸出実績でございます。
学校別の貸出施設と平成二十九年度から令和元年度までの貸出可能日数、貸出日を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○桐山委員 それでは、令和元年度一般会計決算認定につきましてオリンピック・パラリンピック準備局関連の質疑をさせていただきます。
まず最初に、支出におけます、決算説明書の中の支出の五款二目の共同実施事業についてお伺いしていきたいと思います。
オリンピック・パラリンピック予算のうち、組織委員会が実施する事業に都が三千七百五十億円の費用を負担する共同実施事業については、公費が投入されることから、経費の削減、透明化、情報公開が重要であることはいうまでもありません。
共同実施事業とは、大枠の合意に基づき、都が負担することとなった経費として、仮設、エネルギー、テクノロジーなど、会場関係経費、輸送やセキュリティー等の大会関係経費について計上され、三十一年度当初予算では約千六百億円計上され、事業執行し、決算を迎えております。
そこで、昨年度決算では、不用額が約二百七十七億円出ておりまして、共同実施事業等の執行率は七六・六％でございます。その要因は何かをまずお伺いいたします。
○菅原調整担当部長 令和元年度の共同実施事業等においては、支出年度の変更等により、不用額が約二百七十七億円生じております。
その主な要因でございますが、仮設等においては、仮設オーバーレイ整備について事業者と詳細な設計の協議を行い工期を見直したことや、前払い金が不要となったことに伴う支出年度の変更等により約百七十七億円、エネルギーにおいては、競技会場に係る電力事業者への工事負担金について、事業者による工事スケジュールが変更されたことに伴う支出年度の変更等により約十五億円、テクノロジーにおいては、大会関係者向けLAN設備について、整備の要件等の詳細を検討し工期を見直したことに伴う支出年度の変更等により約四十億円、輸送においては、車両基地等整備工事について、工事の進捗に合わせて詳細な工事内容を検討し工期を見直したことに伴う支出年度の変更等により約二十五億円、セキュリティーにおいては、工事中に使用する警備資器材について、仮設オーバーレイ整備の工期を見直したことに伴う支出年度の変更等により約二億円、オペレーション等においては、競技用備品について、国際競技連盟との仕様調整等を踏まえ、調達時期を見直したことに伴う支出年度の変更等により約十八億円となっております。
○桐山委員 ただいまの答弁で、支出年度の変更が理由であることを確認させていただきました。
念のため伺っておきますが、この支出年度変更が理由ではありますが、共同実施事業の事業進捗や大会準備に問題はないのか、改めて伺っておきたいと思います。
○菅原調整担当部長 ただいまご答弁申し上げました不用額につきましては、既に発注済みで事業に着手しているものの、支出年度の変更等の理由により、翌年度支出となったことが主なものでございまして、全体の事業進捗に影響を与えるものではございません。
共同実施事業については、今後も組織委員会とともに、来年の大会に向け着実な事業執行を行い、計画、予算、執行の各段階において、共同実施事業管理委員会などを通じてコスト管理や執行統制を図りながら、円滑な大会準備を進めてまいります。
○桐山委員 ありがとうございます。事業進捗に影響や大会準備に関係がないことは確認をしたところでございます。とはいいましても、個別の事業の支出年度変更額というものはそれなりに大きいです。事業委託先の業者の実績にも影響しないとも限りませんので、十分コミュニケーションをとっていただきたいというふうに要望しておきます。
また、共同実施事業管理委員会の都の作業部会におきましても、執行前の契約に入る前にチェックをし、必要に応じて見直しをすることもあることや、執行後の段階においては、契約変更等が生じる場合にその内容について確認をされたり、また、年度末には当該年度の支払い額が予算の範囲内で適切な負担区分に基づいて実施されているかなど、都の担当が改めて確認を行い、都から組織委員会へ支出をするということを確認もさせていただいているところでございます。
ぜひとも、二〇二〇大会に関連いたしましては、私たち都民ファーストの会では、五輪経費の透明性の確保が非常に重要であるというふうに考えており、質疑の場で必ず表明をさせていただいておりますので、引き続き東京都の関与を強めていただき、また、円滑な大会準備を進めていただけますよう強く要望させていただきたいと思います。
次に、聖火リレーについてお伺いしていきたいと思います。
オリンピック聖火リレーについては、既に、ランナーの公募、選定、ルートの決定、隊列の走行の順番など決まりまして、公表できるものは公表をされてきております。
昨年度の二月十五日土曜日、東京二〇二〇オリンピック聖火リレーのリハーサルを実施され、羽村市、国分寺市、八王子市の三市を舞台に、公道における隊列の走行やセレブレーションなどを行い、本来ならば、この三月から始まる本番に向けて流れを確認しているところではございましたけれども、コロナの影響で中断をしている現状でございます。
この場にいる岡本委員は国分寺市、そして私も当日夜でしたが、八王子市の聖火リレーのリハーサルとセレブレーション会場へ見学に伺わせていただきました。
リハーサルを行った上での問題や課題について伺っていきたいと思います。本年二月に多摩地域の三市で実施をした聖火リレーのリハーサルについて、目的と内容についてまずお伺いいたします。
○田中聖火リレー担当部長 聖火リレーリハーサルは、本年二月十五日、羽村市、国分寺市、八王子市の協力のもと、組織委員会との共催により、全国の自治体にも視察していただきながら実施しました。このリハーサルは、オリンピック聖火リレーで走行するルートやセレブレーション会場において、本番同様のオペレーションにより、実施体制や運営について検証することを目的としております。
リハーサルで検証した内容は、聖火リレールートに警備体制を整えて走行するリレー運営、ステージや機材等を設置した出発式やセレブレーション会場でのセレモニー運営に加えまして、ランナーの集合場所において、受付やメディア対応などの業務でございます。
○桐山委員 ありがとうございます。ただいまご答弁にありましたように、リハーサルで検証した内容というものをしっかりと精査していただきたいということでございますけれども、この聖火リレーのリハーサルを実施した結果、都としてどのようにこの課題というものを把握したのか。そして、それらの課題に対しまして、都としては聖火リレー本番に向けてどのような改善を図るものなのかということについてお伺いします。
○田中聖火リレー担当部長 まず、課題についてでございますが、リレー運営については、隊列車両の到着のおくれにより進行に影響が生じたこと、また、セレモニー会場では、観衆が入り口付近に滞留したこと、さらに、聖火ランナーの集合場所においてランナーへの取材を行うメディアが多数集まり、建物内が混雑したことなどが明らかとなりました。
こうした課題に対して、まず、リレー運営については、組織委員会に対してオペレーションの改善を要望し、現在、車両の間隔の見直しなどの検討が行われております。
次に、セレモニー会場への入場管理の方法につきましては、都において、区市町村等の関係機関と検討を行っております。
最後に、ランナーへの取材につきましては、組織委員会に対し、メディア取材のルールを徹底するなどの対応を申し入れております。
○桐山委員 私は当日、先ほど申し上げました八王子市を見させていただいたんですけれども、確かに隊列の車両がおくれた関係から、間延びをしたように感じました。出発式や沿道には、全国からの行政視察団と、羽村市では女優の石原さとみさんがランナーを務めていたこともあり、沿道がごった返していたこともかなりありまして、大変人が混雑したとのことでございました。
また、国分寺市の方では、ルートで公表されていない追加のルートといわれておりますお鷹の道という、これは車両が入れない道を使って、ランナーのみで走行するという試みもされておりまして、岡本委員からも、沿道の整理をしないと事故が起こるおそれを心配したとのご意見も伺っています。
ただいま答弁をいただいた課題も含めまして、しっかり精査をし、組織委員会とも調整し、改善をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。
次に、リハーサルのときは、この二月十五日ということもありまして、新型コロナウイルス感染症の初期の段階でございました。リハーサルは予定どおり行われましたけれども、沿道には多くの観衆が集まって、今では考えられないほどの密の状況ではありました。その時期はまだ、マスクをしている人、していない人もまばらで、何か対策を講じるということまではできていなかったかと思いますが、今後は、新型コロナウイルスの感染状況がおさまらない中で安全に聖火リレーを実施するためには、都はどのような感染防止対策を講じるのか伺っておきます。
○田中聖火リレー担当部長 リハーサルでは、沿道に多くの観衆が集まり、ランナーに対して大きな声援が送られました。本番時に聖火リレーを安全に実施するためには、盛り上げと新型コロナの感染予防対策を両立させる必要がございます。聖火リレーの新型コロナ対策につきましては、今後、新型コロナウイルス感染症対策調整会議での検討を踏まえまして、組織委員会が具体的な対策案を公表する予定でございます。
都としては、これらを踏まえて、区市町村などと連携して、聖火リレーが安全・安心に実施できるよう検討を進めてまいります。
○桐山委員 リハーサルでは、先ほども申し上げましたように、沿道に多くの人が集まり、リハーサルをわくわくしながら見ていらっしゃいました。そして、大きな声援も送られまして、また、スポンサーの車両隊列では、電飾の車両や、その周辺にスポンサーのスタッフさんたちが沿道を盛り上げて、マイクなどで呼び込みをしたり、夜なので、やはり先ほど申し上げました電飾で、車両がまるでディズニーランドのパレードのように華やかだったという声も伺っておりますし、私もそのように感じたところです。
せっかく華やかな、まあにぎやかしも含めてですけれども、ある、この聖火リレーを間延びさせず、そして沿道を盛り上げるということが非常に重要かと思いますが、その一方で、ただいまご答弁にあったようなコロナ感染予防対策を両立させていかなければならない課題というのが、一番悩ましいことだということは理解をさせていただきます。
大会競技施設がない区市町村にとっては、生で直接地元で見られて応援できて、そして、地域と一体となって盛り上げられる聖火リレー、そしてミニセレブレーションもついてきます。この実施する運びとなっていることもある区市町村に対しては、できるだけ早く情報を提供していただき、準備を進めていただけますように重ねて要望させていただきたいと思います。
次に、パラリンピックの聖火リレーについては、まだルートやランナーが公表されておりませんが、昨年度の進捗状況と現在の状況についてお伺いしておきます。
○田中聖火リレー担当部長 パラリンピックの聖火リレーにつきましては、昨年十一月に都内でランナーが走行する自治体を公表しておりまして、それに踏まえて、ルートの詳細やセレモニー会場について、自治体等の関係機関との間で調整を行ってまいりました。
また、聖火ランナーにつきましても、本年二月に公募を締め切り、選考を行っていたところ、三月末に聖火リレーの延期が発表されたところでございます。
先般、新たな聖火リレーの日程が示されたことから、ルートについて自治体との協議を再開し、ランナーにつきましても選考手続を再開したところでございます。
○桐山委員 ありがとうございます。昨年のこのパラリンピックの聖火リレールートは、自治体へは公表されておりましたけれども、ランナーは公募までは終わっていたけれど、先行手続がコロナの影響で中断というか、延期をされておりました。ただいまの答弁では、現在、選考手続が再開したということで、安心をさせていただきました。
まだまだこのコロナウイルス感染症が終息をする見通しがない中ではありますけれども、本番を先駆けて、この聖火リレー、準備していかなければならないということでございますので、また、公表されていない、多分ぎりぎりになって当日直前かもしれませんが、公表される、特に芸能人ランナーさんとか、やはり、情報の出し方って非常に難しくなってくるとは思うんですけれども、そういったことも含めて、しっかりと対策を講じていただけますようによろしくお願い申し上げます。聖火リレーは終わります。
次に、ボランティアのことについてお伺いしていきたいと思います。
東京二〇二〇大会におけるボランティアの現状と課題についてでございますが、都市ボランティアは、都が運営し、三万人の方が既に決定をされております。シティキャストとして、空港、主要駅、観光地における観光、交通案内等を行い、国内外から旅行者をお迎えする役割となっております。
まず、昨年十月からシティキャストの方々が参加をされた共通研修の概要を確認させていただきたいと思います。
○小高ボランティア担当部長 シティキャストの共通研修は、大会のボランティアとして必要な基本的情報をお伝えするために、フィールドキャストと同様、国立オリンピック記念青少年総合センターを会場としまして、昨年十月から本年三月までの予定で実施いたしました。
所要時間は休憩を含め三時間程度とし、シティキャストの参加しやすさに配慮し、土日、夜間も含め、幅広い日程の中から都合のよい日に一回ご参加いただきました。研修では、オリンピック・パラリンピックの歴史と意義や大会の概要、ボランティアとしての心構え、ダイバーシティーなどについて理解を深めていただきました。ダイバーシティー研修では、専門の講師から車椅子使用者など配慮を必要とする観客のサポート方法について、実演を交え説明をいたしました。また、参加者同士でコミュニケーションを行う機会を確保し、一体感を高めていただくため、グループによるディスカッションも行いました。
このほか、共通研修とは別に、シティキャスト、フィールドキャストが一緒になってグループワークを行い、互いに交流しながら活動時のコミュニケーション方法などを身につけていただく任意参加のボランティア交流会も開催いたしました。
○桐山委員 ただいまご答弁がありましたように、これらの共通研修は、昨年の十月から本年三月まで予定をしていたかと思います。
新型コロナウイルス感染症によりまして、シティキャストの共通研修はどのような影響を受けているのか。また、その後どのように取り組んだのか。もしも、このコロナの影響で研修を受けられない方がおられるならば、受けられる機会を提供したり、研修の予定について丁寧に案内をしたりすることも必要と考えますが、あわせてお伺いいたします。
○小高ボランティア担当部長 共通研修は、昨年十月から本年三月までの予定で実施いたしまして、対象者のうち八割の方々にご参加いただきましたが、感染症拡大を防ぐことを目的とする都主催イベントに関する取り扱い方針を踏まえ、二月二十二日以降の開催分は延期することといたしました。
その後、シティキャストの方々に安心して参加いただけるよう、ご自身のスマートフォンやパソコンからごらんいただける研修動画を作成するなど準備を進めまして、八月からオンライン研修として再開いたしました。
シティキャストのうち、まだ研修に参加されていない方は、全体の約二割でございまして、年内に受講いただけるようご案内してまいります。研修の受講状況は、都においてシステムを通じ確認できることから、今後、オンライン研修をまだ受けていない方には個別にご案内を再度行うなど、期間内に受講いただけるよう丁寧に対応してまいります。
○桐山委員 ありがとうございます。三月までの予定で実施をされておりましたけれども、先ほども申し上げたコロナで延期、中断をしているわけでございますが、現在のところは、やっとスマートフォン等から視聴できる研修動画を作成されて、この夏、八月からオンライン研修として再開されていることというふうに伺いました。もう八割全て共通研修を終わられて、残り二割の方ということで、年内にしっかりと受講していただきたいなというふうに思います。
この大会の延期がなければ、この三月ごろには、シティキャスト、共通研修が終わった後ですけれども、役割、また活動エリアを決定して、その後、この役割ごとにまた検証を行うはずであったと思います。これらの研修を準備した方々には、これから先、やはりコロナの影響でちょっと不安になっている方々も、大会が縮小されたりという報道もされている中で、自分たちの活躍できる場が本当に保障されるのかみたいな声も伺っております。
そういった方々には、ぜひとも全員、大会で活動いただきたいというふうに思っておりますけれども、大会延期後もシティキャストへの参加を希望する方へ、どのように対応してきたのかということについてお伺いをしておきたいと思います。
○小高ボランティア担当部長 都としましては、面談研修に参加し、延期後の大会においても活動意向のある全ての方にシティキャストとして活躍の機会をご提供し、観客のおもてなしなど、大会を盛り上げていただきたいと考えております。
大会の延期が決定した本年三月末には、共通研修に参加いただいた方及び今後参加予定の方全員に正式なシティキャストとして一旦登録させていただき、延期後の大会においても、可能であればぜひ活動に参加いただきたいことをお伝えいたしました。
その後、今夏にオリンピック・パラリンピックの競技日程と会場が決定した際には、シティキャストの方々へ速やかにお知らせするとともに、大会の準備状況や研修などの予定をまとめたQAを作成し、ご案内いたしました。
また、シティキャストの方々には、競技日程や会場の決定など、来年の大会に向けた準備状況、大会一年前の取り組みを初め、大会関連の情報、今後の研修の開催状況等を掲載したメールマガジンを月一回程度定期的に送信するなど、活動意欲の維持継続を図り、より多くの方々に参加いただけるよう取り組んだところでございます。
○桐山委員 ありがとうございました。ぜひ、今ちょうど来年に向けてオリンピック・パラリンピック、この準備を含めて、非常に調整、難しいこともたくさんあるかと思いますが、三万人の決定されているシティキャストの方、もしかすると延期になって都合が悪くなって、辞退をやむを得ずしなきゃいけない方も出てくるかと思いますが、できるだけ今決定されている方々の活躍の場というものをぜひ保障していただけますように、強く要望させていただきたいというふうに思います。ボランティアについては終わります。
次に、千キロ縦断リレーについてお伺いしていきたいと思います。
この事業は、十五日間をかけて青森県からスタートし、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、東京へと、東日本大震災の被災地をランニングと自転車でつなぐたすきリレーです。復興へ向けた取り組みを発信することで、東日本大震災の記憶の風化を防ぎ、全国から集まる参加者と被災者の方々のきずなを深めることが目的とされておりました。
これまで、東京都スポーツ文化事業団へ委託をして、七年間事業展開をされてこられました。
そこで、昨年度は七年間、これを終了されましてラストランとなりました千キロ縦断リレーに関し、これまでの取り組みと成果についてお伺いいたします。
○鈴木スポーツ推進部長 都は、東日本大震災発災直後から、スポーツを通じまして被災地の復興を後押ししてまいりました。ただいまお話のございました青森から東京をたすきでつなぐ、未来（あした）への道千キロ縦断リレーは、平成二十五年から七年間実施され、全国から延べ約九千名の方々が参加いたしました。
また、千キロ縦断リレーの中では、障害や年齢にかかわらず、多くの方が参加できるふれあいランニングや、被災地各地域の特産品の振る舞いなどについて多数のメディアに取り上げていただいたほか、海外プレスに被災地を訪問し、取材してもらう海外プレスツアーなどを通じ、復興しつつある東北の姿を継続的に発信してまいりました。ラストランとなりました昨年度のグランドゴールでは、駒沢オリンピック公園に青森から十五日間かけてリレーしたたすきが届けられまして、全国から集まる参加者と被災地の方々のきずなを深めることができました。
東京二〇二〇大会の原点は、復興オリンピック・パラリンピックであり、これまでの取り組みが大会の成功につながるよう、引き続き組織委員会や被災県等と連携協力してまいりたいと思います。
○桐山委員 実は、私も二年間、事業団の評議員として、ランナーとして走行させていただきました。毎年ゲストランナーとしては、高橋尚子さんや有森裕子さんなど、オリンピアン、パラリンピアンがゲストとして招かれまして、毎朝行われるスタート式や、また、小さなお子さんやご高齢の方、障害の有無にかかわらず、どなたでも参加できるふれあいランニング区間に参加をしていただきまして、一般ランナーとともにたすきをつないでくれていました。
駒沢オリンピック公園で行われました、先ほど答弁にあったこのグランドゴール式では、高橋尚子さんは、この十五日間の熱い思いを持ってゴールにたどり着けた、これで被災地への思いが終わったわけではなく、それぞれが地元に持ち帰って、そして、ちょっと延期されておりましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックでは皆さんの人生が変わる一瞬を後押しできるような思いで、たすきをつないできたんだというふうなコメントもいただいていました。
また、知事の方からも、やはり、この受け取ったたすきは、これまでの汗と涙がずっしり詰まったもので、復興なくして大会の成功はなしということで、この東京オリンピックにおけます聖火リレー、この駒沢公園からスタートするんだということで、そのリレーの魂を込めていこうということで、最後を締めくくられました。
この千キロ縦断リレーは昨年度で終わりましたが、オリンピック・パラリンピックがゴールではなくて、答弁にもありましたような当初の事業目的は、被災地復興への後押しとして始められた復興支援だと思いますので、何かしらの形に変えていただいて、ぜひ引き続き、このような事業展開をお願いしたいということを要望させていただき、この質問については終わりにしたいと思います。
続きまして、都立学校活用促進モデル事業についてお伺いをしていきたいと思います。
都立学校活用促進モデル事業は、障害のある方や障害者スポーツ競技団体等が身近な地域でスポーツ活動ができるよう、都内にある特別支援学校の体育館やグラウンド等、体育館施設を学校教育活動に支障のない平日夜間、土日祝日の時間帯について活用を促進していく事業となっています。
また、児童生徒、地域住民が参加できる体験教室を開催されたり、都立特別支援学校を障害者スポーツの拠点として位置づけていく、障害者スポーツ競技団体の活動の場の拡充など、さまざまな目的の中で、このモデル事業を今進められております。
このモデル事業を開始してから、昨年度は四年目ということになりますが、事業の実績や成果についてお伺いしていきたいと思います。まず、都立学校活用促進モデル事業の昨年度の実施校の数とその選定の考え方についてお伺いしたいと思います。
○加藤障害者スポーツ担当部長 都は、平成二十八年九月からモデル事業として、障害のある方や障害者スポーツ競技団体等が身近な地域でスポーツ活動ができるよう、都立特別支援学校の体育施設の活用促進を図っております。
具体的には、特別支援学校の体育館やグラウンド等の体育施設を学校教育活動に支障のない範囲で、スポーツ団体に対して、平日夜間や土曜日、日曜日、祝日に貸し出しを行っており、申し込みにつきましては、障害者団体等を優先しております。
本事業でございますが、教育庁の協力をいただきながら、二十八年度に五校で開始をいたしまして、その後、毎年度五校ずつ拡大して、昨年度は二十校で実施をいたしました。実施校につきましては、肢体不自由の方でも利用しやすいよう、敷地内に障壁となる段差がないことや、学校運営に支障を来さないよう独立した動線を確保できること、市部と区部の地域バランス等を考慮して選定をいたしました。
○桐山委員 二十八年度に五校で開始をされて、その後毎年五校ずつ拡大をされ、昨年度は二十校で実施とのことでした。今年度も五校ふえて、現在では二十五校にふえており、努力されていることも伺えます。
さて、選定については、答弁にあった障壁となる段差がないこと、また独立した動線の確保、また地域バランス、多摩と区部、バランスよく考慮していただいているとのことです。教育庁との調整の中で、課題もあるでしょうが、引き続きふやしていただけますようによろしくお願いいたします。
次に、昨年度は二十校までふえたとのことでございましたが、活動場所が不足している障害者スポーツ団体にとっては、特別支援学校は貴重な場所であります。多くの団体が利用するようになったとは思いますけれども、そこで、令和元年度施設貸出事業におけます利用登録団体数は、事業開始当初と比べてどのぐらいふえたのか、また、利用登録団体はどのような障害種別が多いのか、どういった種目で利用されているのか、お伺いいたします。
○加藤障害者スポーツ担当部長 本事業を利用している団体でございますが、事業開始時は五十一団体でございましたが、令和元年度は四百四十八団体でございまして、三百九十七団体増加をいたしました。このうち障害者団体等は、事業開始時は十五団体でございましたが、令和元年度は二百十二団体でございまして、百九十七団体増加をいたしました。
障害者団体等の障害種別につきましては、肢体不自由や知的障害が多く、種目別では、ボッチャ、車椅子バスケットボール、電動車椅子サッカーなどとなっております。
○桐山委員 障害者の利用登録団体数、ただいま答弁ありましたように、事業開始時、本事業を利用している団体というのが五十一団体だったのが、元年度で四百四十八団体、そのうちの障害者団体等、ここ重要なんですけれども、十五団体だったのが二百十二団体、すごいふえていると思います。やはり、特別支援学校の体育施設というものが、障害者のスポーツ団体にとって非常に段差もなくて、安心して活用できる場所であるということだと思います。
私も、実際使われている団体さんとかも声を伺ったところ、やはりこういった施設が本当に地域の身近なところで本来はあってほしいと思うんですけれども、なかなか、一般の公立小中学校の体育館、いろんな団体さんもいるので、優先的にとか、割り込むわけにはいかないしとか、いろんな思いもあるようでございますので、ぜひ、こういった団体さんの登録者数もこれからふえてくることを期待したいと思いますし、またそういった広報もぜひお願いをしたいというふうに思います。
そこで、昨年度、特別支援学校を定期的に活用している団体がその中でどのぐらいあったのか、その実績についてお伺いをしておきます。
○加藤障害者スポーツ担当部長 本事業の施設貸出事業を一カ月に一回以上利用し、定期的な活動に取り組んでいる団体は、平成三十年度は二十九団体、令和元年度は四十二団体でございました。このうち障害者団体等は、平成三十年度は十八団体、令和元年度は二十七団体でございました。
なお、本事業におきましては、年間を通じて利用を希望する場合には、前年度末に翌年度一年度分の利用申し込みを受け付け、抽せんした上で予約できることとする年間受け付けを実施しておりまして、計画的な活動ができる仕組みとしてございます。
○桐山委員 ありがとうございます。定期的な活動に取り組んでいる団体も定着をしてきているのかなというふうに思います。やはり特別支援学校が地域における障害者のスポーツの拠点となりますように、この団体の活動が定着して、また継続的に活動できる支援が重要かと思います。
次に、都立学校、この活用促進モデル事業の体験教室についてお伺いしていきたいと思います。
地域に障害者スポーツの場を広げるためには、体験教室の連携先を広げるとともに、協力いただく団体が、いずれ主催者として障害者を対象とした事業を実施できるように、障害のある方への対応など、ノウハウを身につけていただくことが重要かと思います。
そこで、令和元年度体験教室の実績と、協力団体としてどのような団体があったのか、また、協力団体のノウハウ向上のためにどのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。
○加藤障害者スポーツ担当部長 都は、障害の有無にかかわらず個人で参加が可能な体験教室を実施しており、令和元年度は二十校において二十六種目、計百五回開催し、参加者やボランティア等の合計数は延べ二千八百六十二人でございました。
協力団体でございますが、実施する種目の障害者スポーツ競技団体やレクリエーション団体、実施校の所在地区を中心に活動する地域スポーツクラブのほか、近隣の大学、民間企業等でございまして、令和元年度は、平成三十年度に比べて十一団体増の三十一団体となりました。
協力団体のうち、障害のある方の受け入れ経験の少ないレクリエーション団体につきましては、令和元年度から体験教室に先立ち、新たに講習会を実施することといたしまして、障害特性に応じた事業の企画運営方法などを習得していただくなど、協力団体のノウハウ向上にも取り組んだところでございます。
○桐山委員 ありがとうございます。これまで、障害をお持ちの親御さん初め、さまざまな種別の団体さんとも私自身もヒアリングを通して、このコロナ禍において、さらに体を動かす機会を失った、また、ステイホーム期間中に公園へ行っても遊具を使えないなど、結構閉じこもって、ある意味、気分転換をしたいなという声も伺ってまいりました。
こうして、先ほども何度も申し上げておりますが、特別支援学校が障害者の方々にとってスポーツや、また、運動の拠点となるよう、このモデル実施から、ぜひ全校本格実施へと加速をしていただいて、もちろん団体が自立できるような支援、そして障害者スポーツにおける介助者や指導者、この人材育成、先ほども、レクリエーション団体さんとかに協力をしていただきながら講習会を実施したり、そういった支援もされているという答弁もいただいておりますが、本日の資料にもありましたように、障害者スポーツ指導員の登録者数も年々ふえてはいるんですけれども、まだまだやっぱり実際現場で障害者のスポーツに携わる方々とか、また、スポーツ推進委員の方々もなんですけれども、さまざま地域で事業をしていらっしゃいます。
障害者の方々のレクリエーション事業もしているんですけれども、なかなかそういったノウハウもそうだし、事業展開していく上で、やっぱり人数が足りないからもう少し予算づけして、例えば、人員配置してほしい、そうじゃないと我々もできないんだという声も、中には上がってきています。
そういった地域で、そういった障害者スポーツを、ぜひこのパラリンピックを契機に、これまでさまざまな事業展開されてきておられますが、これで終わりではなくて、やっぱりそれを引き続き継続していくことが何より重要かと思いますので、そういった指導者への育成支援、人材育成もしっかりと環境整備とあわせてぜひお願いをしておきたいということを要望させていただきたいと思います。
最後に、スポーツ・インテグリティ推進事業についてお伺いをしておきたいと思います。
スポーツ界におけますパワーハラスメント、ハラスメントですけれども、記憶に新しいオリンピック四連覇の偉業を達成した選手に対して、日本レスリング協会の幹部、当時ですけれども、パワハラを行ったとする告発がなされ、同協会がパワハラ事実を認め謝罪した件ですとか、日本大学のアメリカンフットボール部の悪質タックル問題でも、背景には監督と選手の圧倒的な力関係があったことなどが明らかになった。これは暴力か、指導なのか。
また、女子体操界では、コーチが選手への暴力行為で日本体操協会から処分された直後に、当事者である選手が協会幹部からのパワハラ被害を訴えるという思わぬ展開になったにもかかわらず、これは第三者委員会の結論ではパワハラがなかったというふうにされてしまったことなど、二〇二〇大会、オリンピックを間近に控えまして、本来なら選手たちはさらに競技に集中すべき時期であるところ、こうした問題の渦中で練習どころではなくなってしまった選手も出てきておりました。
暴力やパワハラ、コンプライアンスの欠如に対する世間の厳しい目がスポーツ界にも向けられるようになったことで、内部から告発が相次ぎ、長年関係者らが見て見ぬふりをしてきたあしき慣習や体質が次々と露呈、出てきたわけでございます。
こうしたスポーツ指導現場における、パワハラや中央競技団体等の不適切な公金執行、近年スポーツ価値を脅かす事案が発生している中で、東京二〇二〇大会の開催都市として、クリーンでフェアなスポーツを推進すべきです。
指導者や競技団体の資質向上については、都はどのような取り組みを行ってきているのかお伺いしておきます。
○鈴木スポーツ推進部長 指導者や競技団体等の資質向上への取り組みについてでございますが、都民が安心してスポーツに取り組むためには、指導者等による暴力、暴言やハラスメントなどの反倫理行為を根絶することが重要でございます。
このため、都は、令和元年度にスポーツ・インテグリティ推進事業を開始いたしまして、都内競技団体指導者等に対し、スポーツにかかわる者としての責任を再認識するための研修を三回実施しております。
研修では、スポーツ団体におけるコンプライアンス等の重要性や、近年の問題事案の対処方法などの講演やパネルディスカッションを行いました。また、女子アスリートに対するハラスメント事例を紹介するとともに、成長期の身体的特徴に関する指導上の留意点等の情報提供も行いました。
今後も関係機関と積極的に連携いたしまして、指導者や競技団体の資質向上に取り組み、健全なスポーツの環境の確保に努めてまいります。
○桐山委員 競技団体の閉鎖性とか、こういったものも明らかになりまして、第三者委員会のような外部機関が必要なんですけれども、結構競技団体、第三者委員会の外部機関をつくっているところもあるんですけれども、その競技団体ごとに構築するには、やはり信頼できる委員を選ぶ必要もあり、費用もかかるというふうにも聞いております。
指導者等に対する研修も重要なんですけれども、一方で、おかしい指導や不適切な指導や言動など、この指導法は間違っているんだということを、子供たち、選手、こういうスポーツにかかわる人たちに広く知っていただくということが何より重要かと思います。また、特に若い選手たち、意識改革も重要なので、そういった声を上げやすい環境をつくるということをぜひお願いしたいというふうに思います。
また、世界を目指すアスリートの育成事業の中では、東京都は、競技スポーツ振興、東京アスリート認定制度、また、ジュニア強化に向けての指導体制の整備など、今回は質問をしませんが、東京都として予算化をして支援をしている、事業執行している事業がたくさんあります。ですので、昨年度から始められましたスポーツ・インテグリティ推進事業、これはしっかりと事業評価もしていただきたいですし、結果を出していただきたいというふうに思います。
二〇二〇大会に向けて、また、世界を目指すアスリート、子供たち、そういった羽ばたく方々を、オリンピック・パラリンピック準備局としても応援をしていっていただけているということの中で、ぜひ、こういったパワハラとか、セクハラとか、そういったハラスメントが、こういったところからなくすような支援、後押しをしていただけますように強くお願い申し上げまして、私の決算の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小宮委員 東京二〇二〇大会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして来年に延期となりました。大会に向けて練習を重ねてきたアスリート、研修を受けてきたボランティア、観戦を楽しみにしてきた多くの子供たち、また、観客のことを考えると大変残念です。
今、大会の最大の課題は新型コロナ対策でありますけれども、来年の開催に向けまして、国や組織委員会など関係機関と一体となって、このコロナウイルスに対する専門的、科学的な知見を踏まえながら、実効性ある対策を検討し、安全で安心な大会をぜひとも開催していただきたいと思います。
コロナ対策については今後明らかになるところですけれども、大会の輸送計画は、その成功を左右する重要なテーマです。都民生活と経済活動を両立しつつ、大会時の輸送対策を成功させるためには、いわゆるロードプライシングなどの取り組みだけでなく、さまざまな事業者に交通需要マネジメントを理解し、協力してもらう必要があります。
我が会派は、昨年度、さまざまな事業者団体と意見交換会の場を設けまして、工事調整や交通規制などについて直接意見を吸い上げてまいりました。また、都の取り組みも丁寧に説明するなど、輸送対策に早期から積極的に協力してきたところですけれども、東京都として、輸送対策を着実に実施するために、民間事業者や業界団体とどのように連携を図り、輸送対策に取り組んできたのか伺います。
○村田輸送担当部長 これまで、大会時の輸送の検討に当たっては、国などの関係機関や東京都トラック協会などの事業者団体のほか、東京商工会議所などの経済団体等で構成する輸送連絡調整会議を昨年度末までに計十一回開催し、意見交換や情報共有を図ってまいりました。
このほか、都内の中小企業や商店街などとの連携を図るために、関係する団体と二〇二〇物流TDM実行協議会を設置し、主に大会時に影響が懸念される物流への対策などについて意見交換を進めてまいりました。
また、これらの会議のほか、さまざまな業界団体へ個別に訪問し、会員から寄せられた声や要望を伺い、きめ細かく対応するなど、民間事業者などが大会に向けた準備を進められるよう連携を図ってまいりました。
○小宮委員 大会は延期されましたが、来年の大会においても輸送対策の重要性は変わりません。延期を踏まえまして、輸送対策にどのように取り組んでいるのか伺います。
○村田輸送担当部長 ことし九月の輸送連絡調整会議で、延期後の大会においても、競技会場や競技日程に大きな変更がないことから、会場周辺の交通対策や交通マネジメントの考え方などは原則これまでと同様とし、道路交通については、TDMを基本としながら、高速道路の料金施策や交通規制などを組み合わせた運用を行うことなどとしました。
また、大会全体の再点検、見直しや新型コロナウイルス感染症対策などの追加施策の検討に合わせて、輸送に関しても必要な見直しを行うこととしました。
引き続き、輸送連絡調整会議や二〇二〇物流TDM実行協議会を活用するなどして、事業団体には丁寧な対応に努め、一層の連携を深めてまいります。
○小宮委員 また、大会の成功のためにはボランティアの協力も不可欠です。国内外から訪れる方々に対して、駅や空港、競技会場周辺で案内などの活動をするのが都市ボランティア、シティキャストですけれども、三万人の募集に対して三万六千人の応募があったそうですけれども、昨年度は多くのテストイベントが行われまして、その中でシティキャストの活動についても検証が行われております。
テストイベントにおいて、このシティキャストが取り組んだ内容と成果を確認するとともに、その成果を大会にどう生かすのか、伺います。
○小高ボランティア担当部長 昨年のテストイベントでは、シティキャストのうち、リーダー経験を有する延べ五十名程度の方々に会場最寄り駅や会場周辺における観客案内を行っていただきまして、効果的な観客案内や暑さ対策、活動時間など、大会時を想定した運営の検証を行いました。
活動時間については、一回の活動は六十分が適切とのご意見が多い一方、より短い時間が適切とのご意見もございました。大会本番では、連続する活動時間を最大六十分とするとともに、当日の天候や体力などに応じ、活動を途中で切り上げて休憩できることといたしました。
また、暑さ対策として、ネッククーラーで首元を冷やすことや、かぶるタイプの傘を着用することは有効との評価をいただいたことから、大会時にご提供することといたしました。
このほか、活動前に、当日の競技情報などを共有することで効果的に観客をご案内いただけたことから、大会で活動する際には、当日の試合結果や競技の進捗状況などを随時お知らせすることといたしました。
また、夜間でも安全に安心して活動いただけるよう、街灯の下など安全を確保しやすい場所を基本に配置していくことといたしました。
○小宮委員 大変懸念されていた暑さ対策、ことしは冷夏でしたけれども、そうした対策だけでなく、早朝や夜間の活動についても検証されたという、その成果をぜひ来年の大会に生かしていただきたいと思います。
また、コロナの影響を受けまして、昨年度予定していた研修が途中で中断して、先ほどもご質問等ございましたけれども、先般オンラインにより再開をしているということでした。この大会の延期という事態にあっても、やはりなお引き続き大会に協力しようというシティキャストの方々の熱意には心から敬意を表するべきであるとともに、大会延期決定後というのは、さらにさまざまなシティキャストの皆さんの声に寄り添う必要があるというふうに思っております。
そこで、大会の延期や感染拡大に関してシティキャストの皆さんからどのような声が届いているのか伺います。
○小高ボランティア担当部長 都は、昨年度末に大会延期が決まった後に、シティキャストの方々から、延期に伴い今後の研修がどうなるのか知りたい、今後のスケジュールを知りたいなどのお問い合わせをいただき、一件一件丁寧に対応いたしました。
本年八月には、シティキャストの方々が延期後の大会に向けて期待されていることや心配されていることをお伺いし、研修や安全・安心な活動、効果的な情報提供など、今後の取り組みの参考とするためアンケートを実施し、現在取りまとめを行っております。
○小宮委員 シティキャストの皆さんのさまざまな不安、あるいはお問い合わせの声に真摯にこれからも対応をしていただきたいと思います。
東京都は、シティキャストの方々とともに大会に向けた気持ちというものをともに維持できるように努めるべきですし、都として、大会延期決定、この後も、これからもシティキャストの皆さんに対して、今ご答弁にありましたけれども、さまざまな情報の発信を続けていただきたいというふうにお願いをしておきます。
次に、また大会を成功に導くためには、区市町村と連携をして、一体となって取り組む必要があります。
東京都はこれまで、大会への理解促進やスポーツの普及啓発など、区市町村の取り組みを支援してきました。また、パラリンピックの観戦促進を図るため、障害者スポーツに関する事業にも支援を行ってきたところです。加えて、大会に向けて、区市町村と連携して実施する事業も多くあります。
コミュニティライブサイトや聖火リレーなどについては、都と一体となって取り組むべく、積極的に支援するよう、我が会派としてもこれまでも再三求めてきたところです。
そこで、大会の開催に係る区市町村の機運助成の取り組みに対しまして、東京都としてどのような支援を行ってきたのか、また、コロナによるこの大会の延期を踏まえまして、今後、区市町村との連携についてどのように対応するのか、伺います。
○小池自治体調整担当部長 東京二〇二〇大会の成功に当たりましては、都と区市町村が連携し、都内全体で機運醸成を図ることが重要でございます。
このため、都はこれまで、さまざまな機会を通じまして、区市町村に大会開催に関する情報提供を行うとともに、区市町村が実施する機運醸成事業に対して支援を行ってまいりました。
具体的には、昨年度は大会に関するパネル展示、オリンピアン、パラリンピアン等による講演会、競技体験イベントなど、五十七区市町村が実施する二百三十九の事業に対して助成を行ったところでございます。
また、区市町村が機運醸成事業を展開する上での参考となりますように、有識者や先進的な取り組みを行っている区市町村の職員を講師に招きまして、聖火リレーの歴史やパラリンピックスポーツの盛り上げ、区市町村の取り組み事例の紹介などのセミナーも実施したところでございます。
そのほかにも、事前キャンプの誘致に向けまして、各国が区市町村施設の視察をする際の受け入れ調整やホームページ等による情報発信なども行いました。その結果、十区九市で事前キャンプの受け入れも決定しているところでございます。
今後は、来年の大会の成功につながりますよう、新型コロナ対策の検討状況や対応策につきましてもきめ細かく情報提供を行うなど、区市町村と一層連携しながら、各地域の機運醸成に取り組んでまいります。
○小宮委員 また、以前から指摘をしておりますけれども、二〇二〇年の東京大会は、東京だけの大会ではありません。大会は、被災地を含め日本全体が活力を高める、そうした機会でありまして、経済再生の起爆剤になることも期待をされています。
我が会派は、ラグビーワールドカップ二〇一九も、またこの東京二〇二〇大会も、ともに東京だけの大会ではなく、日本全体で連携して取り組むものであるということ、そして、地方と東京の共存共栄につながるものであるということを申し上げてまいりました。
東京だけでなく、全国各地とも連携をして、一体となって大会の成功に向けた機運醸成や大会のPRに取り組む必要がありますけれども、どのように取り組んできたのか確認します。
○小池自治体調整担当部長 東京二〇二〇大会に向け、都内に加えまして日本全国でも大会機運の醸成を図るためには、全国の自治体と緊密に連携して取り組むことも大切でございます。
昨年度におきましては、全国各地のラグビーワールドカップのファンゾーンやJOC主催のオリンピックデーランなどの場を活用して、延べ十三都市で東京二〇二〇大会のPRブースを出展いたしました。
このPRブースでは、東京二〇二〇大会のマスコットとの写真撮影のほか、オリンピック・パラリンピックフラッグの展示や競技紹介などを行いまして、延べ三万人以上の方々に来場していただいたところでございます。
また、東京二〇二〇大会を契機に、全国の自治体が主体的に地域を盛り上げていくためのシンポジウムを都議会の皆様との共催によりまして平成二十七年度より毎年開催しております。
今後とも、全国の自治体や組織委員会等と連携しながら、国民の理解を得られるよう、大会に向けた取り組みをオールジャパンで進めてまいります。
○小宮委員 東京二〇二〇大会の開催まであと九カ月となりました。冒頭に申し上げましたけれども、まずは新型コロナ対策について専門的、科学的な検討を踏まえ、万全の対策を講じていただきたいと思います。
それに加えて、昨年度の事業で得た経験や蓄積を生かし、これまでの諸課題にも着実に対応して大会を成功させるよう、改めて取り組んでもらいたいというふうにお願いしておきます。
さて、ラグビーワールドカップの熱狂からはや一年が経過をいたしました。世界から二十四万人の方が日本を訪れ、過去大会の中で最大となる六千億を超える経済波及効果をもたらし、大会は大きな成功をおさめたといえます。
東京では、開幕戦を含め全国最多の八試合が開催されました。東京スタジアムでは、世界中から三十八万人の方を迎えまして、多摩と区部の二カ所のファンゾーンも連日大いに盛り上がったところです。ラグビーワールドカップで得たこの知識と経験というものは、来年の東京二〇二〇大会に生かされるべきです。
しかし、残念ながら、コロナ禍が長期にわたっておりまして、昨年の盛り上がりへの影響があるということはこのラグビーにおいても否めないところですが、大会を通じて得られた機運や盛り上がりというものを、これを一過性のものとせず、東京にしっかりと根づかせる必要があろうかと思います。
大会を契機として、ラグビーへの関心や情熱を持った、特に子供たちを応援すべきであると昨年の第四回定例会でも代表質問において申し上げたところですけれども、その後の取り組み状況、ラグビーを東京のレガシーとして根づかせるための取り組みについて伺います。
○鈴木スポーツ推進部長 昨年開催されましたラグビーワールドカップでは、東京スタジアムにおいて八試合が行われまして、約三十八万人の方が観戦をし、調布と有楽町で開催したファンゾーンでは、合わせて約三十一万人がラグビー観戦やファン同士の交流を楽しみました。
また、ジュニア世代におけますラグビーの裾野拡大を図るため、大会期間中にトップリーグの選手たちが被災県及び都内の子供たちと一緒にトレーニングを行う交流事業を実施いたしました。
大会後におきましても、大会開催のレガシーとして東京にラグビー文化を定着させていくことが重要でありまして、今年度は東京都ラグビーフットボール協会と連携し、ラグビーの普及発展を図るレガシーイベント、TOKYO RUGBY MONTHを実施しています。その中で、子供たちが気軽にラグビーに触れられる機会を提供するため、ラグビー体験などを実施し、裾野拡大につながる取り組みを行ってまいります。
○小宮委員 また、東京都では、東京二〇二〇大会に向けまして、パラリンピックの観戦促進に取り組むとともに、障害者スポーツの理解促進にも努めてきたところです。
平成三十年の三月に策定された東京都スポーツ推進総合計画では、二〇二〇年の目標として、都民のスポーツ実施率を七〇％と定めるとともに、障害のある都民（十八歳以上）のスポーツ実施率を令和三年、二〇二一年には四〇％とするという目標を掲げています。そのため、障害者スポーツのさらなる魅力発信や、誰もが気軽に観戦できるスポーツ環境の整備などに取り組むこととされています。
障害者スポーツの理解促進のためには、生活の中の身近な場所で障害者スポーツを知り、体験できるというようにすることが重要であると会派としても申し上げてきましたが、東京都ではこれまで、パラリンピック体験プログラム、NO LIMITS CHALLENGEというのを実施してきております。この事業の実績と成果について伺います。
○越パラリンピック部長 都は、パラリンピック大会や競技の魅力、迫力などを幅広く伝えるため、平成二十七年七月から区市町村等が実施するイベントなどでパラリンピック体験プログラム、NO LIMITS CHALLENGEを展開し、パラリンピック競技の体験機会の提供やアスリートによるトークショー、競技用具の展示などを行っております。
昨年度は、島しょ地域を含め計三十四回実施し、延べ約一万六千人の方にご参加いただきました。
事業開始から昨年度末までの間に都内全六十二区市町村において開催し、東京二〇二〇パラリンピックで実施する競技の情報や体験の場を広く都民に提供するとともに、関心を高めていただく機会とすることができました。
○小宮委員 パラリンピックの二十二の競技は、生活文化局の都民調査によりますと、マイナーといわれた競技も含めて認知度が向上をしています。
今ご説明のあったNO LIMITS CHALLENGEを今まで平成二十七年から昨年度までに都内全六十二の区市町村で実施することができたということでしたけれども、この実施に当たっては、東京都が、各障害者スポーツ団体と、それから実施をする区市町村、いつどこでどんな競技をということを間に入って調整役として活動してきてくださったことの成果であるというふうに思います。
全区市町村での実施はとりあえずは終わりましたけれども、今後も引き続き、障害者スポーツの普及というものがしっかりと定着するように、今後の事業の展開にも期待をするところです。
身軽で気軽にスポーツを行う、今はやってみる、その場の提供が必要であるという話から始まっておりますけれども、我が会派としては、二〇一三年の招致決定後から、この障害者スポーツを生活に近いところで体験することができる機会や場の提供ということの重要性を主張してきました。
特に障害のある方がスポーツに取り組む場というのは、東京都としては、北区にある障害者総合スポーツセンターですよとか、国立にある多摩障害者スポーツセンターというのが象徴的な場として、当時よく説明を受けたものですけれども、やはりより身近なところで今ある東京都の資源というものを活用すべきであろうということを会派としても、五年前でしたか、主張してまいりまして、その中でもやはり特別支援学校、この活用を主張し、障害者のスポーツ環境を拡大する事業というものを東京都としても検討し、開始をしていただいてからはや四年が経過したわけです。
これに関して、この特支を活用したモデル事業については、先ほど実績ですとか、そういったことの確認ございましたので、質問を割愛してまいりますけれども、総じていえば、この間の貸出実績も、それから登録団体の数についても着実に増加をしていて、現在、登録団体においていえば四百四十八団体ということでした。
この中でも、特に障害者団体のこの二百十二団体登録されている中には、車椅子バスケでいえば、NO EXCUSEというように、日本選手権で優勝を目指すような大変競技力の高いチームもあれば、サークル活動という形で、知的障害者、視覚障害者などのバスケットであるとか、あるいはバレーボールですとか、障害者スポーツの裾野を拡大する事業として、高度なものからサークル的なものまで、大変幅の広い障害者団体の登録があるというふうに伺っております。この特別支援学校、特支を活用した促進モデル事業が定着をしつつあるということを大変うれしく思っております。
また、このモデル事業では、先ほどもお話ありましたけれども、体験教室というものを実施しておりまして、スポーツが苦手な障害者の方も参加できるというプログラムなども用意をされております。
そこで、昨年度の体験教室の、先ほど実績は数字が出ておりまして、二十校で二十六種目、百五回、参加者は延べ二千八百六十二人ということですけれども、東京都として、こうやって着実に伸ばしているこの体験教室のその効果について伺います。
○加藤障害者スポーツ担当部長 都が実施しております体験教室でございますけれども、昨年度、実施後のアンケートをさせていただきました。その参加者のうち、初めて参加する方が約半数でありましたほか、これまでスポーツ実施の経験がない方が約二割でございまして、体験教室がスポーツを始めるきっかけづくりの場ともなっていると考えております。
○小宮委員 体験教室には初めて参加をする方がいるということで、障害のある方が安全に参加できるよう、やはりボランティアなどを含めた受け入れ体制の整備というものも必要であろうかと思います。
東京都は、この体制の確保についてどのような対応を行ったのか伺います。
○加藤障害者スポーツ担当部長 体験教室の実施に当たりましては、事前に、運営協力団体やボランティアを対象に、障害のある方が安心して快適に参加できるよう安全管理のポイントを習得していただくなど、令和元年度から新たに実技を含めた講習会を実施いたしました。
また、体験教室当日には、開始前にボランティアに対しまして、参加者それぞれの障害特性に応じた配慮事項等を共有することにより、万全にサポートする体制を整え、障害のある方が安全にスポーツに参加できるよう取り組んだところでございます。
○小宮委員 杉並区では、区のボランティア養成講座というものを受講した方が永福学園のボッチャの体験教室で活躍をするということをきっかけにしまして、この東京都としてやってくださっている体験教室とは別に、地域の方々も参加する形で別のボッチャ教室というものを実施するに至っているということで、まさにこの行政の事業というものをきっかけといたしまして、共生社会が自発的につくり出されるような環境があります。
障害のある方だけで活動するのではなくて、やはり、あるなしにかかわらず、支え、そしてかかわり合う、そういう社会をぜひこうした事業を通じて各地に展開をできればというふうに期待するところです。
今般のコロナの影響は、スポーツの施設にも利用に関してなど及んでおりまして、特別支援学校を活用したこのモデル事業もその例外ではなかったと聞いています。
しかし、障害者にとってスポーツは、競技性を持って楽しむ場というだけではなく、リハビリや生きがいという福祉的な側面も備えています。
それらを踏まえて、我が会派では、このコロナ禍においても、感染防止対策をしっかりとして安全に配慮しながら、障害者スポーツの振興や施設の再開を検討するように求めてきたところです。
そこで、特別支援学校を活用したこのモデル事業について、コロナによりどのような影響を受け、その後、どう対応しているのか、伺います。
○加藤障害者スポーツ担当部長 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、三月二日より特別支援学校を含む都立学校が一斉休業となり、教育庁が実施している都立学校施設開放事業が中止となったこととあわせまして、都立学校活用促進モデル事業についても同日から中止することといたしました。
三月につきましては、学校行事等が多く、貸出可能な学校が例年少ないことから、三月二日以降に体育施設等の貸出予約が入っていたのは実施校二十校のうち四校にとどまり、利用予定であった団体数は十三団体でございました。
なお、体験教室につきましては、令和元年度の事業を二月末までに全て終了しておりましたため、影響はございませんでした。
現在でございますが、教育庁が実施している都立学校施設開放事業が九月から屋外施設のみ実施となったこととあわせまして、本事業につきましても同月から、グラウンドなどの屋外施設を有する一部の学校を対象に感染防止対策を講じながら開始をしております。
○小宮委員 一部の学校で屋外においての再開をしているということで、二十五校中九校というふうに伺っておりますけれども、先ほどお話をした都立の永福学園でも、昨日から初めてコロナ後、さまざまな感染防止策をとって再開をしたというふうに伺っております。気をつけながら、今できることを着実に取り組んでいっていただきたいということをお願いさせていただきます。
それから、障害者スポーツの定着のためには、特別支援学校の活用だけでなく、さまざまな地域の施設に対するハード面への支援というものが重要です。
東京都では、区部、多摩二カ所の先ほど申し上げたような障害者スポーツセンター、これを改修したところですけれども、より身近な場である区市町村の施設のこの整備や改修を支援していくということも重要です。
区市町村に対する障害者スポーツ振興に係る昨年度のハード面の支援実績と、それに続く取り組みについて伺います。
○鈴木スポーツ推進部長 都は、スポーツ環境の充実拡大を図るため、スポーツ施設整備費補助事業によりまして、平成二十六年度から令和元年度まで、区市町村が保有するスポーツ施設におけるスポーツ環境の拡大やバリアフリー化等の工事に対して財政支援を実施してまいりました。
令和元年度のバリアフリー工事の支援実績といたしましては、十三自治体から十八件の申請がございまして、スロープの設置や段差の解消、車椅子観覧席の設置等に対する補助を行いました。
今年度からは、スポーツ環境整備費補助事業を創設いたしまして、障害者スポーツの推進としましては、バリアフリー工事に加え、障害者スポーツを実施するためのスポーツ施設の整備についても対象といたしております。
引き続き、区市町村との連携を図り、スポーツを通じた共生社会の実現を目指すため取り組んでまいります。
○小宮委員 また、障害者が身近なまちで気軽にスポーツに取り組める機会の創出、提供も必要です。
東京都は、区市町村が取り組む障害者スポーツ事業に対して補助を行っていますけれども、こうした支援について昨年度の実績を伺います。
○加藤障害者スポーツ担当部長 都は、障害のある方が身近な地域で継続的にスポーツを楽しめる環境づくりを進めるため、区市町村が主体的に取り組む障害者スポーツ事業に対する補助事業を平成二十七年度から実施しております。
令和元年度は、トランポリン教室やグラウンドゴルフ教室など、障害のある方が参加できるスポーツ教室のほか、日ごろの練習成果を発表するフットサル交流大会などの大会、さらには障害者スポーツを支える人材を養成する講習会など、四十九区市町村が実施する合計百二十三の事業に対し補助を実施いたしました。
今後とも、こうした取り組みなどによりまして、身近な地域における障害者スポーツ環境の整備促進に向けて、区市町村の取り組みを後押ししてまいります。
○小宮委員 平成二十七年から取り組んでいただいているこの事業で、東京都は区市町村に対して、障害者スポーツを定着させるためにさまざまな教室、交流大会、講習会に対し補助を実施していただいています。
パラリンピックは来年開催される予定ですけれども、その後も引き続き、区市町村に対してこうした事業を継続的にぜひ求める形で取り組んでいってほしいと思います。
コロナの影響など困難なことも多々生じておりますけれども、オリンピック、そしてパラリンピック大会の成功を通じて、障害のある人もない人もお互いを理解し、支え合う本当の共生社会が構築されるように、引き続き、障害者スポーツなどの振興を積極的に図っていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○伊藤委員 それでは、私からも、オリンピック・パラリンピック準備局、令和元年度決算について質問をさせていただきます。
まず、先日の説明がありました東京都決算参考書財務諸表中、事業別情報の東京二〇二〇大会の成功に向けた準備のページには、都民一人当たりの行政コストが記載をされております。そこには、平成三十年度は一人当たりのコストが千七百六十九円であったものが、令和元年度には大幅にふえて、一人当たり一万四百九十五円と約六倍となっております。
オリンピックに余りお金をかけるなという都民の声がある一方で、支出を縮減した上で、必要なコストがかかっても、しっかりレガシーとして残してほしいと望む都民の声もあります。都は、こうした声をしっかりと受けとめて、決算から来年度の予算へと反映をしていただきたいと思います。
そこで、まず伺いますけれども、大会の先のレガシーを目指して、昨年度はどのような大会準備を行ってきたのか伺いたいと思います。
○田中計画推進部長 東京二〇二〇大会を契機に、成熟した都市として新たな進化を遂げるため、都はこれまでも、二〇二〇年に向けた東京都の取り組みを取りまとめ、ハード、ソフト両面のレガシーを見据え、さまざまな取り組みを推進してまいりました。
昨年度は、大会準備の総仕上げを行う年度として必要な経費を執行してございます。
具体的には、新規恒久施設については、アスリートにとっての最適な競技環境や都民のスポーツの場等としての将来にわたる有効活用を含め、着実に整備を進め、全ての施設が竣工したところでございます。
また、大会を支えるボランティアについては、研修の実施やボランティア相互の交流に加え、生活文化局の検討会におきまして組織委員会とも連携し、大会後の活動継続や裾野拡大に向けた仕組みづくりの方策などについて取りまとめるなど、ボランティア文化の定着に向けて取り組んでまいりました。
さらに、大会を契機とした東京全体のバリアフリーの推進や持続可能な資源循環型都市の実現を目指すなど、大会の成功はもとより、大会後のレガシーを長期的に見据えた取り組みも進めております。
○伊藤委員 昨年度は、大会準備の総仕上げとして、ハード、ソフト両面からレガシーを見据え、競技会場の整備のほか、東京全体のバリアフリーの推進、そしてまた、大会を支え、今後の東京の誇るレガシーとしての人材、ボランティアの育成にも取り組んだということでございました。
私は、二〇一二年のロンドン・パラリンピックに行かせていただきました。そのときに特に印象に残ったのは、駅やまちのあちこちで満面の笑顔で道案内や対応をしてくださる都市ボランティア、ロンドン・アンバサダーにあちこちで出会いました。日本でいうエプロンを提げた肝っ玉母さんのような人も、まちまちにおりまして、生き生きと活動している姿に感動をいたしましたし、本当に親しみが湧きました。近代五輪の最高の手本といわれたロンドン大会を成功に導いた主役は、アスリートであることは当然のことでありますけれども、この都市ボランティアであったと世界的にも評されています。
私はこれまで、東京大会のボランティアの育成、とりわけ障害がある方への適切な対応ができるよう、スキルをこのボランティアの方々に身につけていただきたいということを求めてまいりました。
そこで、シティキャストの研修では、視覚障害の方も含め、障害のある観客への対応方法について、研修参加者へどのような研修を行ってきたのか伺いたいと思います。
○小高ボランティア担当部長 大会では、視覚に障害のある方も含め、障害のあるなしにかかわらず全ての観客に不安なく大会を楽しんでいただけるよう、シティキャストにサポートを行っていただくことは重要でございます。
昨年十月から開始した共通研修では、大会の概要やボランティアとしての心構えに加え、シティキャストが障害特性や場面に応じたサポート方法を身につけ、障害のある方に適切に対応いただけるよう、ダイバーシティーについても理解を深めていただきました。
ダイバーシティー研修では、例えば、視覚に関する障害にも、全盲や弱視のほか、視野狭窄、視野欠損、視覚特性などさまざまな障害特性があり、当事者が感じる不便さもそれぞれ異なることや、相手方の要望に応じたサポートを行うなどの基本的姿勢について専門の講師が詳しく説明を行いました。
また、研修参加者のうち数名が、それぞれ障害者役、サポート役となり、講師の説明に従い、視覚障害の方への声かけと誘導や車椅子による段差の上りおりなど、大会時を想定したサポート方法を壇上で実演いただきました。
視覚障害者の誘導実演の中では、相手方を時計の中心にいると見立てて、十時の方向に競技場がありますなど、周囲の状況を積極的にお伝えすると安心されるといった説明も行いました。
○伊藤委員 障害があってもなくても、相手の立場に立って実践的な研修を行ってきたということでございました。
しかし、ことしに入って新型コロナウイルスの感染拡大によって、この研修も影響を受けたことだと思いますけれども、シティキャストの研修はコロナでどのような影響を受けたのか。コロナの感染が続く、そしてまた終息が見通せない中、今後どのような方針で行っていくのか。そしてまた、このシティキャストの場合は、東京の場合は、障害がある人もボランティアになれるということで取り組んでこられたわけでありますけれども、障害のあるシティキャストの方も受講しやすいよう配慮した取り組みについて、あわせて見解を伺いたいと思います。
○小高ボランティア担当部長 シティキャストの共通研修は、昨年十月から本年三月までの予定で実施し、対象者のうち八割の方々に参加いただきましたが、感染症拡大を防ぐことを目的とする都主催イベントに関する取り扱い方針を踏まえ、二月二十二日以降の開催分を延期することとしました。
その後、シティキャストの方々に安心してご参加いただけるよう、ご自身のスマートフォンやパソコンからごらんいただける研修動画を作成するなど準備を進めまして、八月からオンライン研修として再開いたしました。
研修動画では、講師が、聞き手である受講生の聞き取りやすさに配慮しながら、画面に表示されている内容を基本的に全て口頭で説明しており、視覚に障害のある方も、ほかの受講生と同じ内容についてスムーズに理解を深めていただけるようにしてございます。また、聴覚に障害のある方に向け、動画では講師が説明する内容を全て字幕で表示してございます。
今後実施する研修につきまして、オンライン研修を適切に組み合わせた実施方法を検討してまいります。
引き続き、新型コロナウイルスの感染防止対策にも留意しながら、障害のあるなしにかかわらず、シティキャストの方々が安全・安心に受講いただける環境づくりに努めてまいります。
○伊藤委員 障害者へのサポート、これはどうしても濃厚接触が避けられない場面が多いわけであります。大会本番に向けて、新型コロナウイルス感染防止対策についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続いて、障害者スポーツについて伺います。
都は、東京二〇二〇大会招致決定以降、パラリンピックの機運醸成や障害者スポーツの振興に精力的に取り組んでいただきました。こうした取り組みは、大会の成功ばかりでなく、大会後の障害者スポーツ振興にも確実につながるものであり、継続した実施が大事でございます。
機運醸成については、例えば、パラリンピック競技や大会に興味を持っていただく取り組みとして、都は、区市町村等と連携し数多くの体験会を実施してきました。
私の地元品川区では、招致決定直後から積極的にブラインドサッカーやボッチャの体験コーナーを設けて、障害者スポーツへの理解向上と機運醸成に取り組んできました。
また、昨年七月には、品川区のスポーツフェスタでテコンドーとパラ卓球の体験会があり、多くの方が参加をいたしました。さらに、大会本番を競技会場で観戦することを促進するために、競技団体と共催して、トップレベルの大会の観戦会を実施しました。
このほか、パラアスリートのデモンストレーションやトークショーもプログラムに入れたイベントの実施など、関心を高める工夫をしながら取り組んできました。
そのような中、新型コロナウイルスの感染が拡大するという事態が発生して、その後はさまざまなイベントが中止や延期となり、障害者スポーツに関するものも中止などを余儀なくされました。
しかしながら、来年の大会とその先を見据えて、パラリンピックや障害者スポーツへの関心の高まりに水を差されるようなことがあってはなりません。
そこで、新型コロナウイルスの影響で昨年度どのような障害者スポーツ関連のイベントが中止になってしまったのか、主な内容と現在の取り組み状況について伺いたいと思います。
○越パラリンピック部長 都は、令和二年二月以降に開催を予定しておりました障害者スポーツのイベントについて、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係るイベント等への都としての対応方針に沿って、感染リスクを考慮しながら個別に開催の可否を判断してまいりました。
昨年度については、中止した主な障害者スポーツイベントとして、パラリンピック体験プログラム、NO LIMITS CHALLENGEの一部のほか、パラスポーツのファンをふやす観戦体験イベント、BEYOND STADIUMなどがございました。
また、実施規模を縮小したものとしては、障害者スポーツ指導員等を対象とした障害者スポーツフォーラムがあり、参加者との対話形式の分科会を中止し、講義形式のシンポジウムのみを開催いたしました。
現在は、都のホームページやSNS等を活用したパラアスリートのメッセージ動画やパラスポーツの情報発信などを行っており、引き続き、多くの人にパラアスリートや障害者スポーツを応援していただけるよう機運醸成に取り組んでまいります。
○伊藤委員 せっかく障害者スポーツへの理解と関心が高まったところで新型コロナの影響を受けてしまったということで、先ほども申し上げましたけれども、パラリンピックや障害者スポーツへの関心の高まりの灯を消してはならないと思います。来年に向けてさまざまな工夫をイノベーションしていきながら盛り上げていくことを要望したいと思います。
新型コロナの影響がオリ・パラやさまざまなスポーツ関連に及んでいるということでございますけれども、東京マラソン二〇二〇では、一般の部が中止となりました。高い倍率の中で当せんしたにもかかわらず、走ることができなかった東京マラソン二〇二〇大会の一般ランナーの方々は、いたし方がないにせよ、残念でならなかったと思います。こうした方々に対しどのような対応を行ったのか伺いたいと思います。
○鈴木スポーツ推進部長 主催者であります東京マラソン財団は、二〇二〇大会に参加予定であったランナーの皆様に二〇二一年十月開催予定の二〇二一大会または二〇二二年三月開催予定の二〇二二大会のいずれかに希望に応じて参加できるようにしたところでございます。
なお、これに加えまして、大会当日に配布予定でありましたランナーローブなどの二〇二〇大会記念品を一般ランナーの皆様にお送りしたところでございます。
○伊藤委員 一般ランナーとして走れなかった方のこの一方で、東京マラソンに何度も参加申し込みをして、そして何度も落選された方々が数多くいると。このことを昨年度のこの決算特別委員会で公明党の栗林議員が取り上げ、こうした方々にも配慮すべきと都に対応を求めたところでございます。
確認する意味で、改めて、東京マラソン二〇二〇大会ではこうした方々にどのような工夫をしたのか伺いたいと思います。
○鈴木スポーツ推進部長 東京マラソン財団では、まず、二〇二〇大会以降、三大会連続で落選された方を対象に特別抽せんを実施することとしております。二〇二〇大会は一般ランナーの部が中止となりましたが、連続落選の対象大会となる三大会の一つとして位置づけられると聞いております。
また、都民の参加機会をふやすため、二〇二〇大会から都内居住者を対象に定員千人の都民エントリー枠を新たに創設したところでございます。
○伊藤委員 来年は東京マラソン、秋に開催されるということで多くの方も期待をしているところでございますので、しっかりとまた準備を進めていただきたいというふうに思います。
新型コロナの影響で東京二〇二〇大会は延期となり、来年開催となる予定であります。また、来年は東日本大震災から十年目を迎え、くしくも大変に意義のある年となるわけであります。
都議会公明党は、過日の第三回都議会本会議代表質問でも表明をいたしましたけれども、来年の東京大会は、世界中が、ともに新型コロナを乗り越えたシンボルとして、東京大会に集ってくる平和の祭典とすべき、そしてまた、東日本大震災でこうむった国難ともいうべき甚大な被害に対し世界中が支援の手を差し伸べてくれたことに対して、力強く復興していく姿と感謝の心を伝える復興五輪としていくことを都議会公明党は一貫して求めてまいりました。
そして、今再び大切なことは、私たちは三・一一を忘れない、被災地を忘れない、そして風化させないことであります。
そのために、都議会公明党はこれまで、被災地の子供たちと東京の子供たちがスポーツを通じた交流、そしてまた、青森から東京まで、さまざまな思いをたすきに込め、きずなを深め、つなげていく一千キロ縦断リレーなどを提案し、全力で応援をしてまいりました。
私も毎年のように青森のスタート、また、ふれあいランに参加をさせていただき、またあるときは宮城県内の中継点を突然訪れまして、ご迷惑をおかけしたかもしれませんけれども、そのときにたすきの引き渡しの場面を拝見いたしました。たまたまだったんでしょうけれども、家族をこの震災で亡くされた方、そして津波に家を流された方が、走ってきた人と次に走る人が偶然にもそのたすきをお渡しされていた。本当にこうした、参加された方々の思いが詰まったこの大会のすばらしさに改めて、また、その参加されている方々の思いの心に感動をいたしました。
そこで、昨年度の夏にラストランとなったこの一千キロ縦断リレーの総括として、改めて事業の意義を伺うとともに、来年の復興オリンピック・パラリンピックの実現に向けて、こうした取り組みをどのように東京二〇二〇大会につなげていくのか伺いたいと思います。
○小池自治体調整担当部長 都は、東日本大震災の発災直後から継続的にスポーツを通じて被災地の復興を後押ししてまいりました。
ただいま委員からお話ございました、被災地をスタートいたしまして東京までをたすきでつなぐ、未来（あした）への道千キロ縦断リレーは、平成二十五年度からこれまでに七回実施しておりまして、被災地に元気を届けるとともに、復興しつつある東北の姿をしっかりと発信してまいりました。
とりわけ、ラストランとなりました昨年度の千キロ縦断リレーでは、全国から過去最高となる約千七百人の方々にご参加をいただきまして、被災地とのきずなを一層深めたところでございます。
東京二〇二〇大会に向けましては、新たなオリンピック聖火リレーが延期前と同様、来年三月に福島県Jヴィレッジからスタートすることになりまして、さらに都内スタート地点も千キロ縦断リレーのグランドゴール会場となった駒沢オリンピック公園を予定しているところでございます。
東京二〇二〇大会の原点は復興オリンピック・パラリンピックでございまして、これまでの取り組みが大会の成功につながりますよう、引き続き組織委員会や被災県などと連携協力してまいります。
○伊藤委員 都議会公明党は、来年の東京オリンピック・パラリンピックは大変に大きな意義がある大会になる、このように思っております。
先ほど申し上げましたが、一つは、世界の方々が、世界中の人たちが、ともに新型コロナを乗り越えたシンボルとなる大会とすべきこと、そしてまた二つ目は、三・一一東日本大震災から十年、力強く復興し、そしてさらに世界へ感謝の心を伝える大会であるべきだ、今後もこの実現を目指して、都議会公明党は頑張ってまいりたいと思います。
以上です。
○原委員 それでは、伺いたいと思います。
昨年度の決算を踏まえて、スポーツ参加の裾野を広げていく取り組みについて質問したいと思います。
まず、障害者のスポーツ参加です。
障害者が気軽にスポーツに参加するためには、ハード、ソフトの両面から環境を整えていくこと、合理的配慮を進めることが必要です。その点で、二〇一六年二月に発行された障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルは改めて重要だと認識しています。昨年度までにどのように活用を推進してきたのか伺います。
○加藤障害者スポーツ担当部長 都は、障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルを平成二十七年度に作成し、区市町村や公立スポーツ施設などに配布いたしますとともに、障害者スポーツセミナー等で普及を図ってまいりました。
令和元年度はこうした取り組みに加え、このマニュアルについて、オンライン上で障害種別や利用場面ごとの対応が簡単に検索できるよう、ウエブ教材化を行いました。
○原委員 マニュアルは、各地域の好事例や障害者の声にも触れて、障害特性に応じてわかりやすく書かれていて、とても参考になります。さらに、今お話にあったように昨年度、ウエブ教材化したというのは非常に大事だと思いました。私も見ましたけれども、知りたいことがすぐに開くことができてわかりやすい、また、音でわかるということも特徴だと思います。活用を広げていただきたいというふうに思っています。
それで、今ご答弁の中で、このマニュアルについては区市町村への普及をしているということですが、この普及の仕方なんですが、毎年行われているのか、どのように行われているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○加藤障害者スポーツ担当部長 マニュアルについてでございますけれども、障害者スポーツセミナー等で普及を図りましたほか、毎年、区市町村のスポーツ主管部署を対象とした会議でも紹介をしております。
○原委員 毎年使われているということで、とても大事だと思います。特に区市町村の担当者にぜひこの内容を伝えていただきたいというふうに改めて思います。
また、今後マニュアルを見直す場合は、障害者の意見を聞いたり、あるいは区市町村の好事例をさらに追加していくべきだというふうに考えますが、都の見解を伺います。
○加藤障害者スポーツ担当部長 マニュアルについてでございますが、パラアスリートや国内の障害者専用施設の管理者、有識者等を構成員とする検討委員会を設置いたしまして、障害当事者を含め、さまざまな方からご意見をいただきながら作成をしたところでございます。
また、マニュアルに掲載の障害のある方の受け入れ事例につきましては、検討委員会での意見をもとに、公立スポーツ施設等におけるさまざまな対応事例を収集した上、施設管理者等が比較的着手しやすい内容を中心に掲載いたしました。
引き続き、このマニュアルにつきまして区市町村等への普及を図ってまいります。
○原委員 よろしくお願いいたします。
現在、世界的にコロナ感染が広がっている中で、オリンピック・パラリンピックがどういうふうになっていくかというのは、なかなかわからないという状況だというふうに思います。
しかし、マニュアルの最初のところにも書かれていますけれども、大会で終わりではなく、その先を見据えて進めていくこと、障害者スポーツ人口の裾野の拡大、ノーマライゼーションの考え方を社会に広げていくことの重要性を指摘しています。ぜひこのマニュアルの普及と、これを受けての地域での改善状況の把握、また、障害者の声を聞くことなどを今後進めて、マニュアルも新しい内容にさらに更新していくことをお願いしておきたいと思います。
次に、障害者のスポーツ参加の裾野を広げるためには、区市町村への支援も欠かせません。障害者スポーツ事業を企画する際のノウハウの提供等の支援を行う障害者スポーツ地域開拓推進事業における区市町村への支援について、昨年度の実績及び具体的な取り組みについて伺います。
○加藤障害者スポーツ担当部長 都は、地域における障害者スポーツの取り組みを促進するため、平成二十三年度から区市町村や地域スポーツクラブ等に対して、障害者スポーツ地域開拓推進事業によりまして支援を行っております。
令和元年度における区市町村に対する支援といたしましては、区市町村が開催する障害者スポーツ指導員養成講習会等の企画、実施支援を四十八件、障害のある方が参加するスポーツイベント等への指導員等派遣を十四人、スポーツ教室等に必要な用具貸し出しを四十七件行いました。
○原委員 今、ノウハウの点での支援というのを具体的にお話をいただきました。
一方で、区市町村への経費の支援も非常に重要です。障害者スポーツ地域振興事業、区市町村への補助事業ですが、これについての昨年度実績及び具体的な取り組みについてはいかがでしょうか。
○加藤障害者スポーツ担当部長 都は、障害のある方が身近な地域で継続的にスポーツを楽しめる環境づくりを進めるため、区市町村が主体的に取り組む障害者スポーツ事業に対する補助事業を平成二十七年度から実施しております。
令和元年度は、トランポリン教室やグラウンドゴルフ教室など、障害のある方が参加できるスポーツ教室のほか、日ごろの練習成果を発表するフットサル交流大会などの大会、さらには障害者スポーツを支える人材を養成する講習会など、四十九区市町村が実施する合計百二十三の事業に対しまして補助を実施いたしました。
○原委員 大事な補助事業で大変活用もされているというふうに思います。予算は一億二千四百万円ということで設定をされていて、決算は九千七百万円というふうに資料で見ましたが、必要とする事業に補助をつけた結果ということではあると思います。
ただ、より活用を促進していただくようにさらにお願いをしたいと思いますし、同時に、区市町村の意見を聞いて、必要な使い勝手等の改善等があれば進めていただくように要望しておきたいと思います。
次に、障害者総合スポーツセンター、多摩障害者スポーツセンターについて伺います。
まず、昨年度の全体の利用状況と、そのうちプールの利用状況はどうだったか伺います。
○鈴木スポーツ推進部長 障害者総合スポーツセンターの昨年度の利用者数は延べ十六万六千百九十二人、そのうちプール利用者数は延べ四万八百四十四人となってございます。
また、多摩障害者スポーツセンターの昨年度の利用者数は延べ十万九千三百六十五人、そのうちプール利用者数は延べ二万五千九十五人となってございます。
○原委員 先ほど質問しました障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルでも、プールのページがありまして、プールは障害者の利用が最も多い施設の一つと書かれています。それぞれの障害特性を踏まえながら全身運動ができ、健康維持、体力向上に水中での運動はとても効果的です。今、利用状況を聞いても、かなり利用されているというふうに思いました。
私自身も、東京の外ですけれども、都外ですけれども、障害のある人もない人も参加する地域の水泳クラブに子供のころから大人になるまで参加していました。そのときに、毎週地域のプールのレーンを団体利用して水泳を楽しんでいました。このレーンを借りることによって、お互いに教え合ったり、また、障害のある人も安心して泳げるので、とても重要だということを実感してきています。
この障害者スポーツセンターのプールの団体利用に使っているレーン貸しの昨年度の状況はどのようになっているでしょうか。抽せんの状況も含めて伺います。
○鈴木スポーツ推進部長 まず、障害者総合スポーツセンターについてでございますが、土曜の午前を団体利用専用の時間帯として設定しておりまして、それ以外の時間帯は、基本的に六コースのうち二コースを団体利用が可能なコースとして設定しております。
昨年度は、土曜の午前や夏休み期間などの一部の時期を除きまして、ほぼ抽せんによることなく利用団体を決定していたと聞いてございます。
また、多摩障害者スポーツセンターにつきましては、平日午前を除き、六コースのうち二コースを団体利用が可能なコースとして設定しており、昨年度は、夏休み期間を除いてほぼ抽せんによることなく利用団体を決定していたと聞いてございます。
○原委員 かなり団体利用ができるように設定されているというふうに思いますが、そういう中でも、昨年度も一部抽せんで外れたという団体があったり、また、希望した日時では利用できないという課題があると思います。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響でさらに顕在化しています。もっと団体利用できる機会をふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木スポーツ推進部長 昨年度につきましては、一部の時期などを除き、ほぼ抽せんによることなく利用団体を決定したと聞いてございますが、なお、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため利用人数等を制限していることから、例年と状況が異なってございます。
○原委員 確かにおっしゃるように、ことしはコロナの状況で例年とは大きく違っているわけです。現在、団体利用については、一週間のうち、プールですけれども、二区分のみになっていまして、多摩の方も三区分のみというふうになっていると思います。そして、個人利用であっても使えない区分が非常に多いという状況だというふうに思います。
感染拡大防止のため、人数制限などは今本当にやむを得ないというふうに思いますけれども、丸々使えない時間が多いというのはどうしてなのかという、そういうご意見もたくさん寄せられています。ぜひその点についてご説明いただきたいと思います。
○鈴木スポーツ推進部長 施設の状況を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、センター全体の利用人数を制限していることから、体育館や卓球室など、プール以外の施設も含め、各施設に配分できる利用枠が限定されているという状況でございます。感染防止策の徹底や利用者の安全確保が重要でありまして、この点ご理解をいただきたいと思います。
○原委員 プールだけではなくて、センター全体でそのようなコロナの対応をしているということでした。
そういう状況なんだということが今ご答弁でわかったわけですが、今、コロナの中で運動を制限せざるを得なくて、影響が出ている障害児者も大変多くいるということも聞いています。自閉症のお子さんの保護者の皆さんからも、自閉症スペクトラムの人たちにとっても、健康を保つために運動の機会を奪わないことが大事だというふうに訴えもありました。
コロナの感染状況を踏まえつつ、利用できる時間をふやす検討は進めていただきたいということ、また、使えない時間がなぜあるかということについても、ぜひご説明を、今していただきましたが、さらにしていっていただきたいということは要望しておきたいと思います。
それで、もともと団体利用が、先ほどいったようにできるように設定されているということが重要なんですが、ただ、どうしてもっとできないかということをいっているかといいますと、ある自治体のプールでは、自由遊泳の場所で障害児のサークルで泳ぎを教え合っていたと。そうしたら注意されてしまったと。それはここでやらないでくださいと。でも、じゃあそこのプールでレーン貸しをやっているかというと、やっていない。そうしたら、じゃあどこでやったらいいんだという話になると、指定管理者がやっている水泳教室に参加してくださいといわれる。
サークルで水泳を一緒に楽しんだり教え合っているのに、それをやれる場所がないという問題がまだまだあります。障害者スポーツセンターに行こうと思っても、とても遠くて、小さい障害を持った子供たちを連れていくのは難しい、こういう課題も、そういう訴えもあります。
また、視覚障害の方々からも、地域の水泳教室に誰でも申し込んでいいといわれて申し込んだら、断られてしまった。また、他の地域でも、視覚障害の方の単独利用はだめですといわれて、じゃ、同行支援もだめですかといったら、それもだめですと断られてしまった。こういう例がまだ、残念ですけれどもあります。
私は、そういう点で、障害者スポーツセンターは、障害者が安心して利用できる、この施設を本当にもっともっと、さらに活用してもらうということと、現在都内に二カ所しかなくて、利用者の居住地によっては大変遠くて不便だという人たちもたくさんいる、センターの数がニーズに比べて少ないのではないかというふうに思います。
障害者スポーツセンターをもっとふやすべきではないかと思いますが、都の認識を伺います。
○鈴木スポーツ推進部長 都内に二カ所ございます障害者スポーツセンターは、障害者スポーツの拠点として、障害の程度に応じたサポートやスポーツ教室の開催などを実施しているところでございます。
さらには、都は、障害のある方も含め、誰もが身近な地域でスポーツを楽しめるよう区市町村施設のバリアフリー化の支援を行ってきたほか、障害のある方のスポーツ施設利用を促進するため、障害特性に応じて配慮すべき点などをまとめました障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル、先ほどご答弁にございました促進マニュアル等の普及も図ってございます。
また、学校教育活動に支障のない範囲で都立特別支援学校の体育施設の活用促進を図る都立学校活用促進モデル事業などを実施しているところでございます。
○原委員 今お話にあった、また、他の委員の方々からも質問にありました都立学校活用促進モデル事業などは非常に重要な取り組みだというふうに思います。
同時に、先ほど私も例として出しましたが、残念ながらまだ各地域のスポーツ施設で、大変努力も進んできている一方で、なかなか障害者が利用しにくいという、そういう点もありまして、そこの改善も進めていくということが必要です。そのためにマニュアルが大変役立つし、役に立てていかなければいけないというふうに思いますが、そういう努力と、そして同時に、一方で障害者スポーツの拠点となるセンターを私はもう一カ所ふやしてもいいのではないかと強く思っています。そのことは意見として述べておきたいと思います。
最後に、障害者に限らず、アマチュアのクラブやサークルなどを支援、育成していく上で、都としてのスポーツができる場を広げていく取り組みについて見解を伺います。
○鈴木スポーツ推進部長 都は、地域のスポーツ団体などが、身近なスポーツでスポーツ活動ができるよう、区市町村立のスポーツ施設の整備を支援するとともに、都立学校活用促進モデル事業や都立スポーツ施設の貸し出しも実施しております。
また、都は、大学や企業等と協定を締結し、有償で地域のスポーツ団体などにスポーツ施設を貸し出していただくTOKYOスポーツ施設サポーターズ事業なども実施しておりまして、身近なスポーツの場の確保に努めているところでございます。
○原委員 質問してきましたけれども、障害者スポーツの参加をぜひ促進していただく、そのことを強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時二分休憩
午後三時二十分開議
○中山委員長 休憩前に引き続き分科会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○西沢委員 私の方からは、まず最初に、スポーツの実施率についてからちょっとお伺いしていきたいと思います。
これまでもスポーツの実施率とかいろいろ議論がありましたけれども、改めてこの場で確認をしておきたいと思います。
昨年度の最新の数字というと、スポーツ実施率は五七％ということでございますが、東京都はスポーツ実施率七〇％を目標にしているということでございます。私がスポーツ振興委員を務めていた、もう七年、八年ぐらい前が四〇ぐらいだったと思うんで、大分上がってきたなというようなところで、これは取り組みが功を奏しているというように思いますが、まだまだ七〇％ということでいえば、オリンピック・パラリンピック大会は一年延期しましたが、もう少しというようなところがあろうかと思います。
ここで、スポーツの範囲についてなんですが、前もちょっと聞いたことあるんですが、確認したいんですね。スポーツの定義です。カナダでは、笹川スポーツ財団のホームページでは、ルールや手続などが整備された活動で競技を目的としており、少なくとも二人以上が週一度その活動に実施していることと定義しているそうなんですね。これはホームページに出ているものをそのまま持ってきたものですけれども、かなりスポーツということを厳密に定義していると思うんですが、やっぱりですね、日本、地域事情もありますし、なれ親しんでもらうということが重要ですから、幅広く捉えることというのは重要だと思います。
ここで改めて、東京都におけるスポーツの範囲についてお伺いいたします。
○鈴木スポーツ推進部長 都が捉えるスポーツの範囲につきまして、平成三十年三月に策定いたしました東京都スポーツ推進総合計画において、ルールに基づいて勝敗や記録を競うものだけでなく、余暇時間や仕事時間等を問わず、健康を目的に行われる身体活動、さらには遊びや楽しみを目的とした身体活動まで、その全てを幅広く含むものとしてございます。
例えば、ウオーキングやランニングを初め、エレベーターではなく意識的に階段を利用することやレクリエーション活動など、幅広くスポーツを捉え、さまざまなスポーツ活動を推進しております。
○西沢委員 ウオーキングやランニングはもちろんだと思いますけれども、エレベーターではなく意識的に階段を利用するということですから、都議会議事堂、一階からは上がれないですけれどね、私も、二階から例えば五階まで意識的に歩けばスポーツというようなことになると思うんですね。
ちなみにちょっとお伺いしたいんですけれども、囲碁とか将棋とかマージャンとか、結構これがいい動きだという人もいると思うんですけど、これはスポーツに入りますか。
○鈴木スポーツ推進部長 そういったものは今入れてございません。
○西沢委員 ありがとうございます。幅広に捉えるけれども、幅広過ぎないということはしっかりとしていると思うんですね。これを多くの人が知ることということも大切だと思うんですね。それを捉えて、あっ、これもいい運動だというのが比較的浸透してきているというようには思うわけでありますけれども、昔から、一駅前におりて一駅ちょっと家まで歩いてみようとか、そういったことも、これはスポーツということですから、引き続き、こうしたことを取り組みを始め、多くの都民がスポーツに親しめるようにやっていただくことを期待したいというように思います。
そのスポーツをやる施設についてお伺いをいたしますが、決算ですので、昨年度、既存都立スポーツ施設の休館状況についてお伺いをいたします。
○鈴木スポーツ推進部長 昨年度の休館状況でございますが、東京体育館は、令和二年一月三十一日まで大規模改修工事のため休館し、その後、二月一日から東京二〇二〇大会の準備のため、三月末まで引き続き休館しておりました。
駒沢オリンピック公園総合運動場の硬式野球場につきましては、増築改修工事のため、令和元年八月三十日まで休館となっていました。
有明テニスの森公園テニス施設につきましては、大規模改修工事等のため休館しておりましたが、有明コロシアム、ショーコート及び屋外テニスコートの一部につきましては、令和元年九月十七日から十二月三十日まで利用を再開することができました。
武蔵野の森総合スポーツプラザにつきましては、ラグビーワールドカップ二〇一九で活用するため、メーンアリーナは令和元年九月五日から十一月七日まで休館しておりました。
また、障害者総合スポーツセンターにつきましては、運動場及び庭球場の大規模改修工事により、令和元年七月二十七日まで休館し、多摩障害者スポーツセンターについても、六月一日から二十九日まで休館いたしました。
なお、駒沢オリンピック公園総合運動場など開館していた施設でも、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本年二月下旬からトレーニングルームやプールを利用中止とし、その後、全館休館といたしました。
○西沢委員 このスポーツ施設は極めて重要ですので、ぜひ都民がしっかりと利用できるような取り組みをお願いしたいというように思います。
ここで、やっぱりコロナの話もありましたけれども、施設を使えるようにというお願いを、要求するところだったんですけど、先ほど委員会中に既にプレス発表されたということで、有明の方と東京体育館の方の二つの施設を、大会前の利用に関するお知らせ、その六ということでプレス発表されたということで、随時、休館を再開をしていくというようなことでございます。引き続きお願いしたいということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
続いて、これも施設の話で、TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の取り組み状況なんですが、きょうも話もあって、要求資料にもありましたが、特に最近の傾向もお聞きしたいので、改めてTOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の取り組み状況についてお伺いをいたします。
○鈴木スポーツ推進部長 TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業とは、東京二〇二〇大会に向け、都立体育施設が改修、休館していく中にあっても都民のスポーツ環境を維持できるよう、大学や企業等と協定を締結し、有償でスポーツ施設を貸し出していただくもので、平成三十年四月から開始しました。
平成三十年度は、協力先が七団体九施設、利用件数は五十八件でありましたが、令和元年度末には十四団体十七施設、一年間の利用件数は四百九件となりまして、協力先、利用件数とも増加しております。
○西沢委員 協力先も利用件数ともに増加しているということです。これも大事な取り組みです。ぜひさらなる取り組みを進めていただきたいということをお願いしたいというように思います。
続いて、スポーツ・インテグリティ推進事業の実施内容についてお伺いするんですが、先ほど桐山副委員長からも話がありましたので、質問はここだけちょっと割愛をしますが、やっぱりさまざまなハラスメントであったり、スポーツ業界を震撼させる、もう連日ワイドショーで報道されまして、これがやっぱり都民、国民の関心事になりました。
そうした中で、昨年、研修会を三回実施したということや、コンプライアンスやガバナンスの講演であったり、ハラスメントなどについてのパネルディスカッションを実施されたということを聞きました。これはぜひ、もちろんもうこういったことがないように取り組みは進めてもらいたいというように思います。
これがどんな内容で、どういうふうに行われていたのかということを、私は報告書というか、広く都民の方にわかるようにするべきなんじゃないかなというように思います。特段関心が高かったことでもございますから、また同じようなことがあった場合、何しているんだというようなことになりかねませんから、しっかりこういったことをやりましたよということが報告書にまとまって、できれば研修会の内容についてはホームページなどで広く公開して、普及啓発すべきだというように考えますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木スポーツ推進部長 都民が安心してスポーツに取り組むためには、ガバナンス、コンプライアンス問題につきまして、スポーツにかかわる方たちに理解を深めてもらうことが重要であり、研修内容は、東京都体育協会に加盟する競技団体や地区団体等を通じまして、地域のスポーツ指導者や関係者へ共有し、普及啓発に努めているところでございます。
○西沢委員 もちろん異論はないんですけれども、やっぱりあえて申し上げれば、今の答弁の中でも、東京都体育協会に加盟する競技団体や地区団体だけにやっているからいいんだよというふうに聞こえてしまう人がいたらよくないと思いますから、ぜひ幅広に取り組みを啓発するようなことを改めてご検討いただければというようなことを申し上げておきたいというように思います。
続いて、ラグビーワールドカップの話に移りたいというように思います。
ボランティアの話を最初にさせていただくんですけれども、ラグビーワールドカップから東京二〇二〇大会への継承というものが重要でございます。ラグビーワールドカップの報告書には、ボランティアの人数、東京は二千四百人だというふうなことを書かれておりますが、このラグビーワールドカップボランティアの募集者数、応募者数、そして活動することになった人数についてお伺いをいたします。
○小高ボランティア担当部長 ラグビーワールドカップのボランティアにつきましては、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会が平成三十年四月から七月にかけて、全国十二開催都市合計で約一万人以上、東京会場では約二千から三千人を予定人数として募集いたしました。
応募者数は、全十二開催都市合計で予定人数を上回り、大会史上最多となります三万八千人を超える応募がございました。組織委員会による応募者への面接などを経まして、全国で約一万三千人、東京会場では約二千四百人が二〇一九年の大会において活動いただくこととなりました。
○西沢委員 三万八千人の方が応募あったということでございました。大変多くの方が応募いただきました。三万八千人が全国で応募されて、活動されたのは全国で一万三千人ということで、そのうち東京が二千四百人で、東京で応募された方がどれくらいかという答弁なかったんですが、これはプレスの方で非公表という認識でいいわけですよね。－－はい。これは非公表だというようなことなんでわかりませんが、いずれにしても東京では二千四百人の方。できれば、なぜ公表しないのかとかいうのをもし聞ければ、これは二〇二〇大会のときに役立つ、いわゆる継承するような、重要なことになるんじゃないかなというふうなことが思いますので、それだけちょっと一言申しつけ足しておきたいというように思います。
この東京会場で活動されたボランティアの方々二千四百人のうち、この報告書を見ますと、千六十九人が、千人以上の方が東京二〇二〇大会でシティキャストとして活動するというふうにお伺いをしているわけですが、これはどういう形で参加を呼びかけたんでしょうか、お伺いいたします。
○小高ボランティア担当部長 都は、ラグビーワールドカップ二〇一九と東京二〇二〇大会を一体のものとして捉え、ラグビーワールドカップのボランティアの活躍を東京二〇二〇大会につなげていくよう取り組んでまいりました。
そのため、ラグビーワールドカップのボランティアの方々に向け、説明会やメールでのお知らせなどさまざまな機会を通じて、二〇一九年大会で得た経験、ノウハウを東京二〇二〇大会で効果的に生かせるよう、シティキャストへの参加を呼びかけてまいりました。
その際には、シティキャストは開催都市の顔として、東京や地域のすばらしさを世界へ発信できる魅力があることや、オリンピック・パラリンピックの両期間を通じ、五日から参加できるなどの参加しやすさもお伝えしました。
その結果、先生もお話しされましたが、一千六十九人の方々が東京二〇二〇大会のシティキャストとして参加したいとのご意向をいただきました。
○西沢委員 さまざまな機会を捉えてということでありましたが、基本的には説明会やメールでお知らせをされたという話でありました。ぜひ、ラグビーワールドカップでボランティアの運営をされた方々の知見とか経験というものを東京二〇二〇大会につなげていくことというのが非常に重要だというように思います。
そこで、さらに詳しく、どのような知見や経験を得られたのかお伺いいたします。
○小高ボランティア担当部長 ラグビーワールドカップのボランティアの運営面については、より案内の必要性が高い場所へ柔軟に配置変更するなど、活動後のミーティングでボランティアから出された意見も踏まえ、状況に合わせて随時改善を行ってまいりました。
また、障害等により配慮や支援が必要なボランティアについては、本人のご意向を踏まえ、車椅子利用の方にはバリアフリー化された場所での活動を、人混みを避ける必要がある方には、広いスペースを有する空港での活動を行っていただくなどの対応を実施いたしました。
台風十九号の接近に際しては、気象情報や鉄道運行状況、ファンゾーンの実施状況などを踏まえ、台風上陸当日は全ての活動を、上陸前日と通過後は一部を除く活動を中止いたしました。ボランティアには、実施または中止を判断する日時を前もってお伝えし、活動前日の十七時までに結果をお知らせいたしました。
こうしたラグビーワールドカップにおけるさまざまな取り組みを踏まえ、シティキャストの運営に反映させるなど、ラグビーワールドカップの知見、経験を東京二〇二〇大会につなげていくこととしております。
○西沢委員 さまざまな、やはり知見、経験を得られたんだというように思います。
別の場で私もいいましたけれども、ラグビーワールドカップもそうですし、来年の東京二〇二〇大会でも、大会期間中に地震が起きて、さらに台風も来て、複合災害になった場合どうするんだというような話なんかもしていたりしましたけれども、ラグビーワールドカップでは、今答弁もありましたように、台風十九号の接近に際しての対応についてご答弁もありました。ぜひこうした取り組みを生かしていただきたいと思います。
さらに、障害等についての配慮、支援というようなことについても、きょうも議論ありましたけれども、さまざまな知見、得られたと思いますから、ぜひこちらも生かしていただきたいように思います。
このボランティアについての話の最後ですけれども、二千四百名の方が東京でボランティアにご参加をいただいて、そのうちの千六十九人が東京二〇二〇大会のシティキャストとして意向を示されているということでございます。もちろん、東京都が把握していないところで登録をしていたりとかということもあろうかと思いますが、私は人数的にはもうちょっと多くてもいいんじゃないのかなというように思うんですね。
実際、多分もうちょっと多いような気もするんです。把握していないだけということもありますが、先ほどの答弁で、メールや説明会でやっていますよというようなこともありましたが、ぜひさまざまな機会を通じて、こちらに対しても取り組みを加速していただきますようにお願いしたいというように思います。
このラグビーワールドカップの、続いて障害者への対応ということについて、さらに深掘りをしたいと思いますが、大会報告書を読みますと、ラグビーワールドカップの輸送における障害者対応について、シャトルバスであったり送迎車両というようなことが書いてありますが、具体的にどのように取り組んだのかお伺いをいたします。
○鈴木スポーツ推進部長 ラグビーワールドカップ二〇一九におきましては、車椅子利用者が公共交通機関で来場することが想定されたため、車椅子利用者に対する輸送手段の強化に取り組みました。
具体的には、車椅子で来場される方に対し、リフトつきマイクロバスを使い、スタジアムと最寄り駅である京王線飛田給の間を無料で往復輸送する、おもいやりシャトルバスを実施いたしました。また、退場時の混雑を回避できるよう、タクシー事業者の協力のもと、車椅子利用者が乗車可能な車両をスタジアムに待機させ、利用者の指定先へ輸送する、おもいやり送迎車両を実施いたしました。
○西沢委員 今の答弁で、公共交通機関を利用して来場することを想定していたというようなことでございまして、ぜひ公共交通機関を使って来ようという気になっていただくような取り組みをやっているよ東京都は、というようなことは大事なことだったというように思いますので、すごくいい対応されたんじゃないかなというように思います。
さらに、報告書の中にありますが、多磨駅においてバリアフリールートの確保に取り組んだということも書いてあります。具体的な取り組み状況についてお伺いをいたします。
○鈴木スポーツ推進部長 西武多摩川線多磨駅につきましては、改札が東京スタジアム側の駅前広場と反対側に位置しておりまして、駅前広場にアクセスするためには、地下通路もしくは踏切を通る必要がございます。
このため、ラグビーワールドカップ二〇一九では、交通事業者及び府中市の協力のもと、駅構内と駅前広場をバリアフリーで結ぶ臨時的なツールを設置、運用いたしました。
○西沢委員 臨時的なことだったということで答弁もいただいたわけでありますし、報告書には、八試合で延べ五人の利用があったというようなことでございまして、確かにこれだけ読むと、利用された方は少なかったのかなというように感じるかもしれませんが、これは私は、こういうのがまさにきめ細かい対応をされているということなんじゃないのかなというように思います。
費用対効果だとか、自治体だったり鉄道会社だったりとかの調整もあろうと思いますが、少なくともきめ細かい取り組みをしてきましたよということ、そして、それを継承していくということが大切ではないかなというようなことを申し上げておきたいというように思います。
この観客輸送における障害者対応について、改めて、これまでの取り組みと、ラグビーワールドカップの経験を踏まえた東京二〇二〇大会に向けた準備についてお伺いをいたします。
○村田輸送担当部長 都はこれまで、障害の有無にかかわらず、全ての人が安心して会場にアクセスできるよう、会場周辺の鉄道駅のエレベーター整備や道路の段差の解消などを重点的に進めてまいりました。
さらに、令和元年十二月に公表した輸送運営計画バージョンツーにおいて、大会時は、臨海部など最寄り駅の混雑が予想される会場で、車椅子を使用する観客の方々を対象にアクセシブルシャトルの運行を位置づけました。
今後、延期に伴う大会の簡素化や新型コロナウイルス感染症対策の検討状況も踏まえながら、ラグビーワールドカップの経験を生かした運営方法など、アクセシビリティーに配慮が必要な観客の輸送について、適切に対応してまいります。
○西沢委員 ぜひ経験を生かした運営、お願いしたいというように思います。
それで、障害者の対応について議論をさせていただいたわけでありますが、ここから障害者スポーツの振興について、お伺いをしていきたいというように思います。
きょうも議論が幾つかございましたけれども、改めてパラリンピックについて、やはり今後のスポーツを通じた共生社会の実現に向けて大きな契機になるというように思われるわけであります。来年に一年延期となったわけでありますけれども、それを機に、逆に一人でも多くの方に関心を持って見ていただく、そして知っていただくということが重要であるというように思います。
その中で取り組んでいるチームビヨンドについてお伺いしますが、改めて、東京都はパラスポーツのファンをふやすために、パラスポーツ応援プロジェクトであるチームビヨンドの活動において、昨年度どのような取り組みを行ったのかお伺いをいたします。
○越パラリンピック部長 都は、東京二〇二〇大会を契機としてパラスポーツのファンをふやし、大会後の社会に根づかせるため、パラスポーツの応援や観戦などを促進する事業、チームビヨンドを展開しております。
この取り組みの一環として、令和元年度は、まち中でパラスポーツ体験やアスリートのトークショーなどに参加できる普及啓発イベントを都内二カ所で開催いたしました。また、企業主催の大規模イベントにおいて、ブース出展やステージでのPRを実施いたしました。加えて、ラジオや雑誌などによる情報発信を行うなど、さまざまな機会や媒体を活用して、パラスポーツへの関心を持っていただく取り組みを進めたところでございます。
さらに、パラスポーツの競技大会の観戦会を十六回実施し、応援やアスリートとの交流などにより、パラスポーツ観戦の楽しさを実際に体感していただく機会を積極的に提供いたしました。
○西沢委員 昨年度の事業概要を見ますと、このチームビヨンドは百二十五万九千九百八十八名の登録者がいらっしゃるということで、大変多くの方に登録をいただいているものでありますね。ですので、この取り組みというものが一定の評価があるというように思ってます。
さらに、先ほど答弁いただいた最後に、観戦会を十六回実施して、応援やアスリートとの交流というようなことがございました。実際にアスリートと交流ができるっていうことは、東京二〇二〇大会の機運醸成に向けても貴重な機会であるというように私は思います。
そこで、観戦会において工夫したことであったり参加した方からの反応などについて深掘りしたいと思います。いかがでしょうか。
○越パラリンピック部長 チームビヨンドの観戦会では、パラリンピアン等による見どころ紹介のほか、わかりやすい実況解説を取り入れるなど、初めて競技を観戦する方でも楽しめる取り組みを行いました。
また、観戦後の交流会においては、出場選手や競技関係者などを招き、選手の素顔や競技を始めたきっかけ、東京二〇二〇大会に向けた思いをじかに語っていただくことなどにより、パラスポーツの魅力が一層伝わるよう工夫いたしました。
観戦会参加者のアンケートでは、約八割の方から、東京二〇二〇パラリンピックでも競技を観戦したいとの回答があったほか、解説のおかげで観戦のおもしろさが倍増した、出場していた選手のファンになったなど、多くの好意的な声が寄せられました。
今後もさまざまな工夫をしながら、多くの方々にパラスポーツの魅力や観戦の楽しさを知っていただく取り組みを進めてまいります。
○西沢委員 パラスポーツとの出会いというものは非常に重要ですよね。大会が来年になったということを逆に前向きに捉えまして、パラスポーツを知っていただく機会や期間が延びたんだというようなことで、チームビヨンドの取り組みをさらに進めていただきたいというように思います。
安全・安心が確保された状況では、来年、東京大会をしっかりとやっていただく必要があるということを申し上げて、次の質問に移ります。
この出会いの大切さですけれども、これは非常に大事だという話をしましたが、東京都がこれまで実施してきた東京二〇二〇パラリンピック競技大会に向けた選手を発掘する取り組み、これがリニューアルをされたということであります。
これまでの事業は、いってみればパラリンピック競技大会に向けた選手を発掘するという、パラリンピックに向けた取り組みですけれども、パラリンピックで終わりじゃないんだというようなことから、昨年度からは大会後を見据えて事業をリニューアルしている。そして、障害のある方の競技スポーツとの出会いの機会として、新たな発掘プログラムを実施しているというようなことでございます。
改めて、昨年度の取り組み状況をお伺いいたします。
○加藤障害者スポーツ担当部長 都は、令和元年度から障害者スポーツ次世代ホープ発掘事業を開始しており、競技体験等により競技スポーツとのマッチングを実施する発掘プログラムを八月と十二月の二回実施いたしました。
一回目は、東京二〇二〇パラリンピック競技大会に向けた最後の選手発掘機会として、一定の競技経験を有し、国際大会等で即戦力となり得る方を対象に、夏季パラリンピック五競技につきまして、体験等の機会を提供し、二十一名の参加がございました。
二回目は、東京二〇二〇大会以降に活躍が期待できる競技志向の障害のある方を対象に、競技スポーツの出会いの機会を提供し、本格的なスポーツ実施へと導くため、冬季パラリンピック競技も含めて十八競技につきまして体験等の機会を提供し、六十名の参加がございました。
○西沢委員 実績についてお伺いいたしました。これはすごく重要な事業だと思うんですね。なかなか、中途で障害になられたという方がこうした機会に出会うというようなことは当然なんですけれども、幼いころから、例えば、車椅子バスケの選手に小さいころからなりたいというふうに思っているという方は数少ないんではないかというように思います。
それは、パラスポーツのまさにそういった特徴の一つだというふうに思うわけなんですが、私がこの質疑をするに当たっては、私自身がですね、私は中学校三年間陸上部に在籍をして長距離にいたわけですが、スポーツ選手というか、スポーツすごく得意だったんですね。ところが、中学一年生のときに不整脈を診断されました。それで、走るのすごく好きでしたですし、ライバルなんかもいて、大会の直前、千五百メートル走の前に不整脈になって、その後数年間、成人になる十九歳ぐらいまで不整脈になって、それ以降完治したわけですが、スポーツ、激しい運動をしてはいけないというようなことになりまして、陸上部には在籍はしていたものの、大会には出ることができませんでしたが、それは長距離において。
そうした中で、たまたまですけれども、三年生のときに走り高跳びの授業が体育の授業でありまして、結構跳べたんですね、そのときに。結構跳べて、そのときに、西沢、結構跳べるじゃないかと、大会出てみるかと。
走り高跳びって、激しいスポーツなんですよ。激しいスポーツですけれども、そのとき先生と相談して、走り高跳びであればいいんじゃないかということにして大会に出ましたところ、才能が開花したのか、練馬区出身なんですけれども、練馬大会では三位になりまして、東京都大会に出場するということになりました。
東京都大会は全然もうぼろぼろで、全然跳べませんでして、恥ずかしい思いをしまして、さすがレベルの違いを実感したわけでありますが、ただ、中学三年間で、一年生の最初の夏から不整脈だった私が、そういった出会いによって、そういった成績を残すことができたというのは、非常に私にとってはかけがえのない思い出になったわけであります。
長々話したんですけれども、こういうきっかけとか出会いによって、人生が変わるという方が多くいらっしゃるということも事実ではないかと思います。先ほどご答弁いただいた、多くの方が、リニューアルしたこの事業にご参加をいただいたわけでありますけれども、これをきっかけに継続して取り組んで、選手になってくれたってなったらすごいうれしいですよね。
ぜひスポーツに取り組むことが重要でありますが、参加された方の本プログラムへの反応や参加後も競技スポーツを続けているかどうか、お伺いをいたします。
○加藤障害者スポーツ担当部長 昨年度の第二回の参加者六十名を対象に、当日実施したアンケートのうち、本プログラムの満足度について、五十四名の方から回答がございまして、回答者の九割の方から、とてもよい、もしくはよいとの回答を得ており、その理由として、いつもできないスポーツを体験できるから、教え方がわかりやすく競技も楽しかったからなどが挙げられました。
また、競技活動の継続状況を把握するため、令和二年七月に同じ参加者を対象に実施したアンケートでは、四十名の方から回答がございまして、回答者のおよそ六割の方が競技を継続しているとの回答がございました。中には、既に競技団体に所属して活動している参加者もいらっしゃいました。
今後も、本事業によりまして、より多くの障害のある方を競技スポーツの実践へとつなげてまいります。
○西沢委員 リニューアルされた本事業で、既に競技団体に所属して活動している参加者もいたというような答弁がございました。本当に楽しみですよね。ぜひ、評判がよかったという答弁もありましたけれども、今後一人でも多くの都民が参加をして競技スポーツを続けていけるよう、都の取り組みとして継続をしていただきたいということを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○福島委員 私は、一問目に被災地支援を取り上げようと思っていたんですけれども、これまでの質疑でもって、既に、大会の原点は復興オリンピック・パラリンピックであるということがもう明言されておりますので、この点、評価いたしまして、次に進みたいと思います。
輸送準備について伺います。
都は、大会開催時の都内混雑解消に向けて、交通需要の抑制、分散、平準化に事業者を中心に協力をしてもらうTDM、交通需要マネジメントと本線料金所での通行規制や交通量に応じた入り口閉鎖等の規制の段階的な実施などによる交通量の制御、TSM、交通システムマネジメントの両面から取り組んできました。
中でも、TDMに協力する輸送に関連する団体からは、可能な限り早期の情報提供を求める声を多くいただき、会派としても都度求めてまいりました。これまでの取り組みについて伺います。
○佐久間輸送担当部長 大会の成功には、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることが重要でございます。このため、業界団体や企業を対象とし、交通需要マネジメント、いわゆるTDMを初めとした大会時の交通対策についての説明会を昨年度は約五百回行うなど、情報提供に努めてまいりました。
混雑状況につきましては、大会時の道路や鉄道の混雑を予測した大会輸送影響度マップを作成し、ホームページ上で誰でも利用できるようにしましたほか、さらに昨年末には、道路の所要時間や混雑回避のルートを検索できる機能を追加し、企業みずからが混雑回避に向けた事前準備が検討できるよう取り組んでおります。
○福島委員 説明会の開催とともにホームページの情報提供等の取り組みを評価いたします。
ただ、これらの事前の情報に加えて、私は、昨年の都議会第四回定例会の文教委員会において、リアルタイムの交通規制や渋滞情報の提供も混雑解消に有効であると訴えてまいりました。当時も地図アプリ利用者は七割を超えていましたが、それから一年が経過しており、従来のJARTICやVICSを通じたカーナビ等への情報提供に加え、民間のマップアプリを通じた情報提供も行うべきと考えています。
リアルタイム情報提供を拡充するべきと考えますが、都の見解を伺います。
○佐久間輸送担当部長 交通量の削減や混雑箇所の迂回など、大会時の円滑な交通を確保するためには、正確な交通情報を提供することが重要でございます。
リアルタイムの混雑状況や交通規制は、道路交通情報センターなどが提供しております。大会時にも、ラジオやホームページ、カーナビ、アプリなど、さまざまな媒体にきめ細かく配信できるよう、組織委員会と連携し、民間事業者の協力もいただきながら、情報提供に努めてまいります。
今後とも、大会時の交通対策に幅広くご協力いただけるよう、適切な情報提供に努めてまいります。
○福島委員 民間企業の協力もいただきながら情報提供に努めていくというご答弁をいただきました。
リアルタイムの情報提供に取り組んでいただきたい理由は、大会期間中の混雑解消はもちろんのこと、これも約一年前に述べたことですけれども、その取り組みが災害時の情報提供につながると考えているためです。
東日本大震災において、電車等の交通機関が停止、多くの人が徒歩等により一斉に帰宅を試みたことから、緊急車両の通行に支障が生じたという教訓を踏まえて、都は、大災害発生時にはその場にとどまる一斉帰宅抑制というルールを設けています。
首都直下型地震の際に発生する帰宅困難者は、東日本大震災時を上回る五百十七万人と試算されており、道路に危険がないことが確認された方面から順次帰宅を許可する、こういった運営になると聞いておりますが、どの道路、どの方面が帰宅可能かは地図で示した方がわかりやすいと考えます。
また、水害や震災など災害の種別により、使える一時避難所や避難場所が異なったり、加えて、コロナ禍で収容可能人数が制限され、それらの施設が満員になりやすいことなど、いずれも事前の情報提供だけでは不十分であり、リアルタイムの、これも地図を介した情報提供がこれからますます重要になってきます。
オリンピック・パラリンピック開催時に民間地図アプリを通じたリアルタイムの情報提供に積極的に取り組んでいただき、その経験を大会レガシーとしていただくことを要望いたします。
次に、オリンピック施設のWi-Fi整備について伺います。
私は、昨年の事務事業質疑におきまして、大会開催中の災害発生時に各競技会場が一時的な避難場所になる可能性があることに加え、先ほど述べたように首都直下地震発生時には、都内に五百十七万人の帰宅困難者が発生、うち九十二万人は、職場や学校など滞在場所がないことが予想される中で、今後、大会施設が一時滞在施設として使えるよう、主管局である総務局と連携して取り組みを進めていただきたい旨、要望をいたしました。
そのためには、食料などの災害備蓄等に加えて、Wi-Fiや蓄電池などの設備も必要になると考えています。東京スタジアムを初め、オリンピック施設のWi-Fi整備と災害利用可能性について伺います。
○湯川施設担当部長 令和元年度は、東京スタジアム、東京体育館の二施設におきまして、観客向け無料Wi-Fiを整備いたしました。
東京スタジアムにつきましては、ラグビーワールドカップ二〇一九に合わせて、観客席、コンコース等にWi-Fiのアクセスポイントを高密度に設置し、無料でインターネットに接続可能なWi-Fiを整備いたしました。このことによりまして、多くの観客の皆様にご利用いただいたところでございます。
東京体育館につきましては、東京二〇二〇大会に向けた仮設工事に合わせてWi-Fiを整備してきたところでございます。
東京二〇二〇大会に向けまして、競技会場となるその他のスポーツ施設につきましてもWi-Fiを整備することとしてございます。
こうした都有施設に整備したWi-Fiにつきましては、大会後も利用可能でございまして、災害時においても、各施設に避難された方々が無料で利用することができるものでございます。
○福島委員 東京二〇二〇大会の競技会場になる都有スポーツ施設にはWi-Fiを整備、災害時にも利用できるとのご回答でした。貴重なレガシーであり、高く評価をいたします。
次に、大会競技会場競技設備のライトアップについて伺います。
ライトアップは、色にメッセージを込めて人々の視覚に訴えて広く発信できる大変すぐれた取り組みであると考えます。しかも、一昔前のライトとは異なって、現在はLEDが主流となっているため、電気代などのコストを余りかけず、環境負荷も少ないと理解しており、積極的に活用するべきです。
この点、都は、平成三十年三月に公共施設等のライトアップ基本方針を策定し、ライトアップを重視していく方針を示していること、これを高く評価します。
特に、全世界から東京が注目を集める大会時に、テレビなどに多くの露出が見込まれる競技大会会場をライトアップすることは大変効果が高いため、この機を捉えて積極的にライトアップするべきだと考えています。
都が所有する大会競技施設のライトアップについて、昨年度の取り組みとその評価を伺います。
○田中計画推進部長 都は、大会の機運醸成を図るとともに、東京の夜間景観の魅力を発信するため、国や区市、民間事業者等と連携して、大会期間中に主要施設のライトアップに取り組むこととし、昨年八月に方針を取りまとめ、具体的なライトアップ施設や期間、時間等についてお示しいたしました。
都有の大会施設につきましては、大会を象徴する施設として、東京体育館、東京国際フォーラム、武蔵野の森総合スポーツプラザ、東京スタジアム、有明アリーナ、東京アクアティクスセンターの六つの施設を対象施設に選定いたしました。これらの施設のうち、ライトアップの設備のない東京体育館、有明アリーナ、東京アクアティクスセンターの三施設につきまして、昨年度、設計及び設置工事を進めてまいりました。
なお、本件工事については、本年六月に完了し、七月及び八月に大会一年前を節目としたライトアップを実施したところでございます。この様子は国内外のメディアに報道されたことにより、来年の大会に向けて準備を進めるアスリートへの応援のメッセージとして、広く発信できたものと考えております。
○福島委員 大会開催時には、国や区市、民間事業者と広く連携してライトアップを実施するということであり、ぜひ効果的にやっていただきたいと思います。
このライトアップの問題を私、取り上げたかった理由の一つとしては、これから、やっぱり大会開催が一年間延期されたことで、会場のレンタル期間が延びたり、また、人員を再確保しなければならなくなったり、シティードレッシングの劣化、それを再度やり直したりとか、あとは五輪のモニュメント、もう一回きれいにしなきゃいけないとか、また、コロナ対策をしなければいけないということで、同じ規模の大会をもう一回やろうとする、それだけでもコストアップにつながってしまう。こういう中で、シンプルな大会開催を求められているという非常に難しい状況にあるのだと考えております。
なので、こういった大会の簡素化の議論が進んでいる中で、こういう会場ルックを削減する取り組みの中でこういったライトアップを活用する。こういったことを簡素化の取り組みの一つとして積極的にPRし、加えて、都民に既存の仕組みを活用した創造的な活動を促す、そういったことで大会への共感を高めることができるんじゃないかというふうに考えています。
実は、この大会の今回のマークというのは紺と白の市松模様だと思うんですけれども、これってすごくチャンスがあるんじゃないかと考えておりまして、例えば、コロナのときに利用者数が少ないホテルとかで、窓の明かり、ホテルの窓の照明をオンオフ、窓というか、部屋の照明をオンオフすることで、メッセージを発信するみたいな取り組みがありましたよね。市松模様というのは、非常にビルの壁面に実現しやすい模様だと思います。
また、日中、例えば洗濯物－－ちょっと非常に陳腐なアイデアなんですけれども、例えば白と紺の洗濯物、タオルを交互に干すだけでも市松模様的なものができたり、例えば、港のコンテナを市松模様状に配置をするとか、これは私が考えているので陳腐なんですけれども、千四百万人も都民がいるので、こういった既存の設備を使いながら、もっと大会を盛り上げるということをみんなで考えると。それでもって脱商業主義、そして、本当にみんなでつくり上げるオリンピックをやるいい機会なのではないかと考えております。
ということで、ちょっと脱線しましたけれども、最後に、これらのライトアップの施設というのは、施設そのものも大会の重要なレガシーなんですけれども、このライトアップ設備についても効果的に活用していただくことを要望して、質疑を終わらせていただきます。
○尾崎委員 私の方からは、最初に、スポーツ振興にかかわって幾つか質問をしていきたいと思います。
元気で長生きするためには、日ごろからスポーツとかかわっていける環境が大事だと思います。誰もがスポーツを通じて豊かな暮らしができるまちづくりが求められています。私のところにも、年金で暮らしていらっしゃる方たちから、スポーツジムはお金がないから行かれない、卓球やテニスなどサークルをつくって交流することで新しい仲間がふえてうれしい、会社員のときは仕事と通勤で疲れ切っていた、近くにスポーツ施設がもっと欲しいとの声も寄せられています。
都立のスポーツ施設の区市町村の体育館、スポーツ施設が住民の健康推進として大きな役割を果たしているのだと思っています。
そこで伺いますが、区市町村立の体育館、スポーツ施設はどのくらいありますか。そのうち、多摩地域はどうなっているのか、伺います。
○鈴木スポーツ推進部長 都が、都内の公立スポーツ施設の状況を取りまとめました東京都における公立スポーツ施設令和元年度版におきましては、令和元年十月一日現在、都内の区市町村立のスポーツ施設の数は千八百三十七施設でございます。そのうち、多摩地域の施設の数は七百八十三施設でございます。
○尾崎委員 二〇一九年度の区市町村のスポーツ施設整備支援は、どのような事業がありましたか。
○鈴木スポーツ推進部長 都は、令和元年度は、スポーツ施設整備費補助制度によりまして、区市町村によるスポーツ環境を拡大する工事や、誰もが利用しやすい環境を整備するバリアフリー化工事等に対して支援を実施いたしました。
○尾崎委員 地域の住民の人たちからは、段差をなくしてほしい、トイレを和式から洋式にしてほしいなど強い要望があっても、財政的に厳しい市だけでは、なかなか実現できない状況もありましたが、私が住んでいる地元である東大和市民体育館も、都の補助を受けて改修することができました。重要な事業だと思います。
そこで、二〇一九年度の区市町村のスポーツ施設整備の実績について伺います。そのうち、多摩地域の実績はどうなっているのかも伺います。
○鈴木スポーツ推進部長 令和元年度のスポーツ施設整備費補助の全体の実施件数は四十四件でございます。そのうち、多摩地域では二十三件でございます。
○尾崎委員 二〇一九年度の実績のうち、半分以上が多摩地域だというご答弁でしたが、やはり多摩地域にとって、都の支援があることでバリアフリー化工事が進んだと実感をしています。
要望は強いのではないかと思いますが、予算の上限を超えたので補助ができなかったり、補助額を減らしたようなことはありましたか。
○鈴木スポーツ推進部長 区市町村からの申請は、予算額の範囲で対応が可能であったため、補助ができなかった案件や補助額を減らした案件はございませんでした。
○尾崎委員 今のご答弁で、補助ができなかった案件や補助額を減らした案件はないということでしたので安心しました。引き続きの支援が必要だと思います。
区市町村のスポーツ施設で、クーラー設置への支援事業の実績について伺います。
○鈴木スポーツ推進部長 令和元年度は、本制度によります空調設置への支援件数は全体で十件でございました。（尾崎委員「多摩地域は」と呼ぶ）多摩地域、そのうち多摩地域における件数は五件でございます。
○尾崎委員 区市町村のスポーツ施設でクーラー設置支援の実績が十件、そして多摩地域の実績がその半分の五件だったということですが、やはりこれも重要な事業だと思います。今後も必要な支援だと思いますので、要望しておきたいと思います。
都立のスポーツ施設は二十三区内に集中し、多摩地域では少ないと日ごろから感じています。東京都は、多摩の振興プランを作成していますが、多摩地域の文化、スポーツのところで、武蔵野の森総合スポーツプラザは、東京スタジアムとあわせて、多摩地域のスポーツ振興の拠点となり得るとともに、コンサートの開催等により、地域のにぎわいと活性化への貢献も見込まれるとなっています。
しかし、広い多摩地域で武蔵野の森総合スポーツプラザに行くことは不便です。例えば、私の住んでいる東大和市から行こうとすると、公共交通を利用したら何度も乗りかえが必要で、片道約一時間ちょっとかかります。青梅や奥多摩地域からなら、もっとかかってしまうと思います。気軽に誰でも使えるスポーツ施設をつくる上で、多摩地域に都立のスポーツ施設をもっとふやしてほしいと要望しておきたいと思います。財政的に脆弱な多摩地域に対し、スポーツ振興のための支援は今後も拡充を求めるものです。
例えば、LED化への支援やプールの温水化なども必要だと思いますので、区市町村のスポーツ施設の現状調査や、自治体や都民の要望などをよく聞いていただくようお願いしたいと思います。
次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会の共同実施事業について質問していきたいと思います。
オリンピック・パラリンピック準備局の歳出で一番わかりにくいのが、私は、共同実施事業だと思いました。
そこで、まず伺いますが、共同実施事業の仕組みと共同実施事業の当初予算と補正予算、決算額について伺います。
○菅原調整担当部長 共同実施事業は、平成二十九年五月の大枠の合意に基づき、大会の準備のため、東京都、国が、役割、経費分担に応じて費用を負担し、組織委員会がその資金を使用して実施する事業でございます。
令和元年度の共同実施事業等の当初予算額は約一千五百九十三億円、補正後の予算額は約一千百七十九億円、決算額は約九百三億円となっております。
○尾崎委員 二〇一九年度の最終補正で、共同実施事業の支払い年度の変更などから四百十四億円の減額補正を行ったわけですが、それでもなお、決算額で減額になったということです。当初予算額と決算額では六百九十億円の差が出ていることになります。私は、三月の最終補正でもっと精査していれば、二百七十六億五千万円の不用額は出なかったのではないかと思っています。
そこで、共同実施事業の不用額が生じた理由と内訳について伺います。
○菅原調整担当部長 令和元年度の共同実施事業等においては、支出年度の変更等により、不用額は約二百七十七億円生じております。
その主な要因でございますが、仮設等においては、仮設オーバーレイ整備について、事業者と詳細な設計の協議を行い工期を見直したことや前払い金が不要となったことに伴う支出年度の変更等により約百七十七億円、エネルギーにおいては、競技会場に係る電力事業者への工事負担金について、事業者による工事スケジュールが変更されたことに伴う支出年度の変更等により約十五億円、テクノロジーにおいては、大会関係者向けLAN設備について、整備の要件等の詳細を検討し工期を見直したことに伴う支出年度の変更等により約四十億円、輸送においては、車両基地等整備工事について、工事の進捗に合わせて詳細な工事内容を検討し工期を見直したことに伴う支出年度の変更等により約二十五億円、セキュリティーにおいては、工事中に使用する警備資器材について、仮設オーバーレイ整備の工期を見直したことに伴う支出年度の変更等により約二億円、オペレーション等においては、競技用備品について、国際競技連盟との仕様調整等を踏まえ、調達時期を見直したことに伴う支出年度の変更等により約十八億円となっております。
○尾崎委員 ただいま内訳を詳しく説明いただきました。
それでは、共同実施事業の不用額約二百七十六億五千万円は、今後どのようにするのか伺います。
○菅原調整担当部長 不用額については、決算において不用額と処理いたしました。これらの事業については、今後の予算の管理を行っていく中で、事業の進捗に支障を来すことないよう適切に対応してまいります。
○尾崎委員 支払いが決算期をまたぐなどの理由で、一旦二〇一九年度の決算では不用額と処理して、二〇二〇年度での支払いになるものは、二〇二〇年度の予算から支出するということだと思います。
共同実施事業は組織委員会が発注するため、決定プロセスが不透明であり、特にパートナー供給契約は、企業の不利益などを理由に、全てが公開されていません。日本共産党都議団は、この間、共同実施事業のうち、パートナー供給契約について公表すべきだと要望してきました。今回は決算の質疑ですので、共同実施事業とパートナー供給契約についても明らかにできると思っています。
そこで伺いますが、二〇一九年度の共同実施事業のうち、パートナー供給契約の件数と全体に占める割合について伺います。そして、そのうち公表はどこまでいっているのか伺います。
○菅原調整担当部長 令和元年度の共同実施事業に係る契約三百三十九件のうち、パートナー供給契約は百十六件でございまして、その割合は三四・二％でございます。そのうち、八十三件について契約金額を公表しており、その割合は七一・六％となっております。
○尾崎委員 今ご答弁いただきましたけれども、決算に当たっても、公表できるのは七割だということです。公表できないところは何件ありますか、また、公表できない理由について伺います。
○菅原調整担当部長 お尋ねの件数については、先ほどご答弁した百十六件から八十三件を差し引いた三十三件でございます。共同実施事業においては、基本的に、契約の相手方及び金額を公表することとしております。
一方、パートナー供給契約では、パートナーが最低価格で商品等を提供することとなっており、その事業上の地位を脅かすことのないよう、契約当事者双方に守秘義務が課されているため、金額の公表には法的課題がございます。
こうした契約についても、組織委員会が契約の相手方と個別に調整を図り、合意が得られた契約について、昨年七月と十二月に続き、今月に金額を公表したところでございます。
残る契約についても、組織委員会が契約の相手方である個別企業や、トップパートナーについてはIOCと調整を行っており、合意が得られたものから公表していくこととなっております。
○尾崎委員 パートナー供給契約では、パートナーが最低価格で商品等を提供することとなっており、その事業上の地位を脅かすことのないよう、契約当事者双方に守秘義務が課せられているため、金額の公表には法的課題があるということですけれども、共同実施事業は全て公金で行われているわけです。組織委員会が契約の相手方である個別企業等と調整を行い、合意を得たものから公表しているということですが、本来であれば全て公表すべきものです。先ほどのご答弁だと、残る契約でも合意が得られたものから公表していくということですが、やはり公表を得られるような説明をすべきだと思います。
次に、共同実施事業の中でも多くを占めるのが仮設だということが決算からも明らかです。東京五輪の開催の延期を決めたわけですが、仮設などの維持費などはどうなるのですか、検討しているのであれば検討内容について伺います。
○湯川施設担当部長 大会の延期に伴いまして、組織委員会では、各競技会場の仮設施設について、安全性やコストなどを踏まえた適切な方法となるよう、精査を進めているところでございます。
○尾崎委員 東京五輪の開催が、新型コロナの感染拡大に伴って一年延期を決めたわけですが、東京五輪の大会までの経費は必ず必要になると思います。その費用は都民の税金で賄うことになるわけですから、コロナ禍の中で都民の暮らしは大変になっています。倒産や廃業、解雇が既にふえていると報道もされています。現時点で、新型コロナ感染症の地球的規模でのパンデミックでの終息の見通しが立っていません。
また、この間、IOCとの調整会議が開かれています。延期や感染症対策に伴い、削れる額は三百億円と先日発表されました。追加でかかる費用は三千億円と報道されています。しかし、具体的な数字や、追加経費は誰が負担するのか、検討内容については、都民にも都議会にも説明されていません。専門家やアスリート、都民や国民の理解を得ながら進める必要があると厳しく指摘をしておきたいと思います。
次に、選手村について伺います。
二〇一九年度の歳出では、選手村の内装費用がありますが、選手村の内装費用については、予定価格と契約金額、今後の予定について伺います。
○斉藤選手村担当部長 選手村の大会時内装新設工事及び解体工事につきましては、当初の予定価格が約四百四十八億円となっておりまして、契約金額は約四百四十五億円でございます。
新設工事につきましては、平成三十年四月に着手し、令和元年十二月三十一日にて完了しておりまして、選手村としての使用後は解体工事に着手いたします。
○尾崎委員 内装費用は、今後の解体工事も含めて四百四十五億円で契約したとのことです。選手村について、都は、選手村用地を民間大手ディベロッパーに売却し、大会開催中に東京都が建物の賃料を支払うことになっていますが、建物の賃料はいつからいつまで発生するのですか。
○斉藤選手村担当部長 選手村の宿泊棟及び商業棟につきましては、都が施行する市街地再開発事業において、特定建築者が整備する住宅棟などを大会期間中に一時使用するものでございます。
昨年四月に、都は、特定建築者と定期建物賃貸借契約を締結しておりまして、現契約では、賃貸借期間は令和二年一月一日から十二月三十一日まででございます。
○尾崎委員 賃料が発生するのは二〇二〇年一月からということですが、開催が延期されたわけですから、賃料を支払う期間も延びるのかと思います。大事なことなので伺いますが、賃料について積算根拠を伺います。
また、東京五輪の開催が一年延期となりましたが、賃料についてどのような対応になるのか伺います。
○斉藤選手村担当部長 都が特定建築者から借りる住宅棟などの賃料につきましては、専門の知見を有する不動産鑑定士による建物賃料調査を行っております。賃料調査に当たりましては、建物の躯体工事、下地工事、管工事等までを行った状態で評価しており、未整備の内装は評価対象としないなど、選手村の特殊な条件を考慮しております。賃料につきましては、こうした賃料調査の結果を東京都財産価格審議会に付議した上で算出をしております。
昨年四月に、都は、特定建築者と定期建物賃貸借契約を締結しており、賃料は税抜きで三十八億円、税込みで四十一億八千万円でございます。
大会の延期に伴う対応につきましては、現在、特定建築者、組織委員会などの関係者と協議を行っているところでございます。
○尾崎委員 賃料は年間で、ただいまご答弁ありましたが、税込みで四十一億八千万円ということがわかりました。そうすると、開催が、仮にですけれども一年延期で単純に考えると、倍の八十三億六千万円必要になるということになると思います。
しかし、そもそも選手村は用地を十分の一で売却しました。それは、選手村用地として使うからだということです。しかし、余りにも安過ぎます。これ以上都の負担をふやすことは許されません。
選手村については、日本共産党都議団は一貫して厳しく批判してきました。先ほどもいいましたが、そもそも都は、都民の貴重な財産である都有地を、選手村用地として周辺公示価格の十分の一という破格な安値で民間大手ディベロッパーに売却したことは、都民の納得が得られないということです。住民の皆さんが今裁判も行っています。
そして、大会の後利用の中心は、四千戸を超える民間マンションです。しかも、大会中は、民間ディベロッパーから都が賃料を払って選手村として使うというとんでもない内容で、都民は納得できるものではないと厳しく指摘をして、質問を終わります。
○岡本委員 都民ファーストの会の岡本こうきです。決算委員会には、このたび初めて入らせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、障害者スポーツセンターについてお伺いをしたいと思います。
都は、二カ所の障害者スポーツセンター、国立市と北区とを有しています。その国立市、私の地元選挙区である国立市の富士見台にある多摩障害者スポーツセンターについてお伺いをいたします。
この障害者スポーツセンターは、幅広い障害のある方が利用する施設であるというふうに存じております。スポーツを始めたい入門のお一人の方から選手の方まで、また、個人から団体まで、そして宿泊施設の利用も可能だということで伺っております。また、現在はコロナ対策で制限されておりますが、都外からも利用するということで伺っております。体育館やプールなど、また、サウンドテーブルテニスなど、さまざまな施設を備えております。
この多摩障害者スポーツセンターについて、昨年度大規模改修工事が完了したということで、昨年の二〇一九年六月三十日の開所式には私も出席させていただきまして、施設の見学もさせていただきました。そのときに、サウンドテーブルテニスも実際に体験させていただきました。
こうした改修工事が完了したわけですけれど、改めて、改修工事の内容について確認をさせていただきます。改修工事の内容を伺います。
○原田スポーツ施設担当部長 多摩障害者スポーツセンターの改修工事につきましては、平成二十九年度に着手し、平成三十一年四月に竣工いたしました。改修に当たりましては、老朽化対策、利便性向上及び競技力向上の三つの方針に基づき、施設の機能向上を図っております。
具体的には、照明のLED化やプールのろ過設備などの更新、家族更衣室や宿泊室の利用者ニーズに合わせた間取りの改善、車椅子用トイレの増設などにより、老朽化対策や利便性向上を行いました。
また、プールを五コースから六コースに拡張し、体育館では冷房設備を新設するとともに、スポーツ器具庫を屋外にも増設することで屋内の運動スペースを拡大するなど、競技力の向上に資するよう改修を行いました。
○岡本委員 ありがとうございました。
さて、ことしの二月、年度としては昨年度ですが、多摩障害者スポーツセンターの利用者の個人の方から、私宛てに、センター利用時の職員の言動やプログラムの内容などに関して、改善要望のお話がありました。この件については、私から利用者の方の声を丁寧にお聞きいたしまして、都にその内容をお伝えして、結果、センターから利用者に対して丁寧に対応してもらったということで承知をしております。
センターには、さまざまな障害をお持ちの方が来られています。もともと障害がなく、突然障害を持つようになって、それまでそのことを想像もしていなかった、それを受け入れていく、そうした心理的な傷を負っている方もいらっしゃいますし、さまざまな場面で心身ともに傷ついておられる方々もいらっしゃいます。また、リハビリに血のにじむような努力をされたという方々もいらっしゃいます。
そうしたさまざまな障害をお持ちの方がいらっしゃるということで、適切かつ丁寧に対応し、利用者の満足度を向上していただきたいというふうに思っております。多摩障害者スポーツセンターにおいて、職員教育やプログラムの改善をどのように進めてきたのか伺います。
○鈴木スポーツ推進部長 多摩障害者スポーツセンターでは、これまで利用者に質の高いサービスを提供するため、職員を対象として、接遇に関する研修のほか、障害の特性に応じた対応や安全管理などを学ぶ研修を実施してきました。
センターにはさまざまな障害をお持ちの方が訪れることから、一人一人の利用目的に合わせた対応が適切に行えるよう、職員のスキルアップや利用者サービスの改善の取り組みを進めていくことが重要でございます。
そのため、センターの職員の資質向上の取り組みとして、昨年度は接遇研修の回数をふやしたほか、今年度は、より実践的な利用者対応を行えますよう、実技時間をふやしたりロールプレーイング実習を導入するなどの研修の充実を図っております。
また、トレーニングのプログラムにつきましては、これまで理学療法士の助言も得て作成しておりましたが、今後は必要に応じて医師の助言を得るなど、適切な内容で実施できるよう改良していくこととしております。
今後とも、センターを訪れる方が安心かつ快適に施設を利用できるよう努めてまいります。
○岡本委員 ありがとうございます。
施設の改修、ハード面においても、また職員、そしてプログラムなどソフト面においても、さまざまに改善がなされてきたということでお伺いをいたしました。障害のある方、スペシャルニーズのある利用者の方々に、引き続き気持ちの面でも寄り添っていただけるようにお願いをいたします。
そして、先ほど他の委員から質疑がありましたが、引き続き、コロナ感染症対策とセンターの運営との両立もお願いをいたします。
最後に、先ほど西沢委員の個人的なお話を伺って、私もそれにちょっと触発されて、個人的な話を少ししたいと思います。
私も、おおむね一年前に、ある方の紹介で、あるスポーツと出会いまして、現在、運動をしております。数年来ずっと運動不足だったんですけれど、この一年間はかなり運動をするようになりました。やり過ぎと過信が高じて、七月には骨折をしてしまったということもあり、ご迷惑もおかけしたんですが、無事に今は治って、トレーニングをこの一年間ずっと続けております。
エクササイズ・イズ・メディシンという言葉があります。運動は最良の薬だということがいわれます。実際、運動をするようになって非常に心身ともに健康になったというふうに感じます。
大切なことは、けがをせずに無理のない範囲で、人それぞれ違うと思いますので、障害がある方、スペシャルニーズがある方、また、数年来運動不足だった方、ブランクがある方、高齢の方、さまざまに、人それぞれに応じて無理をせず、けがをせずにできる範囲で、そして楽しく好きなことを続けるということが大事だというふうに思っています。
具体的な中身については、しかるべきときに公表したいと思いますが、私も、都民のスポーツの実施、機運の醸成に向けて今後も貢献をしていきたいなというふうに思っております。
以上で私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後四時三十九分散会
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